アジア人権委員会（AHRC）の委員長が4月末、「韓国の民主主義と人権水準は、100点満点中40点」と発言するなど、民主主義国家としての体裁を問われている韓国。それを証明するかのように、韓国の「言論の自由度」が低下している。最近、韓国国会立法調査処が発表した「韓国の言論の自由度、現況と示唆点」によると、韓国マスコミの自由度は、経済協力開発機構（OECD）諸国（34カ国）のうち、30位。韓国よりも評価が低い国は、ハンガリー、ギリシャ、メキシコ、トルコだけだったそうだ。 　韓国の言論の自由については「国境なき記者団」などの海外団体からも指摘が多いが、韓国メディア関係者自身が自国の言論活動の自由度を自己採点した数字にも注目したい。韓国言論振興財団が集計したデータを見ると、言論活動の自由度は、5点満点中2.88点（2013年）で、「普通」を表す3.00点以下となっている。記者らマスコミ自身が自国の自由度を低く評価しているわけだ。 　何よりも見逃せないのは、各指数の推移だろう。「国境なき記者団」が発表した自由度の推移を見ると、韓国は06年に180カ国中31位だったものの、そこから徐々に順位を下げて09年には過去最低の69位に。その後、再び42位まで上昇するも、13年から再び下降して15年は60位となっている。前出の韓国メディアによる自己採点も、07年に3.36点、09年に3.06点、そして2013年に2.88点と、どんどん数字が悪化していることがわかるだろう。 　わずか10年で急激に順位が下がっているわけだが、李明博政権、そして朴槿恵政権に入ってから数字が悪くなっている。特に、朴槿恵大統領に対する“ヨイショ報道”は、目に余るものがあるとの指摘が絶えない。いくつか具体例を挙げよう。13年11月、イギリスを訪問した朴槿恵大統領に関する記事だ。 「朴槿恵大統領のイギリス国賓訪問の公式歓迎式が開かれた5日（現地時間）。 朝から雨を降らせていたロンドンの空は、歓迎式が始まるころから晴れ始めた。午後12時10分にイベントが始まると、どんより重く空の後ろに隠れた太陽が徐々に姿を現した。朴大統領を乗せた王室馬車がバッキンガム宮殿に入ると、太陽の光がさんさんと照らした」 　まるで、朴大統領が登場すると空が晴れたかのように描写したヨイショ記事に対して、Twitter上では、「新聞なのか、エッセイなのか」「北朝鮮の偶像化と何が違うのかわからない」などの批判の声が上がった。 　チマ・チョゴリを着用して外国の首脳陣と対面する朴大統領の“韓服外交”に対しても、露骨な肯定報道が。テレビのニュース番組などでは「朴大統領の韓服外交が韓国の存在感を示すものと期待される」などと報じていた。 　韓国メディアが朴政権を持ち上げているのは、朴大統領、大統領府秘書官などの権力層がマスコミを相手に頻繁に訴訟を起こすからだ。産経新聞加藤達也前ソウル支局長の裁判は言うまでもなく、最近も「世界日報」「ハンギョレ」などのメディアが大統領府などから訴訟を起こされている。さらに、韓国政府が公営放送社の理事や社長の選任に介入して、内部を混乱させている現実もある。 　大げさに言えば、朴大統領が率先して言論の自由を侵害しているようにも映る韓国。言論の自由は民主主義の根幹に関わるだけに、問題はかなり深刻だ。アジア人権委員会委員長の「40点」という採点は、至極まっとうなのかもしれない。

『THE BEST (通常盤)』(EMI Records)

