イメージ画像（Thinkstockより）

　日本には「地獄の沙汰も金次第」ということわざがあるが、隣国・韓国には「有銭無罪・無銭有罪」ということわざがある。これは“現世”において、お金があれば罪を免れ、お金がなければ罪になるという意味だ。 　韓国の政治家や財閥関係者、公職者など権力者の間では、罪を犯しても、お金の力で免れようとする、また免れることができる風潮がある。どれくらいひどいのか、ひとつひとつ例を挙げていくときりがないので、分かりやすい例を紹介したい。 　韓国では毎年4月25日は「法律の日」。裁判官や検事など法曹関係者が集まった昨年の記念式典では、出席した朴槿恵大統領が、次のように話した。 「『有銭無罪・無銭有罪』のような恥ずかしい話が、大韓民国でこれ以上まかり通らないように、皆さんが先頭に立ってほしい」 　一国の大統領が直接言及しなければならないほど、蔓延しているのが現状だ。そんな韓国社会の悪しき慣習を、冷ややかに見つめる人たちがいる。韓国の大学生および、大学院生たちだ。 　4月22日、市民団体・法律消費者連盟は今年の「法律の日」を記念し、学生たちを対象に法律に関する意識調査（男性3,094人、女性2,828人、無回答25人、合計5,947人）を実施した。その調査では、「有銭無罪・無銭有罪」という現象がはびこっていると感じるか？　との質問に「はい」と答えた者が、全体の83.5％を占めた。 　また、大学生および大学院生たちが、裁判所や検察をあまり信頼していないことも明らかになった。裁判が「不公正」もしくは「非常に不公正」と回答した割合は、全体のうち33.4％となった。一方、検察の捜査に関しては「不公正」もしくは「非常に不公正」という回答が合計で38.4％に達した。 　アンケート回答者が「最も早急に清算すべき社会の不正」として指摘したのは、政界の不正で57.5％だった。次いで公職者の不正が18.2％、司法または検察の不正が11.7％、経済界の不正が8.4％をそれぞれ占めた。 　さらに、不正・汚職を犯した法曹関係者の捜査は、外部機関が担当すべきだという意見を多数の学生たちが持っていた。検事の疑惑については回答者うち51.6％が、裁判官の疑惑については54.5％がそれぞれ、第三者機関が捜査のメスを入れることが望ましいと答えている。 　なお「悪法も必ず守らなければならない」との回答は47.4％。一方、「守らなくてもよい」という回答が52.2％で前者を上回った。今回の調査はに行われた。 「有銭無罪・無銭有罪」がはびこる社会だけではなく、法律やそれを形作るシステム自体に疑心暗鬼の視線を向ける韓国の若者たち。法治国家ではなく情治国家と揶揄され続ける国柄の根幹には、法律もお金さえあればどうにかなってしまう、そのため法律自体を信じないという、社会的不信の悪循環があるのかもしれない。 （取材・文＝河鐘基）

