KFA公式サイトより

「韓国サポーターが、アルジェリア選手にレーザーポインターで攻撃した」 　そんなウワサがネット上で話題となっている。22日に行われたサッカーW杯韓国対アルジェリア戦は、2-4で韓国が惨敗したが、試合中にアルジェリアの選手の顔にレーザーポインターが当てられているのがテレビ画像などで確認された。産経ニュースは、「誰が照射したか判明していないが」と前置きしつつも、韓国が惨敗した試合内容とともに「この体たらくぶりに韓国サポーターが怒ったのか」などと報じた。 　これに対し、韓国メディアは敏感に反応。「断定はしていないが、敗戦に怒った韓国サポーターの仕業というニュアンスだ」と不快をあらわし、産経新聞を「日本の極右の立場を代弁してきた新聞」と批難するメディアもあった。また、「韓国サポーターのレーザーポインター攻撃は事実ではない。当日、応援に駆けつけた韓国サポーターは、競技場入場前に全員が所持品検査を行っている」と、真っ向から否定する記事も。同記事では、「むしろ、アルジェリアのサポーターによる行為の可能性もある。アルジェリアのサポーターは、W杯直前に行われた2度の親善試合で、選手たちをレーザーポインターで照射したことがある。試合が終わるとピッチに乱入するなど応援熱が過剰で、たびたび問題を起こす」と指摘している。 　問題の“レーザーポインター攻撃”は、アルジェリアの選手交代の際、ベンチに下がろうとした選手に対して行われたという。もしそうであるならば、犯人にアルジェリア選手のプレーを邪魔する意図があったのかどうかすらも不明瞭だ。 　とはいえ、韓国サポーターに疑惑の目が向けられてしまうのも、仕方ないかもしれない。韓国サポーターの“悪行”は、これまで幾度となく問題視されてきたからだ。 　例えば、2002年の日韓W杯で韓国とドイツが対戦した際、韓国サポーターは「ヒットラーの息子たちは去れ！」と書いたプラカードを掲げたことがあった。また、記憶に新しいところでは、昨年のAFCアジアカップの日韓戦で「歴史を忘れた民族に未来はない」という大横断幕を掲げたこともある。いまや「独島（竹島の韓国呼称）は我が領土」のプラカードなどは、日韓戦では見慣れた光景となってしまった。言うまでもないが、国際サッカー連盟（FIFA）は応援時のこういった政治的な主張を禁じている。 　ブラジル現地で日本サポーターがゴミ拾いをして注目を集めたことに比べると、韓国サポーターのマナーの悪さは目立つ。それでも、W杯初戦となったロシア戦の際にソウルの光化門広場に集まったサポーターたちは、進んでゴミ拾いを実施。韓国メディアもこぞってその善行を取り上げ、「成熟した市民意識」と自画自賛した。 　しかし、アルジェリア戦では一変。光化門広場、永東大路などに7万人のサポーターが集結したのだが、試合終了後の現場には、数多くのビール缶や菓子袋などが乱雑に放置されていたという。前半だけで3点を取られるふがいない試合内容が影響したのだろうか。だが、試合に負けたからといって、一瞬で失われるような市民意識では、とても“成熟した”とはいえない。 　いずれにせよ、選手へのレーザーポインター攻撃は決して許される行為ではない。一日も早い真相究明が求められている。

