民主党衆議員・大畠章宏氏の公式HPより

「（原発の重要性を訴える研究報告書について）これだけ変数の多い中をよくここまでまとめられた。敬意を表したいと思います」（民主党衆議員・大畠章宏元経産大臣） 「（原発の圧力容器は）40年で設計をしているわけですが、細心のメンテナンスをしていけば60年は問題ない。では60年で寿命になってしまうかというと、そんなこともない」（武藤栄・当時の電気事業連合会原子力部部長、2010年6月～11年6月東京電力副社長） 　03年に行われた社団法人エネルギー・情報工学研究会議（EIT、後述参照）の座談会にそろって出席した両氏は、「原子力が2100年の発電の中で圧倒的な位置を持ちます」と結論づけるEITの研究報告書「地球再生計画のモデル解析」に「敬意を表し」ながら、意気投合していた。 　10月4日、小沢一郎元民主党代表の初公判を2日後に控えメディアが盛り上がる裏で、この大畠氏が民主党の「エネルギー政策のあり方を検討するプロジェクトチーム」（民主党エネルギーPT）座長に就任するという人事が発表された。このPTの目的は、民主党の政策を決定し直接政府へそれを提言する政策調査会（政調）における、エネルギー政策の「議論のベースをつくる」（全国紙記者）ことだという。 　ほとんど世間の話題に上らなかったこの人事が、「自民党への政権交代の引き金となりかねない」（同記者）との声もあるが、どういうことなのか？　大畠氏という地味な政治家のバックグラウンドを探ると、大畠氏と"原子力ムラ"とのただならぬ関係が垣間見えてきた。 　まず、元日立製作所の原発設備設計者である大畠氏の選挙基盤であるが、同社の工場が集積する日立市を含む茨城県第5区から、90年の衆議院議員総選挙に立候補し初当選。以後7期連続の当選を重ねているが、「その最大の強みは日立労組、電機連合、そして同連合も加盟する日本労働組合総連合会（連合）による資金面、選挙活動面での全面的な支援」（同記者）という。 　特に原発メーカーである日立、東芝、三菱電機などの電機メーカーの労組で構成する電機連合は、大畠氏が総支部長を務める民主党茨城県第5区総支部へ年間2,400万円（09年度政治資金収支報告書による）もの寄付を行っている。また、夕刊フジによると、同支部に対し東電労組、全国の電力会社労組で構成する電力総連からも献金が行われている模様だが（09年度）、こうした支援組織は、大畠氏の政治活動にどのような影響を与えるのか？ 「電機業界、電力業界の完全な"お抱え候補"である大畠氏が、業界利益の代弁者であり、業界の意に反する行動を行うことなどできないのは明らかです。彼らは、自分たちが支援する政治家にお願いしている案件の進捗状況が悪いと、『ところであれはどうなっていますか？』などと逐一政治家本人にチェックを入れてきますから」（政治ジャーナリスト・宮崎信行氏（http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog）） 　ちなみに電機連合の有野正治中央執行委員長は、連合の10月4日定期大会冒頭挨拶で古賀伸明会長が「脱原発」の方針を示したことについて、電機連合HP上で次のように待ったをかけている。 「『脱原発』あるいは『脱原発依存』という熟語一つで表していくことは受け取る方に誤解を招く危険が大きいと感じます。（略）原発に代わるエネルギー源を確保するには相当な時間と費用がかかることになり、時間軸は読めません」 　また、全国の電力会社（10社全て）及び電力関連会社の労働組合で構成する電力総連の内田厚事務局長も6月18日付け東京新聞の取材に対し、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるのなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」と発言。大畠氏を強力にバックアップする両組織の原発に関する方針は言わずもがなである。 ■前原政調会長が大畠氏を脱原発からの舵切りに利用!? 　次に、大畠氏の人脈を見てみよう。大畠氏は毎年「政治経済セミナー・レセプション」という名の政治資金パーティーを開催し、09年11月18日に行われた同パーティーでは計1,450万円の収入を上げている。政治資金パーティーでは「その政治家と日ごろからつながりが深かったり、ブレーンである人物が講演を行うことが多い」（前出の記者）が、大畠氏のパーティーでは、なぜか毎年のように原子力推進をテーマとする講演が行われている。 