「愛をちょうだい feat.TAKANORI NISHIKAWA(T.M.Revolution)」（ユニバーサル ミュージック）

　日本で新曲「愛をちょうだいfeat. TAKANORI NISHIKAWA（T.M.Revolution）」（ユニバーサル ミュージック）を4月20日に発売したばかりのK-POPガールズグループAOAが、韓国で話題になっている。彼女たちは22日、名古屋でイベントを行ったのだが、韓国男性からは「“国内差別”だ!!」という声が上がっているのだ。 　というのも、そのイベントでAOAは、露骨なエロ衣装で登場。胸元がパックリ開いたピンクの服、今にもパンツが見えそうなミニスカートと、セクシーさを前面に押し出したのだった。AOAは韓国での活動時はそれほど露出が多いグループではなかったため、韓国男性たちは、韓国市場と海外市場の格差を指摘しているわけだ。「韓国でも、こんな衣装を着てくれればいいのに……」「差別が激しすぎ」というネット民たちの書き込みを見ると、単なるやっかみかもしれない。 　こういったガールズグループの国内外の戦略の違いは、何もAOAが初めてではない。KARAや少女時代、AFTERSCHOOLなども、韓国国内では見せないセクシーさを発揮するたびに、一部のファンの間で騒がれていた。 　ただ近年は、少し過敏になりすぎているきらいがある。ガールズグループの露出合戦ばかりでなく、さまざまな分野で“国内差別”という批判が噴出しているのだ。 　 　例えば、日本でも知られている「辛ラーメン」も、輸出用製品のほうが高品質だという不満が巻き起こった。過去にアップされた「韓国の辛ラーメンと日本の辛ラーメンの違い」という動画が再注目され、「麺の量が違う」「シイタケの大きさが違う」などといった声が上がったのだ。食文化の違いがあるため微妙に差をつけているという話も出たが、「じゃあ、韓国人は小さいシイタケが好きなのか！」と火に油を注ぐことに。 　また、ヒュンダイ自動車も国内差別の論争に巻き込まれたことがある。輸出用の自動車にだけ、質の高いエアバッグを搭載しているというのだ。それを受けて、ヒュンダイ自動車側は当時、「国内でも（輸出用エアバッグにしてくれという）消費者の要求が多かったため、一部の車種に適用した」「消費者の反応を見極めた後、全車拡大適用を検討する」などと明かしている。国内差別という指摘はあながち的外れではなかったが、韓国の消費者たちは、国によって安全装置の義務付け基準が違うことを、あまり認識していなかったようだ。 　何かと韓国国内と海外の違いを見つけ出して、差別と騒いでいる最近の韓国人たち。違いを差別と憤るのは、余裕のなさの表れだろうか？ 文＝S-KOREA <http://s-korea.jp>

学生たちによるデモの様子

　4月といえば日本では入学シーズンだが、お隣・韓国では、ひと足早い3月に入学式が行われている。そのため、4月下旬といえば、韓国の大学生にとっては新生活にも慣れ始めて、最も楽しい時期といえる。 　しかし、すべての大学生が、その限りではないようだ。一部では、大学側と学生たちの対立が深刻化している。 　清州（チョンジュ）地方の西原（ソウォン）大学は4月、評価の低い一部学科の「2017年度新入生募集」を中断すると発表。学生たちから猛烈な反発を受けている。 　実は、廃科が決定した韓国語文学科は13年に国語国文学科から韓国語文学科へと一新され、当時の新入生たちがようやく最終年度に入ったばかりである。 　学生たちからは「卒業生も出ていない、4年目の学科なのに……」「学校は、ほかの学科と変わらない支援をするというけど、就職活動に大きな影響が出そう」といった声が上がっているが、問題は上級生だけではない。16年度の新入生からすれば、入学してわずかひと月で自分の所属する学科がなくなるなんて、夢にも思わなかっただろう。 　 　大学側の無慈悲な裁定に対し、現在、学生たちはデモ活動を行っているが、無責任な運営はこれだけでない。 　韓国・東洋（トンヤン）大学では、米軍から返還された東豆川（トンドゥチョン）の土地に新キャンパスを建設。3月7日に入学式を行う予定だったのだが、土壌汚染問題と近隣住民たちの反発に遭って工期が遅れ、結局、4月4日まで入学式を遅れさせる結果となった。そのため、約400人に上る新入生の講義日数が確保できず夏休み短縮などで調整するハメに。学生の多くが、大学側の計画性のなさに非難の声を上げている。 　日本以上の学歴社会としても知られる韓国。学生たちはいい大学、いい企業に入ることが最大のステータスとなり、大学への進学はその第一段階といえる。それだけに、大学側は最低限の責任は全うすべきだろう。

