イメージ画像 Photo By Jordi Sanchez Teruel from Flick.

　2015年現在、世界第4位（83％）というスマートフォン普及率を誇る韓国。特に、小学生のスマホ所有率は60％以上になるが、そのせいで小学生たちが過激にエロ化し、深刻な社会問題となっていることは、過去のコラムなどでも紹介した通りだ。 　最近の小学生にとって、人生初の性教育は学校ではなく、スマホで見たAVやエロ画像ということもザラだ。ある性暴力相談所によると、「子どもがスマホで見たAVの刺激的な映像に夢中になって、友達と真似しようとしていた」と相談にやって来る親も年々増えているという。こうしたことから、「ソン（性）マートフォン」とも揶揄されているほどだが、最近はスマホを通じて性的搾取される小学生が増加している。 　韓国の小学生の間では、スマホゲーム内で通用する仮想通貨を手に入れようと、チャットアプリで見知らぬ大人と会話する子たちが増えているようだが、そこに付け込まれているのだ。その手口は巧妙で、まずは大人のほうから「キミの（チャットの）顔写真、かわいいね」と子どもたちを誘う。子どもたちはもっと点数を稼いで架空マネーを手にしようと、自分のプライベート写真や動画などを送信。そして会話が盛り上がった頃に「裸やアソコの写真もみたいな。誰にも見せないから撮って送ってみてよ。ボーナスははずむから」と言われれば、仮想通貨欲しさに、つい言われた通りにやってしまうというわけだ。 　また、ビデオ通話の途中、「トイレに行っておなかの下の部分を見せて」と要求され、何もわからない子どもにわいせつな行為をさせるケースもあるという。被害者の小学生たちは、自分が性的搾取されているとの認識もなく、その要求に応じてしまうのだ。しかも最悪の場合、相手から「会わないと、今までの画像をネットにばらまくぞ」と脅迫され、性行為を強要されることもある。 　実際、今年3月には、SNSを通じて女子小中学生300人を脅迫してわいせつ画像や動画を撮らせ、性行為を強要した20代のアルバイト男性が逮捕された。この男はカカオトークなどのメッセンジャーアプリを使って、9～15歳の少女たちに接近。すでに入手していたほかの被害者の顔写真を送って「私もあなたと同じ年」と同世代であると偽り、恋愛相談などを持ちかけながら新たなわいせつ画像や動画を撮らせ、それをまた別の女子生徒を誘う餌にしては被害者を増やしていた。そして最終的には性行為を強要し、応じなければ過去の画像や動画をネットにばらまくと脅迫したという。脅された小学生が母親に相談。警察に通報したことで逮捕となったが、この手の被害に遭った小学生たちはもちろん、親たちは画像がネット上にばらまかれてしまうのではないかと、今も不安におびえているという。 　しかも、この手の事件は処罰も難しいのが現状である。画像や動画の撮影だけでは、強要罪に問えないのだ。そのやりとりの中で、加害者の要求を被害者が拒否したわけでもないので、性的搾取には当てはまらないという判決が出たこともある。しかも、加害者のIDは偽名であること多く、追跡不可で立証すらできないのが最大の難点であるのだ。 　韓国の児童ポルノ法である「児童・青少年の性保護に関する法律」は近年、厳しく強化されているが、その抜け穴を突くようにして増えている、スマホを悪用した小学生の性的搾取。韓国の小学生たちは自分たちが持つスマホが、彼らの新たな欲求不満解消法になっていることに早く気づくべきなのだが……。 （文＝李ハナ）

