THE KOREA TIMESより

　韓国都心部の道路を歩く人たちを仰天させる珍事件が起きた。なんと、走行中の車のボンネットに“全裸の女性”が大の字になって寝そべっていたのだ。この女性は文字通り一糸まとわぬ姿で、陰部までハッキリと露出していたため、周囲は大騒動となった。 　この異常事態に気付いた対向車線の運転手は、すぐさま携帯電話で動画撮影を開始。計17秒ほどの動画が、ネット上に一気に拡散した。静止画ではわかりづらいが、この道路は交通量も激しく、多くの人たちが女性の奇行をリアルタイムで目の当たりにしたことになる。 　 　通報で駆けつけた警察官は車を停止させると、女性にボンネットから下りるように指示。しかし、女性は立ち上がって警察官の腕を振り払い、再びボンネットの上へ。最終的には、警察官によって強引に拘束された。 　女性と車の運転手の罪状や、女性がどうしてこのような奇行に走ったのかについて、警察は一切発表をしていない。しかし、事件の真相は思わぬところから発覚した。なんと、彼女の知人を名乗る人物がネット上に登場したのだ。その知人は、「この女性は旦那の浮気によって、深刻なうつ病に苦しめられていた」とコメントを残した。 　この発言が広まると、事件を面白がっていたネット民の雰囲気も一転。「かわいそうだ」という意見が大部分を占めるようになり、中には、「面白がって動画を見るのをやめよう」というコメントまで上がった。笑えるはずの珍事件が、急に笑えなくなったのだ。 　一方、同じ露出事件でも、最近捕まった30代の男の奇行に対するネット民の反応は厳しい。 　この男は自家用車に乗り込むと高速道路に入り、すべての衣類を脱ぎ去った。そして、室内灯をつけて車の窓を全開にすると、運転しながらの自慰行為を始めたのだ 　 　男は高速を下り、信号待ちをしている最中に、巡回中の警察官によって捕まった。供述によると、男は「他人が私の自慰行為を見ることに性的興奮を感じて、犯行を行った」という。さらに、男が既婚者であったことがさらなる燃料となり、ネット民を大いに盛り上げた。 「変態が警察と遭遇したようだ（笑）」 「嫁さんもいるのに……」 　あまりにも大胆な犯行に、警察は男の余罪を徹底的に捜査する方向だという。 　白昼堂々、裸体をさらす女性や、“自慰運転”に浸る男……続々と現れる韓国裸族たちの進撃は、まだまだ続きそうだ。

ユニバーサルミュージックジャパン公式サイト

　2013年、K-POPアイドルグループのKARAが契約を巡って“独立”“解散”危機に陥る騒動があり、最終的に当時メンバーであったジヨン（現：知英）とニコルが脱退する事態となった。そして15年、またもKARAに“解散説”が浮上している。 　現在のKARAは日本デビュー当時から在籍するメンバー3人（ハラ・ギュリ・スンヨン）に、騒動後に加入した新メンバーのヨンジの4人体制で活動しているのだが、ハラ・ギュリ・スンヨンの2年契約の更新時期が迫り、また“大モメ”するかもしれないということだ。だが、13年の騒動時と比べると世間の反応は余りに薄い。最近ニュースを聞かなくなったKARAだが、ここのところの活動はどのような状況だったのか。 「9月にパシフィコ横浜で4日間、全国ツアーの最終公演を開催しましたが、平日開催とはいえ5,000人収容のホールで空席が目立っていたようです。全国ツアー全体の7都市・13公演で約3万5,000人。以前のフィーバーを考えると、随分と寂しくなりましたね。AKB48に象徴される、握手会を中心とした日本のアイドル戦略に乗り切れなかったことに加え、解散騒動や韓国芸能界の悪評が蔓延したことでファン離れが加速したんです」（芸能記者） 　新メンバー候補であったBABY KARAのソジンさんの死亡や、幾度かの分裂騒動など、KARA自体のゴタゴタがイメージに影響を与えたことは間違いない。だが、性接待の末に女優が自殺したりマフィア支配が噂されるなど、韓国芸能界そのものへの嫌悪も大きな要因ということか。その上また解散危機では、KARAの今後は暗黒そのものでは……。 「日本でも韓国でも、売れた芸能人がギャラを巡ってモメたり独立を画策することはさほど珍しくありません。ただ、韓国はデビューまでのレッスン費用を含む“投資”がケタ違い。事務所としてもその“投資”を回収しなければならず、独立を簡単に認めるわけにはいかないんですよ。13年時点のKARAは全盛期だった分モメにモメましたが、人気が下降した今なら、さほど騒動にはならないのでは」（同） 　グループを脱退したニコルは韓国でソロデビューしているが活躍が聞こえてくることはなく、知英に関してもなぜか日本で女優として活動し、ドラマ出演するたびに多くの視聴者から違和感を指摘する声が上がっている。 　人気が下降しているとはいえ、5,000人収容のホールでライブ開催ができるうちは下手な行動を起こさないほうが“無難”のようだ。もはや灯火すら消えかけている日本のK-POP女性アイドル市場で、“復活”は厳しいかもしれないが……。

