イメージ画像　Photo By Steve Jurvetson from Flickr.

　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国呼称：独島）で、とんでもないイベントが行われようとしている。韓国メディアが報じたところによると、今年8月に竹島でゴルフ大会を開くプランが持ち上がっているというのだ。 　竹島がゴルフのネタにされることは、過去にもしばしばあった。例えば仁川市にある「SKY72ゴルフ場」では以前、コース内に“韓半島ホール”を設置。朝鮮半島の形をしたフェアウェイ右横にあったハザード・エリアに竹島を連想させるスポットを人為的に造り、そこに太極旗を立てて訪れたゴルファーたちを楽しませていた。江原道の「O2 ゴルフ＆リゾート」では、グリーン周りに竹島の形をした“独島バンカー”なるものを造り、ティーショットから直接そこにボールが収まったゴルファーには、抽選で｢独島旅行券｣がペアで当たるというイベントを行っていたという。 　ただ、今回のように、竹島そのものが舞台になるのは初めてのことだ。竹島は西島と東島からなる総称で、2つの島の距離は約150メートルになるが、ちょうど160ヤードぐらいになるその距離を利用して、韓国側が宿舎を設置している西島にティーグラウンド、東島には特設グリーンにパー3のショートホールを造り、ゴルフを楽しもうというのである。 　このイベントを企画しているのは、誠信女子大学のソ・ギョンドク教授。文化観光部（日本の文部科学省に相当）の海外文化広報院諮問委員、国家ブランド委員会委員などを歴任し、著書や番組出演も多数。かつては国営放送KBSで『ソ・ギョンドクの国家代表』という冠番組も持っていた有名人で、自称“韓国広報専門家”を名乗っているのだが、その言動はかなり扇動的だ。 　例えばニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどに、「竹島は韓国の領土」と主張する広告を出稿したり、慰安婦問題に関して日本に謝罪を促す広告を出稿。「日本海（sea of japan）」と表記するメディアや関係各所に抗議して、「東海（east sea）」と書き直させる運動も展開している。昨年5月には、エムブレムを中心に放射状に広がっていく11本の線が旭日旗を連想させるとして、サッカー日本代表のユニホームを批判する広告をニューヨーク・タイムズに出稿。最近も世界経済フォーラムの年次総会が行われるスイス・ダボスにわざわざ出向いて、「Come visit East Sea 2015」と書かれた巨大ビルボード広告（横10m×縦2m）を掲示しているのだ。 　 　そんなソ教授が、今度はゴルフを利用して竹島が韓国の領土であることを世界にアピールしようとしているわけである。しかも、ただのゴルフ・イベントではなく、「チェ・ギョンジュ、パク・インビら韓国人プロに参加を打診中で、アーノルド・パーマー、ジャック・ニクラウス、アニカ・ソレンスタムにも招待状を送るつもりだ」と大風呂敷を広げたので、「独島（＝竹島）でホールインワン」（ネットメディア「NEWSIS」）、「独島で“パー3のゴルフ”をやろう」（ニュース専門テレビ局YTN）と、多くの韓国メディアでも取り上げられている状況だ。 　もっとも、ソ教授の思惑通りに行くとは限らない。ソ教授は「光復節（8月15日）前後に開催したい」としているが、そのときは日本、韓国、アメリカでゴルフシーズン真っ最中であるし、政治的意味合いが多分に含まれたイベントに有名プロたちが参加するとも思えない。韓国のゴルフ記者たちも「海外の有名プロはもちろん、韓国人プロも参加を見合わせるでしょう。日本でも活躍する彼ら彼女らが、わざわざ反感を招くような行事に参加するとは思えない」と首をかしげる。「ゴルフ界から賛同は得られないのではないか」と、実現そのものを疑問視する声もあった。 　ただ、ソ教授によると、今年はゴルフだけではなく、ほかにも竹島関連のイベントを計画中らしい。例えば俳優のチョ・ジェヒョンとともに制作する動画「独島ニュース」をYouTubeにアップしたり、歌手のユン・ジョンシンとともに「独島ソング」を発表する予定で、昨年秋に日本への入国を拒否された歌手のイ・スンチョルやキム・ジャンフンとともに独島イベントも経験しているという。 　そんなソ教授に対して韓国のネチズンたちも概ね好意的で、ネット上には「日本ではできないイベント！」「ソ教授、韓国のためにご苦労様です!!」といった言葉も並ぶが、一部には「またソ教授がいらぬことを。彼のおかげで、韓国と日本の関係が騒がしくなる」という書き込みも。親しみやすいルックスと、陽気に“愛国”を叫ぶ自称“韓国広報専門家”も、良識ある韓国人の目には、いたずらに国民感情をあおるだけの厄介者にしか映らないのだろう。

イメージ画像 Photo By Blemished Paradise from Flickr.