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　今年も9月26～29日まで“秋夕（チュソク）”の大型連休に突入した韓国。秋夕といえば、日本のお盆休みと同様、全国に散らばった家族が故郷へ戻り、家族や親戚一同で食卓を囲みながら楽しい時間を過ごすのが一般的なのだが、近頃、秋夕を苦痛と感じる韓国人がどんどん増えているという。 　昔から、韓国の既婚女性にとって秋夕はストレスでしかなかった。夫の実家に帰省し、一日中料理を作り、膨大な量の皿洗いをこなさなければならない。おまけに、姑や小姑、さらにはその親戚連中からの嫌みに耐えたり気を使ったりと、精神的にも疲れる。ある調査によると、秋夕連休明けの離婚率は普段の20％、夫婦ゲンカは60％も増加するらしい。そんなこともあって、最近の韓国の若妻たちは、手段を選ばず、秋夕ストレスから必死に逃れようとしている。 　例えば、昨年から人気なのが「偽ギプス」。もともとハロウィーンなどのパーティーグッズなのだが、これを腕や足に付けて帰省し、家事ができないふりをするというもの。まるでコメディドラマに出てきそうな話だが、実際にお正月や秋夕時期になると20～30代女性からの注文が殺到、売り上げが2倍にアップするという。ネット上には「前回使ってしまったので今回は無理ですが、まだ使ったことのない方はぜひオススメ！」といったコメントが並び、中には「旦那さんと一緒に付けて『帰省の途中、事故に遭った』と言えば効果100％」というアドバイスも。ちなみに、帰省時の長距離ドライブが負担になる夫自ら購入する場合もあるそうだ。 　また、帰省そのものを避けるために、休日出勤を申し出る女性も多い。ソウルの某総合病院では、今年の秋夕休み中の当直のほとんどが、既婚の女性医師や看護師になっているという。連休中1日でも当直勤務をすれば、それを言い訳に帰省せずに済む。連休中、上司は出社しない確率が高いので、大手企業に勤める既婚女性たちには「夫の実家に行くより、休日出勤したほうが気は楽」という認識が広まっているらしい。 　秋夕がつらいのは、既婚者だけではない。最近は、フィギュアやぬいぐるみ、ゲーム機など、大事なコレクションをめぐって親戚とトラブルになる未婚男女も多いという。甥っ子・姪っ子に泣きながらコレクションの一部をねだられると、「たかがおもちゃでしょう、譲ったらどうだ」と親戚に言われ、ブチ切れてケンカになることも。ネット上では「ジョカモン（甥っ子とモンスターの合成語）」という新語まで誕生し、“ジョカモンからコレクションを守る方法”といった書き込みがあふれているほどだ。 　いくら親戚とはいえ、年に1～2回しか顔を合わせないのに、プライベートなことをしつこく問われるというのは、もはや珍しい話でもない。今年、韓国のTwitterでは、周りに不愉快な気分を与える言動を慎もうという「秋夕マナーキャンペーン」まで行われている。バイトや勉強を理由に帰省しない若者も多く、ある大手外国語スクールが、連休中「秋夕避難場」と名付けた勉強ルームをオープンし、無料で場所と食料を提供したところ、始まる前から大好評だった。秋夕を苦痛に感じるのは、主婦だけでなく若者も同じらしい。韓国の秋夕風景は、この先、ますます変わっていきそうだ。 （文＝李ハナ）

