イメージ画像 Photo By UNC - CFC - USFK from Flickr.

　安倍晋三首相が米議会の上下両院合同会議で、日本の歴代首相として初となる演説を行ったが、「またか」と言えばいいのか、「やはり」と言うべきか、韓国メディアが敏感な反応を示している。もちろん、全体的な論調は、慰安婦問題や植民地支配に対する具体的な言及がなかったことに対する批判だ。 　そんな韓国では現在、日本の市民団体が設けた「日韓青年フォーラム」が行われており、日本の青年が韓国に滞在しているという。5月1日まで現地で過ごし、両国ゆかりの地を訪れるそうだ。青年たちの交流自体は悪いことではないが、注目したいのはその訪問先のチョイスだ。詳細に見てみると、かなり偏っていると言わざるを得ない。 　例えば、4月30日に見学したのは、ソウル市内にある「西大門刑務所歴史館」という場所。1998年に韓国政府樹立50周年を記念して建てられた歴史館なのだが、韓国では“日本の植民地支配に抵抗した民族の象徴”ともいわれている。植民地時代に独立運動を行った韓国人を収容した地下獄舎や拷問室、死刑場などが展示されている場所だからだ。展示されている内容はかなり強烈で、逆さ吊りにされたまま容器に頭を入れられる水拷問のシーンを再現した模型などもある。ある韓国メディアは、同地を訪れた日本の青年たちの様子を「見学した青年たちは、写真すらほとんど撮らないほど真剣だった」と紹介。見ていて気持ちのいいものではないので、写真を撮らないのは当たり前のようにも感じるが……。 　この前日は、さらに居心地が悪かったかもしれない。駐韓日本大使館で毎週水曜日に行われている“水曜集会”に参加したのだ。同集会は、慰安婦問題の早期解決を訴える趣旨で、現在までに通算1,100回以上も継続的に行われている。ちなみに、日本の青年たちが参加した4月29日は、元慰安婦2人も駆けつけている。確かに日本では絶対に体験できないことだろうが、決して楽しいものではない。 　さらに、「東北亜歴史財団」も訪れる予定だ。日本の歴史教科書問題、竹島問題をはじめとする、日本や中国の“歴史歪曲”に対応する国家機構だ。この歴史財団は、竹島問題に取り組む市民団体に対する支援、交流、広報なども行っており、地図に「日本海（韓国では東海と呼ぶ）」「竹島（韓国では独島と呼ぶ）」と表記した場合、その機関や媒体に対する監査活動も行うというのだから、かなり急進的な組織といえるだろう。最近では、ネットを通じて韓国の情報宣伝活動を行う「VANK」とともに、“大学生グローバル歴史外交大使”を募集。歪曲された歴史認識が世界に拡散されることを防ぐというのが名目だった。 　 　ほかにも挙げればきりがないが、韓国滞在中に日本の青年たちはかなり偏った“反日実習”を経験したことになる。その経験は日韓関係において、果たしてプラスに作用するのだろうか？　最後に、韓国メディアが報じた日本の参加者のコメントを紹介しよう。西大門刑務所歴史館を見学し終わったときのものだ。 「韓国の学生たちと一緒に歴史を勉強するのはいいことですが、互いに難しい問題を話すしかない状況というのは残念です」