07年　「原子力は地球環境問題からも大切なエネルギー」 講師　木元教子氏（評論家） 08年　「フランス国における高レベル廃棄物処分計画と原子力政策」 講師　ピエール・イブ・コルディエ氏（フランス大使館原子力参事官） 09年　「日本と世界のエネルギーの現状と今後」 講師　十市勉氏（当時の財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事） （「日本のエネルギー政策の未来の鍵は原子力」との結論） 　また、大畠氏が個人社員（全11人）を務める冒頭の社団法人EITは、10年度事業計画に「（EITは）わが国の原子力立国構想にも影響を与えてきたと確信している。『原子力ルネサンス』といわれる時代に、より重要性を増しているのではないだろうか。（略）研究課題を原子力に関する政策提言により特化していくことが望まれている」（EITのHP）と掲げる研究調査機関である。 　そしてEITの法人会員には、電力総連、電機連合、電気事業連合会（電事連）、日本原子力研究開発労働組合と、原発推進で恩恵を受ける組織がずらりと顔をそろえる。 　以上のバックグラウンドからも「脱原発」派とは言いがたい大畠氏を、なぜ民主党は「脱原発依存を前提」（10月4日産経ニュース）として据えられたPTの座長に据えたのか？ 　その裏には性急な脱原発の動きを抑制したい、民主党執行部の意向が働いているという。 　「鳩山、菅政権時代に、民主党と経団連が代表する経済界との関係はボロボロになりました。消費税増税、TPP推進、そして再来年実施が濃厚な衆議院議員総選挙に向け、民主党にとっては経団連との関係修復が喫緊の課題になっています。しかし経団連は脱原発への反対を表明しており、世論を気にする民主党執行部は、明確に脱原発の方針を表明できない。そこで管前総理が唱えた脱原発路線からの舵切りを『あくまで党内議論の積み上げの結果』を担保として打ち出すため、特に前原政調会長の強い意向で、今回の人選は行われたとの見方があります」（前出の記者） 　長きに渡り原発を推進してきた自民党に加え、民主党さえも「原発推進」となると、もはやこの方向は既定路線なのか？ 「自民党は次の衆議院議員総選挙で政権を取れなければ、過去の社会党同様に衰退の一途をたどるとの危機感が強い。そこで民主党との明確な対立軸を打ち出すために、『脱原発』を訴えてくる可能性があります。脱原発により石油火力発電の燃料である石油の輸入・消費の増大が予想されますが、自民党は小泉政権時代、マラッカ海峡への巡視船派遣（海賊対策）やイラク戦争に伴う海上自衛隊派遣などを通じ、船舶の燃料である石油業界との関係を強化しました。同政権で外務大臣を務めた町村信孝氏、川口順子氏、官房長官であった細田博之氏は経産省出身であり、他にも同省へいまだ強い影響力を持っている議員は自民党には多数います。このようなパイプをフルに活用し、後のない自民党が、『脱原発』を鮮明にする可能性も十分に考えられます」（前出の宮崎氏） 　経済界との関係を重視し、脱原発路線からのシフトを図る民主党と、世論を見方につけるべく脱原発路線を打ち出そうとする自民党。 　今回ひっそりと行われた人事が、政権交代のカギを握っていると捉えるのは早計であろうか？ （文＝編集部）

原子力村の大罪 いいかげん、解体しようよ。
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"増税ボーイ"こと野田佳彦首相。

　野田佳彦首相率いる政権が発足してから約1カ月が経過した。短期間でコロコロと変わる日本の首相を、海外は「回転木馬」（米ワシントンポスト紙）と揶揄するなど、お世辞にもリスペクトされているとは言い難いのが現状だ。 　そんな中、何かと日本にちょっかいを出してくる隣国中国は、この新総理をどう見ているのだろうか。中国の軍幹部や政府要人ともつながりを持ち、北京に拠点を置く日本人実業家の山岡昇一氏（仮名・53歳）は、匿名を条件に次のように証言してくれた。 「共産党の幹部から聞く感触では、当初は保守的な人物として一定の警戒心を持っていたものの、早くも集団自衛権や靖国参拝に否定的な発言をしている。実はさほどのイデオロギーも持たず、結局は歴代の総理のように何もできないと感じているようです」 　事実、中国の「野田評」については、「新華社」が8月30日付け記事で、「レッテルを貼るのは時期尚早」との論評を配信し、過度に警戒するのではなく当面は静観すべきとの見解を示している。 