レイク電車広告

「全額返金保証」をうたったRIZAP（ライザップ）や、東京五輪エンブレムをめぐる盗作疑惑など、このところ日本では広告トラブルが相次いでいる。不特定多数が目にするものだけに、見る人への配慮は重要だが、お隣・韓国でも企業のイメージアップにつながるはずの広告に対して、日常的なクレームが集まりやすい。 　最近でも、大手酒造メーカーであるロッテ酒類の人気焼酎「チョウムチョロン」の広告に、クレームが殺到している。問題となったのは、9月18日に同社のFacebookにアップされた映像広告に挿入されたキャッチコピーだ。 「酒とガールフレンドの共通点は、長く付き合うほど、財布が空になっていくことだ」 　最近、女性蔑視の風潮が強まっていると批判される韓国だけに、この広告を見たネット民の反応が実に過激だ。 「ガールフレンドではなく、愛人と書けばまだ納得できるのに、コピーライターはバカか？」 「日本企業ロッテが、まだ韓国に残っているとは……ロッテ商品の不買運動に発展させるための油を注いでいるのか？」 　結局、多くのバッシングを受けたこの広告は、掲載からわずか3日後に削除された。今回の一件は、誤解を招く表現を用いたロッテ酒類側に落ち度があるだろう。しかし、韓国ネット民によるクレームの矛先は、こうした明らかな企業側の失態だけにとどまらない。 　時には、イメージの悪い企業の広告に起用されたタレントに対するバッシングも起こりうるのだ。例えば9月中旬、人気女優コ・ソヨンが、日系金融会社「Jトラスト」のイメージモデルとしてCMに出演すると、「庶民を苦しめる消費者金融のCMに出るなんて、見損なった」といった批判の声が相次ぎ、同25日に彼女は広告契約の解除を申し出た。 　同社のオファーを『チャングムの誓い』で日本でも知られるイ・ヨンエが断っていたことも発覚して、より炎上する燃料となっている模様だ。ちなみに、日本でも「新生銀行カードローン レイク」のCMにAKB48の柏木由紀、横山由依、高橋みなみなどのメンバーが出演しているが、イメージの低下や大規模なバッシングに発展したという話は聞いたことがない。韓国においては、経済鈍化に伴う自己破産者が増えていることから、特に消費者金融のイメージは最悪に近いのだ。 　タレント起用に関するクレーム騒動は、コ・ソヨンの一件だけではない。昨年には、韓国・中国で爆発的人気を誇ったドラマ『星から来たあなた』の主演コンビであるキム・スヒョンとチョン・ジヒョンが事件に巻き込まれている。 　2人は同ドラマが中国でヒットしたことから、中国の大手企業・恒大グループの「恒大ミネラルウォーター」のイメージキャラクターに抜擢されたのだが、商品の水源地が「長白山」と表記されていたことが発覚。大バッシングが巻き起こったのだ。中国と北朝鮮の境目にある「長白山」の韓国呼称は、「白頭山（ペクトゥサン）」。竹島を「独島」、日本海を「朝鮮東海」などと呼ぶことにこだわる韓国人にとっては大問題だった。結局、この一件は、両者が「そんな表記になっていると知らなかった」として、契約解除することで沈静化したが、韓国人の呼称に関する熱いこだわりを証明する結果となった。 　韓国に“広告クレーマー”が生まれる背景には、社会に対する積み重なった不満があるのだろう。そうだとすれば、広告クレーマーは今後も増加の一途をたどるのかもしれない。