JINRO公式サイトより

　日本でも活動する韓国の人気女性歌手IU（アイユー）が4月24日、韓国の検索ワードランキングに急上昇した。人気者とはいえ突然のことに、ネット上では「一体どんなスキャンダルをすっぱ抜かれたのか」と話題になったが、その理由はCMにまつわるものだった。 　かつて、“韓流四天王”の一人として人気を集めたチャン・ドンゴン。彼が日本で認知されるきっかけとなった「チャミスルチュセヨ（チャミスルください）」というCMを覚えているだろうか？　韓国の人気焼酎「チャミスル」のCMだ。現在、その広告モデルを務めているのがIUである。 　23日、韓国では「国民健康増進法」の改正案が、国会保険福祉委員会を通過した。その内容とは「新聞、インターネット、ポスターなど酒類広告に満24歳以下の芸能人やスポーツ選手を起用することを禁ずる」というもの。IUは1993年生まれの21歳。改正案のタイミングで、たまたま白羽の矢が立ってしまったといわけだ。 　この改正案はセヌリ党のイ・エリサ議員が発議したもので、“青少年の保護”がその動機だという。まだ飲酒を許されていない青少年たちにとって、憧れの対象である、ほぼ同世代の有名人が広告に登場すると、それに影響を受けて飲酒を誘発してしまうのではないかと懸念しての改正案だという。 　改正の動機は至極真っ当なのだが、なぜ24歳がラインなのか？　実は韓国の「青少年基本法」において、9歳以上24歳以下を青少年と規定しているためなのだ。だが、法律上、飲酒自体は満19歳から認められている。したがって、もしこの酒類広告に関する法律の改正案が本会議も通ると、飲酒可能な年齢であっても、24歳以下の有名人は公な活動としては飲酒が許されない、というかなりいびつな状況に。そのため韓国では今、「有名人たちの広告が、それほど未成年者の飲酒に影響を与えるのか？」という議論が巻き起こっている。イ・エリサ議員は、実際にアメリカやイギリスなどでは満25歳以下の登場人物を起用していないという他国の実例も挙げ、未成年者の飲酒率を低下させようと努める姿勢を崩していない。業界の自主規制だけには任せられない、といったところだろう。 　とある調査では、韓国の未成年者の飲酒率は16.7％で、6人に1人が飲酒しているという世界的にも高い数字が出ている。成長途上にある未成年者の飲酒は憂慮すべき社会的な問題だが、法律で縛りすぎているとも感じられる今回の改正案。まだまだ議論が続きそうだ。 （文＝梅田ナリフミ）

“睡眠導入剤入りドリンク”による男性レイプ未遂事件を伝える現地報道（「聯合ニュースTV」YouTubeチャンネルより）

　事件は2013年6月、ソウル市内の居酒屋で起きた。23歳の女性Kさんは、泥酔した友人の彼氏に強制“ディープキス”を敢行。だが相手が抵抗し、舌の一部をかみちぎられる重傷を負った。男性は傷害で懲役6カ月執行猶予1年を言い渡されたが、“かんだのは正当防衛”として上訴。女性のほうも準強制わいせつで起訴され、今年４月に罰金300万ウォン（約33万円）と40時間の性暴力治療プログラム受講を宣告された。女性はキス自体を否認したが、裁判所は“通常体内にある舌は、出さない限りかまれない”と判断。“舌入れ”行為を認定したわけだ。 　韓国ではここ数年、女性による男性への性犯罪事件が急増している。今年4月には45歳のバツイチ女性が、50代既婚男性への“強姦未遂”で起訴された。女性は男性の不倫相手だったが、別れ話を切り出されて犯行を決意。男性に睡眠導入剤ゾルピデム入りの飲み物を飲ませた上、手足を縛ってセックスに及ぼうとした。拒否されると“一緒に死のう”と鈍器で頭を殴っている。 　2月には名門私大・延世大学の女子学生が、やはりコンパで酔った男子学生に強制キス。ヒワイな言葉も吐き、学内で対策委員会が設置される騒ぎとなった。昨年4月には40代女性上司が30代男性部下を無理やり泥酔させ、関係を持った末に社内セクハラを重ねた件が一部メディアで話題に。また12年には20代女性2人が10代男子学生を裸にして写真撮影＆おさわりし、準強制わいせつで書類送検されている。 　もともと儒教の伝統で、男尊女卑が根強かった韓国。そのぶん80年代の民主化以降、男女同権を実現する取り組みは積極的だった。こうして性意識の変革が猛スピードで浸透するのに伴い、逆セクハラ、逆レイプが増えたとの分析もある。また13年6月の刑法改正も、警察官や被害者の意識を変えた大きな要因。それまで“婦女”に限定された強姦罪の被害者を“人”に、つまり男性も含めるよう改正されたからだ。 　この刑法改正の背景はいくつかある。１つは、性別適合手術を受けて女性になった元男性がレイプされた事件だ。強姦罪が成立するとの判断を09年に最高裁が下したことで、刑法改正を求める議論が高まった。また徴兵制のある韓国では、軍隊内での同性間レイプも社会問題の１つ。そのほか欧米先進国が同様の法制度を整備している点も影響したという。 　睡眠導入剤を使った45歳女性の事件は、この法改正で女性が起訴された初のケース。“ディープキス”の件でも分かる通り、韓国の司法当局は女性でも男性同様に裁いていく構えだ。女性が主役のお騒がせ性犯罪は、今後ますます多発していくのだろうか？ （文・コリアラボ）