聯合ニュースより

　韓国では首都ソウルを離れ、地方に生活の場所を移す人々が増えている。韓国はもともと海外へ移民する人々が多い国だが、メディアはこの“脱ソウル”現象をそれと比較し、「国内移民現象」と揶揄し始めている。 　統計庁の「年間国内人口移動統計」によると、2014年にソウルから流出した人口は8万9,000人で、全国の自治体で第1位を記録した。ここには、大学などの学業のために生活環境を移した学生ら10～20代の数字は含まれない。純粋に生活基盤を移すためにソウルを脱した人々が、それだけいることになる。 　1990年代から徐々に始まった“脱ソウル”の流れは、10年に初めて10万人を突破。現在も流出がやむ気配はない。過去4年間では、年平均5万人ずつ減少しており、この傾向が続けば、16年末にはソウルの登録人口が1,000万人を下回るかもしれない。 　ところでなぜ、韓国の人々はソウルを離れて地方に住もうとするのか？　同じく統計庁が調査した結果によると、約8万人の回答者のうち約51％が、その主な理由を「住宅問題」と答えた。ここ数年、ソウルでは賃貸費用の高騰が続いている。というのも、韓国特有の賃貸契約制度である「伝貰（チョンセ）」制度が、賃貸費用の高騰に歯止めを利かなくさせているからだ。 「たとえば、韓国で20代の若者が一人暮らしをしようと思うと、本当に大変。伝貰が数百万円というのもザラ。そのため、基本的には結婚するまでは親元で暮らすことになります」（日本在住の韓国人留学生） 　韓国では月払いで家賃を支払う制度よりも、入居時に大家に住宅価格の5～8割程度を支払い、退出時にこれを返却してもらうという伝貰制度が定着している。大家はこのお金を資産運用に回し、差額を自身の利益とするというシステムなのだが、この伝貰が年々上昇しており、現在ではソウル市内平均で約750万円にまで高騰しているというのだ。大雑把にいってしまえば、この伝貰が支払えないと引っ越しすることもできない。一方で、給料は伸びず、教育費の負担も年々増加傾向にあるそうだ。 　地方に脱出した、ある韓国人男性は「子どもの教育にも地方がいい」として、メディアの取材に次のように話している。 「ソウルにいた時は、塾への送り迎えが大変でした。地方には塾は多くないですが、意外と教育支援制度が充実している。子どもたちが自然体で学ぶ姿を見る機会が増えました」 　生きているだけで生活苦を余儀なくされる状況から脱出を図るべく、多くの人がソウルを後にするのだが、最近、脱出先として人気なのは、“韓国の沖縄”・済州島。15年に入って、毎月1,000人以上も人口が増えているそうだ。そんな社会的変化を象徴してか、地方暮らしをフィーチャーするテレビ番組なども増え始めている。 　大都市が機能不全を起こし、人口が地方へと拡散している韓国。その現象が何を意味するのかまだ定かではないが、当事者たちの声からは、成長一辺倒の時代に語られてきた“幸福”とは異なるスタイルの幸せを探そうという希望が読み取れる。 　ちなみに、日本の東京の総人口は1956年の約800万人から年々上昇、14年の段階で1,329万人に達している。 （取材・文＝河鐘基）