大韓サッカー協会公式サイトより

　いよいよ開幕目前となった4年に一度の祭典、サッカーW杯。セウォル号沈没事故で意気消沈していた韓国も、開催が近づいてきたことで少しずつ盛り上がりを見せ始めている。韓国の歴代W杯の最高成績は、2002年の日韓W杯で達成したベスト4。アジア勢としては、いまだに破られていない最高記録だ。 　しかし、その“偉業”は、たたえられることよりも、懐疑の目を向けられることのほうが多い。それは、ベスト4進出をかけたスペイン戦で韓国の失点が2度も取り消されるなど、疑惑の判定が数多くあったからだ。 疑わしきは罰せず、あくまで真相はやぶの中であった。だが最近、とんでもない爆弾発言が飛び出した。発言者は、02年当時、国際サッカー連盟（FIFA）副会長を務めていたチョン・モンジュン氏。先日の統一地方選挙でソウル市長に立候補していた彼は、演説の場で「秘密の話をひとつしましょう」と前置きして、言葉を続けた。 「韓国が02年W杯で準決勝まで勝ち上がったことに対して、FIFAの責任者が『韓国が準決勝に上がれたのは、チョン・モンジュンという人物が審判をすべて買収したからではないか？』と話したことがある。私の能力はそれぐらいあるのだから、（ソウル市長を任せても）大丈夫ではないか」 　私が審判を買収したから、韓国はベスト4に進出できた――とも受け取れる、この発言。大韓サッカー協会の名誉会長である彼の立場を考えると、冗談にしてはあまりに軽率だ。自分の能力を誇示したかったのだろうが、予期せぬ“八百長告白”が与えた衝撃は大きい。とある議員は「当時の選手たちを侮辱する発言」と声を荒らげて反論。ネチズン（ネット市民）たちも「だったらアン・ジョンファンのゴールデンゴールも審判買収のおかげか？　誤解がある」「ブラジルW杯の直前に、そんな冗談を口にする必要があったのか」と批判した。 　チョン氏のW杯関連の疑惑は、これだけではない。 　最近、英紙「サンデー・タイムズ」が2022年W杯をカタールが招致した背後に買収行為があったと報じたのだが、彼はそこにも一枚かんでいるという。同紙によると、チョン氏は、FIFA副会長職を保障してもらう条件で、カタール招致のためにアジアサッカー連盟元会長と談合しており、私的な接待を繰り返していたそうだ。韓国・現代建設がカタールの公共事業庁の発注を受けたルサイル高速道路など、5つのプロジェクト（28億4000万ドル相当）に携わっていることも見逃せない。チョン氏は、現代財閥を築いたチョン・ジュヨン氏の6男である。 　韓国メディアによると、チョン氏は上述した爆弾発言の数日後にも、こんなコメントを残している。 「カタール誘致の過程で、賄賂などの不正な金が数百万ドルに上ったと報じられ、22年の開催地が変更される可能性が高い。02年W杯は日本と共催したが、半分しかできなかったのだから、22年はわが国が全部担ってもいい」 　厚顔無恥な発言を繰り返し、豊富な資金力と政治力で、W杯を私物化するチョン氏。もしかしたら、数日後に控えるブラジルW杯にも、何か絡んでいるかもしれない？

『KARA 2nd JAPAN TOUR 2013 KARASIA』（UNIVERSAL SIGMA）

　K-POPガールズグループKARAが1日、日本武道館で3人体制となってから初めて日本でファンミーティングを開催し、昼夜2公演で計1万6,000人を動員した。イベントでは、メンバーのギュリ、スンヨン、ハラの3人は「ご心配をかけてごめんなさい」「みなさんの前にいる私たちを信じてください」などと、ニコル、ジヨンが脱退したことを謝罪。 「K-POPブームの終焉やメンバー脱退騒動がありながら、まだこれだけ動員できるとはちょっと意外でしたね。しかし、最近では広告クライアントとの訴訟に敗れ、イメージダウンは避けられない状況です」（韓流エンタメ誌編集者） 　その訴訟というのは、メンバーのスンヨン、ニコル、ジヨンの3人が2011年に起こした所属事務所DSPメディアとの専属契約紛争の際、被害を受けたとして広告クライアントの衣料品メーカーがDSPメディアを相手に提起した損害賠償請求訴訟のこと。先ごろソウル高裁は、DSPメディアに5,000万ウォン（約500万円）の支払いを命じる判決を下した。裁判官は「KARAは紛争が起きる前はハツラツとして親しみやすいといったイメージを持っていたが、紛争後は否定的な報道が出てくるなどイメージが相当程度、下落した」として、「広告出演契約に伴う、品位維持義務に違反した債務不履行に該当する」と指摘。 「現在、KARAは新メンバーの選抜オーディションを行っているまっただ中ですが、新メンバー加入で今後の活動に勢いをつけようとした矢先の敗訴ですからね。こういうネガティブなニュースは痛いはず。しかも、その選抜オーディションにしても、ファンからの批判の声も大きい」（同） 　所属事務所のDSPメディアは音楽チャンネルのMBCミュージックと組んで、新メンバーを選ぶオーディション番組『KARA PROJECT』を制作・放送しており、7人の候補者が決定している。 「番組は、新メンバー候補の7人がプロジェクトチーム『Baby KARA』を結成し、厳しいトレーニングとKARAのメンバーに選ばれるために、さまざまなミッションをクリアしていくという内容。でも、これって昔、『ASAYAN』（テレビ東京系）で行われていたモーニング娘。のオーディションとまったく同じ構図ですよね。こんな陳腐な企画では、大して期待できないでしょう。ファンからも『5人のKARAが忘れられない』や『新メンバー追加を認めていないのに、プロジェクトを進行するな』といった批判もありますからね」（同） 　新メンバーは7月1日の同番組の生放送で視聴者や専門家の投票によって決定されるが、新生KARAの船出は前途洋々とは言えないようだ。