　放射性物質を搭載したドローンを首相官邸に侵入させ、官邸業務を妨害したとして、無職・山本泰雄容疑者が逮捕された。容疑者の身元や犯行の動機に注目が集まる一方、ドローンの未来と危険性をめぐって賛否両論が巻き起こっている。ふと、以前取材したドローン事業関係者や、政府関係者の言葉が頭をよぎる。彼らは一様に、次のように話していた。 「日本の国産ドローンの未来は明るい。官民一体となれば、国際的にナンバー1になれる」 　これまで、内閣府と地方自治体および、関連産業に従事する民間企業を中心に「ドローン特区構想」が進められてきた。ドローン分野は、政府と民間企業がともに期待を寄せ、また日本経済に貢献することが期待される新技術産業、という側面がある。が、今回の事件は、その「構想」に冷や水を浴びせる結果となった。危険を避けるための法律の枠組みと、産業競争力を養うための特例措置をどう組み合わせていくか。それが、今後の課題となりそうだ。 「事件発生後に行われた近未来技術実証特区に関する会議では、今回の事件の話題ももちろん取り上げられましたが、“規制しなければならない”という主張はありません。むしろ、健全な産業競争力を養成するために、一般地域での法運用と特区など例外措置を明確にしていく必要があるという方針で一致しました。検討会の委員である小泉進次郎政務官が、直接そのことに言及しています。近々会議録が出るので、詳細はそちらで確認いただけます」（政府関係者） 　実際、日本の立場としては、あまり悠長に構えてもいられないだろう。 　事件の余波で議論が交錯する間にも、ライバルである国々はドローンの実用化のために日々、研究と使用に関する既成事実を積み上げており、市場も活況を呈し始めている。米国、中国、カナダ、フランスなどでは、ドローン研究と実用化の試みが盛んだ。また最近では、ドローン関連の話題が乏しかった韓国でも、ブームに火がつき始めている。 　それを象徴するのが、韓国航空宇宙研究院が研究・開発を進めてきた産業用ドローン「TR-60」が、つい先日一般公開されたことだろう。韓国では、政府が一極集中型で投資を行い、有力な開発団体をバックアップすることが多いが、「TR-60」も例に漏れない。全貌はまだ不明であるものの、“世界最速”という触れ込みである。来年には一般利用のメドが立っているそうで、今後、国際市場に打って出る用意をしていると考えられる。 　また、韓国唯一の玩具用ドローンメーカー・バイロボット社のドローンも、人気がうなぎ上りのようだ。14年比500％の売り上げを目指しており、累計販売台数はすでに2万台を突破した。韓国でも廉価な中国産ドローンが販売されているが、国内市場の奪還は目前だという。もちろん、同社は海外にも販路を拡大。カナダやメキシコでもすでに販売開始されているそうで、米大手流通業者とも契約が間近だという。また、日本のバンダイグループとも、すでに独占契約を結んだと、現地メディアは報じている。4月26日には、サムスンライオンズとロッテジャイアンツのプロ野球中継にドローンが使用された。これは、韓国初の試みとなったが、トラブルもなく成功裏にミッションを終えたそうだ。世界に負けじと、商用利用の実績を着実に増やしている。 　日本のドローン産業関係者は、「ほかの国は安全性に難があっても、どんどん販路と市場を拡大していく」と、苦々しい表情で話していた。日本のドローンが世界で勝ち抜いていくためには、安全性を担保した技術力はもちろんだが、ビジネス的なスピード感が必要とされているようだ。 　そしてそれらドローンのあり方を決める法的枠組みがどう作られるかは、世論に左右されるだろう。国産ドローンの開発者として知られる千葉大学・野波健蔵教授は、以前SFのようなドローン構想を聞かせてくれたが、最後にこう指摘した。 「技術も大事でしょう。ただ、日本のドローン産業の未来を決める最も重要な要因は世論になる」 　まるで、今回の事態を予想していたかのような指摘だ。 　首相官邸を襲ったドローンは、規制論を強化する火種となるのだろうか。はたまた、法的整備の議論を助長させ、日本のドローン産業を後押しする追い風となるのだろうか。いずれにせよ、今回の事件を契機に、ドローンに関する議論をより真剣に進めていかなければならないだろう。望もうと望むまいと、すでに無人飛行機が空を飛びまわる時代に突入したのだ。 （取材・文＝河鐘基）