Galaxy S6 edge+（SAMSUNG）製品ページより

　ほぼ1年のスパンで新型が発表されてきたiPhoneシリーズ。今年も9月25日に、世界12カ国で最新機種であるiPhone 6s／6s Plusが発売された。iPhoneシリーズ最新作に沸いているのは日本だけではない。国民の81.3％がスマホを所持し、スマホ普及率世界第4位であるお隣・韓国でも、iPhoneシリーズの最新作に対する期待度は高い。 　韓国のスマホといえば、Galaxyでおなじみのサムスン電子のイメージが強いのだが、最近では、そのブランド力も崩壊気味だ。なんとか巻き返しを図りたいサムスンだが、世界のスマホ市場シェアに多大な影響を持つ中国市場ではすでにiPhone 6sの販売台数が1,000万台を突破する予想であり、苦境はまだまだ続きそうだ。 　こうした苦境を乗り越えようとサムスンは、iPhone 6sの9月発売に先駆け、8月に最新機種Galaxy S6 edge+とNote 5の販売を開始。アップル社との全面対決に乗り出した。この対決の行方は、スマホ市場では大きな注目を集めている。ネット上でも、発売前から、両機種の機能面を比較するような話題が多く上がっていることは周知の通りだろう。 　しかし、サムスンの苦境は、ホームグラウンドである韓国でも顕著だ。韓国国内で絶大なブランド力を誇ったGalaxyも、最近ではiPhoneに押され気味。実際、昨年10月までは、韓国でのiPhoneシリーズの市場シェアは15％にも及ばず、サムスンによるスマホが60％以上を占めていた。 　だが、iPhone 6が昨年10月に発売されると、その月のスマホ市場のシェア率に大きな変化が。なんと、iPhone 6の市場シェアが33％と大幅に上昇する半面、サムスン製のスマホは46％にまで落ち込んでしまったのだ。 　 　ちなみに、韓国スマホ産業で海外企業が市場シェアの20％を超えたのは史上初のこと。これまではサムスン製のスマホが50％以上を独占していただけに、iPhoneシリーズの躍進が同社に大ダメージを与えたことは間違いない。 　昨年、iPhone 6が大幅な躍進を遂げた裏には、サムスンが同年に発表したGalaxy S5の不振が大きかった。S5の販売台数は、好評だったS4の販売台数4,600万台に届かないばかりか、12年に発売したSIIIの3,250万台にすら達していない。韓国人ユーザーの酷評も多かった。 「デザインも性能も、これといった目新しいものがない」 「何も驚くような点がなくて、Galaxy S5には失望した」 　ユーザーの意見の多くに見られたのは、「進歩のなさ」を非難する声だ。これは、国内シェアの半数以上を独占していたことによる怠慢だと思われても仕方ない。一部からは、サムスンはアップルの物真似をしてシェア1位になったが、先頭に立ったことで真似をする相手がいなくなったとの陰口も聞こえてくる。 　こうした問題提起にサムスンの経営陣は、一から出直すことを決意。「プロジェクト・ゼロ」を立ち上げ、今年3月にはデザインなどを一新したS6の販売台数向上に努めたが、結果として販売数は低い水準での回復にとどまっている。一度失った人気を回復するのは並大抵のことでなく、ライバルであるiPhoneの力が大きすぎるのも原因といえるだろう。 　 　今回のiPhone 6sの発売は、韓国スマホ市場のパワーバランスを揺るがす結果になるとの見方も少なくない。サムスンの未来を占う上でも、iPhone最新作に注目したい。

　去る8月12日、韓国・ソウル西大門（ソデムン）刑務所歴史館を訪れ、歴史問題について謝罪した鳩山由紀夫元首相。日本の一部からは“土下座パフォーマンス”と激しく非難される一方、韓国各界からは政治家として高い称賛を受けた。 　あの謝罪から１カ月。鳩山元首相は、韓国・東亜日報の取材に答え、その心中を語った。インタビューの質問は多岐にわたったのだが、いくつか抜粋したい。 　まず、日本の国益を損なったという批判についてどう考えるかという記者の問いに対しては、「そういう考えしかできない人たちがかわいそう」とし、次のような持論を展開した。 「本当に勇気があれば、過去の誤った行動について率直に謝罪するのが当然だ。（中略）相手が許し、もう謝罪しなくてよいと言うまで謝罪の気持ちを持たなければならない。私は、日韓友好こそが国益だと思う。韓国の方たちに、日本にも鳩山のような人がいるということを知ってもらえれば、長期的な意味で日本の国益に合致すると考えている。私は、国賊という言葉にまったく傷つかない」 　鳩山元首相はまた、「日本が右傾化していると感じるが」という記者の質問に対して、「日本は戦後、経済一辺倒で成長してきたが、ここ20年ほどはその成長が止まっている」と前置きした上で、「周辺国が発展していくことに時に嫉妬し、いわゆる“強い国”に見せたいという政治的欲求が現れている」と答えた。 　インタビューは、安倍晋三首相の外交方針や安保法制への懸念、鳩山元首相の生い立ちや政治家を志したきっかけなどに及んだ。同紙の記者は、鳩山元首相が別れ際に見せた紳士的な振る舞いを詳細に描写し「人間・鳩山の魅力を見た」と記事を締めくくっている。 　このインタビューにも見られるように、鳩山元首相は韓国各界からひっぱりだこだ。11月には、韓国の東大ともいうべきソウル大学で開催される、日韓国交正常化50周年および終戦70周年を記念した公開講演に登壇する予定となっている。ちなみに、日本の元首相がソウル大学で講演するのは史上初である。加えて、そのファッションセンスについて言及されるなど、パーソナリティーにも注目が集まり始めている。 （取材・文＝河鐘基）　