『ペ・ヨンジュン写真&映像集 PREMIUM DAYS -思い出の14日間』（BOF international）

　韓国の芸能界では、不動産や飲食業など、さまざまな財テクにより本業とは別のところで収入源を得るスターたちがたくさんいる。中でもヨン様ことペ・ヨンジュンは、“歩く大企業”と呼ばれるほど、代表的なビジネスパーソンだ。 　そんなヨン様だが、このたびとある会社に因縁をつけられ、裁判沙汰になっていたことがわかった。相手となったのは、食品製造会社A社。高麗人参製品などを製造・販売する会社で、2009年にヨン様が運営していた会社と契約、その商標を付けた高麗人参・紅参製品を日本に輸出していた。A社はヨン様側に商標使用料15億ウォン（1億5,000万円）など計50億ウォン（約5億円）を支払う約束をしたが、前金の22億ウォン（約2億2,000円）しか支払わなかったため、ヨン様側から契約を解除された。A社は「ヨン様側が製品の委託販売義務に反したため、損害を受けた」として12年に損害賠償請求訴訟を起こしたが、敗訴している。 　しかも、このA社の代表と役員は、訴訟中にヨン様の住むマンションや裁判所の前で、「カネに狂ったペ・ヨンジュン」と書いたプラカードを持って、そのスローガンを叫ぶという蛮行にも出ている。これに耐えられなくなったヨン様は昨年5月、逆にこの2人を相手取り、名誉毀損で訴訟を起こした。そして今月24日、ソウル中央地裁にて2人に3,000万ウォン（約300万円）の賠償金支払いが命じられた。 　見事勝訴となり、名誉を守ったヨン様。有名人への誹謗中傷やスターの影響力を利用した炎上商法は世界中どこにでもあるが、韓国ではスター自身がケンカを買って出るケースが少なくない。 　 　例えばヨン様と一時代を築いた韓流四天王たちは、いずれも訴訟歴がある。チャン・ドンゴンは14年に少女時代などと共に、写真を無断使用していたとされる整形外科病院を、イ・ビョンホンは12年にSNS上で自身に対して悪質なコメントを書いていたタレントを訴えている。音楽界も負けていない。日本でも知名度のあったKARAや東方神起の分裂騒動のような、本来味方であるはずの所属事務所と芸能人間のトラブルが頻発していることからも、日本とは違ったスターの気質や傾向を垣間見られるだろう。それに何よりも、事件の内容もひどいものが多く、巻き込まれているスターも気の毒である。 　時には会社といった団体を相手に、時には同業者や一般人の個人を相手に、自身の地位と名誉を守るために闘う韓流スターたち。自身のメンツは自分で守ることに積極的な気質もあるだろうが、法的な対処を決断させるほど、スターたちを取り巻く韓国芸能界、はたまた韓国社会の在り方がいびつということだろうか？

漢江大橋から飛び降りようとした男

　4月に入り、韓国国内で2ケタ近く発生している飛び降り自殺騒動。交通機関などに影響を与え、問題となっている。 　4月21日午後5時、清州（チョンジュ）のある高校では、女子高生（18）が校舎4階のベランダに出ると、「飛び降りてやる！」と叫び始めた。学校側は直ちに消防署に連絡。救助隊が駆けつける事態になった。 　救助を拒む少女に対し、担任教師やクラスメイトが1時間20分にわたり説得を続け、結果、事なきを得たが、いまだに飛び降りようとした原因はハッキリとわかっていない。 　しかし、このお騒がせ女子高生よりも多大な迷惑をかけた人物がいる。 　19日午後3時、ソウル龍山（ヨンサン）地方に位置する漢江（ハンガン）大橋に、中年男性がよじ登る騒動が発生。その結果、パトカーや救急車が計20台、警察関係者・救助隊合わせて64名が現場に投入され、近隣一帯は交通規制による麻痺状況に陥った。 　救助隊が駆けつけると、男は執拗に「朴槿恵大統領との面会」を求め続けた。こう聞くと、何やら政治犯罪を考えてしまうが、男の要求は想像以上に低俗なものだった。 「本を執筆したのに、印税を知人に奪われた。朴槿恵大統領が間に立って、取り立ててくれ！」 　周囲を騒がせ大統領を呼び出す理由が「金の取り立て」。これには韓国ネット民も「飛び降りろ（笑）」「バカだろ、こいつ」と嘲笑を浴びせている。 　事件発生から約3時間、警察の交渉チームの説得によって、ようやく男は橋から救助され、身柄を家族に引き渡された。ちなみに、男の名前や執筆したという書籍名は明かされておらず、手の込んだ著書のマーケティングというわけではなさそうだ。 　多くの人に迷惑をかけた2つの事件だが、幸いなことに人的被害は出なかった。しかし、飛び降り自殺騒動が多発しているのは事実であり、命を落とした人がいるのも確かだ。命は投げ捨てるものではないということを、いま一度思い出してほしい。