イメージ画像（Thinkstockより）

　深夜にアルバイトが1人で店を任される「ワンオペ」が過酷すぎると、批判の的になったすき家。労働環境の改善を発表した矢先に、「ワンオペ」店員が倒れるというショッキングな事件が起きるなど、にっちもさっちもいかない“ブラックぶり”を見せている。 　バイトや正社員に過酷な労働を強いているのは、何も日本のブラック企業だけではない。お隣・韓国では、労働環境の劣悪さに加えて、最近では労働者を不当に扱うのが当然といった風潮が広がっている。国家行政機関から、それを承認するかのような発言が飛び出したのだ。 　発言元は、韓国国内の不当労働を監視して、雇用政策の総括を行う雇用労働部（日本の厚生労働省に相当）。その勤労監督官の1人が、賃金問題の相談に来た労働者に対して、「みなさんは最近、“奴隷”という言葉がなくなったと思っているようですが、労働者には奴隷的な性質が多分にある」などと発言。本来はブラック企業を取り締まる立場にある人間が「勤労者は奴隷だ」とも取れる発言をしているのだから、政府がいかに労働者を軽んじているのかがわかるだろう。案の定、この発言は波紋を広げている。 　実際、韓国では、不当な労働を強いられる労働者が数多くいる。2月には、ソウル市のマクドナルド新村（シンチョン）店で、バイトたちによるデモが行われ、店舗が占拠される事件が起きた。デモを行ったバイトたちは、ただでさえ最低賃金の時給5,580ウォン（約620円）で働いているにもかかわらず、客の入り具合によって強制的に早上がりを命じられたり、出勤を取り消されたりする不当な扱いを受けてきた。その悪質な労働環境を変えようと、勇気ある1人のバイトが立ち上がり、労働組合に加盟して団体交渉を行おうとした。すると経営陣は、まるで紙クズをゴミ箱に投げ込むように、彼を強制解雇してしまったという。この一件が引き金となり、大規模な占拠デモが発生したのだった。 　デモ企画者の1人であるAさんは、「私だけではなく、ほかの非正規労働者も最低賃金で生活しています。これは私たち個人の問題ではなく、韓国社会の構造的な問題だと思います」と嘆いている。 　彼らだけではない。広告企画会社に勤めていたBさんが受けた対応も、かなりひどいものだ。Bさんは、3カ月のインターンを終えれば正社員になれるという契約のもと、月給90万ウォン（約10万円）で仕事に励んでいた。しかし、いざ3カ月のインターンが終わると、「会社の雰囲気が悪くなる」という謎の理由で、一方的に解雇されてしまったそうだ。Bさんによると、その会社のカレンダーには、3カ月ごとにで何人かのイニシャルが記載されていたという。つまり3カ月のインターン期間が終わるのは誰かをあらかじめカレンダーに書き込んでおいて、該当月になったら切り捨てるという暴挙が常習化していたのだ。 　若者の労働環境があまりにひどいことから、若者たちの労働組合「青年ユニオン」まで結成されており、“ブラック企業撲滅運動”が盛んになっている。「青年ユニオン」はホームページ上でブラック企業情報を集め、環境改善を訴え続けているのだ。 　はたして彼らの悲痛な叫び声は、「労働者は奴隷」と考えている国家行政機関に届くだろうか？　日本で話題の「ワンオペ」も、韓国に比べると幾分マシなのかもしれない。