　韓国売春婦の“海外進出”が止まらない。1月18日、マカオで初めて韓国売春婦とブローカーが立件された。今回拘束された韓国人ブローカーらは昨年4～11月、中国人男性らが宿泊するホテル客室に韓国売春婦3～5人を連れていき、売春を斡旋していたという。 彼らが斡旋した韓国女性の多くは20代で、ネット上に掲載された求人広告を見てマカオに向かったそうだ。そこに書かれていた“誘い文句”はこうだ。 「マカオで働く利点。韓国と距離が近いです。お金の計算が確実です（この部分は重要ですよね）。宿泊場所はきれいで、洗濯や買い物は家政婦が手伝います」 　実際に韓国売春婦たちは、マカオで高級アパートに宿泊。ターゲットは金持ちの中国人男性で、安くて一晩85万ウォン（約8万5,000円）、最高で210万ウォン（約21万円）も受け取っていたそうだ。 　日本ではすっかり冷え込んだ印象だが、中国では今が韓流ブーム。そのため、韓国売春婦は高く“売れる”という。警察関係者も「韓流ブームによって、中国人の間で韓国人女性の人気が高い。マカオはアメリカ、オーストラリアに比べて距離が近いだけでなく、性売買の代金が高いため、短期間で稼ぐことができる」と韓国メディアに語っている。 　ちなみに、先述した求人広告には、中国人男性の好む女性像についても書かれていた。 「マカオで働くお姉さんは、まず背が一番大切です。168cm以上の方。見た目はかわいいほどいいですが、笑顔が素敵な人もいいです。スラリとしていながら、ボリューム感のある、グラマラスな体形が好まれます」 　そもそも韓国では、2004年に「性売買特別法」が施行されて以降、国内の風俗店に対する厳しい取り締まりが続いている。その反動から韓国性産業の舞台は、国内から海外へ移っていった。韓国売春婦の主戦場は日本、フィリピン、アメリカ、オーストラリアなど。当然、韓国国内でも「恥ずかしい韓流」などと批判的な世論が高まり、海外進出を問題視する声は日に日に大きくなっている。 　しかし彼女たちの海外進出は、どうにも歯止めがきかないようだ。海外性産業に関連する検挙者数は年々増加。韓国警察庁の資料によれば、09年当時128人だった検挙者数は、13年に496人と、4年間で4倍近く膨れ上がった。 　さらに問題として指摘されているのは、海外進出している韓国女性たちの職業だ。風俗嬢だけでなく、一般女性たちの参入が増えているという。例えば、数年前、オーストラリアで韓国女性の売春を斡旋していたブローカーが検挙された事件があった。韓国警察が摘発した女性たちの身元を調査してみると、大学生や会社員、休学中の学生などが多く含まれていたという。身元がバレやすい国内に比べると、海外での売春は抵抗が少ないのかもしれない。 　舞台をマカオへと広げた韓国売春婦たち。このまま海外進出が続くようだと、韓国の評判は、ますます地に落ちていくことになりそうだ。

イメージ画像　Photo By Republic of Korea from Flickr.