イメージ画像（韓国警視公式サイトより）

　日本で長らく問題となっている少女の家出・援助交際問題だが、韓国でも深刻な社会問題になりつつある。特に、“神待ち”アプリを通じた売春の増加が著しい。 　売春被害の相談を受けているある団体の関係者は「売春の低年齢化が起きており、中学生が増加傾向にある」と指摘。特に「売春を勧誘・あっせんするスマートフォンアプリなどが増え、通常のアルバイトをすることができない、幼い家出少女たちほど、安易に売春の道に陥りがち」と話す。そんな状況を慮ってか、韓国の名門女子大・梨花女子大学の研究チームが、家出少女たちの統計調査を実施。その生活の実態が、にわかに明らかになった。 　同研究チームが提示した警察資料によれば、2009～13年までの5年間で、未成年者の性売買に関与・従事し検挙された者の数は、2,182人から5,261人と、約2倍に膨れ上がっている。というのも、ここ数年、家出少女たちを狙ったサイバー女衒や売春あっせん者、また彼女たちを“買う”男性が相次いで摘発されているため、その数字が大きく増加しているのだとか。 「1週間に7万円くらい稼いでいました。そういう生活に慣れてしまうと、アルバイトをするのも……。振り返ってみると後悔が残ります」 　これは、援助交際経験を持つスミンさん（仮名・15歳）が、同チームに話した内容の一部だ。ちなみに、家出少女たちがお金を稼ぐ方法の1位は飲食店のアルバイト、2番目に多かったのが援助交際となった。 　そのうち、売春をしたと答えた家出少女たちに理由（複数回答）を尋ねたところ、「お金が必要だった」という回答が66.7％で最も多かった。次いで「寝る場所を確保するため」（46.2％）、「飢え」（28.2％）、「強要された」（20.5％）という順になった。これは、“神待ち”の結果、少女たち自身にその意図がなくとも、売春に巻き込まれるケースが少なくないことを証明している。一方で、「好奇心」（15.4％）、「遊ぶ金欲しさ」（10.3％）、「性暴行を受けた後、自暴自棄になって」（7.7％）などの回答もあったそうだ。 　 　なお、家出の原因で最も多かったのは「家族間の不和および家庭内DV」だった。その割合は全体の32.4％。次いで多かった理由は「自由に生きたい」というもので、26.8％となった。 「韓国の少女たちは、男子に比べ、相対的に自営業や家事を手伝わされたりする傾向があります。また過度な学歴社会を背景に、中高生は勉強で多くのストレスを受けている。そこに家庭内の不和などが重なれば、“人生が不自由だ”と感じても不思議ではないのかもしれません」（韓国紙記者） 　幼心ながらに自由になりたいと考えた少女たちは、繁華街やゲームセンター、カラオケなどでストレスを晴らす。その後、お金が尽きて援助交際に走るというのが典型的な形になっている。 　家出が増える理由は、少女たちだけにあるとはとてもいえない。例えば、今年7月には、「成績が悪いのがバレたら怒られる」と考えた中学生男子が、家出後、船に乗って日本に密航しようとして補導された。学歴地獄と揶揄される教育環境ひとつとっても、韓国の少年少女たちのストレスは相当なものなのだろう。 　ただし援助交際の現場では、最悪の場合、暴行され殺人にまで至るケースも少なくないようで、政府当局や研究チームは、少女たち自身にも積極的に注意を呼び掛けている。 （取材・文＝河鐘基）

イメージ画像 Photo By jgmarcelino from Flick.