　契約問題をめぐって芸能人と所属事務所とのトラブルが絶えない韓国で、新たな確執が発覚して話題になっている。それも、今度は芸能界とスポーツ界にまたがるトラブルだ。女性格闘家、ソン・ガヨンが、所属するスバクE&Mに専属契約解除を要求したのだ。 　ソン・ガヨンは1994年生まれの20歳。高校時代から総合格闘技を始め、2014年8月に韓国の総合格闘技イベント「ロードFC」でプロデビュー。日本の山本絵美を１ラウンドでTKO勝利する華々しいデビューを飾り、その美しいルックスもあって、多数のバラエティ番組にも出演。韓国では“美女ファイター”“美しきすぎる格闘家”“美貌の女戦士”として知られている。 　そんな彼女が突如、弁護士を通じてスバクE&Mに契約解除を通告。スバクE&Mは「ロードFC」を運営しており、芸能プロダクションとしての機能も持つ会社だが、そんな所属事務所に対して、「デビュー戦前のテレビ出演などをたびたび強要され、出演料なども支払いと管理義務が履行されない。アスリートとしての能力向上のための教育も実施してくれなかった。広告、イベント、テレビ出演などの事前通達がなく、テレビ番組出演料も2カ月以上も未払いで、人格権、パブリシティ権、自己決定権も侵害されただけでなく、7年という不当な長期契約も交わされている」と契約解除を求めたのである。 　これに対し、スバクE&Mも黙っていない。「デビューからわずか1年で多数の有名番組に出演するなど、韓国総合格闘技の15年の歴史で異例のスターに成長できたのは会社の献身的な支援と努力があったから」「むしろ彼女が練習を数十回不参加するなど、アスリートとしての基本を忘れた。公式行事や非営利的な公益活動にも参加しなかった。そのたびに注意をしたが、連絡を断つなど理解できない態度をとった」と反論。しかも、「19歳のころから特定の選手と持続的に不適切な関係にあり、公私を区別できず特別待遇を求めてきた」と、プライベートを暴露し、その人格を否定するような強硬策に打って出たのだ。 　これにはさずかに同じ格闘家たちも同情的で、同じリングで戦う総合格闘家のソ・ドゥウォンは自身のTwitterで「これはひどい」と、スバクE&Mの対応を批判。同じく総合格闘家のキム・ジフンもFacebookで、「いいときだけ“俺たちは家族だ”と言うくせに。本当に汚い」と、ソン・ガヨンの援護に回っている。俳優のチョン・ジュンも、「ガヨン、世の中にはいい大人もいる。世の中は真実が勝利することを忘れるな」とエールを送っている。 　もっとも、韓国のネチズンたちのすべてが麗しき美人格闘家を擁護しているわけではない。ネチズンたちは彼女と「不適切な関係」にあったという特定選手の割り出しに躍起だし、とあるネチズンは、まだ20代前半で格闘技に専念してきたソン・ガヨンが法律事務所を通じて内容証明まで発行する手際のよさを理由に、「彼女の人気に目を付けて横取りスカウトしようとするほかの芸能事務所の手引きではないか」と、背後に大手芸能プロダクションがあるのではないかと示唆している。 　いずれにしても、人気美女ファイターに出演料未払いや長期契約が強要されていたという事実も衝撃的だが、それが私生活暴露や人格否定までに発展するのだから韓国の泥仕合は恐ろしい。 　ちなみに韓国の“美しすぎる格闘家”はプロ2戦目で、日本の高野聡美にTKO負けを喫しているが、このバトル、KOされるのはどちらだろうか？　