「Newsweek 日本版」2014年6/3号（阪急コミュニケーションズ）

　ウクライナ選挙やEUの欧州議会選など、他国の選挙が例年以上に取り上げられる中で、お隣・韓国では、6月4日に全国統一地方選挙が行われる。この地方選挙は、主要8都市などの首長、議員、教育監（教育庁のトップ）を選出するもの。セウォル号の沈没事故への政府の対応が批判され、パク・クネ大統領への支持率が下がる中で迎える選挙とあって、国民が現政権にどんな審判を下すかに注目が集まっているといえるだろう。 　しかし、そもそも今回の選挙の立候補者たちは、多くが“前科持ち”であることをご存じだろうか？　立候補者8,994人のうち、前科者はなんと全体の39.8%を占めるという。 　特に、権限の大きい市や道のトップを決める“市・道知事”候補61人のうち、45.7％に当たる28人が前科持ちであることも明らかになった。この中には、7種類の前科記録を持つイ・ガプヨン蔚山広域市長候補をはじめ、6種類の前科者が6人、5種類の前科者が3人もいる。 　気になる前科の中身は、韓国メディアによると、暴力事件が22件で最多。次いで、集会やデモに関する法違反21件、公務執行妨害18件、業務妨害と国家保安法違反がそれぞれ16件、交通違反10件の順となっている。各政党は候補者審査の基準において、道徳性を重要視するとしていたが、まったくの建前だった。統合進歩党のイ・グァンソク氏（全羅北道知事候補）などは、飲酒運転で3度も罰金刑を受けているからだ。道徳性うんぬんの次元の話ではないだろう。 「前科者には投票しなければいいだけ」ともいえるが、慶尚南道や仁川市の場合、知事候補3人のうち前科者が2人。選択肢があまりに狭いという、悲惨な現状になってしまった。ちなみに、地方教育庁のトップを決める教育監の立候補者も、72人うち19人（26.4％）、つまり4人に1人以上が前科持ちという驚きの数字が出た。教育は国家の根幹に関わるだけに、非常に心配な結果といえるだろう。 　とはいえ、韓国では今回の選挙から、公開すべき前科記録が「禁固以上の刑」から「100万ウォン（約10万円）以上の罰金刑」に拡大しており、候補者にとっては厳しい状況にあるのも事実。これは、「禁固以上の刑」であった第19代国会議員選挙（12年4月）において、候補者の20.5％が前科者であったことを鑑みて、「選挙をよりクリーンに」という意図で、与党であるセヌリ党が法改正を試みた結果だ。 　そんな法改正の経緯を踏まえて、候補者の前科の中身をあらためて注視すると、与党側の思惑が透けて見える気がする。というのも、反政府活動や民主化運動を行った人物は、どうしても「集会やデモに関する法」や「国家保安法」の“違反者”（＝前科者）になりやすい。彼らを選挙で厳しい状況に追い込むために、与党側が公開すべき前科記録を拡大したのでは……とも推測できるからだ。 　いずれにせよ、「政策がおかしい！」「政府の対応が悪い！」などと政治家を批判する以前に、立候補の段階から問題だらけの韓国。ここで公表された前科は、もちろん明らかになったものだけであるため、氷山の一角である可能性も少なくない。韓国国民にとっては、なんとも八方ふさがりな選挙となりそうだ。