　昨年9月のジェシカ脱退以降、8人で活動を続けるK-POP界のスーパーガールズグループ少女時代。ユナが俳優イ・スンギと、スヨンが俳優チョン・ギョンホと、ティファニーが2PMのニックンと、テヨンがEXOのベクヒョンとの熱愛が発覚したことから、最近は韓国メディアから“熱愛時代”とも皮肉られている。さらに5月にはユリが阪神タイガースの抑えの切り札、オ・スンファンとの熱愛を認め、ますます“熱愛モード”まっしぐらだが、その人気は衰えることを知らない。日本では4月22日にはニューシングル「Catch Me If You Can」の日本語バージョンがリリースされ、26日にはさいたまスーパーアリーナで日本初のファンクラブイベントが開かれるなど、相変わらずの人気ぶりだ。 　ところが最近、そんな少女時代の人気を利用して悪事を働いていた人物がいたことが明らかになった。ソウルの水西（スソ）警察署によると、かつて少女時代の専属スタイリストのアシスタントを務めていたA氏（26歳・女性）が、自分は少女時代の専属スタイリストであると名乗り、知人たちから高額の金を騙し取っていたというのだ。 　その手口は手が込んでいる。A氏はまず、友人や知人たちに、自分が少女時代のスタイリストであることをアピール。名刺には大手芸能プロダクションのロゴが入り、自身のSNSには少女時代のメンバーたちと撮った記念写真などを多数アップし、「少女時代のメンバーたちが番組出演やライブで着た衣装、バッグ類、アクセサリー類などを定価よりも安い価格で購入してあげる」と持ち掛けたという。A氏が着目したのは、「協賛を受けた衣装を紛失した場合、定価の一部を賠償すればいい」という韓国のスタリスト業界の慣例。つまり、その業界慣例を悪用して、衣装を返却せずに紛失扱いにして、それを友人や知人たちに転売していたわけだ。しかも、昨年7月には、芸能人に衣装などを仲介する会社も設立。ここを拠点に協賛メーカーから衣装やアクセサリーを仕入れ、友人や知人に販売していたというのだ。しかも、衣類やアクセサリー類だけではなく、自分を介すれば自動車やアパートまで定価よりも安く購入できるとうそぶいていたらしく、その手法で2013年から最近までで12人の友人・知人たちを騙し、総額4億ウォン（約4,400万円）を騙し取ったというのだ。 　騙された被害者たちの訴えでA氏は5月3日に立件されたが、警察によるとA氏と被害者側の主張が異なっているため調査が必要とのこと。一介のアシスタントにすぎない女性からその名を悪用されてしまうのだから、少女時代のメンバーたちからすれば寝耳に水だろう。 　だが、少女時代の名が詐欺に悪用されるのは、実は今回が初めてではない。昨年6月にも、少女時代の名を使って詐欺行為を働いた50代男性が警察当局に拘束されている。この50代男性は13年5月に、知人3人に「少女時代がマレーシアでコンサートをする予定なので、投資をすれば収益の半分を渡す」と持ち掛け、計6億ウォン（約6,600万円）を騙し取った。当時は少女時代がマレーシアでコンサートする予定はなく、ウソだったことが判明。被害者が告訴し、この男性は詐欺容疑で立件されている。 　その名を利用されるのは人気がある証拠ともいえるが、犯罪にまで悪用されてしまうのだから、少女時代にとっては迷惑極まりない話だろう。少女時代、受難の時代はまだまだ続く!?