「日本と中国が入っていて、見事に韓国だけが抜けているな……」 　韓国ネット民たちがそう自虐的に語るのは、10月5日に発表された今年のノーベル賞についてだ。日本の大村智・北里大特別栄誉教授と、中国の女性薬学者・屠ユウユウ氏がノーベル医学・生理学賞を受賞する中、今年も韓国人の受賞者はゼロ。歴代で振り返っても、ノーベル平和賞の金大中元大統領ただひとりだ。 「予想はできていたけど、やっぱり韓国の受賞はないね」 「学歴社会だけど、その目標は大企業への入社。そんな国に何を求めるのか」 「韓国における勉強は、学問ではなく階級闘争の手段ということだろう……」 　毎年受賞者を輩出する日本だけでなく、中国までもがノーベル賞受賞の歓喜に沸く中、失望を通り越して、諦観の境地に立つ韓国人も少なくないようだ。 　そんな中、非難の的となっているのは、韓国一の名門・ソウル大学。日本の東京大学に相当するソウル大学は、開校も1946年10月と韓国建国よりも早いが、関係者のノーベル賞受賞の経験はいまだにない。 　イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」が発表する「世界大学ランキング」でも、ソウル大学の評価は下がる一方。2013-14年は44位だったが、14-15年は50位、そして最新の15-16年は85位まで落ちている。ちなみに、最新のランキングで東京大学は43位。その他、トップ50にランクインしたアジア圏の大学は、シンガポール国立大学（26位）、北京大学（42位）、香港大学（44位）などがある。ここでも見事に、韓国だけが外れてしまっているわけだ。 　ソウル大学のランキングが下落してしまうのも無理はないかもしれない。というのも、最近は数々の不祥事が発覚しているありさまだからだ。 　例えば、教授によるセクハラ。去る9月、ソウル大学歯医学大学院の教授（43）が自身の研究室で助手を務めていた23歳の女性にキスをするなど、計7回にわたってセクハラを行った容疑で起訴されている。最近、同大学の数理科学部の教授（54）が女学生9人にセクハラ行為したことで懲役2年6カ月を宣告されたばかりだっただけに、非難の声は大きかった。 　また、ソウル大学の実験室の安全性についても疑問視されている。10月6日、教育文化体育観光委員会に所属する議員がソウル大学から提出を受けた国政監査資料によると、ソウル大学の実験室1368室中、毎日点検を実施していない実験室が478室と約35％に達していることが明らかになった（14年）。大学や研究機関などに設置された科学技術分野の研究室の安全を確保するための「研究室安全環境造成に関する法律施行令」は、実験開始前に毎日一回ずつ研究開発に使われる器具、電気機器、薬品などを点検するよう規定している。しかし、ソウル大学の実験室の約35％が、それを遵守していないということだ。それどころか、室内で飲食したり、喫煙したりしていた実験室が63室もあったことがわかっている。 　実際にソウル大学では、11～15年にかけて、実験室での事故が47件発生。そのうち化学物質の漏出が19件、爆発・火災事故が18件だ。研究室の安全性すら十全に確保できないのでは、いい研究結果など望むべくもない。 　さらに、昨年出版された『ソウル大学では誰がA＋をもらうのか』の著者は、ソウル大学の最優等生46人を面接し、興味深い共通点を見つけている。それは、「教授が口にした冗談までも徹底的に筆記すること」。ただひたすら受動的に講義を聞き、たとえ教授よりも自分の考えが適切だと思っても「試験や課題に自分の意見を書くことを放棄する」と答えた学生が41人に上ったという。韓国の受験だけを見据えた“詰め込み型教育”は非難されて久しいが、少しも改善されていないようだ。 　今年のノーベル賞の受賞者が発表されたことで、またひとつ劣等感が積み重なってしまった韓国。ノーベル賞という高望みをする前に、お膝元であるソウル大学の実態をを見直すことが急務なのではないだろうか。