KINO公式サイトより

　4月、韓国の韓国南西部・珍島（チンド）付近で旅客船「セウォル号」が沈没した事故で悪質なデマを流した女が逮捕されたが、日本でも過去に芸能関係者を名乗って詐欺まがいのトラブルを起こしていたことがわかった。 自称ダイバーのホン・ガヘ容疑者は、テレビのインタビューで船内に生存者が残っているなどと話し、捜査を混乱させた疑いがもたれている。さらに2年ほど前には、アイドルグループT-ARAメンバーの親族を名乗り、グループ内にイジメがあるとウソの告発をして世間を騒がせたこともある有名なガセ女であることが、韓国内のニュースで明らかになった。 　このホン容疑者、なんと4年ほど前には東京・赤坂の韓国クラブで働いていたことがあり、彼女に接客されたことがあるという実業家によると「父親が韓国のテレビプロデューサーだとして、日本人客に芸能関係のビジネスを持ちかけていた」というのだ。 「ちょうどKARAが人気でK-POPブームだといわれていた頃、彼女は日本語学校に留学しながら働いているということでしたが、父親のコネで韓国の女性タレントを紹介できると言っていました。日本での営業権を独占取得すればかなり儲かるという話で、その準備のために母国との往復の旅費を出してほしいと言っては、小遣いをせびっていたんです」 　この実業家がホン容疑者に金を渡すことはなかったが、ある有名な女性芸人の個人マネジャーは彼女に30万円を渡してしまったという。 「そのマネジャーはその後、容疑者と音信不通になったと嘆いていました。後で分かったことですが、日本語学校で知り合った友人たちには芸能関係者を名乗り、韓国の男性アイドルグループ、KINOのメンバーと友達だと偽って、彼らと一緒に極秘旅行できるとする権利を売っていたそうです。でも、その直後に解散してしまい、旅行も実現しないまま。お金を返してもらいたくても、ホン容疑者と連絡が取れない状態になっていたそうです」（同） 　また、若い俳優志望の男性に「韓国の映画会社が日本人キャストを捜している」と話し、仲介料を稼いでいたという疑いも新たに浮上。前出の実業家によると「日本語も上手で、話題も豊富。知的な女性という印象だったので、信用する人も多かったはず」というが、これらの話が事実なら、ガセ話の吹聴だけでなく、トンデモない詐欺の常習者ということになってしまう。 　韓国では、一部メディアがすでに「日本で金銭的なトラブルを起こして韓国に逃げ帰った」と報じているが、さらに自らを「作詞家」と名乗って金を騙し取ろうとしたり、野球選手の子どもを「身ごもった」と吹聴したりした話が次々と浮上。日本で彼女を知る者たちを驚かせている。 （文＝ハイセーヤスダ）

