イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国・釜山の中学校に通う中学1年生の男子が授業中にオナニーし、大手メディアがそれを大々的に伝えるというハプニングが起きた。この生徒は女性教員の授業を受けている際に、隠れてオナニー。教員が行為を発見し、大目玉を食らったようだ。ハプニングは韓国教育庁に報告された後、現在は調査が進められているという。 　話だけ聞くと、笑い話に聞こえなくもないのだが、当該の中学校をはじめ釜山の教育関係者は蜂の巣をつついたような大騒ぎになっている。 　これまで明らかになっているのは、授業終了約5分前の時点で、教員が自慰行為をしている生徒を発見。これを注意し、学校側に報告した。市の教育委員会にその報告が上がったのはハプニング発覚から4日後のことで、すぐに報告をしなかった校長らに非難が集中している。学校側は「当事者と周囲にいた生徒に事情を聞き真相を確かめ、書類の作成をするまでに時間がかかった」と弁明している。 　真相調査を進めている教育庁側は、状況を目撃した女性教員が精神的被害を訴えず、生徒指導を続けたいと望んでいる点、またイタズラだったことなどを勘案し、大ごとにはしない方針だ。 　ただ、この生徒が親になんと報告したのかは非常に気になる。また、悪ノリだったとはいえ、ここまで事件が大きくなり、大手紙にも報じられてしまったとなれば、弁解も難しく、将来にも関わってきそうなものである。少し気の毒ではあるが、身から出たさびということで、本人が納得するしかないのだろうか。 　なお最近、韓国では女性教員に対するセクハラや暴力が社会問題になっている。4月には、食事会の席などで、合計4人の女性教員にセクハラを行った男性教員が警察の捜査対象になった。過去に女性教員から訴えがあったにもかかわらず、学校側はこれを黙殺。女性教員が「教育監」と呼ばれる地域教育責任者に密書を投稿し、事態がようやく発覚した。 　セクハラをした男性教員は事態が大きくなるのを恐れ、女性教員に土下座。「二度と酒を飲まない」「治療を受ける」「精神的苦痛を与えた慰謝料は負担する」などの約束を書面にして詫びたそうだ。 　3月末には、女性教師が小学4年生の男子に顔面を殴られ、全治2週間のケガを負った。学校側は生徒に対し処罰を検討したが、女性教員がそれを望まなかったため、親が謝罪文を出して事態は収束している。 　同業の男性たちには徹底的に罪を問い、生徒たちの失敗には非常に寛容というのが韓国女性教員たちの基本的なスタンスのようだ。セクハラ事件ばかりが目立つ男性教員よりも、よっぽど教育者としては“格上”なのかもしれない。

イメージ画像（「Thinkstock」より）

「韓国政府の開城工業団地の操業中断措置には、北朝鮮の核とミサイル開発に使われる資金源を元から遮断するという強力な意志が込められている……。（同団地のからの収益は）核ミサイル開発資金5分の1に相当する」 「それにより、年間1,000億ウォン（約100億円）を超える金正恩の資金源はなくなった。北朝鮮海外労働者たちの外貨稼ぎを遮断しなければならない」 　これは去る2月、韓国政府が「韓国と北朝鮮の経済協力の象徴」ともいえる開城工業団地の操業を全面中断すると発表した際に、韓国の各テレビ局が報じた内容だ。いずれも論調は似たようなもので、要するに、北朝鮮の外貨稼ぎを遮断すべきという主張になっていた。北朝鮮に外貨が流れると核やミサイルの開発が進むというロジックなので、確かに韓国にとっては見逃せない問題だろう。 　しかし4月20日、北朝鮮の外貨稼ぎを口うるさく指摘してきた韓国の各テレビ局が、北朝鮮の国営「朝鮮中央テレビ」に2006年から著作権料を支払っていたことが明らかになった。「開城工業団地は北朝鮮の資金源」などと酷評してきた各局が、いうならば、その資金源となっていたわけだ。 　スクープを報じた韓国メディアによると、「朝鮮中央テレビ」に著作権料を支払ってきたのはKBSやMBC、SBSといった地上波各局をはじめ、テレビ朝鮮、チャンネルA、聨合ニュースTVなど。著作権料は06年から09年まで北朝鮮に送金されていたが、同年4月のミサイル発射後は対北政策によって民間からの送金が禁じられたため、未払い著作権料は現在、裁判所に供託されているそうだ。 　韓国統一部が明かしたところによると、朝鮮中央テレビの映像を韓国のテレビ局が使用できるよう契約を交わしたのは06年3月。それ以前は、北朝鮮のテレビ映像は「利敵表現物」に分類されており、任意に取得したり使用したりすることはできなかったという。 　気になるのは、韓国の各テレビ局がいくら支払っていたかのか、だ。 　 　KBS関係者が明かしたところによると、同社は07年から著作権料を支払っており、その額は年間3,000万ウォン（約300万円）程度だという。SBS報道運営チーム長も「金額は3,000万ウォンほど」と答えた。それらを合計すると、韓国の各テレビ局から支払われた著作権料の総額は、年間1億ウォン（約1,000万円）を超える計算になる。 　韓国の専門家はこう指摘する。 「各テレビ局は開城工業団地からの収益は核開発に転用されると報道しておきながら、自分たちが支払う著作権料については言及しなかった。現在は裁判所に供託されているが、いずれは支払うお金。自分たちは北朝鮮を利するような動きをする一方で、開城工業団地を核開発の資金源などと報道するのは、二枚舌もいいところだ」 　 　表では北朝鮮の外貨稼ぎを叩き、裏では北朝鮮に外貨を渡していた韓国の各テレビ局。ネット社会になって久しい韓国では、テレビに対する信頼がまたひとつ揺らぐきっかけになるかもしれない。