オ・インヘ

　韓国芸能界では日本同様に、毎年秋から冬にかけて各種授賞式が行われる。11月には“韓国版アカデミー賞”といわれる「青龍映画祭」があるし、年末にはKBS、MBC、SBSという地上波3局がその年に放映されたドラマと出演スターたちを表彰する「演技大賞」なども行われるが、それら授賞式やフェスティバルでメディアやファンの注目が最も集まるのはレッドカーペット・セレモニーだ。人気と実力を兼ね備えた女優たちが、派手なドレスに身を包み、惜しげもなく肌を露出することもあって、会場前にはファンが殺到。取材陣も開演10時間前には席取りしなければならないほどだという。 　特に近年は、女優たちの露出がエスカレート。大胆不敵に、惜しげもなくその肌をあらわにする女優が増えている。韓国芸能記者が言う。 「以前のレッドカーペット・セレモニーはシックなスーツ姿が多かったのですが、2000年代からドレスが定番になり、露出が過熱化。いまや定番となっています。女優たちも競って着飾るようになった。特に、新人女優たちは大胆。過度な露出に挑んだ女優はネットですぐに話題になるので、知名度が上昇する。それを見越して、自分の宣伝のために利用する女優も増えてきています」

ペ・ソウン

　代表的な例が、2011年釜山国際映画祭でのオ・インヘだ。それまでまったくの無名女優だったが、ノーブラを強調した大胆な衣装でレッドカーペットに現れ、瞬く間に検索ランク1位に。“釜山映画祭のシンデレラ”と呼ばれた。同映画祭はアジア最大最高の映画祭をうたっているが、世界各国のメディアや映画関係者が注目する中でその名を知らしめたオ・インヘはその後、ドラマや映画で主演も射止めている。しかも、彼女の影響もあって、同映画祭での露出合戦はさらに過熱。12年にはペ・ソウンがヌードトーンのドレスで登場し、13年にはカン・ハナが背中とお尻が見えるドレス、ハン・スアが胸元をあらわにした金のドレスで登場し、その知名度を上げているのだ。

ハン・スア

　そんな同映画祭が、今年も10月1日に開幕。レッドカーペット・セレモニーが行われ、新たな“大胆クイーン”の登場が期待されていたのだが……。 「今年は大胆な露出をアピールする女優たちが少なかった。作品ではなく露出合戦ばかりにスポットが当たり、一部で非難も浴びていた同映画祭の主催者側が、映画祭の品格を保つために新人女優たちへの露出過多を自制させたようです。聞けば“売名行為のためなら参加してくれるな”と、かなり厳しく通達したらしい。露出制限、ドレス制限ですよ」（前出の芸能記者）

ハ・ジウォン

　そのための苦肉の策か、各メディアでは「おっぱい美人を探せ！」という企画が組まれたほどだ。そんな中でも大きな話題となったのが、日本でもドラマ『奇皇后』がヒットしたハ・ジウォン。胸元がパックリ開いたブラックドレス姿は、「ハ・ジウォン、自身最大級の大胆露出」と騒がれたが、世の男性たちには少々物足りなかったようだ。 　とはいえ、授賞式シーズンが本格化すれば、韓国女優たちの露出合戦はこれからますます過熱することになる。その名を売るためなら肌の露出も惜しまず、体を張ることも厭わない、セクシーなコリアンビューティーの登場に期待したい。