　「浮気をしても怒らない」「離婚しても財産分与はしない」「暴言、暴行は禁止」。結婚を控えた2人が、そんなさまざまな約束事を取り決める“婚前契約”。ハリウッドスターなどの海外セレブの間では浸透して久しいが、日本ではまだまだなじみが薄いだろう。一方、韓国では最近、婚前契約書が必要と考える人が増えている。 　1月上旬に韓国のある結婚情報会社が調査したところによると、20～30代の未婚女性（383人）の63.2％が、婚前契約書を「必要」と答えている。その理由は、「互いの人格を尊重するため」という声が最も多かったものの、次点には「平等な財産分与のため」「養育費のため」と、離婚を視野に入れた回答が続いた。 　それも当然だろう。韓国の離婚率は1,000人当たり2.3件と、日本の1.9件に比べて非常に高い（総務省統計局「世界の統計2014」参照）。さらに、熟年離婚が年々増加しているという現実もあり、特に女性の場合、50歳以上の離婚件数が10年前に比べて141％にも増加している。 　そんな“将来の保障”ともいえる婚前契約だが、すべてが法的に有効かというと、そんなこともない。情治国家などと揶揄される韓国にも、法の縛りは存在する。 　例えば、「離婚の際、（妻側が）慰謝料と財産分与請求のすべてを放棄する」と婚前契約を交わした夫婦の離婚訴訟を見てみよう。夫の不倫が原因で離婚することになったこの夫婦だが、夫側は5年前に作成した婚前契約書を裁判所に提出し、「慰謝料と財産分与金は払えない」と主張。お互いが納得して婚前契約を交わしたわけだから、当然といえば当然だ。 　しかし、裁判所は夫に「慰謝料1500万ウォン（約150万円）、財産分与金9,800万ウォンの支払い」を命じている。裁判所いわく、「夫婦は自由に財産に関する契約を採択できるが、だからといって婚姻の本質や夫婦平等、社会秩序に反する内容は許されていない」。いかに婚前契約を交わしたとしても、“公序良俗”に反する内容は認められないというわけだ。 　 　そんな事情もあるからか、韓国では女性の結婚意識が年々下がっている。韓国統計庁の調査結果によると、未婚女性で結婚を望んでいる人は、わずか38.7％。女性の結婚離れが加速する原因としては、根強い嫁姑問題を挙げることができるだろう。 　というのも、“祝日症候群”に悩まされる妻たちが増えているからだ。韓国では、日本のお盆に当たる秋夕（チュソク）に夫の実家に帰省するのが一般的で、親戚一同が集まり、祭事（チェサ）と呼ばれる儒教式の先祖供養が行われる。妻たちはそこで、チヂミやナムルなどの伝統料理を大量に作る作業に加え、掃除、皿洗いと、数日間にわたって朝から晩まで過酷な家事を強いられる。それが苦痛で仕方がないため、祝日を前後して頭痛やめまい、不眠症、うつになる人が多いというのだ。ストレスから“祝日症候群”に陥った嫁と姑が揉めて、殺人事件まで起こっているというのだから笑えない。 　 　結婚後の複雑な問題を未然に防ごうと、婚前契約を求める韓国の未婚女性たち。婚前契約が密かなブームとなりつつある背景には、気の毒な結婚事情があるようだ。

Wikipediaより

　“ナッツ姫”として世間を騒がせた大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長の横暴ぶりが、次々と暴露されている。元客室乗務員からは「自分が気に入らない部下に暴力を振るうのが日常的だった」と、ブラック企業ばりの勤務態度を明かされたりしているが、実は東京にある日本オフィスでも、社員の間で密かに前副社長の“愚行”がささやかれているという。社員のひとりによれば「よくやりとりをしている韓国のスタッフから、前副社長の悪いウワサが書かれたメールが頻繁に送られてきている」というのだ。 　その気になる中身だが、「整形代金の支払いで揉めた過去がある」という話も書かれていると社員。 「美容整形に通いながらも“イメージ通りではなかった”と何度もやり直しをさせた挙げ句、支払いも拒んで、医師から会社に苦情の電話が入ったことがあったそうです」（同） 　整形大国である韓国だけに、整形自体は驚くような話ではなく、前副社長の夫もソウルの整形外科院長。整形話自体すでに韓国誌でも報じられており、こちらは過去、整形の疑いがある美人社員に『整形などせず、実力で勝負するべき』と説教をしていながら自身は整形を重ねていたという内容だった。 　前出の社員によると「ほかにも『カナダ人の貿易商社マンにしつこく言い寄ってフラれた』などと不倫未遂疑惑の話もあった」という。さすがにこのレベルになると信ぴょう性は高くはないとするものの、学生時代から同級生に使い走りを命じていた強烈な性格が伝えられるなど過去の素行の悪さが伴い、“根も葉も”なゴシップが広まりつつあるようだ。 　今回の事件は、自身が乗った機内で女性客室乗務員のナッツの出し方に激怒、離陸を遅らせたものだが、航空保安法違反などの容疑で逮捕され、国中から非難を浴びている。ただ、その背景には財閥「韓進グループ」の会長の長女で、入社わずか6年半で要職に就くなど創業者一族が極端に優遇されてきた社会の在り方に対する不満がある。 　前出の社員も「韓国スタッフから送られてきたメールの中には、近いうちにベッド写真が流出するらしいという、明らかにウソっぽい話も書かれていましたが、その中に『連中の特別扱いを許すな』との意見もあって、内容よりもいかに一族の役員が嫌われていたかが分かる」と話す。 　ナッツ姫の横暴は、韓国経済界が財閥に支配されている実態と、それに対する国民の嫌悪感を浮かび上がらせたものとなっている。社員からは話にあった一部メールを見せてもらったが、その中には「日本のマスコミにも知らせてください」という一文があった。隣国に恥を晒す話ではあるが、今回の件に限っては“特例”なのかもしれない。 （文＝ハイセーヤスダ）