アン・へギョン

　さわやかで親しみがあり、どこか愛くるしい“お天気お姉さん”。世の男性たちの憧れの対象だが、お隣・韓国でも、お天気お姉さん（韓国では「気象キャスター」と呼ぶ）人気が高いようだ。 　韓国の歴代美人お天気お姉さんたちの中で「3大美女」とされているのが、アン・へギョン、キム・へウン、パク・ウンジだ。

パク・ウンジ

　2001～06年まで地上波全国ネットのテレビ局MBCの気象キャスターとして活躍したアン・ヘギョンは“美人気象キャスターの元祖”といわれ、同じくMBCの気象キャスターだったキム・へウンは現在、女優として活躍している。05～12年までMBCの気象キャスターを務めたパク・ウンジは現在、タレントとして大活躍中。彼女は11年の気象キャスター時代にシースルーのブラウス姿で登場し、「下着が透けて見える」と話題になった人物。最近出演したバラエティ番組では、過去の整形手術を告白している。

キム・ヘソン

　そんな3大美女の後を継いで人気を誇ったのが、キム・ヘソン、ナ・ユンミなど。キム・ヘソンは09～15年4月まで国営放送KBSの気象キャスターを務め、昨年7月に一般男性と結婚。自身のSNSでプライベート写真を公開すれば、それが芸能ニュースとして報道されることも少なくない。一方のナ・ユンミはMBCの気象キャスターとして活躍した後、14年12月に韓国プロ野球SKワイバーンズの内野手で韓国代表として2度のWBC（09年、13年）に出場した人気スラッガー、チェ・ジョンと結婚。「野球選手の妻になった美女気象キャスター」として話題を呼んだ。 　野球選手と気象キャスターといえば、最近ではロッテ・ジャイアンツの人気外野手であるカン・ミンホとの結婚を発表したシン・ソヨンも有名だ。地上波・全国ネットSBSの気象キャスターだった（結婚を理由に8月で同局退社）彼女は、脚線美で知られている。

イ・セラ

　最近では、イ・セラ（KBS）、オ・ハヨン（SBS）、イム・ソンウン（MBC）が人気。1987年生まれのイ・セラは今年からKBSの看板ニュース番組『ニュース9』の気象キャスターを務めており、「絶品バディ」との愛称もある。83年生まれのオ・ハヨンは、韓国外国語大学アラビア語学科出身という異色の気象キャスター。11年に金融マンと結婚後は人妻としての色気を放っている。今年からMBCに移籍したイム・ソンウンは「知的ながらちょいエロ」な風貌が人気で、ネット上には彼女のファン・コミュニティまである。 　このようにタレント並みの人気を誇るお天気お姉さんたちだが、その環境は決して恵まれているわけでもないらしい。韓国メディアの報道によると、ほとんどがフリーランスもしくはテレビ局の契約社員で、年俸2,000万ウォン（約200万円）台前半から4,000万ウォン（約400万円）程度だという。「天気予報は1分30秒ほど。その間に存在感をアピールしなければならないので、衣装にも気を使う。局の衣装部が用意してくれることもあれば、自腹で購入する場合もある」とは、現役の女性気象キャスターの言葉。 　近年、韓国では男性の気象キャスターがほとんど見られなくなり、天気予報は女性キャスターたちの独壇場。「衣装がセクシーすぎて、肝心の天気予報がまったく頭に入ってこない」という意見もあるようだが、今後もニューフェイスが出てくることを期待したい。

