「少女時代ではなく、もはや“熱愛時代”?」9人中5人に熱愛報道……K-POPアイドルが堂々交際宣言するワケ

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少女時代 公式サイトより
 12月9日に初の東京ドーム単独ライブを開催した少女時代。韓流人気が下降気味の中でも、依然としてK-POPガールズグループのトップランナーであることを証明して見せたが、2014年は受難の1年だった。  まず、年明け早々の1月1日、不動のセンターであるユナが、人気タレントのイ・スンギと熱愛中であることが発覚。デート現場がパパラッチされたこともあり、所属事務所のSMエンターテインメントも2人の交際を認めざるを得なかった。  これで防波堤が崩れてしまったのか、同月3日にはスヨンと俳優チョン・ギョンホもデート現場をキャッチされて、交際宣言。3月にはヒョヨンと作家キム・ジュンヒョンとの熱愛が取り沙汰された。ヒョヨンについては、SMが「すでに破局している」とコメントしたことで沈静化したが、4月になると、ティファニーと2PM・ニックンの交際が発覚。この時はさすがにSMもお手上げ状態だったのか、「長い間、芸能活動を共にしてきた友人から、恋人関係に発展した。温かく見守ってほしい」とお願いするほどだった。  しかも、6月にはテヨンとEXOのベクヒョンの熱愛関係が明るみに。ベクヒョンはテヨンの3歳年下な上に、同じ事務所の先輩後輩関係。SM初の所属事務所内カップル誕生のニュースは、日本でも大きく報じられたほどだった。  もっとも、韓国では近年、ガールズアイドルたちの熱愛宣言が後を絶たない。個人の恋愛発覚がグループ全体の人気にも影響をもたらすだけに、かつては日本同様に“恋愛禁止”や“携帯電話使用禁止”などの暗黙のご法度事項があったが、プライバシー侵害に当たるとして、最近はそうした縛りも少なくなった。また、デート現場をパパラッチされてもなお否定すると、「嘘つき」「大物気取りだ」と反発され、逆にファン離れを引き起こすことにもつながりかねない。SNSなどの発達で、もはやプライベートをひた隠しにすることは難しく、アイドルたちも進んで自ら発信するようにもなった。恋愛も失恋もオープンにしたほうが、むしろ人間味が評価されて人気上昇につながるケースが増え、人気があれば所属事務所もアイドルたちの私生活まで干渉できず、結果的に熱愛公表となる――。  相次いだ少女時代メンバーたちの熱愛公表の背景には、こうした最近の事情が多分に働いたこともあって、ファンたちからは概ね肯定的に受け止められた。だが、半年の間でメンバー9名中5名が熱愛報道されたこともあって、一部のメディアからは「もはや“少女時代”ではなく、“熱愛時代”だ」と皮肉られたほどである。  9月末には突如、ジェシカの脱退が発表され、メンバー間の“不仲説”もささやかれるようになった少女時代。8人になり、それぞれプライベートも忙しい彼女たちだが、熱愛スキャンダルや脱退不仲説は急激なファン離れも引き起こす。分裂騒動が起きた東方神起や、ニコルとジヨンが脱退したKARAがいい例だろう。そう考えると、少女時代の真価が問われるのは、まさにこれからとなる。