くだんのキャンペーン広告

　日本ではあまり想像できない国家キャンペーンが、韓国で繰り広げられている。公正取引委員会と消費者院は今年、“NO-SHOW根絶キャンペーン”なる企画を打ち出した。聞き慣れない言葉だが、一体どういう意味なのか？ 　同キャンペーンを簡潔に説明すると、飲食店などの店舗に対して行った予約をキャンセル、もしくは守らない“ドタキャン文化”を根絶しようというもの。韓国では、ドタキャンの数があまりにも多く、深刻な社会問題になって久しいといわれている。各メディアの報道やキャンペーンの情報を見ると、ドタキャンで被害を受けている飲食店の実情は悲劇的。中には、年末の書き入れ時にドタキャンが相次ぎ、例年より70％近く売り上げが低下した飲食店もあるそうだ。 「大韓民国560万人の自営業者が“NO-SHOW（予約ドタキャン）”のため、毎日恐怖に打ちひしがれています」 「NO SHOW NO CHEF（ノーショウ、ノーシェフ）」 　これらは、公正取引委員会と韓国消費者院が作成した動画に添えられた宣伝コピー。同動画は18日から、韓国の検索ポータル「NAVER」、全国の自治体、大学などで流されているようで、今後、全国各地にある主要駅スクリーンでも上映される予定となっている。 　料理研究家であり、また自ら飲食店を経営するタレントのペク・チョンウォン氏は、NO-SHOW文化根絶のためにキャンペーン動画への出演を快諾。「韓国の予約を守る文化は世界最低水準……（中略）本当に恥ずかしい」と、ひどく恨めしげに動画で語っている。 　一方、高級中華料理店を経営するイ・ヨンボクシェフも動画に登場。「予約の瞬間から最高の食事、最高のサービスを提供しようと最善を尽くしている。だが、お客さんが来なかったら、どうすればよいのか……」と、嘆きを吐露している。 　NO-SHOW文化で被害を受けているのは、飲食店などでサービスを提供する側だけではない。緊急で治療を受けたい患者たちもその対象となる。実際に韓国の病院では、ドタキャン率が高いのに予約だけはしっかり埋まるため、本当に治療の必要な人々がサービスを受けられないという状況だそうだ。 　なお、朝鮮日報が昨年10月に飲食店、美容室、病院、高速バス、イベント会場などのサービス提供者100カ所を対象に行った調査では、予約ドタキャン率が平均で15％に達したとの統計もある。中でも飲食店のキャンセル率は異様に高く、約20％に上る。これは、15年前に消費者院が行った調査結果（11.2％）よりも悪化しているそうで、実に5件に1件はドタキャンが発生していることになる。 　約束を守れない民族に、未来はあるのか――。他国からの批判ではなく、自国内で猛省が始まっているところを見る限り、事態は本当に深刻なのかもしれない。 （取材・文＝河鐘基）