問題の汚染卵

　9月上旬、大阪市のホテルで宴会客35人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴え、うち8人からはO-159が検出された事件が話題になったが、お隣・韓国では廃棄物を流通させていた光州市の養鶏業者関係者15人が警察に逮捕された。 　警察の調べによると彼らは、殻がむけたり糞尿に紛れてしまったりした廃棄対象の卵を、2007年からなんと1,500万個以上流通させていたという。本来ならば、すぐにでも発覚し得るお粗末な事件なのだが、養鶏業者は加工業者らと手を組んで隠蔽工作を行っていた。“殻をむいて食品にすればバレない”という安直な考えだったようだ。 　実際、問題の“汚染卵”は、9年間にわたってパンやお菓子などの材料に使われ、韓国の市場に並んでいたという。現場を押さえた警察が押収した汚染卵は、大腸菌の数値が基準値の5倍近くにまで達していたそうだ。 　最近では、全羅道の「天日塩」に、日本の塩に比べて15倍以上もの不純物が混入していたことが発覚したばかりであり、汚染卵のニュースを知った韓国ネット民の怒りは尋常ではない。 「韓国の卵は卵ではないよ……日本の卵はそのままご飯に混ぜて食べてもおいしいけど、韓国の卵は生臭い」 「光州の卵、全羅道の天日塩や米……。全部不良食品じゃないか！」 　あまりにも長期間に及ぶ流通であったため、汚染卵による直接的な被害は、まだすべてが明らかになってはいない。しかし、汚染卵は学校の給食などにも提供されていたことが発覚している。汚染卵と直接的な関係があるかは不明だが、韓国で起こる集団食中毒の8割は学校を舞台にしている。 　実際、ここ5年間に202校で1万2,498人の食中毒患者が発生している。新政治民主連合イン・ジェグン議員は最近、「ずさんな食材管理体制によって、生徒たちの食中毒が増えている。徹底した衛生管理と、学校や保健当局の管理強化で、集団食中毒の発生を抑えねばならない」と、衛生面の改善を促した。 　ところが、韓国の食品医薬品安全処が発表している食中毒患者数は、意外にも少ない。14年を見てもわずか7,466人と、人口を考慮した上で日本の同年の食中毒患者数19万3,555人（厚生労働省）と比べても、異常なほどの少なさだ。 　あまりにもイメージとかけ離れた数値だが、少し調べてみると、やはりこの食中毒患者数は“過少報告”の可能性が高いようだ。ある国会議員の追及によると、実際の食中毒患者数は、食品医薬品安全処が発表する統計の約62倍に達するというのだ。それが事実であれば、昨年の食中毒患者数も46万人強となり、イメージ通りの数字に落ち着く。ちなみに同議員は、こうした統計と実際の患者数に乖離が生まれるのは、治療に当たった医師が報告を怠っており、さらに食品医薬品安全庁のずさんさが原因だと強く指摘していた。 　いずれにせよ、韓国の不良食品の流通に対する疑惑は大きく、それが食中毒と関係していることは間違いないと考えられる。韓国で食事をするときは、十分な注意が必要だ。