担当者の“反日感情”が影響!? 韓国版「世界平和な国ランキング」で日本が低評価なワケ

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「Thinkstock」より
 韓国の民間研究機関・世界平和フォーラムが12月3日、「世界平和指数(World Peace Index)」を発表した。それによると、調査対象となった143カ国中、最も平和な国はドイツ。2位はスイスで、3位オランダ、4位デンマーク、5位アイスランドと続いている。韓国は47位と前年よりも5ランク下がっており、その理由は「南北間の軍事的緊張が深刻化し、日本との外交関係も悪化した」からだという。  気になる日本の順位は、なんと19位。あまりの低評価に、驚いてしまう人も多いのではないだろうか。というのも、一般的に知られている英エコノミスト紙の「世界平和度指数(Global Peace Index)」の順位と、あまりにかけ離れているからだ。  エコノミストが今年発表した「世界平和度指数2014」を見ると、日本は162カ国中8位。アジア勢として唯一のトップテン入りを果たしている。“英国版”と“韓国版”で、いくら評価基準が違うとしても、11ランクも評価が下がっていることには、違和感を持たざるを得ない。「調査対象国の数が違うからでは?」との指摘もありそうだが、英国版の上位30カ国のうち、韓国版で調査対象外の国はブータンだけ。日本が11ランクも下落する理由にはならないだろう。ちなみに韓国版で47位とされた韓国は、英国版では順位を落として52位。世界平和フォーラムは自国・韓国の評価を、相対的に“甘め”にした結果となっている。    そんな世界平和フォーラムの2013年の報告書には「韓国で最も科学的で総合的で唯一の世界指数」という自賛の一文も入っていたが、彼らの数値をうのみにしてもいいのだろうか? さかのぼってみると、エコノミストが日本を3位にランク付けた2008年も、世界平和フォーラムは29位という低評価を下していた。世界平和フォーラムの理事長を務めるキム・ジンヒョン氏は、90年代に科学技術処長官(日本の科学技術政策担当大臣に相当)を務めるなど輝かしい経歴を持つ人物。しかし、彼の著書『日本の友人たちに本当にしたい話』を見てみると、目次には「日本が大国になれない理由」「日本に先行する韓国式世界化」「天皇だけが治せる日本病」などの小見出しが並ぶ。彼が世界平和フォーラムにどんな影響を与えているのかは不明だが、そもそも厳しい日本観を持った人物であることだけは間違いないだろう。  それにしても、ロシア(英国版152位、韓国版109位)、中国(英国版108位、韓国版105位)、北朝鮮(英国版153位、韓国版110位)などと、北東アジアの国家は軒並み平和度指数が低い。そんななか日本は、文字通り桁違いの高スコアを叩き出している。平和度指数が北東アジア2位の韓国にとっては、やはりねたましい存在なのかもしれない。

「愛人の正体はパク政権“陰の実力者”!?」内部文書流出で再注目される、産経前ソウル支局長在宅起訴問題

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 パク・クネ政権に“陰の実力者”が存在した――。そんな報道が飛び出したことで、韓国が混乱している。チョン・ユンフェ(59)という人物が国政に介入しているという疑惑だ。チョン氏は、国会議員時代のパク大統領の秘書室長を7年間務めた人物である。  発端となったのは、大統領府の内部文書の流出だ。その文書を独占入手した韓国メディア「世界日報」(11月28日付)によると、文書のタイトルは「青(青瓦台=大統領府)秘書室長の交代説など、VIP側近動向」。今年1月の報告書で、当時話題となっていたキム・ギチュン大統領府秘書室長の辞任説の背景についての調査結果がまとめられていた。そこには、“VIP側近”であるチョン氏が毎月2回ほど大統領府の秘書官らと秘密会談を行い、秘書室長を辞任に追い込む指示を出していたなどと書かれているという。大統領府の秘書室長といえば長官クラスで、大統領の最側近の人物。そんな高官を辞任に追い込むことができるとなれば、チョン氏はまさにパク政権の“陰の実力者”と言ってもいいだろう。  ここで、韓国で在宅起訴された、産経新聞の前ソウル支局長のコラムを思い出したい。同コラムには、パク・クネ大統領をはじめとした数人の人物が登場するが、そこにはキム・ギチュン秘書室長、そしてチョン・ユンフェ氏の名もあった。そしてセウォル号沈没事故当日、パク大統領がチョン氏と会っていたという“「下品な」ウワサ”についても書かれていた。ただ、今回流出した文書内容が事実であれば、パク大統領とチョン氏の関係は、そんな熱愛説どころの騒ぎではないだろう。「朝鮮日報」の記事を多く引用して構成されたコラムを書いただけで、日本人記者が韓国で在宅起訴される。そのあまりに不自然な強硬策の裏側を邪推せずにはいられない。  パク大統領は12月1日、今回の件について初めて口を開き「文書を外部に流出させることにどんな意図があったのかは不明だが、国家を混乱させる絶対にあり得ない行為」と強調。流出経緯に焦点を合わせて検察を動かす方針を示し、大統領府は「世界日報」の社長らを告訴した。そんな朴大統領の対処について、「チョン氏との関係を“デマ”と断定することで、真相をうやむやにしようとしている」という指摘の声も。客観的に見れば、問題の文書は大統領府で作成され、大統領府から流出し、大統領府の暗闘が書かれているだけに、一番責任を感じるべきはパク大統領本人だろう。  またしても“パク大統領スキャンダル”によって混乱する韓国。パク大統領の支持率は、11月に入ると3週連続で上がっていたが、4週目は再び40%台に下落してしまった。パク大統領は、失われつつある国民の信頼を取り戻せるのだろうか?