MBNより

　韓国で売春に従事していた外国人女性と、彼女たちをあっせんしていた業者が摘発された。今回摘発されたのは、韓国の地方・忠清南道にあるいくつかのエリアで、売春宿20カ所に捜査の手が及んだ。立件されたのは、従業員や女性含め83人。そのほとんどが、不法滞在中の外国人だった。女性たちは「稼げる仕事がある」という業者の言葉に促され、来韓したことが確認されている。 　……と、ここまではありがちな話なのだが、今回、特に注目すべきは、その売春に利用された場所だ。なんと、一般的な住居であるアパートが一棟丸ごと売春宿になっており、韓国でも初めてのケースだと騒ぎになっている。 　韓国では2004年に性売買特別法が施行された後、伝統的な「置屋」や「按摩」（店舗型売春宿）が減少する半面、オフィステルや、マッサージ店がひそかに売春宿として利用されるケースが増えていた。しかし、大胆不敵にもアパートを利用した例はこれまでなかった。警察側は今後、アパートでも売春が行われる可能性があるということを念頭に置いて、捜査網を広げるとしている。なお、集客はオフィステルやマッサージ売春と同様、チャットアプリを通じて行われたという。 　警察関係者の話によれば、業者は「地方のアパート価格が安いという点に目をつけ、一棟まるまる借りて売春宿を運営していた」そうで、各部屋では、いくつかある個室でそれぞれ女性に客を取らせていたという。また、監視しやすいようにするためか、個室中央のリビングに事務所を置き、客の出入りを管理できるようにしていた部屋もあったそうだ。 　ちなみに韓国では3月末、売春のために場所を提供したモーテルの経営者の男が有罪判決を受けて話題となった。男は80時間の社会奉仕活動と、罰金約30万円を支払うよう言い渡されているのだが、日本でいえば、出張風俗はもちろん、場所を提供したラブホテル側も罪に問われるということだろう。 「オフィステルなどの違法売春宿は、メディアでも“有名”になり、摘発されるリスクが高くなったため、足が遠のいた客も多い。そういう男性向けに、業者は新しい形の店舗を次々と用意しています。正直、警察とのいたちごっこ。韓国から売春がなくなるとは思えない」（違法売春宿を利用したことのある韓国人男性） 　違法売春や風俗を根絶しようと法整備を進めてきた韓国だが、その数が減る気配はまったくない。ここ数カ月だけでも、次々と新たな売春宿の形態や団体が摘発され続けている。はたして、これから先どのような形の売春宿が生まれるのだろうか？

　韓国外交部（日本の外務省に相当）は4月15日、「わが政府は日本政府が外交青書を通じて、歴史的・地理的・国際法的にわが固有の領土である独島（竹島）の不当な領有権の主張を繰り返したことに、憤慨を禁じ得ないし、即刻撤回を要求する」と伝えた。 　ここ最近おとなしかった韓国・朴槿恵政権の“反日攻勢”だ。求心力の低下から、再び伝家の宝刀を使ってきたことになる。というのも、先の選挙結果が朴槿恵大統領にとって、非常に思わしくなかったからだ。 　先日行われた第20代国会議員の総選挙は、与党セヌリ党が予想外の大敗北。最終議席数を見ると、定数300議席に対してセヌリ党は122議席と、過半数に届かなかった。それどころか、野党「共に民主党」が123議席を獲得したことで、セヌリ党は議席数でも第2党となってしまったのだ。韓国メディアは「総選挙で判明した民心は、朴槿恵大統領に対する“警告”と解析できる」などと伝えている。 　 　失った求心力を取り戻すために現政権が使えるカードは、もはや反日攻勢しかない――。そんな予測が出ていた矢先に竹島問題に触れてきたのだから、その浅はかさが一層目につく。さすがの韓国ネット民たちも「今さら？（笑）」「なんとか民心を取り戻そうという意図が見え見え」「一生、憤慨していろ。歴史に残る無能政府」と、もはやあきれ返ってしまっている。 　現在、朴槿恵大統領の支持率は35.5％にまで急落。「国政をうまく行えていない」という否定的な評価が57.8％にまで上っている。国民の支持を得られないどころか、セヌリ党内では「朴槿恵責任論」が出てくる始末だ。 　まさに起死回生を狙って反日攻勢に出ようとする朴槿恵政権だが、反日カードがそれほど残されていないのも事実だ。昨年末の日韓慰安婦合意があるため、慰安婦問題は使えない。韓国ではこの慰安婦合意に対して批判が高まっているが、アメリカなどからも祝福されたものであるため、ほごにすることはできないだろう。 　そこで今回は竹島問題を使ってきたわけだが、竹島は慰安婦問題に比べても解決が困難だといわれている。韓国のある専門家は、こう話す。 「独島は永遠に解決できない問題だと私は思っています。韓国、日本のいずれの政治家も『独島を放棄する』とは言えないでしょう。どちらの領土だという話以前に、いずれの政権も絶対に譲歩できないので、解決できる類いの問題ではないと思うのです。有名な逸話ですが、1950年代、韓国のある政治家は『独島を爆破してしまえ』と言ったそうです。日本に渡すこともできないし、独島のせいで日韓交渉が進まないといういら立ちがあったのでしょう」 　いずれにせよ、竹島問題を切り口に、日本に非難の声を上げた韓国。なりふり構っていられない朴槿恵政権の反日活動は、今後ますます活性化するかもしれない。