映倫ポスターより

　韓国で2月に封切りしたスパイアクション映画『キングスマン　ザ・シークレットサービス』（日本では今夏公開）』が、公開2カ月にして観客動員数600万人（4月13日現在）を突破して、大ヒットを記録している。同作は『キックアス』のマシュー・ボーン監督最新作で、韓国での興行収入が海外収益の20％以上を占めているというから驚きだ。 　今年、韓国で封切られた映画の中でNo.1ヒットとなっているのだが、注目なのは「青少年観覧不可」にもかかわらず、この記録を叩き出したということ。ちなみに「青少年観覧不可」の外国映画では、すでに韓国歴代1位を記録している。 　残酷なヤクザ映画が国民的大ヒットを記録することも珍しくない韓国映画界において、「青少年観覧不可」という指定は、日本の「R18指定」とほぼ同様の規定。“映像物の倫理性及び公共性の確保と青少年の保護”を目的とし、審査事項として作品テーマ、性的表現、暴力描写、セリフ、恐怖度、薬物の取り扱い、模倣の危険性の7つが設定されている。日本の映像倫理委員会（映倫）の基準と大きく異なるのは、「薬物」と具体的に言及している点くらいだろう。制度的に見て、レーティングの区分も日本と同じだ。 　ただ、映倫が国家に規制をされないために自主的に設立・運営しているのに対し、韓国の映像物等級委員会は“映画及びビデオ物の振興に関する法律”第71条にのっとって審査を行い、運営費は国庫から捻出されている。要するに、韓国では国家的に映画を取り締まっているということになる。 　韓国がそこまで映画のレーティングに躍起となる理由のひとつは、増え続ける少年犯罪にあると考えられる。韓国の国家行政機関である大検察庁の2012年度の犯罪分析資料によると、当時の全犯罪者約211万人中、約10万人が未成年者だった。未成年の犯罪が年々増加を続け、低年齢化の傾向もあるという。 　実際に、未成年事件の残虐性も問題視されている点だ。今年2月、日本でも公開された映画『ハン・ゴンジュ17歳の涙』は、04年に実際に起きた「密陽女子中学生集団性暴行事件」をモチーフにしている。この事件は、3人の女子中学生を40人以上の男子高校生が数カ月にわたり暴行、強姦、恐喝し続けたという驚愕の事件で、こうした残忍極まりない少年犯罪が増えているという。 　何よりも、実際に映画を模倣した少年犯罪も起きてしまっている。13年、京畿道竜仁のモーテルで19歳の少年が17歳の少女に性的暴行を加えた末、首を絞め殺害する事件が発生。少年は遺体をトイレで16時間かけてバラバラに切断し、骨はビニール袋に詰めて他の部位は便器に捨てたという。少年は05年のアメリカ映画『ホステル』を模倣したと陳述し、「残忍な映画を見て、一度やってみたかった」と供述したという。『ホステル』は、ある田舎町の秘密のホステルを舞台にしたサスペンスホラーで、人体の切断描写が過激なことが話題となったが、韓国では上映禁止になっているという。 　レーティングは、判断能力の未熟な未成年者に対する保護として当然の必要なものだろう。いや、少年犯罪をなくすためにこそ、作品を通して教える必要がある――。こんな議論を巻き起こしそうだが、少年犯罪と映画がかなりデリケートに絡み合っているのは韓国特有の問題なのかもしれない。 (文＝梅田ナリフミ)