「一時は前原誠司氏より強硬との声も一部にはありましたが、今では沈着冷静なタイプとの見方が支配的。先の臨時国会での所信表明で、日米同盟を深化・発展させる覚悟を示したことからも分かる通り、対米重視という現実路線を選んでいるだけで、中国に対して特に敵対心を持っているとは見られていません」 　一方、野田氏が「松下政経塾」出身であることに警戒する声も一部にはある。「解放日報」は上海国際問題研究所副所長のコメントとして、「松下政経塾の出身者は常に強硬な言動をとっており、その一人である野田氏の就任は同盟国に懸念をもたらしている」とし、「一部の日本人の歴史を反省しない傲慢な態度は、中国人の反感を引き起こしている」とまで決めつけている。 　また、「環球時報」は中国社会科学院委員の言葉として、「野田氏は"民主党の中の自民党"であり、あきらかな右派である。今後は日本が一層右傾化する可能性がある」との懸念を示した。 　もっとも、山岡氏によれば、こうした声はあくまで一部で、「多くは野田氏にそれほどの際立ったイデオロギーはなく、当面は日中関係に大きな問題は起こらないだろうと考えている」ようだ。 　中国では、習近平体制への移行となる来年の共産党18回全国代表大会（18回党大会）を控え、日本を含む対外関係で大きな波風は避けたい時期。その一方で、尖閣諸島付近では相変わらずの挑発行為を続けている。一連のこうした"軍事行動"は、18回党大会へ向けて習体制が軍の信頼を強固にするための、重要な戦略の一つとも見られている。 　山岡氏は言う。 「海軍の人間と話していても感じますが、ようするに『日本くみやすし』となめているわけです。その意味でも、昨年の尖閣事件で、管直人内閣が事実上の拒否権発動で船長を無罪放免したのは大失敗でした。あれで『日本はびびって何もできない』というメッセージを発してしまった。私もバカにされますよ（笑）。『領土』や『主権』といったテーマでは鳩山由紀夫・管は史上最悪でした。野田さんの外交手腕に注目したいところですが、どうも様子を見る限り、大きな期待はできなさそうですね。そこらは中国共産党もしっかり見ていますよ」 　日本国際フォーラム副理事長で、過去に駐仏大使などを歴任した平林博氏は、9月18日付け産経新聞への寄稿で次のように記している。 「日本国民は外国から軽視されるのではなく、畏敬される首相を渇望している」 　この至極当たり前な願いが野田首相の耳に届くことはあるのだろうか。 （文=浮島さとし）

日本国 歴代首相 カラーまんが 湯呑 仲間入り。
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　菅総理の資金管理団体である「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者親族が関係する団体に、多額の資金提供をしていた事実が明らかになっている。団体の名は「政権交代をめざす市民の会」（奈良握代表・以下、めざす会）。拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した団体である。 　菅総理は国会でのこの指摘に対し、「私の判断で寄付をした」と自身の関与を認めた上で、「政治的にいろいろな意味でプラスになると考えた」と平然と答えて周囲を唖然とさせた。 　政府の拉致問題対策本部長である首相が拉致問題解決を放置しながら、実行犯の関係団体に多額の資金提供をしていたことになる。元警察官僚で公安事情に詳しい自民党の平沢勝栄代議士に、今回の事件の問題点について聞いた。前回に続き、菅直人と左翼勢力とのつながりについて考えてもらいたい。 （聞き手＝浮島さとし／フリーライター） ──菅総理の献金問題は国を揺るがす大スキャンダルだと思うのですが、メディアの扱いがあまりに小さいと感じます。麻生太郎元総理が漢字を読み間違えただけであれだけ大騒ぎした朝日新聞も、今回は静かです。 平沢氏（以下、平沢）　産経（新聞）が早くから報じましたが、他紙は総じて鈍かったですね。とにかく、この事件は奇々怪々としか言いようがない。3年にわたり「草志会」から極左の政治団体へ金が渡っていたというんですが、普通は逆なんですよ。一般的に政治献金というのは、民間の政治団体が、自分たちが支持する政治家に対して、政治資金規正法の枠の中で献金をする。