　韓国芸能界が脱税問題で揺れている。その口火を切ったのは、日本でも人気の韓流スター、チャン・グンソクだ。1月14日、韓国の一部のメディアが、「チャン・グンソクの個人事務所が韓国の税務当局から脱税を指摘され、100億ウォン（約10億9000万円）の追徴金を支払った」と報じたことにより、韓国芸能界にはびこる脱税問題が大きく問題視されている。 　そもそも韓国芸能界では、以前から人気スターの脱税がしばしば起きてきた。 　例えば俳優チャン・ドンゴンの妻で人気女優のコ・ソヨンは、2007年に脱税の嫌疑をかけられ有罪判決を受けているし、“韓流スターの元祖”であるヨン様ことペ・ヨンジュンも、05年と11年に所得税に関連して21億ウォンの追徴課税を受けた。ヨン様はそれを不服として、課税の取り消し訴訟を起こしているが敗訴している。 　11年には“国民的司会者”として絶大な人気を誇ったタレントのカン・ホドンが、同年5月に申告した所得税に脱税の疑いがあるとして、韓国国税局から7億ウォンの追徴課税を受けた。同じく11年には、映画『カンナさん大成功です！』やドラマ『サイン』などの主演で知られる女優のキム･アジュンが、過去4年間にわたって所得税など一部の申告漏れがあり、6億ウォンの追徴課税を受けている。 　最近では、超人気女優ソン・ヘギョの脱税も発覚している。ソン・ヘギョといえば、ドラマ『秋の童話』でブレークして以降、『オールイン』『フルハウス』『その冬、風が吹く』など数々のヒット作で主演している売れっ子だが、昨年8月に脱税が発覚。08～11年まで支出経費の領収書などを添付せず申告し、約25億ウォンも脱税していたことが明るみになり、国中から非難された。 　何しろ韓国で脱税は、“兵役の不法回避”や“麻薬常用”と並んで「韓国国民たちが最も反感を抱く3大犯罪」のひとつとされているのだ。ソン・ヘギョは追徴課税金も含め38億ウォンを納付し、謝罪会見を開いたが、国民たちは許さなかった。 　清純なイメージで化粧品、飲料水、宝飾品などのCMモデルとしても活躍していた彼女だったが、人気はガタ落ち。インターネット上ではソン・ヘギョが出演する広告の放送中止を求める署名運動が起き、2日間で2000人の署名が集まった。ネット上では今も、彼女を「ソン・ダルセ（脱税）」と皮肉る書き込みがあるほどなのだ。 　そんな中で新たに発覚したチャン・グンソクの脱税疑惑。追徴課税金を支払ったとはいえ、事態を重く受け止めたグンソク側は、すでに収録を済ませていたバラエティ番組から降板することを発表。今後の芸能活動にどれほどの影響を及ぼすか、注目が集まっている。ちなみにカン・ホドンは脱税発覚後、悪化した世論を沈静化するために1年間、芸能活動を自粛している。 　しかも、韓国の一部報道によれば、チャン・グンソク以外にも国税庁から税務調査を受けて巨額の追徴金を支払った芸能人が3～4人いるというのだ。はたして、新たな“脱税韓流スター”が出てくるか。韓国芸能界のスターたちは戦々恐々としている!?