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　京都府警は4月23日、女性警察官へ卑猥な発言を行うなどセクハラ行為を繰り返した男性巡査部長を減給処分にしたことを明らかにした。その男性巡査部長は「女性につらい思いをさせて申し訳ない」と罪を認めている。法を順守しなければならない警察官の情けない不祥事に、眉をひそめた人も多いかもしれないが、くしくも同日、韓国でも、とてもよく似たセクハラ事件が明らかになった。 　韓国・江原（カンウォン）警察幹部2人が、会食の席で部下の女性警察官にセクハラ発言をしたとして訴えられ、両名は調査を受けるために自宅待機を命じられたのだ。前出の日本の男性巡査部長は素直に罪を認めたが、韓国の警察幹部2人の発言からは、そうした態度は感じられない。 　幹部A氏は「相手がどう受け取ったのかはわからないが、問題になるほどの発言をした記憶がない」と弁明。もう一方のB氏も「部署会食の席で小さな行き違いがあったが、当事者と円満に誤解を解いたし、当時の状況が議論になるほどの事案ではない」と、謝罪するどころか、真っ向から闘う姿勢さえ見せている。 　自己弁護に走る言葉には、もはやすがすがしさすら感じられるが、彼らがこうした強気な姿勢を示す背景には、韓国警察に根強い女性蔑視の風潮があると考えられる。 　実際、韓国警察は約9割が男性職員の男性社会であり、少数である女性職員の立場は低く、セクハラ事件が起きてもまともに処理されていないことが多い。2013年に95人の女性警察官を対象に行われたセクハラ実態調査の結果に、それは如実に表れている。なんとセクハラに遭った場合、約85％が「我慢する」と答えており、「厳格に対応する」と答えたのはわずか2％にすぎなかったのだ。女性職員の大半は、「無理に対抗して、職を失うくらいなら……」と話している。 　つまり、警察組織全体が女性警察官を蔑視する風潮があるため、韓国女性警察官の多くはセクハラやパワハラに対して“泣き寝入り”するしかないのが現状なのだ。 　 　女性警察官たちが泣き寝入りしているためか、セクハラで懲戒される警察官は極端に少ない。セクハラによって懲戒を受けた警察官の人数を日韓で比較してみると、日本が2013年に42人であるのに対して、韓国は09～13年までの5年間でわずか76人（単純計算で1年に約15人）だけだった。女性警察官たちへのアンケート調査で8割以上が「我慢する」と答えているだけに、闇に葬り去られたセクハラ事件はどれくらいあったのかと邪推されてしまうのも仕方のないことだろう。 　今回発覚した韓国警察官のセクハラ事件は、氷山の一角である可能性が高い。女性警察官たちを泣き寝入りから解放するためにも、セクハラを行った警察幹部2人には厳格な処分が下されるべきだろう。

「テリ・モール」より

　最近、韓国で急激的に伸びている市場がある。賞味期限切れの食品や、キズや損傷などがある“ワケあり商品”を取り扱うB級市場だ。 　例えば、京畿道に本店を持つアウトレット家電店「オールランド家電家具」は毎年20%以上も売り上げが増加し、順調に店舗数を拡大。いまや、全国に12店舗展開されるほどになった。IT機器専門の「デジリウォ」は。会員数が25万人にもなるという。在庫品を安く売るという意味の「テリ・モール」（http://www.thirtymall.com/）は、2年前に7,000人だった会員数が7万5,000人に増加。流通期間が迫った商品だけを専門的に扱うとしてその名が付けられた「インパク（切迫という意味）モール」（http://imbak.co.kr/）も、2011年のオープン時比で会員数が245％増加しているのだ。 　なぜ今、韓国でB級市場が伸びているのか。ひとつはやはり、価格帯の安さがある。韓国のB級市場は、流通期限や賞味期限が切れたものや、形が悪い果物やキズがついた商品、リファビッシュ（展示品や中古品を整備して再販売すること）商品の3本柱でなるが、とにかく安いと評判だ。リファビッシュされた電化機器は定価よりも30～70％安く、賞味期限が迫った菓子類などは最大90％のディスカウントもある。家具、家電はもちろん、普段の食事までB級商品で済ませている者も少なくないという。 　また、業者側にとってもB級市場が伸びるのはありがたいらしい。というのも、昨今は新製品の出荷サイクルが短くなったことで新製品がすぐに旧製品となって在庫が増えるだけでなく、オンラインショッピングの増加で配達中にキズや不具合が起きる返品トラブルも増えていた。韓国ではそうした中古取引市場規模が10億ウォン（約1億1,100万円）あるとされているが、それらをリファビッシュすることで再流通できるようになったというのだ。 　特に賞味期限が迫ったB級食料品は、「韓国経済の助けになっている」という経済学者もいる。そもそも韓国の国内メーカーは、自社のイメージ管理や万が一に備え、賞味期限が切れた商品は破棄することを原則としている。そうして破棄される食品の総額は年間700億ウォン（約77億4,000万円）ほどにもなっていたが、B級市場で流通されることになって、そうしたムダがなくなったというのだ。 　つまり、消費者の立場では低価格で商品を手にでき、製造業者や流通業者は在庫負担が減り、新たな収入を得られるという構図。そのため、「B級市場は、捨てるはずだった7,000億ウォン（約774億円）を、価値ある7,000億ウォンにしている韓国経済の孝行息子だ」と称賛する声もある。 　ただ、B級市場が急激に伸びているのは、長引く不況のせいでもある。不況が続き、景気がさらに悪化することを不安に思う消費者たちは、当然、格安に走る。安さを求めるからこそ、賞味期限切れやキズモノなどの“ワケあり商品”にも抵抗がなくなってきているのだろう。一部の韓国メディアは、不況を意味する「recession」と消費者を意味する「consumer」を組み合わせて「recessumer」という造語を作り、B級市場の活況を称賛しているが、手当たり次第にB級商品に手を出す今の風潮は不況の裏返しでもあるように思えてならない。 　活況のB級市場が映し出す、韓国経済の光と影。国まで、キズモノや賞味期限切れのB級品に成り下がらなければいいのだが……。