『星から来たあなた』公式サイトより

　3月13日から毎週金曜日にBSジャパンで放送されている韓流ドラマ『星から来たあなた』。超能力を持つ“宇宙人”とトップ女優のピュアで不器用な恋模様を描いた同作は、昨年上半期の韓国放送時は最高視聴率33.2％を叩き出し、年末に行われたSBS演技大賞でも数々のタイトルを総ナメに。劇中で着た衣装が完売するなど、さまざまな社会現象を巻き起こした。その人気は韓国国内だけにとどまらず、アジア各国にも伝播しており、中国では映画化も決まったほどである。 　だがこのドラマ、実はヒットの裏で「殺人的な撮影スケジュール」が強行されていたことをご存じだろうか？　スタッフや演者は、毎日のように徹夜で撮影を行い、睡眠時間も1日2～3時間だったとか。撮影期間中に帰宅できることはほとんどなく、寝食も現場で行うというハードなスケジュールをこなしていたというのだ。特に、主演を務めたキム・スヒョンは、2カ月以上もの間、ほとんど休みがなく、毎日のように睡魔と戦いながら撮影を続けていたという。 　こうした殺人スケジュールの元凶となっているのは、韓国ドラマの撮影システムにある。韓国では日本と違って、ひとつのドラマが1週間で2話分放送されるため、台本も週に2本用意しなければならない。クランクイン前は準備期間も長いため、台本も数話分は用意されているが、中盤になってくると台本がギリギリに上がってくることも珍しくない。放送予定日の2週間前に上がってくるはずの次回分の台本が、放送2日前になって、ようやく完成するということもザラ。それどころか、特定のシーンだけが記された台本が上がってくることもあるという。出演者たちの睡眠時間が不足しているのも、まさにこのためなのだ。　 　このような現象を比喩して、韓国では“断片台本”という造語まであるほどだが、台本が遅れるのにも理由がある。制作サイドが視聴者の反応を反映させようと、放送ギリギリまで修正を加えようとするのだ。 　視聴者の反応を何よりも最優先に考える韓ドラ界において、その反響の良し悪しは、その後の命運を大きく左右することになる。視聴者の反応が悪いがゆえに、打ち切りになることや、逆に30話近く延長されることも日常茶飯事。そんな視聴者の声に常に敏感になりながら、より質の良い台本を書こうとするあまり、台本の完成がギリギリになり、出演者やスタッフたちは連日のように徹夜を余儀なくされるというわけである。 　過密スケジュールは、『星から来たあなた』だけに限った話ではない。現在、NHK BSプレミアムで絶賛放映中の『奇皇后－ふたつの愛 涙の誓い－』も、殺人的なスケジュールで撮影された。奇皇后役を務めたハ・ジウォンは、「9カ月の撮影期間の中で、週に5日は徹夜だった。きちんと寝られたのは週1回ぐらいで、食事も車の中で果物などを食べる程度で、レストランで食事ができたのは、3回ほどでした」と、過酷な撮影状況を赤裸々に明かしている。 　韓国の俳優たちは、このような撮影システムに対して、「最初は戸惑ったが、慣れてしまった」と口をそろえる。しかしこれでは、撮影途中で倒れてしまう役者がいつ現れてもおかしくない状況だ。このような殺人的な撮影システムは、韓ドラ界の将来のためにも、一日も早く改善すべき課題なのかもしれない。 （文＝平松相善）