デモの様子

　福島第一原発事故を理由に、韓国が福島をはじめとする8県の水産物の輸入を全面的に禁止している問題で、世界貿易機関（WTO）は9月28日、輸入規制の不当性を解決するための紛争処理小委員会を設置することを決めた。 　しかし、韓国側は今回の決定に不満が大きい。というのも、いまだに福島の放射能汚染は終わっておらず、持続的なモニタリングとその影響に対する調査が必要だというスタンスだからだ。韓国産業通商資源部関係者は「日本産食品の安全性などを徹底的に調査し、私たちの措置の正当性を立証するように努力する」と、あくまでも対立していく姿勢を示した。 　この報道に触れた韓国ネット民たちのコメントも過激だ。 「まともな精神状態なら、放射能汚染された水産物なんて輸入しない」 「原産地表示を、もっとしっかりしろ！　そもそも買わなければいいのだから」 　韓国では一貫して日本産水産物の輸入禁止を望む声が大きく、実際、国会保健福祉委員会が昨年に行った世論調査でも、85.9％の人が輸入規制を継続することを望んでいることがわかった。 　韓国の放射能汚染に対する拒否反応は、東日本大震災発生直後からすでに大きかった。震災から3日後の3月14日には、食品医薬品安全庁が日本産食品に対する放射能検査を強化する方針を発表したほどだ。 　その結果、日本産水産物に対する入念なチェックがされるようになり、11年の日本産水産物の輸入量は約76万トンと、前年度に比べて47％も減少。その代わりに、チリやロシアの水産物輸入量が、それぞれ67％、13％も増加していた。日本からの輸入量を減らすことで、国民の不安を解消しようとしたわけだ。 　 　しかし、輸入量を減らしただけでは、まったく不十分だった。全国各地で、環境団体によるデモが相次いだのだ。彼らの主張は「いくら少ない量の放射性物質とはいえ、人体にまったく影響を及ぼさないという保証はない。また、水産物の場合、原産地確認が難しく、流通過程で表記をいくらでもごまかすことができる」というものだ。 　国内で高まるデモや抗議の声を無視できない韓国政府は、事故から2年半がたった13年9月、ついに福島周辺の水産物の輸入を全面禁止としたのだった。日本産水産物の輸出において、韓国は最大手の輸出先。日本から韓国への水産物の輸出量は、震災前の10年に比べて、14年は約7割減となっている。 　ちなみに、韓国の“放射能アレルギー”は水産物にとどまらない。ネット民の間ではいまだに日本の放射能を気にする話題が多く、中には「福島に行った芸能人はがんになる」というデマまで流布していて、乳がん手術を受けた北斗晶や、肝内胆管がんで亡くなった川島なお美の名前が取り上げられるほど。異常なまでに、日本の放射能に対して敏感なのだ。 　こと食品に関してはうるさいわけだが、韓国では最近も全羅道（チョルラド）の「天日塩」に日本の塩に比べて15倍以上も不純物が混入していた問題や、糞尿にまみれた汚染卵1,500万個が流通していたことが発覚（参照記事）するなど、食品衛生に関しては大口を叩けない。 　日本産水産物に疑問を呈するのは理解できなくもないが、食品に対する安全性を追求するならば、まずは自国内の衛生管理も徹底してほしいものである。