問題の虐待動画

　ペットを家族のように愛する人がいる一方で、無責任に世話を放棄したり、ストレスのはけ口として暴行を加える者がいるのも確かだ。日本でも一昔前、矢が刺さったカモ「矢ガモ」が社会問題になるなど、動物虐待事件はたびたび起こっている。 　そんな中、お隣・韓国では、男がペットを無慈悲に乱暴する動画がインターネット上に拡散して、大きな波紋を呼んでいる。 　4月10日にアップされたこの動画は、翌11日には100万回に届く勢いで再生された。わずか1分9秒にすぎない短い映像だが、多くの人の怒りを買った。 　問題の動画は、上半身裸の男性がカメラに視線を向けると、まだ子犬のダックスフントの首をつかみ、荒々しい手つきで持ち上げた。すると、聞くに堪えない罵詈雑言を繰り返しながら、小さな頭に向かって何度も拳を振り上げたのだ。 　男の残忍な仕打ちに、子犬はキャンキャンと悲痛な叫び声を上げながら身をよじらせる。しかし、男は子犬がどんなに苦しもうとも殴るのをやめず、そのまま映像は終了する……。あまりにもひどい内容だ。 　韓国ネット民もこれには怒り心頭で「普通、外国ならこの動画が証拠になって処罰を受けるはずだ。必ずこの男を探し出せ！」「かわいそうな子犬を、動物協会が救出してくれることを望みます」など、男に処罰を望むコメントが多く寄せられている。 　これを受け、動物保護団体「ケア」は11日、ホームページ上にダックスフント虐待犯に対する情報提供を求めるメッセージを掲載。同団体によると、告知からわずか1時間で、男の身元の情報と連絡先が寄せられたという。 　すると、焦ったのは男だ。「当時は酒に酔っていて……友達に子犬と遊ぶ姿を見せようとしたら、子犬の歯でケガをして、腹が立ってしまい……」と、謝罪動画をアップした。謝れば済むと思っているところが、なんとも情けない。 　しかし、これに対する反応は冷たい。ネット民の多くは「謝罪より、処罰を受けろ」という論調を変えなかった。さらに、「ケア」側も、「事実確認を含め、法的処罰に向けた手続きを進める」と立場を明らかにしている。 　ネット上の厳しい批判が形となり、解決に近づいた今回の事件だが、目に見えない動物虐待はまだまだあるだろう。これが教訓となって、そうした虐待が少しでも減ってくれたらいいのだが……。