　福島の原発事故から4年。あの未曾有の大災害が、世界各国の災害用ロボット開発に大きな刺激を与えている。 　米・国防総省の防衛高等研究企画局（DARPA）は、世界一の災害用ロボットを選ぶ「DARPA Robotics Challenge（DRC）」というロボット大会を企画。2012年10月から、エントリーおよび予選会が始まった同大会だが、今年6月には米・カリフォルニアで決勝戦が開催されることが決まっている。優勝賞金は約2億円（賞金合計約3億5,000万円）。予選を勝ち上がった世界トップクラスの災害用ロボットが、栄誉と賞金を求め、競い合うことになる。 　このDRCは、一説では福島第一原発事故が開催の契機になったという話がある。実際、決勝が行われる会場には、福島第一原発の災害跡地が再現されるそうだ。決勝に残ったチームのロボットたちは、自動車の運転、障害物を回避しながらの歩行、梯子の上り下り、廃棄物の処理、ドアの開け閉め、ブロック塀の掘削および切断、放水、バルブ開閉など、合計9項目の性能を競う。 　日本からは、エアロ、HRP2-Tokyo（東京大学）、AIST-NEDO（国立研究開発法人産業技術総合研究所）など5チームが参加。ロボット大国の称号を世界に轟かせるため、準備万端の態勢を整えている。 　一方、そんな日本の背中を必死に追うのが、ここ数年、ITなど関連分野で頭角を現している韓国だ。ROBOTIS (ROBOTIS)、SNU (ソウル大学)、KAIST（韓国科学技術院）など、国内の秀才たちが集まった3チームが予選大会を勝ち上がっている。 　中でも、KAISTが開発した「ヒューボ」、ロボットソリューション企業・ROBOTISが開発した「トルマン」には、ひときわ大きな注目が集まっている。というのも、DRCではハードウェアとしてどの機体を使うかは、チームごとに選択できるようになっているそうだが、25の参加チーム中、韓国勢の両機体を選んだのは合計8チームに上る。ちなみに、主催側が提供する機体を使うのは7チーム。日本の機体を選んだのは5チームとなる。ハードウェアの部分ではすでに、韓国勢災害用ロボットが一歩進んで評価を受けていることになる。 　韓国でロボット開発を担当する省庁・韓国産業部は、04年度から膨大な開発費を投じ、経験を蓄積させてきた。今まで新技術の開発分野で日本に後れを取ってきた韓国は、ロボット分野でぜひとも巻き返しを図りたいところだろう。 　DRCには、日本と韓国以外にも、米、独、伊、香港、中国などのチームが参加する。災害用ロボットのオリンピックともいうべき本大会で、優勝するのは一体どこの国のチームなのか。今後、需要の拡大が予想される産業だけに、見逃せない戦いとなりそうである。 　余談だが、先頃、首相官邸に墜落し話題になった無人飛行機・ドローンにも、災害用ロボットとしての役割が期待されている。日本では、千葉大学の野波健蔵教授を中心に、官民一体となった国産ドローン研究が進んでいるが、韓国では航空宇宙研究院が研究・開発を進めてきた「TR-60」が、つい先日一般公開された。こちらも、中国、米国、カナダ、日本などのライバルと、市場を争っていく構えだ。 （取材・文＝河鐘基）

国民不在との論調で冷笑された「第1回国民安全の日・国民安全確約大会」。主催は、セウォル号事故を受けて新設された行政機関「国民安全処」（KTVウェブサイトより）

　修学旅行中の高校生250人を含む304人もの犠牲者を出した韓国・セウォル号沈没事故。今月16日に事故発生から1年を迎えたが、事態は終息どころか日増しに混迷を深めている。 　ソウル市中心部・大統領官邸からもほど近い光化門広場では、犠牲者遺族と市民団体が3月30日から4月16日まで416時間デモを敢行。一方、警察は機動隊車両で官邸に向かう道を封鎖するバリケードを築くなど、異様な空気が高まった。11日には官邸への行進を試みた集団が警察と衝突し、警察が催涙剤入りの高圧放水で鎮圧。その後もデモ隊や遺族らと警察が盛んにもみ合い、多数の逮捕者が出た。だが光化門広場の熱気は衰えず、5月1日のメーデーまで異常事態が続く見込みだ。 　あれだけの大惨事の割に、政府の1周年追悼行事は異常を呈している。朴槿恵大統領は16日正午に事故海域近くの焼香所で献花を予定していたが、遺族らは到着前に焼香所を施錠して面会を拒否。朴大統領は仕方なく港の防波堤でメディア相手にメッセージを読んだ後、その足で南米歴訪に出発した。李完九首相（当時）も同じ日に京畿道の合同焼香所を訪れたが、やはり遺族に追い返されている。 　一方、韓国政府はこの日、セウォル号事故1周年行事「第1回国民安全の日・国民安全確約大会」を開催。軍楽隊の華々しい演奏とともに、ライフジャケットや潜水服などの救助装備が誇らしげに展示された。ところがセウォル号事故の写真展示や追悼の準備は一切なく、遺族も不在。会場外で若い男女が政府批判のビラをまくなど、式典は異様なムードに包まれた。また、行事に合わせ、船上で救助訓練を行うはずだったが、中止されたことも後に判明。これらを受け、行政がセウォル号事故の風化を図っているとの批判が噴出した。