イメージ画像（Thinkstockより）

　国際メディア監視団体「国境なき記者団（RSF）」が毎年発表する「報道の自由指数ランキング」。メディアの独立性、自己検閲度、透明性などさまざまな指標を分析し、順位を算定する同ランキングだが、今回公開された韓国の順位は、昨年に比べ10位下落した70位（180カ国中）となり、歴代最低を記録した。 　2013年に50位にまで上昇した韓国の順位は、14年には57位、15年には60位と、3年連続で下落してきた。なお、2002年に集計が始まって以来、最高順位を記録したのは左派政権だった盧武鉉元大統領在任時の06年で、31位となっている。一方、右派政権である李明博大統領在任時の09年には69位まで落ち込んだが、朴槿恵大統領政権下の今年は、その最下位記録を塗り替えた形だ。 　RSF側は韓国メディア・聯合ニュースに、韓国の順位結果の背景について次のように語っている。 「朴槿恵大統領政権下で、メディアと政府当局との間の関係が非常に緊張している（中略）政府は批判を我慢できず、メディアへ干渉を強め、独立性を脅かしている」 　また、「最大で7年の懲役が科せられる名誉棄損罪が、韓国メディアを自己検閲させている」などが主な要因として挙げられた。 　なお、ランキング上位を占めた国家はフィンランド（1位）、オランダ（2位）、ノルウェー（3位）、デンマーク（4位）、ニュージーランド（5位）など。反対に下位グループとしてランキングしたのは、エリトリア（180位）、北朝鮮（179位）、トルクメニスタン（178位）、シリア（177位）、中国（176位）などとなる。 　大陸別に見ると、ヨーロッパが首位となり、アフリカが初めて2位にランクインした。3位となったアメリカだが、その理由としてはベネズエラ、エクアドル、ホンジュラス、コロンビア、ブラジル、アルゼンチンなど、中南米諸国の言論統制が強まったからだとRSFは説明している。加えて、アジア、東ヨーロッパ・中央アジア、北アフリカ・中東地域は、報道、もしくはメディアに対する統制が依然として強いとの見解も示している。 　なお、日本のランキングは韓国よりも低い72位。安倍政権に対して、メディアが自己検閲しているというのが大きな理由となったようだ。 （取材・文＝河鐘基）

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　国際メディア監視団体「国境なき記者団（RSF）」が毎年発表する「報道の自由指数ランキング」。メディアの独立性、自己検閲度、透明性などさまざまな指標を分析し、順位を算定する同ランキングだが、今回公開された韓国の順位は、昨年に比べ10位下落した70位（180カ国中）となり、歴代最低を記録した。 　2013年に50位にまで上昇した韓国の順位は、14年には57位、15年には60位と、3年連続で下落してきた。なお、2002年に集計が始まって以来、最高順位を記録したのは左派政権だった盧武鉉元大統領在任時の06年で、31位となっている。一方、右派政権である李明博大統領在任時の09年には69位まで落ち込んだが、朴槿恵大統領政権下の今年は、その最下位記録を塗り替えた形だ。 　RSF側は韓国メディア・聯合ニュースに、韓国の順位結果の背景について次のように語っている。 「朴槿恵大統領政権下で、メディアと政府当局との間の関係が非常に緊張している（中略）政府は批判を我慢できず、メディアへ干渉を強め、独立性を脅かしている」 　また、「最大で7年の懲役が科せられる名誉棄損罪が、韓国メディアを自己検閲させている」などが主な要因として挙げられた。 　なお、ランキング上位を占めた国家はフィンランド（1位）、オランダ（2位）、ノルウェー（3位）、デンマーク（4位）、ニュージーランド（5位）など。反対に下位グループとしてランキングしたのは、エリトリア（180位）、北朝鮮（179位）、トルクメニスタン（178位）、シリア（177位）、中国（176位）などとなる。 　大陸別に見ると、ヨーロッパが首位となり、アフリカが初めて2位にランクインした。3位となったアメリカだが、その理由としてはベネズエラ、エクアドル、ホンジュラス、コロンビア、ブラジル、アルゼンチンなど、中南米諸国の言論統制が強まったからだとRSFは説明している。加えて、アジア、東ヨーロッパ・中央アジア、北アフリカ・中東地域は、報道、もしくはメディアに対する統制が依然として強いとの見解も示している。 　なお、日本のランキングは韓国よりも低い72位。安倍政権に対して、メディアが自己検閲しているというのが大きな理由となったようだ。 （取材・文＝河鐘基）