『闇金ウシジマくん 32』（小学館）

　韓国でクレジットカードや消費者金融の借金に苦しむ人たちが、年々増えている。 　2009年からの5年間で、当局に申請が受け付けられた個人破産の件数は38万4,000件。破産による免除額は約4兆2,500億ウォン（約4,700億円）に上る。一方、最新の年次統計では、個人再生の申請受付件数が歴代最高を記録。14年に発表された統計では、13年の１年間で10万6,000件の申請があったことが明らかにされた。ちなみに、09年の申請数は5万5,000件。約5年で2倍近く増加している。 　経済成長率の低下、少子化、格差拡大など、先進国手前ですでに先進国同様の経済的課題に直面している韓国社会だが、今後もクレジットカードや消費者金融の借金に悩む国民は増えるだろうと予想されている。 　さて、個人破産する人たちが増えたためか、韓国では信用情報に傷がついた債務者に対して、高利で金を貸し出す違法貸金業者＝闇金が増えているそうだ。大韓法律救助公団の統計によると、13年に違法な請求として届出があった被害金額は27億ウォン（約3億円）。09年の時点で約5億ウォン（約5,500万円）だったという統計と併せて考えると、約5倍に増えた計算になる。逆に、“貸付業の登録および金融利用者保護に関する法律”違反で摘発された事件は、3,414件から1,019件に減少。これは、闇金が減ったことを意味するわけではなく、警察の捜査怠慢が理由として指摘されている。 　韓国版『ウシジマくん』ともいうべき闇金が増え始めているということになるのだが、彼らの実態とは、一体どのようなものなのか。 　まず昨年2月には、伝統市場（南大門や東大門市場のような場所）の小規模店舗経営者に対して、貸金業登録をせずに年利450％の違法な利子率で貸し付けを行っていたとして、68歳の男が逮捕された。この男は支払いに困った債務者に対して、脅迫を繰り返していた。刃物をちらつかせることは当たり前、時に大型犬をけしかけて取り立てを行っていたとされる。 　また9月には、違法貸金業者が殺人および死体遺棄の罪で、無期懲役を宣告された。この男は債務者3人の失踪届を提出させて保険金をだまし取ろうしたが、失踪での保険金受取額が、満額の10％にしか満たないと知ると予定を変更。債務者2人に協力させ、残りのひとりを殺害した上で海中に捨てたとされる。 　2カ月後の11月には、韓国旅行の人気スポット・明洞で“闇金王”の異名を持つ男性が、現職の判事や検事に金品を渡し、子飼いにしようとしたことが明るみに出た。判事や検事に数千万円相当の献金を続けたこの“闇金王”は、賭博、恐喝、麻薬などさまざまな罪で起訴されるたびに罰金刑のみで保釈。違法金利で巻き上げた金で、違法行為に目をつぶらせていたのだ。 　これらの事件は映画やドラマのようだが、すべて現実に起こった事件。今後も個人破産が増えると予想されるため、闇金や借金を取り巻く事件が起きる可能性は高い。 　ちなみに、韓国は上限金利が日本より高く設定されている。日本は20％を超えると刑事罰の対象となるが、韓国では貸金業登録された業者が設定できる上限金利は34.9％となっている。違法金融業者の取り締まりと並行して、破産者を減らすための上限金利の法的な枠組みをどのように設定していくかが、今後の課題となりそうだ。 （取材・文＝河鐘基）