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　最近、テレビや週刊誌では「下流老人」「老後破産」「老後難民」などを扱う特集が後を絶たないが、日本同様に高齢化社会が進む韓国の状況はもっと厳しい。 　世界の高齢者たちの生活環境を比較調査している国際団体「ヘルプエイジ・インターナショナル」が9月9日に発表したところによると、韓国の総合点数は44点で、96カ国中60位（ちなみに1位はスイス90.1点、日本は8位で79.3点）だった。 　健康部門では42位で、60歳以上の残りの期待寿命は24年と高かったが、高齢者の貧困率は48.5％で、同調査の平均貧困率12.9％を大きく上回る82位だった。今年5月に経済開発機構（OECD）が発表した報告書でも、韓国の65歳以上の高齢者の相対的貧困率はOECD加盟国平均12.6％の3倍以上になる49.6％とはじき出されていたが、今回の調査報告であらためて韓国の高齢者たちが苦しい生活環境にあることが明らかになったといえるだろう。 　そもそも韓国では高齢化が急速に進み、かなり前から問題視されてきた。2000年に総人口のうち高齢者人口が占める比率は7％を超え、13年の高齢者比率は12.2％（統計庁）に。14年時点では18.5％になっており、30年には31.4％、50年には41.5％になるといわれている。 　そのため、高齢者にまつわる社会問題も多発している。 　代表的なのが、高齢者による犯罪の増加だ。法務部による高齢者犯罪現況資料によると、60歳以上の犯罪者は10年に15万5,171名だったが、14年は21万6,313名と39.4％も増加。人口に占める高齢者の比率が高くなったため、これは自然な状況ともいえるが、13年に強行犯罪だけで7万7,000件もあったことは問題視せずにはいられない。生活苦や社会的地位の低下による不満が、高齢者たちを強行犯罪に走らせていると見てもいいだろう。 　また、高齢者に対する虐待もある。中央老人保護専門機関によれば、身体的・精神的・性的に暴行したり、経済的な搾取や放置などの虐待行為に関する申告件数は、09年に2,675件だったが、13年には3,520件にまで増加している。加害者は息子45％、娘14％、配偶者12％、嫁7％ と、80％近くが身内からの虐待であるというショッキングな結果が出ている。 　そんな韓国でとりわけ急速に増えているのが、一人暮らし世帯の高齢者だ。00年に54万人だった60歳以上の一人暮らしは、13年時点で125万人に増えており、35年には343万人に達する見通しだとされている。それに伴い、当然、孤独死する高齢者たちも増えている。とある市民団体の調査によると、昨年1年間で600～700人が孤独死したといわれているのだ。 　それどころか、高齢者の自殺率も高まるばかり。もともと韓国はOECD加盟国の中でも10 万人当たりの自殺率が最も高いことで知られているが、その件数はここ4年で2倍に増え、80.3人に達した。前述した事例でもわかる通り、生活苦や虐待、孤独さを理由に命を絶ってしまう高齢者たちが後を絶たないのだ。 　ちなみに、特に旧正月や秋夕（中秋節）の時期になると、一人暮らしの高齢者の自殺が増えるという。テレビや新聞で家族の帰省ラッシュが報じられ、近所でも家族団らんの光景が多く見られるこの頃、一人暮らしの高齢者たちはいつも以上に孤独を痛感し、生きる気力を失い、自らの命を絶ってしまうという。韓国では9月26日から秋夕の時期を迎え、大型連休に突入するだけに心配だ。

「MAXIM」9月号より

　日本の女優・藤井美菜が、韓国で爆裂的な人気を誇っている。 　9月18日には、韓国版ヤフーリアルタイム検索といえる「NAVERリアルタイム検索ワード」で見事1位を獲得。ちなみに同日時に2位となったのは、サッカー選手として国民的ヒーローであるソン・フンミン。それらの結果からもわかるように、この検索ワードで1位になるということは、韓国で国民的な注目を集めているという証拠である。 　藤井は、満島ひかり、門脇麦らも擁する日本の芸能事務所・ユマニテに所属する女優で、過去に映画『武士の家計簿』『女子ーズ』、ドラマ『ママとパパが生きる理由。』『ブラッディ・マンディ』（TBS系）などに出演している。韓国で本格的に活動を開始したのは2012年。「韓ドラを見て覚えた」という韓国語を武器に、徐々に活躍の幅を広げてきた。 　ここ数年は、韓国の人気バラエティ番組『私たち、結婚しました』や『ハッピートゥゲザー』に出演し、その人気を確固たるものにしている。今年9月に入ってからは、韓国の有名男性雑誌「MAXIM」の表紙も飾った。背中の大きく開いたドレス姿を披露したのだが、これが読者に大ウケ。どちらかというと、セクシー路線で男性を中心に人気が高まっているようである。とはいえ、韓国で日本人女優がここまで人気を得ることはかなり珍しい。ただでさえ、外国人に対して“厳しい”お国柄なので、異例の快挙といえるだろう。 　藤井自身は、「韓国人は感情をはっきりと表現するので、現場で褒められた時はうれしい。逆に日本人は、あまり感情を表に出さない傾向があると思います」と、両国の差についてテレビ番組で言及している。 　そんな藤井の存在をめぐり、韓国国民の世論は賛否両論あるようだ。SNSでは「東洋離れしている。フランス人みたいでかわいい」「礼儀も正しいし、素敵！」「日本の極右は嫌いだけど、彼女は好き」「整形ばっかりしているどっかの国の女性たちとは違う」など好意的な意見がある一方で、「なんで彼女が1位か理解できない」「日本人はやっぱり嫌だ」「日本であまり残された時間がないから、韓国に来たんだろう」などアンチファンの声も目立つ。 　なお藤井は、日韓で大人気を誇った映画『猟奇的な彼女』の続編に当たる『猟奇的な２番目の彼女』にも出演する。評価次第では、“韓国で最も有名な日本の芸能人”になる可能性があり、その活躍が注目されている。 （取材・文＝河鐘基）