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　被害が拡大している熊本地震は海外でも関心が高く、韓国も例外ではない。14日以降、釜山など南部地域でも地震が発生しており、「これから世界的に“地震ドミノ”が起こるのではないのか」と不安視する声も上がっている。そんな中、元従軍慰安婦のキム・ボクトン氏とキル・ウォンオク氏が義援金として、それぞれ100万ウォン（約10万円）、30万ウォン（約3万円）の寄付を発表した。 　キム氏は「被災者たちが苦しんでいるのに、それを見ているだけではいけないと感じた。彼らを助けるため、募金したいと思った」と話している。キル氏も「私たちは日本人と闘っているわけではない。デモ（慰安婦問題解決を訴える駐韓日本大使館前の『水曜集会』のこと）に参加した人たちも、協力してほしい」と、市民に募金を呼びかけた。 　日本と因縁浅からぬ彼女たちの善行ともいえる行為には「寛容という言葉が失われつつある時代。ハルモニ（おばあさん）たちの姿から学ぶことが多い」「このような心が、韓国と日本に大きなきっかけになってほしい」など、称賛の声が寄せられている。 　しかし一方で、非難の声も少なくない。とある韓国メディアは、24歳の女子大生のこんなコメントを紹介している。 「慰安婦被害当事者たちが寄付金を渡すことは、日本に対して腰を低くしたように見えないだろうか？　日本が助けを受けても、感謝してくれるか疑問だ」 　また、27歳の男性会社員は「日本人が支持して選ばれた人々が日本の政治家たちであり、彼らがおばあさんたちを売春婦扱いしている。そういう日本人を助けようとするなんて、理解できない」としている。 　 　ネット上は、さらに荒れている。「強姦犯、殺人犯が被災したからといって、支援するのは正しい行動だろうか？」「彼女たちを傷つけた人たちの中には、一般人もいた。その子孫たちが地震で苦痛を受けている。彼らを助けようとするおばあさんたちが理解できない」といった具合だ。 　こういった批判の声について、高麗大学の教授は次のように分析する。 「私たちが人道的な次元から被災地を支援をしても、独島（竹島）や歴史問題への態度を変えない日本に対する反感が、慰安婦被害者たちの寄付すらも批判的に見せている。被害者にもかかわらず道徳的に行動したおばあさんたちの寄付は、日本市民たちに大きな影響を与えるのではないだろうか」 　とあるテレビ解説者も、元慰安婦たちの寄付を報じるニュースで、「日本の地震を見つめる私たちの視線は少し冷静だった。地震は残念だが、助けたいとは思わないというのが、口外できない本当の気持ちだったかもしれない」などと話していた。 　いずれにせよ、元慰安婦の寄付活動によって、熊本地震は韓国でさらに注目が集まっていることだけは間違いなさそうだ。