韓国観光公社公式サイトより

「ゲームは1日1時間」 　スマホやインターネットが普及した現在、ゲーム界の巨匠・高橋名人の名言は忘れられつつある。いつでもどこでも手軽にゲームができる時代。つい夢中になってしまい、1日に数時間もどっぷりゲームにのめり込んでしまうユーザーが増加している。 　特に韓国では、そういったケースが顕著だ。国民の60％以上が日常的にゲームに興じ、その中の80％以上の人がオンラインゲームを楽しんでいるといわれている。その裾野の広さが業界成長の糧となり、韓国は“オンラインゲーム大国”の異名を取るまでになった。 　国内のゲーム市場の動きやゲーム文化、政治状況を分析する「大韓民国ゲーム白書」によると、2011年度の韓国ゲーム市場の規模は8兆8,047億ウォン（約8,800億円）で、前年度から18.5％の成長を遂げていた。この数字は、当時の韓国コンテンツ輸出の80％の売り上げを占める割合でもあった。コンテンツ産業の稼ぎ頭となることを期待してか、韓国政府も積極的な支援を表明。14年には15兆ウォンを超える市場になるとも予想された。 　しかし、その先行きに暗雲が立ち込め始めている。14年度版の同白書によると、13年度の売り上げは9兆7,198億ウォン（約9,700億円）であり、前年度より0.3％減少した。これは韓国ゲーム業界史上初めてのマイナス成長だ。14年度はさらに冷え込む見込みで、数年前の期待を大幅に下回ると予想されている。 　その原因となったのは、オンラインゲーム業界への厳しい規制。言い換えれば、支援を表明していたはずの韓国政府による、痛烈な“手のひら返し”だ。 　韓国ではオンライゲームが人気産業となるや、中毒者が続出。数日間にわたり遊び続けた結果、そのまま死亡する事故などが相次いだ。世論の批判を受けた政府は、11年にシャットダウン制度を導入。これは、16歳以下のユーザーを、午前0時から午前6時の間、ゲームから強制退出させる制度だ。また、ゲーム内での課金にも次々と規制が入った。当然、売り上げや遊技人口に多大な打撃を受けるゲームが続出。加えてインターネット自体が、麻薬・ギャンブル・アルコールに並ぶ深刻な中毒性を呼び起こすものとして「4大中毒法」の対象として認定された。そのため、オンラインゲーム業界は売り上げの1％を「中毒治癒負担金」として国庫に収める義務まで背負わされることになってしまった。 　それでも、ゲーム中毒者は後を絶たない。昨年4月には、22歳無職の男性がオンラインゲームに没頭するあまり、2歳の息子に食事を与えずに餓死させた状態で1カ月以上放置。その上、遺体を捨てるという痛ましい事件が発覚している。当然、オンラインゲームを取りまく世論は冷たいままである。 　政府はオンラインゲームを勢いのあるコンテンツとして世界に売り込んでいきたいが、世論の反発も無視することができない。結局、支援するのか規制するのか曖昧な対応に追われてゲーム業界の足を引っ張るだけで、すでにライバル・中国に世界的なシェアを奪われてしまった状況だ。“オンラインゲーム大国”の凋落は、今年を境に一気に加速しそうである。 （取材・文＝慎虎俊）

イメージ画像 Photo By Walter Lim from Flickr.

　大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）氏が起こした“ナッツリターン”事件では、韓国財閥一族のセレブで非常識な一面が明らかになった。一方で、韓国の一般人の生活は冷え込んで久しい。 　朴槿恵大統領は、就任当初から独占状態が著しい財閥依存の経済構造を脱却すべく “経済民主化”のスローガンを勇ましく掲げたが、効果はまったくなし。逆に2014年には、財閥筆頭のサムスンが大幅な減益を発表し、大量のリストラが始まるなど、国民経済にかげりが見え始めている。 　加えて、昨年には家計圧迫が確実になるだろう増税案が相次いで可決された。地方住民税、法人住民税、業務用自動車税、3輪以下の小型自動車税などが、その対象となる。すでに煙草税は引き上げられ、酒税、地方消費税などの増税が検討されているようだ。 　財閥中心経済からの脱却を目指し、国民がその負担を課せられた矢先に、財閥が没落し、経済の足元が不安定になるとは。韓国の一般庶民にとっては、まさに踏んだり蹴ったりの状況である。 　ところで、韓国では今年1月1日から最低賃金が引き上げられた。5,210ウォン（約520円）から約7.1％上昇し、5,580ウォン（約560円）となる。あまり景気のいい話がない韓国経済の話題の中では、ほとんど唯一といえる前向きなニュースだ。しかしながら、である。同改正による賃金引き上げが、労働現場で遵守されるかどうかはいささか疑問である。 　というのも、韓国では “情熱PAY”事件なるものが年始早々から社会をにぎわしている。これは、あるコンビニのアルバイト求人広告から端を発した事件で、その求人広告に添えられた文面は以下の通り。 「お電話では時給の金額は言えません。お金儲けのためにコンビニに勤務するのは……ちょっと違うかなと……。もちろん、一生懸命に働いてくれる方にはその分お支払いします。よい縁になれば幸いです＾＾」 　この求人広告は瞬く間にシェアされ、大手メディアでも大々的に取り上げられ始めた。雇用主が被雇用者の情熱の分だけ報酬を払うという、言い換えれば恣意的な評価で時給を決定するというもので、“情熱PAY”が注目ワードとして浮上している。というのも、そもそも最低賃金ギリギリしか支払われないコンビニ店で、給料も明かさず情熱を要求するのはあまりにブラックすぎると、非難が殺到しているのだ。 　もともとこの“情熱PAY”は、企業が安い人件費で就業を控えた学生やアルバイト等をこき使う、韓国社会の悪習を揶揄して作られた言葉だった。韓国では正規職への就業をエサに、安い賃金で学生や就業希望生を集める企業が少なくない。例えば、韓国企画財政部が発表した統計によると、14年の上半期に公共機関への正規職採用を前提にしていたインターン8000人のうち、23％に当たる1,815人しか本採用が決まっていないそうだ。民間企業はまだましなようだが、50％を上回ることはまずないといわれている。もちろん、その間、企業側は、駄賃同然の給料で労働力を調達しているということになる。そんな社会の状況への不満が、今回の“情熱PAY”事件であらためてフォーカスされたというわけだ。 　労働力をダンピングするというのは、単純な搾取という一面もあるだろう。一方で、そうしないと経営を維持できなという産業競争力の低さも表している。正社員を養い育てる余裕がないのだ。今年以降、韓国国民の生活がどうなっていくのか。少なくとも現段階では、法制度、現場の声ともに希望に満ちたニュースはなさそうである。 （取材・文＝河鐘基）