キム・ミソさん

　韓国の「美しすぎる女性警察官」が、世界で話題になっている。キッカケは、アメリカのオンラインメディア「NextShark」だ。同メディアが、キム・ミソさんを「韓国で最も美しい警察官」として紹介したことがきっかけだ。 　このキムさん、実は韓国では以前からちょっとした有名人だった。というのも、彼女はその美貌で2014年に「ミスMAXIM」の候補にもなった人物。「ミスMAXIM」は、当サイトでも何度か紹介している韓国の人気男性誌「MAXIM KOREA」が、10年から主催する美女コンテストで、セクシーモデルの登竜門的な位置付けだ。その「ミスMAXIMコンテスト」で、かわいらしい笑顔とグラマラスなボディを惜しげもなく披露した彼女は一躍人気を博し、「清純ベーグル女（ベビーフェイスでグラマラスという意味）」として、韓国のネット民たちの間では知る人ぞ知る美女だった。 　そんな彼女が巡警（日本の「巡査」に当たる）の公募試験に合格し、今年5月から韓国の中央警察学校に入学。ネット上では「警察官になるにはあまりにも惜しい美ボディ」「市民を助ける立派な警察官になってほしい」「うちの近所に勤務してくれ」「どこの警察署に勤務するのか、今から気になって仕方ない」などと、応援メッセージが寄せられた。また、「“MAXIMのベーグル女”キム・ミソ、女警公式採用に合格」(アジア経済)、「男心揺らしたMAXIMキム・ミソ、警察官公募に合格」(ケーブルテレビ「チャンネルA」)など、各種メディアでも取り上げられたほどだ。 　韓国メディアによると、卒業後はソウルの東大門警察署に配置され、予定では12月25日から勤務することになるともいわれているが、「彼女が派遣された地域は犯罪率が減るのか、それとも増えるのか？」「どこで何をすれば彼女に捕まえてもらえるのか？　逮捕されたい!!」と、ネット民たちの鼻息は荒い。 　ちなみに東大門警察署は最近、射撃訓練用の実弾35発を紛失していたことが発覚。しかも、同訓練を受けなければならないはずの警察官が受けていなかったことなども明るみになったばかり。紛失した実弾は、射撃訓練場の廃棄物を管理していた古物商の倉庫から発見されて事なきを得たが、そのお粗末ぶりにはあきれる。キムさんが配属された暁にはどんなトンデモ事件が起きるか、いささか心配ではあるが、海外メディアでも絶賛された「美しすぎる女性警察官」に、「逮捕しちゃうゾッ!!」と言われてみたいと思っているのは、韓国の男性たちだけではないかもしれない。

チョ・スンヒの犯行予告

「また犯人が韓国人じゃないかと思って、びびった」 　日本時間10月2日未明、アメリカ・オレゴン州の大学で銃乱射事件が発生した。現在までに、少なくとも10人が死亡し、7人が負傷したとされている。乱射したのは20歳の男で、現場に駆けつけた警察官との撃ち合いの末、絶命。目撃者によると、男は1人の教員の頭を撃った後、学生たちに宗教について問いただして銃撃を始めたという。 　日本では想像し難い事件だが、学校を舞台にしたアメリカの銃乱射事件は少なくない。近年では2012年12月にサンディフック小学校で銃乱射事件が起こり、小学生児童20人を含む26人が死亡。1999年4月のコロンバイン高校銃乱射事件（13人が射殺され、犯人2人は自殺）を記憶している人もいるだろう。 　冒頭の韓国ネット民のコメントは、07年4月のバージニア工科大学銃乱射事件を指している。この事件では、教員5人、学生27人、計32人もの犠牲者を出した。その犯人は、在米韓国人チョ・スンヒ。韓国籍を保有する韓国人がアメリカ史上最悪の銃乱射事件を起こしたとあって、当時の韓国社会にはとてつもない衝撃が走った。事件から20日が過ぎても韓国メディアがトップニュース扱いをしていたことは、そのひとつの証拠だろう。 　ちなみに当時、アメリカでは嫌韓感情が一気に高まった。チョ・スンヒがNBCに送った犯行予告動画が放送されると、アメリカのネット上では、「キムチには毒性がある」「犯人が銃をうまく扱えたのは、韓国に徴兵制があるから」などという書き込みも見られた。また、在米韓国人のスーパーマーケットには「Korean go home（韓国人は帰れ）」というプラカードが掲げられることもあった。 　 　今回のオレゴン州の銃乱射事件の報道に触れた韓国ネット民からは、「32人を殺したチョ・スンヒの記録は、今後も破られることはない」という書き込みも。ただ、チョ・スンヒは決して“過去の人”ではなく、彼が韓国社会に与えた影響は現在も色濃く残っている。 　例えば、去る9月1日、ソウルの中学校でブタンガスを爆発させた15歳の少年がいたが、彼は犯行動機のひとつとして「チョ・スンヒのように記録を残したかった」などと話していたという。ある専門家はそれに対して、「チョ・スンヒという人物が、テロ型の犯罪行為をする人たちにとって、モデルの役割をしている」と分析した。 　 　さらに、チョ・スンヒはネット上で“general（将軍）チョ”などと呼ばれ、犯罪を擁護する一部ネット民たちの中でアイコンのような存在にもなっている。「差別された同胞のために引き金を引いた“チョ将軍”が懐かしいです」という書き込みや、チョ・スンヒと韓国国旗を合成した画像なども作られており、局所的に英雄扱いを受けているわけだ。 　今回、オレゴン州の大学で発生した銃乱射事件によって、再び注目を集めそうなチョ・スンヒ。彼の起こした残虐極まりない銃乱射事件は、韓国人たちのトラウマとして、いつまでも残り続けるのかもしれない。