イメージ画像 Photo By Republic of Korea from Flickr.

　フィリピンで韓国人が襲われる事件が頻発している。韓国外交部の発表によると、韓国人が被害者となった事件は2010年に94件だったが、13年には780件と、8倍以上も増加している。これは、同年に中国で起きた韓国人相手の事件数（598件）を抜いて世界トップとなる。15年に入ってからも事件は多発しており、すでに5人の韓国人が強盗事件などに巻き込まれ死亡した。また、現地でフィリピンのガイドを雇ったところ騙され、そのまま拉致されるケースなども確認されている。 　現在、フィリピン在住の韓国人は約9万人で、また韓国からの年間旅行者は100万人を超える。そもそも人数が多いため、おのずと巻き込まれる事件数も増えているとも考えられるが、理由はそれだけではないらしい。 「フィリピンでは、韓国人は現地の人間よりいい水準の生活をしていると思われている。日本人も中国人もいるのに、どういうわけか韓国人をうまく見分けて犯罪の対象にしているふしがあります」（韓国紙記者） 　加えて、フィリピン在住の韓国人の中には、違法インターネットサイトの運営など、不法な事業に手を染める者も少なくないそうだが、それが被害に遭う可能性を高めているともいわれている。警察に頼れない状況を自ら作り出しているため、フィリピンのアウトローが犯す強盗などの対象になりやすいのだ。その場合、自業自得とも言えなくもないのだが、反対になんの罪もない定住者や旅行客がいきなり撃ち殺される事件なども起きており、韓国国内でも問題視する声が上がっている。 　フィリピン在住の韓人協会関係者は「フィリピン警察は金を出さなければ動かない。同胞がお金を出し合い、警察の捜査支援金や懸賞金を捻出している状況」と困惑気味。 　事態にしびれを切らせたのか、現地の韓国大使館や韓人協会自ら防犯に本腰を入れ始めている。例えば、韓国人が食堂やナイトクラブ、事務所を多く構えるマニラ・マラテ地域では、窃盗、強盗、拉致などが相次いでいるが、4月下旬には韓国人による自警組織が組まれ、専用の派出所も設置された。すでに、地元警察と協力して、数人の窃盗犯を逮捕したというニュースも聞こえている。駐フィリピン韓国大使館・パク・ヨンジュン大使も、「今後、自警用の派出所を他の韓国人密集地域に追加で設置することを検討している」と宣言しており、積極的に自警活動を展開していく構えだ。 　 　果たして、自警活動を展開することで、韓国人相手の犯罪は減るのだろうか？ （取材・文＝河鐘基）