イメージ画像　Photo By Jirka Matousek from Flickr.

　韓国では大型セクハラ事件の摘発が相次いでいる。 　市長や警察官、軍将校など韓国を代表する職種の男性たちが起訴されているが、特に社会問題となっているのは、大学キャンパス内でのセクハラだ。昨年12月22日には、韓国で天才数学者と呼ばれ、“大韓民国最高の科学技術人”の称号を持つソウル大（日本の東京大学に相当）のカン・ソクチン教授が、6年間で17人の女子学生に対しセクハラをしたとして起訴された。カン教授は、女生徒が研究室に相談に訪れたりした際に、体を触ったり抱きしめるなどの行為に及んだという。当人は「アメリカ式のハグ的な意味合いだった」と供述しているようだが、案の定、この発言は国民の怒りに油を注ぎ、非難の対象となっている。 　時を同じくして、高麗大学でも学生にセクハラした教授B氏が起訴された。B氏は「キス顔を写メで送ってくれ」などと学生に迫ったとされる。また実際に、車の中でキスしたり、体を触ったりした容疑がかけられている。 　大学で摘発されたセクハラ事件は、2校だけにとどまらない。 　中央大学では、過去に幾度となくセクハラトラブルを起こしているとある教授に対し、学生たちの告発と非難が相次いでいる。12月には同教授への処罰を求め、400人の学生が署名活動を展開。大学側との激しい対立が続いている。そのほかにも、14年にはKAISTや江原大など有名大学でセクハラスキャンダルが起きた。 　韓国では芸能人の卵や練習生に対するセクハラや売春強要が問題となっているが、大学のセクハラの実態からは似たような構造が浮かび上がってくる。すなわち、権威に認められることが必要な立場の弱い若者が、権威を持った大人たちの喰いものにされているという点である。 　言い換えれば、世代間格差が問題の根底にある。現在、韓国では若者の失業率や自殺率が高い。若者にとっては非常に生きにくい社会で、世代間格差も深刻だ。韓国社会で生きていこうと思えば、年配者や力のある者に気に入られる必要があるため、容易に反抗することもできない。目ざとい年配の権威者たちは、そんな若者の弱みにつけ込む。そうして、セクハラが多発するという構造が生まれているとも考えられる。 　 　ただ、今回の一連の騒動では、若者たちも黙っていないようだ。大学側は該当する教授たちを罷免することで難を逃れようとしているが、学生たちは法的処罰を求め、徹底的に断罪する構えだ。韓国の大学生たちの戦いは、どういう結末を迎えるのだろうか。いずれにせよ、世代間格差につけ込む教育者が跋扈する状況を放置している限り、韓国教育界の権威は失墜したままになるのは間違いなさそうだ。