　性売買を行った者は、買春した者、された者を問わずすべて処罰する――。そう規定した韓国の「性売買特別法」は、9月下旬で施行11周年を迎えた。ソウルでは同法の廃止を要求するデモが開かれており、1,000人余りの売春婦たちが参加。「少数の弱者である性労働者たちの人権と生存を脅かす悪法・性売買特別法の廃止を希望する」などと書かれた決議文を発表し、自発的な性売買の合法化を求めた。 　性売買の合法化は、最近の韓国でホットなイシューだ。売春婦にとって性売買は、生活のための“お仕事”。それを違法とすることは、売春婦からすれば職業選択の自由を侵害されていることになり、違憲性があることは明らかだろう。また、性売買を厳しく取り締まるようになったことで、より隠密化したとの指摘も尽きない。例えば、ルームサロン（ホステス付きの個室クラブ）などの売春行為の温床となっている“飲み屋”は、2004年当時3万軒にすぎなかったが、現在は4万5,000軒と1.5倍に増加。世代を問わず、フィリピンなどに買春ツアーで訪れるヤカラも続出しており、二次的な問題も多発しているのが現状だ。 　そんな中、去る4月には憲法裁判所で公開弁論が開かれ、“公娼制度”についての必要性も議論されている。公娼制度とは、性売買を国家が認め、関連産業を管理する制度のこと。成人が指定された場所で自ら性売買を行った場合、処罰しないという、いわば性売買の合法化だ。韓国では日本統治時代である1916年に公娼制度が導入されていたが、終戦後の48年に廃止。それが現代になって、復活の機運が高まっているわけだ。 　とはいえ、性売買特別法が廃止されるとなると、やはり社会秩序が大きく乱れるという側面も見逃せない。罰する法律が廃止され、「裁かれない」となると、そこに新たなビジネスチャンスを見つける人々も少なくないのだ。 　事実、韓国では今年2月に姦通罪が廃止されたが、廃止から7カ月が過ぎた現在、“不倫産業”が流行しているという。既婚者たちの出会いをあっせんするソーシャルデート業者の数は200を超えており、性売買の窓口として活用されているというのだ。韓国版「アシュレイ・マディソン」を自称するサイトも登場しており、その市場規模は500億ウォン（約50億円）に達するほどの急成長を見せている。不倫という既婚者に限定される行為を禁止法律よりも、さらに対象が幅広い性売買特別法が廃止されるとなれば、その影響力の大きさは想像に難くないだろう。 　それでも、生活のかかった売春婦たちの声は懸命だ。前出の売春婦デモの参加者らは、世界に700万人の会員や支持者のいる国際人権団体アムネスティが、性売買を合法化すべきだとする決議を発表したことを挙げながら、「なぜ、性労働者は労働者として認められないのか！」と強く訴えている。 　性売買を厳しく取り締まる特別法が施行されてから11年。それが大した効果を発揮していない現状を見ると、韓国が“性産業大国”の汚名を返上するために残された道は、もはや性売買の合法化しかないのかもしれない。