今回は代議士側から支持団体へ金が渡っていたというのですが、そんな話は聞いたことがない。 ──なぜ、候補者側から団体に献金が行われたのか。その趣旨が気になりますが。 平沢　私のところにもいろいろ情報が来ていますが、総括すれば、「めざす会」が菅さんたちの選挙運動に動いたと見て間違いないでしょう。渡った金はその報酬や経費です。この団体は（創価）学会員以上に凄まじい選挙運動をすることで知られていますが、その選挙部隊の力を借りるために菅総理の事務所が運動資金を用意したということでしょう。 ──だとすれば公職選挙法に抵触すると考えていいですか。 平沢　当然そうなります。公職選挙法では決められた費用しか使えないし、使途の内訳は選管に届け出なければならない。「草志会」が直接渡すと買収行為になるので、「めざす会」をいったん迂回したわけで、だとすれば、完全なる脱法行為です。運動員買収などが後から発覚して当選が取り消しになった代議士は過去にもたくさんいます。事実が明らかになれば、菅総理は当然、公職選挙法違反に問われることになります。 ──違法行為であることはもちろん、額が大きすぎるのも気になります。 平沢　構図も不可解で額も大きい。3回にわたって支払われているようですが、一度目に渡った5,000万円は政治資金規正法の上限枠いっぱいですからね。極めて重要な選挙戦略の一環として金が渡ったと見るのが妥当でしょう。菅総理は「連携・支援のため」などと平気な顔して言い訳をしていましたが、相手は毛沢東思想やマルクス・レーニン主義で革命を目指すことを公言している人物が率いる政治団体ですからね。 ──しかも、この金の原資は政党助成金です。国民の税金が、拉致事件の関係者が所属している極左団体に大量に使われていたことになります。 平沢　国民からすれば、一体この人はどこの国の総理なんだというのが実感でしょう。菅総理は拉致問題対策本部長でもあるわけですが、彼が拉致問題の解決に向けて何かをしたという話を聞いたことがない。何の興味も関心もないのでしょう。 ──反国家的な勢力が首相を支えているのは大変な危機的状況だと思いますが。 平沢　彼はもともとが、反国家的思想の運動家ですからね。日の丸・君が代も反対し、日本人拉致の実行犯の辛光洙の助命嘆願書に署名までした人物です。それが急に総理になってしまったから、いくら演技をしてもいろんな無理が出てるわけです。 ──菅総理の側近が、エネルギー利権のブローカーとして暗躍しているとのウワサもありますが。 平沢　そこも含めて調査中ですが、再生エネルギー法案によって利益をあげる者が出てくることは事実なわけで、必然的に利権が生まれます。特にソフトバンクの孫正義社長と菅総理の蜜月ぶりは際立ってます。今の状態では、孫社長の利益のために、一国の総理が法改正へ向けて動いているようなものです。孫さんは孫さんで、「菅総理は10年続けて」なんてエールを送っている。癒着としか言いようがない構図でしょう。 ──そもそも再生エネルギー法案は、菅総理ではなく、原発推進の経産省が温室ガス削減を目的に推し進めてきた買い取り制度で、「脱原発」とは本質的には関係ありません。原発推進か脱原発かの踏み絵にすべきものではないですし、当初は総理自身がこの法案にまったく関心がなかったことも知られています。 平沢　そこが菅さんのうまいとこでね。太陽光や風力のエネルギーを電力会社が買い取れば、確かに再生エネルギー分野の活性化にはなりますが、それだけでは電気代が大幅な上乗せになるし、原発がいらなくなるなんていう議論にはならない。ただ、国民はそういう言葉に弱いから、総理自身がまったく関心を持っていなかった法案を、突然今になって引っ張り出してきた。「一定のメド」という言葉にしてもそうですが、小技だけは怖ろしくうまいんですよ。 ──いずれにせよ、この献金問題だけは絶対にうやむやにすべきでないと考えます。野党の追及も十分でないと感じますが、自民党としてはどう取り組んでいくのですか。 平沢　7月12日に問題究明のためのプロジェクトチームを立ち上げました。各議員がそれぞれの立場で情報収集をしようと動いていますが、なにしろ公安も内調（内閣調査室）も、野党の調査には非協力的です。関係者数人と話をしましたが、明らかに上から圧力がかかっている。彼らも役人なんで困っているんですよ。これまで監視の対象だった極左勢力が、政権とずぶずぶの関係になってしまっているわけですからね。しかし、その中でもすでに情報は集まり始めていますので、自民としてはうやむやにするつもりはありません。 ──菅総理は脱原発を争点に、8月解散を模索しているとのウワサもありますが。 平沢　私はその可能性は低いと思う。やれば民主は負けますから。もっとも、菅さんは誰かに入れ知恵されると何するか分からない人ですからね。政権延命ができると踏んだらやりかねませんが。その時は、もう国民は騙されないはずですよ。ただ、菅さんが辞めて次の総理になってからなら、自民も苦しい戦いにはなるでしょう。いったん自民を離れた支持層はそう簡単には戻りませんから。 ──菅総理は今、民主党内でも相当孤立しているはずですが。 平沢　さっきまで民主党の代議士と一緒だったんですが、民主党内でも95％は"反菅"の立場だそうです。今、総理を内閣で支えているのは、江田五月と北沢俊美防衛大臣くらいでしょう。海江田万里経産大臣ははらわた煮えくり返ってるはずですよ。ただ、次（の総理）が一本化されていないから動けない。そういう意味では菅さんは非常に運がいい。それでも、8月後半に辞めないようなら、いくら民主党だって大きな菅おろしの動きが出るでしょうけどね。 ──政治の先に、被災地の救済や国の未来がまったく見えてきません。 平沢　まったくその通りでしてね。官尊民卑（かんそん・みんぴ）（注：政治家や役人を尊び、民衆を軽んじる国家体制）という言葉がありますけどね、今の政治はまさにそれなんです。「かん」は菅総理、「みん」は国民と民主党です。総理は今、民主党さえも貶めながら、自分の利益だけを求めて突っ走っている。菅総理の手帳には「無私」と書いてあるそうですが、これだけ「有私」の総理は見たことがない。彼が出してくるおかしな政策は、総理が自分のためにやってると考えれば全部つじつまが合う。ストレステストが最たるものです。迷走も迷走、もう滅茶苦茶ですよ。

ラバーマスク まかせたぞ管くん 任せられないよ。
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6月15日の市民集会で大歓声の中で
持論を展開する菅総理

　政府の原発対応が混迷を極める中、菅総理が突然言い出した「ストレステスト」（耐性検査）で日本中が大混乱に陥っている。現在、国内54基の原発施設は、定期検査も含めて35基が停止中だが、これらを再稼動するための条件として、施設が地震や津波などの事故に耐えられるかを調べる体制試験の導入を義務付けるというもの。言い変えれば、テストが済むまでは停止中の原発施設からの電力供給はできないことになる。 　しかも、テストの内容やスケジュールなど、肝心な部分はすべて白紙。ヨーロッパ式のテストなら一年近くかかるとも言われており、施設の稼動が遅れた場合に想定される深刻な電力不足への対応も、具体策は何ひとつ決まっていない。経産相に代わって急遽"担当大臣"となった細野豪志原発事故担当相は、首相が初めて「ストレステスト」を国会で口にした6日の定例会見で、「早急に詰めたい」「具体案はこれから」と、ひたすら抽象論を繰り返した。 　安全性の担保は重要だ。しかし、なぜ首相は突然、自分でも中身を理解できていない「テスト」の導入を、事前の党内調整や電力不足への対策など一切行わないままに言い出したのか。事実、政府が11日に安全評価の実施を発表した直後の13日、保安院の幹部が慌ててドイツやフランスの原発関係機関を訪問して調査していたことが分かり、政府の決定に具体策の裏付けが何もなかったことが明らかにになった。 　こうしたドタバタに対し、海外メディアも「（テスト導入の理由は）菅総理の不人気と指導力の低下」「原発廃止への道筋や経済的リスクへの対策はない」（米ワシントンポスト紙）と冷ややか。「海外では」「ヨーロッパでは」を繰り返す菅総理の思惑に反し、国際的な信用は一切得られていない。 　また、「テスト」は経産省の保安院でなく、細野大臣が所管する内閣府の原子力安全委員会もイニシアチブを持つ。経産省の意思だけでは再稼動ができないことになり、「経産相と思いは同じ」（菅総理）と言っていたはずの総理の急な心変わりがうかがい知れる。いったい誰が菅総理に入れ知恵をしたのか。 　この点について、「2人の極左と言える人物が大きく影響している」と話すのは、ある民主党関係者だ。「今や党内は8割が菅不支持」と自嘲しながら、次にように証言してくれた。 「菅さんに入れ知恵したのは、一人は内閣参与のTという人物。東大で原子力を専門に学び、現在も大学で教鞭をとる立場で、菅総理とは古い付き合いです。