「Mashable」より

「事故に適正に対処できなかった最終責任は自分にある」 　パク・クネ大統領は19日、国民に向けた談話を発表し、涙ながらに謝罪した。その中で「業者の異常な利益追求があった」とも指摘し、「貪欲に得た利益は、すべて被害者の賠償の財源として活用する」と明かした。 　パク大統領が念頭に置いた人物は、セウォル号の運航会社・清海鎮（チョンヘジン）海運の実質的なオーナーであるユ・ビョンオン元会長だ。彼をはじめとするユ一族は、なんと2,400億ウォン（約240億円）の財産を有するといわれている。 　 　沈没したセウォル号には清海鎮海運の指示のもと、規定の2倍近い荷が積載されていたことが発覚。そんな利益追求型の清海鎮海運は、また、顧問料としてユ元会長に毎月約100万円を支払っていた。これも彼の莫大な財産の資金源の一つであろう。ただ、より注目を集めているのは、ユ元会長が“キリスト教福音浸礼会（救援派）”の教祖という点だ。 　キリスト教福音浸礼会とは、1962年に設立された新興宗教団体のこと。同団体の公式ホームページには、「私たちは何を信じているか」と題して、「聖書」や「キリスト」「天国」「人間の罪」など「12つの基本教理」が掲げられている。一見、キリスト教との違いが見えてこないが、韓国基督教総連合会（CCK）は「名称に“キリスト教”と使っているが、韓国のキリスト教の正統教団とはまったく関係のない、疑似・異端集団」などと断定している。 　確かに、彼らの実態は怪しいといわざるを得ない。韓国のテレビ局SBSが報道した救援派の活動風景には、その“異端さ”がよく表れている。そこで指導部は、宗教が復興するためには“鉄の粉”が必要とし、信者たちにそれを捧げよと説教していた。“鉄の粉”とは、カネの隠語。つまり、信者たちを食いものにする本性が映し出されていたのだ。「清海鎮海運の職員の90%が救援派信者」との証言もあるだけに、ユ元会長は厳しい追及を免れない。 　 　実際に検察は、ユ元会長とその家族を検挙し、法のもとに裁くと意気込んでいる。ユ一族は、1,000億ウォンを超える横領・背任や脱税容疑を受けており、無期懲役まで可能な罪質だという。一方で、救援派の総本山である京畿道・水原には、多数の信者たちが集結し、「政府は宗教の自由を保障しろ」「宗教弾圧OUT、人権弾圧OUT」などと書かれたプラカードを持って対抗。信者らは、政府が国民の批判の矛先を自分たちにすり替えていると主張しているわけだ。ちなみに肝心のユ元会長は現在、検察の出頭命令に応じず、行方をくらましている。 　事故発生から丸1カ月が過ぎ、パク大統領が涙の謝罪をしても、いまだに終着点が見えないセウォル号沈没事故。ユ元会長を取り巻く“宗教騒動”は、さらなる混乱につながりそうだ。

「Mashable」より

「事故に適正に対処できなかった最終責任は自分にある」 　パク・クネ大統領は19日、国民に向けた談話を発表し、涙ながらに謝罪した。その中で「業者の異常な利益追求があった」とも指摘し、「貪欲に得た利益は、すべて被害者の賠償の財源として活用する」と明かした。 　パク大統領が念頭に置いた人物は、セウォル号の運航会社・清海鎮（チョンヘジン）海運の実質的なオーナーであるユ・ビョンオン元会長だ。彼をはじめとするユ一族は、なんと2,400億ウォン（約240億円）の財産を有するといわれている。 　 　沈没したセウォル号には清海鎮海運の指示のもと、規定の2倍近い荷が積載されていたことが発覚。そんな利益追求型の清海鎮海運は、また、顧問料としてユ元会長に毎月約100万円を支払っていた。これも彼の莫大な財産の資金源の一つであろう。ただ、より注目を集めているのは、ユ元会長が“キリスト教福音浸礼会（救援派）”の教祖という点だ。 　キリスト教福音浸礼会とは、1962年に設立された新興宗教団体のこと。同団体の公式ホームページには、「私たちは何を信じているか」と題して、「聖書」や「キリスト」「天国」「人間の罪」など「12つの基本教理」が掲げられている。一見、キリスト教との違いが見えてこないが、韓国基督教総連合会（CCK）は「名称に“キリスト教”と使っているが、韓国のキリスト教の正統教団とはまったく関係のない、疑似・異端集団」などと断定している。 　確かに、彼らの実態は怪しいといわざるを得ない。韓国のテレビ局SBSが報道した救援派の活動風景には、その“異端さ”がよく表れている。そこで指導部は、宗教が復興するためには“鉄の粉”が必要とし、信者たちにそれを捧げよと説教していた。“鉄の粉”とは、カネの隠語。つまり、信者たちを食いものにする本性が映し出されていたのだ。「清海鎮海運の職員の90%が救援派信者」との証言もあるだけに、ユ元会長は厳しい追及を免れない。 　 　実際に検察は、ユ元会長とその家族を検挙し、法のもとに裁くと意気込んでいる。ユ一族は、1,000億ウォンを超える横領・背任や脱税容疑を受けており、無期懲役まで可能な罪質だという。一方で、救援派の総本山である京畿道・水原には、多数の信者たちが集結し、「政府は宗教の自由を保障しろ」「宗教弾圧OUT、人権弾圧OUT」などと書かれたプラカードを持って対抗。信者らは、政府が国民の批判の矛先を自分たちにすり替えていると主張しているわけだ。ちなみに肝心のユ元会長は現在、検察の出頭命令に応じず、行方をくらましている。 　事故発生から丸1カ月が過ぎ、パク大統領が涙の謝罪をしても、いまだに終着点が見えないセウォル号沈没事故。ユ元会長を取り巻く“宗教騒動”は、さらなる混乱につながりそうだ。