韓国ネットニュースより

　最近、韓国のネット上でにわかに人気を集める美女たちがいる。例えば “ベンツ女”。「また裸で踊る目立ちたがり屋の女か」と早合点してはならない。“アウディ女”（記事参照）とは次元が違う。“ベンツ女”はかわいく、清楚だ。本名はアン・ユジョン。数え年で20歳になる彼女は、先だって行われた「ソウル・モーターショー」でメルセデス・ベンツ社のガイドを務めていたが、清純な外見がネット上で瞬く間に話題となり、インスタグラムのフォロワーが一挙に8,000人に増加。Facebookでは2万人以上がフォローするようになり、それが「世界日報」などの一般紙でニュースにもなったほどである。

YouTubeより

　“民俗村妓生トリオ”のグループ名で人気の美女たちもいる。彼女たちはソウル市郊外に位置する韓国民俗村で妓生に扮しているアルバイト3人組だったが、彼女たちの姿を収めた動画をYouTubeで公開したところ、人気が爆発。今では「微笑妓生」「美狐妓生」「美香妓生」とそれぞれキャラ付けもされて、固定ファンを形成しているほどだ。 　

　さらに、ネット上で掲載された大学の広報誌がキッカケで人気に火がついた美女もいる。その名はカン・ウヌク。彼女は、昨年11月に発行された広報誌「大学の明日」で表紙モデルを務めたところ、その脚線美とダイナマイトボディが話題となり、ネチズンたちが身辺調査に乗り出した。その結果、ソウルの私立大学である東国大学の物理学科に通う“リケジョ”であることが判明し、ブログやインスタグラムにもアクセスが殺到したという。 　彼女たちに共通するのは、いずれも一般人でありながら、その外見やルックスが話題になり、ネット上で熱烈な支持を集めていることだ。もともと韓国ではネットで話題になり、ついには芸能界デビューしてしまったケースも少なくない。韓国版リメイクのドラマ『花より男子～Boys Over Flowers』でヒロインを務めた人気女優ク・ヘソンなどはその代表例だが、最近はSNSの普及で素人美女探しがさらに過熱化。Facebookには「芸能人をスルメイカにしてしまう一般人」と題された素人美女ばかりを集めたファンページが存在し、「いいね！」の数は3万2,000にも及ぶほどなのだ。

　そんな中、“Facebookの女神”と呼ばれているのが、チェ・ボミ。清純な外見とは対照的なダイナマイトボディが男性たちの間で熱烈な支持を集め、彼女のFacebookには12万を超える「いいね！」が寄せられている。そのあまりの人気ぶりへの反動から整形疑惑も浮上し、彼女が「鼻だけイジりました」と告白したほど。それが大手一般紙「中央日報」ネット版でも報じられたのだから、どれだけの人気ぶりかがうかがえるだろう。そうした人気を受けて、2012年にネットで話題となり芸能人デビューしたコ・ドゥリムと同じ芸能事務所と契約し、今後は本格的な芸能活動を始めるという。 　ネットで話題になり、芸能界デビューまでしてしまう韓国の素人美女たち。果たして次なるシンデレラは誰か。気になる方は、「芸能人をスルメイカにしてしまう一般人」（https://www.facebook.com/ordinarybutnot?fref=photo）をチェックしてみては？