「国民安全確約大会」で展示されたライフジャケットや潜水服などの救助装備（KTVウェブサイト）

　未曾有の事故から1年。真相究明と再発防止の取り組みは、暗礁に乗り上げている。昨年11月可決の通称「セウォル号特別法」では「特別調査委員会」が設置され、中立な立場で事故の真相を究明するはずだった。だが行政当局は公務員主導とする「セウォル号特別法施行令案」を発表し、特別調査委の権限を縮小した。この露骨な骨抜きに遺族らが猛抗議し、冒頭で伝えた光化門広場での警察との衝突につながったわけだ。 　また同法の施行令として、遺族に対する賠償・補償金の規模と申請手続きも示された。金額は1人当たり8億2,000万ウォン（約9,000万円）と大きく報じられたが、これは行政当局が勝手に損害保険の保険金まで上乗せして水増しした数字。また財源は海運会社の差し押さえで捻出され、国費は使われない。だがメディアを通じて遺族が税金をせびっているというイメージが作られ、世論の分断が進んだ。賠償・補償金の申請期限は今年9月まで。遺族は特別調査委の結論を待たずに、国との和解を迫られる。 　特別調査委の骨抜きと賠償・補償金の確定で、事故の幕引きを急ぐ韓国政府。メディアでは「韓国は何も変わらなかった」との声も相次ぐ。光化門広場の怒号は、まだやむ気配はない。 （文＝コリアラボ）

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　韓国・ソウルで起こった、日本の高校サッカー部員たちによる集団万引騒動。高校サッカーの強豪チームだけにその衝撃は大きかったが、同じ頃、実は韓国高校サッカーの強豪校の不祥事も発覚していた。名門・浦項製鉄高校のサッカー部員たちが、違法なスポーツ賭博サイトを常習的に利用していたというのだ。 　浦項製鉄高校といえば、数多くの優勝タイトルを誇る名門中の名門。昨年も大統領杯・全国高校サッカー大会、文化体育部長官旗・全国高校サッカー大会で優勝している。Kリーグの強豪・浦項スティーラースの下部組織的な位置付けにあり、イ・ドングッなど数多くの韓国代表選手を輩出してきた。 　独占スクープした韓国のスポーツ紙「スポーツ朝鮮」によると、2013年9月に一部の生徒たちが違法スポーツ賭博サイトを利用していたことが発覚するが、高校側は「穏便に済ませよう」と生徒の処分を見送った。だが、翌年4月にも、一部の生徒たちが賭博をしていたことが発覚。中には2年近く違法スポーツ賭博に興じていた生徒がいたこともわかり、そのうち3人は数回にわたって数十万ウォンを賭けるなど、深刻な賭博中毒になっていたという。韓国では日本の「toto」同様に、合法的なサッカーくじ（体育振興投票券）があるが、未成年者は違法スポーツ賭博はもちろん、合法的なスポーツ・べッティングも禁じられている。にもかかわらず、サッカー名門校の生徒たちが常習的に違法賭博に手を染めていたというのだから衝撃だ。 　ただ、ネット上に氾濫する違法スポーツ賭博は、未成年でも気軽に手を出せてしまうという罠がある。ほとんどの違法スポーツ賭博サイトが100ウォン（約11円）から賭けられるだけではなく（上限は100万ウォン／約11万円）、携帯番号と送入金可能な銀行口座を登録すれば誰でも会員登録できる仕組みだ。つまり、成人認証もなく、誰でも気軽にできるわけだ。 　そんな罠にはまり、賭博中毒になってしまう未成年も増えている。京畿道に住む18歳のとある男子生徒は、13年くらいから好奇心で違法スポーツ賭博サイトを利用するようになり、次第に中毒化。友人から金を借りたり、自宅のノートブックPCや両親の貴金属を勝手に売却して金を工面していたという。それでも足らず、やがてインターネットの中古品販売サイトで偽のブランド品を売るようになり総額1,500万ウォン（約166万円）をだまし取り、15件の詐欺容疑で保護観察処分になったという事例もある。違法スポーツ賭博サイトに金をつぎ込むため、犯罪に手を染めるケースが増えているのだ。 　名門サッカー部員たちも、思わず手を染めてしまった違法スポーツ賭博。日本の高校サッカー部員たちの集団万引も問題だが、未成年者たちが気軽に利用できる違法スポーツサイトを野放しにしている韓国社会もいかがなものか。日本も韓国も、大人たちの管理不足が問われている。