イメージ画像 photo by Chris from flickr.

「はなはだしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」 　訪韓したオバマ大統領が、初めて慰安婦問題に踏み込む発言をした。その発言にどんな意図が込められているのかは、臆測の域を出ない。ただ、米上下院で可決した慰安婦決議にオバマ大統領が署名していることや、全米各地に慰安婦碑が設置されていることなどを加味すると、こと慰安婦問題に対してはアメリカが“韓国寄り”であることは間違いなさそうだ。 　では、アメリカが親韓なのかというと、そうとは言い難い。むしろ、「嫌韓ムードが高まってきている」との見方もある。 　その実例の一つとして、韓国人女性への厳しい入国審査を挙げることができる。サンフランシスコ国際空港では、入国しようとした20代の韓国人女性が二次審査を受けることに。もちろん彼女には前科もなく、何かビザに不手際があったわけではない。入国審査官が彼女に放った言葉は、「○○という風俗店に行くのではないか？」というもの。彼女だけでなく、訪米目的が不明瞭だったり、在留する住所が曖昧な韓国人女性は、しきりに風俗店とのつながりを疑われるという。濡れ衣を着せられた女性たちは、大きな屈辱を味わったことだろう。 　 　もっとも、そんな“疑惑”を向けられてしまうのは身から出たサビでもある。というのも、ここ数年、売春に関わる韓国人が逮捕・起訴される事件がアメリカで相次いでいるからだ。例えば、2011年には、看護師の資格で入国した韓国人女性が売春をあっせんしたとしてFBIに逮捕。12年には、アメリカとメキシコの国境地帯でマッサージ店を運営し、ネット上で集めた韓国人女性に売春を強要した60代女性が逮捕された。さらに13年4月には、ロサンゼルスで売春をあっせんした韓国人主婦や留学生の組織が、捜査当局に摘発されている。 　アメリカで問題視されている“アジア式マッサージ店”に、韓国人が多く関わっているとの調査結果も出た。米法務省の調査依頼を受けた米研究機関The Urban Instituteの報告書『アメリカ主要都市の売春の現況』では、「アジア式マッサージ店の大部分は韓国人や中国人が運営している」と指摘。報告書では、「アメリカ主要都市の中で売春市場が最も活発な都市は、ジョージア州のアトランタ」とし、「その売春市場は年間9000万ドル（約90億円）」と明かしている。韓国メディアによると、「ジョージア州アトランタは韓国人が多く住む場所」だそうだ。 ちなみに韓国人の売春先は、アメリカにとどまらない。韓国ハンナラ党（現・セヌリ党）のある議員が10年10月に明かしたところによると、韓国人売春婦は「日本に5万人あまり、オーストラリアに2500人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなど合わせて10万人に達する」という。もしこれが事実であれば、とんでもない数字だ。 　そんな韓国をアメリカは、「強制売春女性の供給国、経由国、最終到着国」（米国務省人身売買実態報告書）と断定。自業自得ながら、なんとも不名誉なレッテルを貼られているわけだ。 　 　慰安婦問題では韓国に同情を見せているが、近頃の売春婦問題には頭を悩ませているアメリカ。歴史的背景があまりに違うため、2つの問題を並べて論じることはできない。とはいえ、いずれも性問題という共通項を持っていることは、偶然だろうか？　韓国人売春婦はアメリカの嫌韓ムードの火種になりうる。