　欧州で起きているシリア難民危機。日本から遠く離れた場所での出来事ではあるが、他人事だと傍観してもいられないかもしれない。というのも、アジア諸国に亡命を求めるシリア人も少なくないからだ。例えば韓国国内では、シリア難民受け入れを求める声が日増しに高まっている。 　9月13日、ソウルの国家人権委員会前に約50名の在韓シリア人と、難民救済団体が集結。「セーブ・シリア、セーブ・難民」というスローガンを掲げながらデモを展開した。 　 　韓国政府が今回、シリアから正式に難民として受け入れたのは3名。だが、このデモ参加者たちは、すでに768名の“難民”が韓国にいると主張しているという。 　いったい、どういうことなのか？ 　韓国メディアの報道によると、その難民を“自称”している人たちは就業のために来韓し、シリア内戦が始まった後に「人道的在留資格」を得た人々であるという。なので、正確には難民ではない。難民団体側は「今後、国連難民機関と協議し、韓国法務部に768名全員の難民認定を働きかける」としている。在韓シリア人および難民団体側は、韓国政府に難民受け入れと家族面会のための手助け、加えて教育や医療サービスを受けられるようにも求めているという。 「韓国国内では国家経済が停滞し、増税および社会保障費の減少が顕著に表れつつある。ある意味、日本と同じような状況にあります。韓国に暮らす外国人の数はここ数年激増していますが、彼らと職を取り合う構図になる地方の低所得者を中心に、排他的なナショナリズムが見え隠れする。欧州ほど数は多くないですが、難民問題を国民がどのように判断するか。非常に意見が分かれるところだと思います」（韓国紙記者） 　国内世論が割れそうなテーマではあるが、積極的に受け入れを求める勢力がある。韓国国内で発言力を持つキリスト教系団体だ。9月14日、韓国基督教教会協議会（NCCK）は、法務部に対して難民を積極的に受け入れるよう書簡を通じて要請した。その書簡には次のような内容が記載されていた。 「2015年現在、韓国に対して約1万人の難民申請が来ている。そのうちの700名がシリア人であり、受け入れられたのはたったの3名だ。（中略）国連難民機関の統計によれば、世界の難民受け入れ率は平均で38％。一方、韓国は4％台にとどまっている。長期的には20％程度まで引き上げる必要がある」 　ちなみに、シリア人口の90％はイスラム教徒といわれている。キリスト教会がシリア難民受け入れに積極的な理由は定かではないが、人道的な意味合いも多分に含まれているのだろう。同協議会は、次のように付け加えた。 「朝鮮戦争当時、国際社会が故郷と家族を失った韓国国民に対して与えてくれた愛を忘れるべきではない。皆で力を合わせて、国際社会に恩返しする必要がある。それでこそ、国家の格が上がるだろうと我々は信じている」 　現在、韓国にいるシリア人全員が難民申請を認められるのは簡単ではない。ただ実現すれば、韓国は800人近いシリア難民問題を抱えることになる。増税や社会保障費の削減が続く韓国は、今後、難民問題にどう取り組んでいくのだろうか。ちなみに、日本で正式に受け入れられたシリア難民の数は、韓国と同じ3名だ。 （取材・文＝河鐘基）