問題なのは、このTの思想的背景。革マル系の団体や極左の市民団体と非常に関係が深い」 　その言葉を裏付けたのが、6月15日に再生エネルギー特別措置法案の成立へ向けて、25の市民団体の主催で開かれた「再生可能エネルギー促進法成立！緊急集会」。出席した菅総理は、「私の顔を見たくないなら、この法案を通した方がいい！」と嬉々として"宣言"し、割れんばかりの拍手に包まれた会場からは「菅さんかっこいい！」との声が乱れ飛んだ。 「あの場にはグリーンピースジャパンや原水爆禁止日本国民会議など、Tと関係の深い極左メンバーが多く出席して場を盛り上げていました」 　また、この関係者が言うもう一人の人物が、脱原発派で知られるイタリア人ジャーナリストのP氏である。 「日本での駐在暦が30年を超えるベテラン記者で、イタリアの極左テロ組織『赤い旅団』（ブリゲート・ローズ）の弁護士を務めていることで知られています。いわば極左中の極左なんですが、その人物と菅総理は先月6月29日に六本木で会食をしたと日経新聞で報じられました。菅さんに入れ知恵しているのはこの2人というのが関係者の一致した見方です」 　「赤い旅団」とは1970年代から活動をしている極左グループで、過去には政治家や警察関係者、ジャーナリストらの誘拐や殺人事件を起こしている。そんなテロ組織の弁護士を公言するだけあり、P氏自身の武勇伝もなかなかのものだ。85年2月には、当時外国人登録法に定められていた指紋押捺を拒否して日本への再入国が認められず、法務大臣を相手に処分取り消しを求めて裁判を起こしている。 　最近も元赤軍派議長の塩見孝也氏が主催する集会に、「赤い旅団弁護士」の肩書で出席し、塩見氏とツイン司会を担当するなど、極左運動家としてのびのびと活動中だ。 「菅さんが総理になった昨年、Pも外国人特派員協会の会長選挙に立候補するなど勢いづきましたね（編注：落選）。Pは最近、脱原発をテーマにした本を出版したんですが、その記念パーティーが29日にイタリア文化会館で開かれ、総理と会食したと報じられたのはその日の夜のことです。伸子夫人も顔を出していますから、家族ぐるみで親交が深いということでしょう。こうした状況に公安はピリピリしているようですが、公安にしても今まで監視対象だった極左グループが自分らのトップとべったりなんですから（笑）、どうしたらいいんだってのが本音じゃないでしょうか」 　菅総理と言えば、資金管理団体の「草志会」が、北朝鮮による拉致事件の容疑者親族が関係する極左団体に6,250万円の献金をしていたことが、先の国会で追及されたばかり。原資は言うまでもなく税金（政党助成金）である。政府の拉致問題対策本部長である首相が、拉致問題解決に何ひとつ具体策を講じない一方で、拉致実行犯の関係者に国民の税金を提供していたことになる。 　日本は安倍政権時代の06年、「北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止」措置を発動したが、14日に東京で開催されたアジア・オリンピック評議会総会に北朝鮮の委員が出席をしている。菅政権が「五輪関連行事へ配慮する」として、06年の制裁以来、初めて北朝鮮関係者の入国を許可したからだ。入国者が工作員でないかの"身体検査"などは「行われた気配はまったくない」（先の関係者）といい、一国の総理として国を守る意識の希薄さがあらためて露呈する形となった。 　また、前記の市民集会にはソフトバンクの孫正義社長も出席していたが、メガソーラー事業への参入を表明している同社が、菅総理の唱える再生エネルギー政策の進展で大きく潤うのは言うまでもない。さらに、その際に必要となる大量の太陽光パネルを、韓国のサムスン電子から導入する方向で進んでいるともささやかれており、同社の会長が6月に来日するなど、すでに激しいロビー活動が展開されているとも言われている。 「そうした巨大な"再生エネ利権"をめぐるブローカーとしての役割をTやPが果たしている可能性が高いと見て、内閣調査室や経産省は2人をかねてからマークしているようです。逆に見れば、今回のストレステストはTのような勢力が総理をうまく使い、経産省をけん制した結果だとも考えられます」 　国家百年の危機に直面しながら、目先の利を求める小物ばかりが闊歩する日本の政治。そのグダグダの先には、被災地や国の未来は微塵も見えてこない。 （文＝浮島さとし）

【菅直人】YES WE KAN Tシャツ NO,YOU KAN'T.