『国際市場で逢いましょう』公式サイトより

　5月16日に日本公開を控える映画『国際市場で逢いましょう』。観客動員数1,425万人を突破し、歴代動員ランキング第2位という大ヒットを記録した、韓国の国民的名作だ。 　同作は、1950年に開戦した朝鮮戦争の激動と混乱の中で、避難民が釜山で形成した国際市場を舞台に、家族のために生涯を捧げた父親の物語。主人公ドクスは、内戦中に父、妹と離れ離れになったトラウマを抱えている。残された家族の大黒柱として、西ドイツへの出稼ぎやベトナム戦争従事など危険な仕事にも進んで身を投じていくが……。 　ところで国際市場とは、いったいどんなところなのか？　戦時中、アメリカ軍部隊で雑用を任されていた庶民たちが、軍からもらってきたアメリカの缶詰や戦闘食料を路上で売り始めたことが、市場を立ち上げるきっかけだったといわれている。朝鮮戦争休戦後、釜山港を通じてあらゆる外国の商品が輸入され、ドクスが生涯をかけて守り抜く輸入品店「コップニネ」のような店がどんどん増え、市場の原型が形成された。現在は日本製品が売られているのをよく見かけるが、釜山の立地を考えると極当たり前の現象かもしれない。釜山は日本との長年にわたる貿易によって、お菓子やキャラクター商品、雑貨など、あらゆる日本のモノが送り込まれてきたのだ。 　そんな昔の面影は現在も残っており、毎日モノや人であふれる国際市場だが、映画の大ヒットによって多くの“聖地巡礼者”が現れた。特に「コップニネ」のロケ地の前は、ものすごい人ごみで騒がしい。この店はもともと「ヨンシン商会」という名前の雑貨屋だったが、映画に合わせて店名を「コップニネ」に変更。その看板を一目見ようと、韓国各地から人が集まってくるという。 　しかし、たくさんの人々が訪れることで、売り上げがアップするだろうと踏んでいた店主の予想は見事外れた。一見すると繁盛しているようだが、実際はロケ地巡りのためだけに訪れる人ばかり。彼らは記念写真を撮ったら、さっさと帰ってしまうという。それどころか、あまりの人ごみでむしろ商売の邪魔になる上、周りの店にまで被害が及び、苦情が殺到。さらに、最初は敷金500万ウォン（約55万円）で借りた店舗だったはずが、映画公開後再契約を目前にして、賃貸人から権利金5,000万ウォン(約554万円)を要求されたという。閉店の危機に追い込まれた店主は、こんな事情をメディアに訴え、釜山市の仲裁と市民たちの協力を得てなんとか起死回生したのだった。 　このコップニネ事件を通じて、釜山市は大きな課題を抱えるようになった。映画に感動した観光客が次々とやってくるものの、“何か物足りない”気持ちにさせている国際市場。「コップニネ」を名乗ってしまった以上、店側もそれなりの覚悟が必要だったかもしれない。もちろん、さまざまな楽しみ方のある国際市場だが、今後観光地として本当の“国際的”な市場にするために、市レベルでの改善策が必要だという声も上がっている。 　釜山観光公社は、映画の日本でのヒットも当て込んで、国際市場を含めた釜山観光ツアーを企画。日本語ガイドを教育するなど、日本人観光客を呼び寄せるために必死だ。円安や日韓の外交問題などで日本人観光客が去年に比べ8％減少している釜山だからこそ、映画『国際市場で逢いましょう』に寄せる期待は大きいのだろう。 （文＝イ・ハナ）

イメージ画像　Photo By General Eccentric from Flickr.