問題の虐待動画

　ペットを家族のように愛する人がいる一方で、無責任に世話を放棄したり、ストレスのはけ口として暴行を加える者がいるのも確かだ。日本でも一昔前、矢が刺さったカモ「矢ガモ」が社会問題になるなど、動物虐待事件はたびたび起こっている。 　そんな中、お隣・韓国では、男がペットを無慈悲に乱暴する動画がインターネット上に拡散して、大きな波紋を呼んでいる。 　4月10日にアップされたこの動画は、翌11日には100万回に届く勢いで再生された。わずか1分9秒にすぎない短い映像だが、多くの人の怒りを買った。 　問題の動画は、上半身裸の男性がカメラに視線を向けると、まだ子犬のダックスフントの首をつかみ、荒々しい手つきで持ち上げた。すると、聞くに堪えない罵詈雑言を繰り返しながら、小さな頭に向かって何度も拳を振り上げたのだ。 　男の残忍な仕打ちに、子犬はキャンキャンと悲痛な叫び声を上げながら身をよじらせる。しかし、男は子犬がどんなに苦しもうとも殴るのをやめず、そのまま映像は終了する……。あまりにもひどい内容だ。 　韓国ネット民もこれには怒り心頭で「普通、外国ならこの動画が証拠になって処罰を受けるはずだ。必ずこの男を探し出せ！」「かわいそうな子犬を、動物協会が救出してくれることを望みます」など、男に処罰を望むコメントが多く寄せられている。 　これを受け、動物保護団体「ケア」は11日、ホームページ上にダックスフント虐待犯に対する情報提供を求めるメッセージを掲載。同団体によると、告知からわずか1時間で、男の身元の情報と連絡先が寄せられたという。 　すると、焦ったのは男だ。「当時は酒に酔っていて……友達に子犬と遊ぶ姿を見せようとしたら、子犬の歯でケガをして、腹が立ってしまい……」と、謝罪動画をアップした。謝れば済むと思っているところが、なんとも情けない。 　しかし、これに対する反応は冷たい。ネット民の多くは「謝罪より、処罰を受けろ」という論調を変えなかった。さらに、「ケア」側も、「事実確認を含め、法的処罰に向けた手続きを進める」と立場を明らかにしている。 　ネット上の厳しい批判が形となり、解決に近づいた今回の事件だが、目に見えない動物虐待はまだまだあるだろう。これが教訓となって、そうした虐待が少しでも減ってくれたらいいのだが……。

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　2016年の韓国の最低賃金は6,030ウォン（約570円）。これでも昨年度より8.1％引き上がったそうだが、韓国のパート・アルバイト労働者は、いまだに時給500円台の時代を生きている。ところが、その安い給料よりも耐えられないことがあるという。最近、頻繁に起こっている、労働者に対する非人道的な待遇だ。 　4月13日は「世界ファストフード労働者の日」。その2日前の11日、世界的ファストフード企業・マクドナルドで働く韓国の労働者たちは、韓国支社に対する「10大要求案」を発表した。その要求案の中で特に目を引くのが、「45秒バーガー廃止」である。 　数年前、日本のマックでは、お会計終了から60秒以内にバーガーを届ける「60秒ルール」というイベントがあったが、かなり不評だった。しかし韓国では、通称「45秒バーガー」というサービスを常に行っているそうだ。45秒とは、客にバーガーを渡すまでの1分20秒のうち、バーガー調理にかける時間のことだが、このサービスが始まってから、マック労働者のやけど率が大幅に増えているという。もともとビニール手袋を1枚着けただけの状態で、熱い鉄板の上でミートパティを焼くという厳しい労働環境だった上に、“45秒”というミッションまで課せられたからだ。 　ネット上には「狭い空間で時間に迫られ、焦りながらバーガーを作ってる。手や腕には何度もやけどをしてて、本当に泣きたくなる」「カウンターの奥は、まさに戦場。常に追い詰められた状態だ」といった嘆きの声や、実際やけどを負った画像などが多数寄せられている。 　また、要求案には「17分30秒デリバリー制度の廃止」というのもあった。マックの配達ライダーが、その時間を守るために交通ルールを破るのは日常茶飯事。事故も頻発しているようだ。 　つい先日には、雇用主が元従業員に未払いの給料を全額硬貨で渡すという嫌がらせもあったばかり（参照記事）。アルバイト環境を見るだけでも、韓国はますます「Hell朝鮮」（地獄のような韓国という意味）へと突き進んでいくようだ……。 （文＝S-KOREA＜http://s-korea.jp/＞）