　AKB48の運営方式をパクった韓国のアイドル選抜プログラム番組『プロデュース101』が、先日最終回を迎えた。この番組は、アイドルを目指す101人の練習生たちがデビューを懸けてしのぎを削るという企画なのだが、視聴者の投票によって選抜されたメンバーだけがデビューできるという、まさにAKB48の総選挙スタイルにそっくりだ。 　韓国では前例のない企画だったゆえに、放送前は「日本をパクってどうする」「大衆の面前でデビューを懸けて競争させるなんてひどすぎ」といった批判が多かった。しかし、いざ放送が始まると、少女たちの“笑いあり感動あり”の物語が反響を呼び、最終回の視聴率は4％超。ケーブル局としてはそこそこ成功といえる成績だった。 　最終的にデビューが決まったのは11人。彼女たちは、番組のタイトルにちなんだ「I.O.I（アイ・オ・アイ）」というグループで5月にデビューするという。とはいえ、グループの生みの親はケーブル局。韓国メディアは「地上波番組への出演は難しいだろう」と指摘するなど、I.O.Iの成功についてネガティブな見解を示している。 　ところが、早くも“シーズン2”の制作がうわさされている。しかも、今度は女性ではなく、男性版だという。番組の関係者は言う。 「『プロデュース101』は当初、男性バージョンとして企画されていました。しかし、さまざまな事情により、まずは女性バージョンからスタートさせました。とはいえ、女性グループのファンは、男性グループのファンより忠誠心が低いくいんですよ。また、グループ自体の寿命も短い。というわけで、制作チームはすでに男性バージョンの『プロデュース101』の準備に取り掛かっています」 　 　確かに、長い歴史を誇る日本のジャニーズを見ても、女性ファンのパワーは軽視できない。もしシーズン2の男性バージョンが始まるのなら、アイドル好きの韓国人女性たちは喜ぶに違いないだろう。ただ、男性たちの意見は少し違うようで、ネットには「今度は少年たちが視聴者に媚びるのか。想像するだけでも気持ち悪い」「男101人がそろって『PICK ME』（“私を選んでください”という意味のプロデュース101の主題歌）を歌っている光景なんか見たくねーよ」という声が多い状況だ。 　ちなみに、現在韓国では約250億ウォン（約24億円）をかけた「少年24」というプロジェクトも進行中。オーディションで選ばれた24人の男性アイドルたちが、“少年24専用劇場”で毎日のようにライブ公演を行うものだそうだ。これもまた、AKB48の劇場公演コンセプトの丸パクリ。一体、AKBパクリはいつまで続くのだろう？ (文=S-KOREA<http://s-korea.jp>)

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　韓国・釜山の中学校に通う中学1年生の男子が授業中にオナニーし、大手メディアがそれを大々的に伝えるというハプニングが起きた。この生徒は女性教員の授業を受けている際に、隠れてオナニー。教員が行為を発見し、大目玉を食らったようだ。ハプニングは韓国教育庁に報告された後、現在は調査が進められているという。 　話だけ聞くと、笑い話に聞こえなくもないのだが、当該の中学校をはじめ釜山の教育関係者は蜂の巣をつついたような大騒ぎになっている。 　これまで明らかになっているのは、授業終了約5分前の時点で、教員が自慰行為をしている生徒を発見。これを注意し、学校側に報告した。市の教育委員会にその報告が上がったのはハプニング発覚から4日後のことで、すぐに報告をしなかった校長らに非難が集中している。学校側は「当事者と周囲にいた生徒に事情を聞き真相を確かめ、書類の作成をするまでに時間がかかった」と弁明している。 　真相調査を進めている教育庁側は、状況を目撃した女性教員が精神的被害を訴えず、生徒指導を続けたいと望んでいる点、またイタズラだったことなどを勘案し、大ごとにはしない方針だ。 　ただ、この生徒が親になんと報告したのかは非常に気になる。また、悪ノリだったとはいえ、ここまで事件が大きくなり、大手紙にも報じられてしまったとなれば、弁解も難しく、将来にも関わってきそうなものである。少し気の毒ではあるが、身から出たさびということで、本人が納得するしかないのだろうか。 　なお最近、韓国では女性教員に対するセクハラや暴力が社会問題になっている。4月には、食事会の席などで、合計4人の女性教員にセクハラを行った男性教員が警察の捜査対象になった。過去に女性教員から訴えがあったにもかかわらず、学校側はこれを黙殺。女性教員が「教育監」と呼ばれる地域教育責任者に密書を投稿し、事態がようやく発覚した。 　セクハラをした男性教員は事態が大きくなるのを恐れ、女性教員に土下座。「二度と酒を飲まない」「治療を受ける」「精神的苦痛を与えた慰謝料は負担する」などの約束を書面にして詫びたそうだ。 　3月末には、女性教師が小学4年生の男子に顔面を殴られ、全治2週間のケガを負った。学校側は生徒に対し処罰を検討したが、女性教員がそれを望まなかったため、親が謝罪文を出して事態は収束している。 　同業の男性たちには徹底的に罪を問い、生徒たちの失敗には非常に寛容というのが韓国女性教員たちの基本的なスタンスのようだ。セクハラ事件ばかりが目立つ男性教員よりも、よっぽど教育者としては“格上”なのかもしれない。