　日本と同じく、すっかり春の陽気となった韓国。その陽気にやられたのかどうかは定かではないが、性売買に関する話題が後を断たない。4月23日には、理髪店を装った性売買斡旋所が摘発された。理髪店に変装していた同店舗では、7つの客室で不法マッサージや性交渉サービスが提供されていたという。また、マカオでは19日、カジノ客と性売買を行った容疑で25人もの韓国人売春婦が逮捕されている。韓国人男性10人、中国人男性8人も捕まっており、彼らが性売買の斡旋に関わったとされている。 　国内外を問わず、韓国人の性売買が盛んなのは今に始まったことではないが、ここ最近目に付くのは、政府や行政機関と距離の近い人たちの性売買だ。 　例えば、4月3日夜、朴槿恵大統領も所属するセヌリ党議員の秘書官が性売買容疑で逮捕された。秘書官本人は「友人とお酒を飲んでいただけ」と否定しているが、彼が捕まったモーテルは、性売買の温床として警察が以前からマークしていた場所。苦しい言い訳と見られてしまっても仕方がないことだろう。 　また、去る3月にも国税庁の幹部2人が性売買容疑で逮捕されている。なんでも国内有数の会計法人の職員とともにルームサロンで酒を飲んでいて、酒代と性売買の費用を接待されたという。警察関係者は韓国メディアに、「その日、会計法人職員たちは、ルームサロンの女性従業員2人への花代を含めて、400万ウォン（約40万円）も支払っている」と明かした。ただの飲み代にしてはあまり高額であり、国税庁と会計法人に間にははっきりとした力関係があるだけに、接待の一環として性売買が行われたと考えられている。 　韓国では現在、姦通罪に続いて「性売買特別法」も憲法違反ではないかという憲法裁判が行われている。争点は少しややこしいが、“性的な自己決定権”は“自己運命決定権”であり、そこに国家が介入するのは、国民の基本権利である“幸福追求権”を侵害するのではないかという点。要するに「セックスする相手を決めるのは、個人の自由ではないか」という話だろう。 　そんな議論が巻き起こる中、とある売春婦が韓国メディアのインタビューに答えている。彼女は性売買の合法化を訴え続けており、憲法裁判所前で“1人デモ”を行っているほどだ。 「実際のところ、性売買特別法が合憲であろうと違憲であろうと、売春婦たちにとっては関係がない。彼女たちはこれまでも、そしてこれからも営業していくだろう。性売買が合法化されて、この仕事を行う女性たちが安心して仕事ができるようになってほしい」（同） 「性売買というのは韓国で数百年間も行われてきたことなのに、もし突然なくなったら、男性たちの性欲はどう解消するというのか。むしろ、性売買を内密に行うようになるほうが、より危険ではないか。ここ数年、児童に対する性的暴行、強姦が増えた理由は何か。性売買特別法のせいで増えたのだ」（同） 　違憲決定がなされるためには、裁判官9人のうち6人の賛成が必要とのこと。現状については「賛成5人、反対4人」と伝える韓国メディアもある。性売買特別法が違憲と判断され、さらに性売買が合法化されれば、売春婦たちにとって本当の春が来そうだが、果たして――。

摘発された粗悪品コンドーム工場

　4月21日付の「人民網」によると、上海市公安局が、上海や広東などの6省1市で、粗悪なコンドームを製造販売していた複数の犯罪グループを一斉摘発。約300万個のコンドームのほか、包装袋を作る機械など大量の機械設備が差し押さえられた。また、一部のコンドームからは金属成分が検出され、人体に大きな害を及ぼす可能性が指摘されている。 　事件発覚のきっかけは、昨年5月、上海市公安局に寄せられた複数の告発だった。ある女が、偽コンドームを地方から仕入れ、有名ブランドそっくりの包装を施し大量販売しているというものだ。その後、公安局の捜査により、この女の仕入先が判明。上海市、浙江省、福建省、安徽省、湖北省、広東省、江蘇省にまたがる複数の工場から粗悪品コンドームを1個当たり2～3円で仕入れ、有名ブランドの正規品をうたい、ラブホテルなどに約60円で卸していたことが判明。利益率にして、実に20～30倍である。この女は、約2億3,000万円余りを売り上げていたとみられる。

　ちなみに中国では、粗悪品コンドームがたびたび問題となっている。昨年11月には湖南省長沙市で、48億円余りを売り上げていた偽コンドーム工場が摘発されている。2013年には、ガーナで1億1,000万個もの中国製コンドームが回収される事態も起きている。「封を開けたら、穴が開いていた」といったクレームが相次いだためだ。 　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏も、中国製コンドームの粗悪ぶりについて話す。 「コトが終わったら破れていてオメデタ、なんてことは日常茶飯事。有毒物質により、男女とも性器が腫れ上がったという話も聞く。こうした事情から、日本製コンドームは日本を訪れる中国人観光客の爆買い対象でもある」 　毒入りコンドームをつかまされるリスクを取るか、コンドーム未使用による性病感染のリスクを取るか、人民にとっては悩ましい限り!?