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　震災直後に表舞台から姿を消し、ネット上では鳩山由紀夫元総理とともに"透明人間になった"とまで評されていた民主党元代表の小沢一郎氏が、最近になって現政権への批判を徐々に強めている。 　4月16日に都内で開催された討論会イベント「小沢一郎元民主党代表vsフツーの市民～『東日本大震災』と『福島原発大事故』、第三の建国に向け二つの国難にどのように立ち向かうか？～」では、「（政府がこれまでのやり方を）転換して、思い切った政策を決断するならいいが、そうでない場合は政治家としてどうすべきか考えなければならない時期だ」として、菅直人総理の退陣を暗に示唆するなど、現政権に対する不満を約1時間にわたって述べた。 　同イベントは、「一般市民が政治家と政策や日本の現状について直接語り合うことで、日本のあるべき姿を真摯に考えていこう」（イベントのプレスリリースより）という目的の下に、市民団体「ネットメディアと主権在民を考える会」の主催で開催。同じく市民団体「小沢一郎議員を支援する会」の世話人を務める山崎康彦氏が進行役となり、主婦や会社員など5名の市民と小沢氏との座談会形式で進められた。また、座談会の模様はニコニコ生放送とUstreamでライブ配信された。小沢氏はこの中で、「避難区域を同心円で分けているが、あの方法も実態と違っている」「政府は事実をしっかりと公表していませんよ」「そもそも、日本にはプルトニウムを計測する機器がないんです」などと、多方面（？）から政府批判を展開。「いずれにしても、今の状況を続けることは許されない」「将来を見据えたリーダーが今の日本には必要」「このままでは大変だと分かっていながら何もせず、傍観しているのでは、日本が後世の歴史家の批判に堪えられない」として、自らも積極的に行動に移すとの可能性を示した。 　もっとも、この様子をニコニコ生放送で見ていたというあるベテラン政治記者は、具体性を欠いた表現に終始した小沢氏にややあきれ顔だ。 「言っていることが曖昧で、具体的な政策や見解は皆無でしたね。原発事故解決の方法を尋ねられても『私は技術者ではないから』の繰り返し。自ら与党の中枢にいた責任にも言及していません。この期に及んで日本を良くしたいとか、日本の若者のデモがどうだとか、そんな抽象的な話を聞きたい視聴者はいないはず。小沢さんは最近、大手メディアを嫌ってネットを積極的に活用していますが、あれでは何を誰に伝えたかったのかよく分かりません」 　案の定、ニコニコ生放送の書き込みには「話がそれてるよ」「抽象論を語ってる場合か」などと厳しい意見が続き、進行役の山崎氏が「今、アクセス（閲覧者数）いくつ？　6万？」と発言した直後には「アクセスだけ増えればいいのかよ！」といった辛らつなコメントも見受けられた。先の記者が言う。 「ネットユーザーは今、かなり原子力の知識をネットや本から仕入れて学者化しています。反面、小沢さんが今回の原発対策において何ら具体策を持ち合わせていないという事実が、図らずも今回の配信で露呈した形になりましたね。『結局は政局かよ』と失望した人も多いでしょう」 　いみじくも、主催団体のプレスリリースには「なにぶん素人がやることなのでいろいろ失敗もあるかもしれませんが、どうぞ温かく見守って下さい」との記載がある通り、初めて代議士と対面した一般市民に「ツッコミが足りない！」と責めるのは酷だとの声もネット上ではちらほら。むしろこうした試みを実行し、今後の可能性につなげた点を評価する声も少なくない。なにより、プレゼン力は政治家として重要な能力の一つ。意味のあるメッセージを伝え切れなかったとするならば、「市民団体より小沢さん本人の責任でしょう」（前出の記者）との見方が妥当のようだ。 （文＝浮島さとし）

日本改造計画 今こそ、じゃないの？