『オールイン DVD-BOX』（バップ）

　韓国の女優ソン・ヘギョが、三菱自動車の中国CMのオファーを断ったことが話題になっている。巨額のギャランティーを提案されたにもかかわらず、「三菱は日本統治時代の徴用問題で、今も訴訟中の戦犯企業。そんな企業のイメージキャラクターは務められない」と、キッパリ断ったそうだ。 　日本ではドラマ『オールイン』『フルハウス』で知られた彼女だが、最近は、韓国や中国で大ヒット中のドラマ『太陽の末裔』のヒロインを熱演。同作の主人公ソン・ジュンギと共に、中国で新たな韓流ブームを巻き起こしている張本人だ。三菱は彼女の人気を受けて、中国向けのイメージキャラクターとして適任だと踏んだのだろう。しかしながら、彼女は意外にも日韓の歴史問題について関心が高かったようだ。 　長年ソン・ヘギョと交流があるという反日活動家ソ・ギョンドク教授によれば、三菱からのオファーを受けた彼女から、ソ教授のところへ相談の電話がかかってきたという。これに対し、ソ教授は「当然断るべき」と諭したそうだ。 　今回の騒動で、韓国国内では彼女に対する好感度が一気にアップ。メディアからは、すっかり「愛国女優」「国民女優」と祭り上げられている。その上、人知れず慈善活動を続けてきたことや、世界中のあらゆる博物館に置く韓国語案内書の制作を10年以上支援していることなども知られ、ネット民からは「ホントよくやった」「歴史に関しては意識高いんだな」「女優としても好きだが、人間的にも魅力が尽きない」と、絶賛の声が寄せられている。 　そんな彼女だが、実は過去に国民から猛烈な非難を受けたことがある。2年前、韓国芸能界でよくある“脱税”の疑いをかけられたのだ。当時、ネットでは「ソン・ヘギョが出演するCMの放送中止を求める署名運動」まで行われ、「失望した」「みっともない」「今までの清純派イメージが台なし」などと非難された。慌てて謝罪したものの、批判はなかなか収まらず、しばらく韓国を離れて中国活動に専念することに。「もう韓国には戻れないのでは」というウワサが流れるほど、韓国での活動が厳しくなっていたようだ。 　それが、ドラマ復帰作である『太陽の末裔』の大ヒットや、今回の“オファー拒絶”事件で、すっかり汚名返上。あまりにもガラッと変わった世論には、誰よりも本人が一番驚いているに違いない。 　名実共に、韓国の国民的女優の座を固めたソン・ヘギョ。日本のファンにとっては、苦笑いせざるを得ない話だが……。 （文＝S-KOREA＜http://s-korea.jp＞）

『オールイン DVD-BOX』（バップ）

　韓国の女優ソン・ヘギョが、三菱自動車の中国CMのオファーを断ったことが話題になっている。巨額のギャランティーを提案されたにもかかわらず、「三菱は日本統治時代の徴用問題で、今も訴訟中の戦犯企業。そんな企業のイメージキャラクターは務められない」と、キッパリ断ったそうだ。 　日本ではドラマ『オールイン』『フルハウス』で知られた彼女だが、最近は、韓国や中国で大ヒット中のドラマ『太陽の末裔』のヒロインを熱演。同作の主人公ソン・ジュンギと共に、中国で新たな韓流ブームを巻き起こしている張本人だ。三菱は彼女の人気を受けて、中国向けのイメージキャラクターとして適任だと踏んだのだろう。しかしながら、彼女は意外にも日韓の歴史問題について関心が高かったようだ。 　長年ソン・ヘギョと交流があるという反日活動家ソ・ギョンドク教授によれば、三菱からのオファーを受けた彼女から、ソ教授のところへ相談の電話がかかってきたという。これに対し、ソ教授は「当然断るべき」と諭したそうだ。 　今回の騒動で、韓国国内では彼女に対する好感度が一気にアップ。メディアからは、すっかり「愛国女優」「国民女優」と祭り上げられている。その上、人知れず慈善活動を続けてきたことや、世界中のあらゆる博物館に置く韓国語案内書の制作を10年以上支援していることなども知られ、ネット民からは「ホントよくやった」「歴史に関しては意識高いんだな」「女優としても好きだが、人間的にも魅力が尽きない」と、絶賛の声が寄せられている。 　そんな彼女だが、実は過去に国民から猛烈な非難を受けたことがある。2年前、韓国芸能界でよくある“脱税”の疑いをかけられたのだ。当時、ネットでは「ソン・ヘギョが出演するCMの放送中止を求める署名運動」まで行われ、「失望した」「みっともない」「今までの清純派イメージが台なし」などと非難された。慌てて謝罪したものの、批判はなかなか収まらず、しばらく韓国を離れて中国活動に専念することに。「もう韓国には戻れないのでは」というウワサが流れるほど、韓国での活動が厳しくなっていたようだ。 　それが、ドラマ復帰作である『太陽の末裔』の大ヒットや、今回の“オファー拒絶”事件で、すっかり汚名返上。あまりにもガラッと変わった世論には、誰よりも本人が一番驚いているに違いない。 　名実共に、韓国の国民的女優の座を固めたソン・ヘギョ。日本のファンにとっては、苦笑いせざるを得ない話だが……。 （文＝S-KOREA＜http://s-korea.jp＞）