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　民主党議員16人の会派離脱騒ぎが起きるなど、いよいよ政権維持が難しくなってきた菅直人内閣。次期首相候補として、前原誠司外相や野田佳彦財務相、あるいは玄葉光一郎国家戦略担当相らの名前も取り沙汰されるようになってきた。 　民主党にとっては首相交代を起死回生の策とするしかないようだが、ここにきて、そんなムードに水を差すような超ド級のスキャンダルが浮上しているという。匿名を条件に、ある官邸スタッフが証言する。 「わたしども内閣の中に、同じアングラ筋から多額の献金をもらっている閣僚が3人いるんです。まずいことに、次期首相候補も含まれています」 　このスタッフによると、ある閣僚の2009年政治資金収支報告書に、都内のコンサルタント会社などから百万円単位の献金があったと記入されており、調べたところ、献金者に逮捕歴があったという。 「その人物は7年ほど前、脱税事件で捕まっていました。もう昔の話だからと気にかけなかったんですが、その後の調査で、ヤバイ筋だと判明したんです」（同） 　調査の結果、この献金者は指定暴力団の周辺者だと分かったのだ。かつては騎手やプロスポーツ選手のタニマチをしていたという。 「最近になり、政界にも手を伸ばすようになったといいます。ただ、理由はさっぱり分かりません」（同） 　この情報、2月の早い時期にすでに官邸内で取り沙汰されていたようだ。というのも、2010年の政治資金収支報告書の提出締め切りが2月末に迫るなか、各議員事務所では報告書の作成に追われており、この際、献金先の「身体検査」で引っ掛かったという。 「情報を共有したところ、閣内の3人が献金をもらっていたことも分かり......。野党にしてみたら、格好の攻撃材料。ほとほと困りました......」 　すでに各メディアが取材に動いているという。断末魔の民主党政権にとっては、まさに泣きっ面に蜂ということになりそうだ。

政治献金―実態と論理 政治家なんて、しょせんカネの亡者。
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伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 　いまだ各方面から批判を浴び続ける菅直人の第2次改造内閣だが、中でも与謝野馨の入閣は、今でも大きな批判を呼んでいる。それも当然といえば当然だ。与謝野も中心になってたちあげた「たちあがれ日本」は打倒民主党を声高に唱えて結成された政党。それが民主政権の閣僚へと変節するのだから、石原慎太郎の「バッカじゃないの」という発言も今回ばかりは納得といえる。 　なりふり構わぬ、とさえ見える与謝野の転向ぶりだが、ここにきて永田町で囁かれている噂がある。それが菅直人と与謝野の間の密約説だ。その密約とは一体――。 「次の選挙に関するものです」（某政治記者） 　与謝野の選挙区は東京1区（1人区）だが、ここは民主党の海江田万里経済産業相がいて、小選挙区では過去海江田3勝、与謝野2勝と死闘を繰り広げている選挙区だ。 「前回は海江田の勝利でしたが、次は一体民主党はどうするんだと懸念されているのです。そこで次期衆院選の際には、与謝野は引退し、海江田は比例単独で高位置に待遇、そして小選挙区には与謝野の息子を公認するという密約説があるのです」（前同） 　なんとも仰天の"世襲"プランだが、そもそも次期衆院選で菅が首相でいるのかどうかさえ疑問である。もちろん与謝野入閣の際、「世の中は不条理だ」と言い放った海江田も了承するとは思えない。 「こんな密約説が流れるのも、与謝野起用がいかに強引で、菅がそこまでしてでも消費税アップに拘っているかという証明でもあります。もちろんその背後には財務省の影も大きく存在する」（前同） 　総予算組み換えで16.8兆円の財源を生み出せる、と豪語していた民主党だったが、政権獲得から1年3カ月、ドタバタ劇を見せられるだけで、化けの皮がどんどん剥がれていく。 （文＝神林広恵）

民主党が日本経済を破壊する えっ？
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