宿命のライバルゆえ? 何かと比較される日韓サッカー代表監督の憂鬱

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 サッカー日本代表を率いるハビエル・アギーレ監督の評判が、韓国でも芳しくない。ネットニュース「NEWSis」も「日本、アジアカップを2カ月前にしてアギーレ体制が騒がしい」と報じている。その根拠となっているのが、9月の就任以降のAマッチ戦績が6戦3勝1分2敗と振るわないことや、新戦力の発掘が少なくザッケローニ前監督時代から代わり映えしないことなど、日本でも報じられているアギーレ体制への不満だ。さらに、アギーレ監督がスペイン時代に関与したとされる八百長疑惑や、母国メキシコのサッカー殿堂入りが決まったアギーレ監督が式典参加のために日本代表合宿から離脱したことなども詳細に伝えながら、「本当に名将か?」(サッカー専門誌「月刊ベストイレブン」)と指摘するメディアもあるほどだ。  もっとも、そんな韓国も数カ月前まではアギーレ監督を招聘した日本をうらやましがっていた。日本同様にブラジルW杯でグループリーグ敗退した韓国は、現役時代から“国民的英雄”だったホン・ミョンボ監督が辞任。復活を期して外国人監督起用に舵を切るが、2010年南アフリカW杯でオランダ代表を準優勝に導いたベルト・ファン・マルワイク氏とは条件面で折り合わず白紙となり、イタリア人で元ユベントスの監督だったチロ・フェラーラ氏とも合意できず。新監督がなかなか決まらなかった。  そんな韓国とは対照的に、ブラジルW杯後に早々とアギーレ監督招聘を決めた日本に対し、メディアやファンたちも「韓国とは対照的な日本の迅速で確実な投資は、いつもうらやましく映る。これがアジアのサッカー先進国と後進国の違いだ」と嘆いていたほど。韓国は紆余曲折の末に、70~80年代にドイツ代表で活躍したウリ・シュティーリケ監督と契約を交わしたが、メキシコ代表を2度のW杯16強に導き、スペインリーグでも実績を残したアギーレ監督と比較するとネームバリューは低く、近年は中東カタールで活動していたことから“峠を過ぎた監督”と落胆するファンも多かった。  ところが、このシュティーリケ監督が思いのほか好人物。結果を恐れず敵地に出向いて、イランやヨルダンなどとも強化試合を実施。就任した10月以降の Aマッチ戦績は2勝2敗ながら、新しい戦術を試したり、新戦力発掘のためにKリーグも視察。大学リーグまで足を運ぶ熱心さが、高評価を得ている。「シュティーリケとアギーレ、監督に対する韓日の温度差が克明」(サッカーメディア「SPORTAL KOREA」)と、2人を比較する記事まで出回っている。  もっともサッカーの世界において、日韓の代表監督が比較されるのは今回が初めてではない。宿命のライバル関係にある両国ゆえに、代表監督は常に比較されるだけではなく、その対戦結果が進退問題にも関わってきた。2002年ワールドカップでは、日本代表を率いたフランス人監督のフィリップ・トルシエと韓国代表を率いたオランダ人のフース・ヒディンクも、戦術、采配、年俸といったピッチの中はもちろん、家族、趣味、プライベートなどピッチ外の私生活まで比較されたほどである。  そんな因縁に基づくと、アギーレとシュティーリケは双方がお互いを意識していなくとも、それぞれ日本と韓国という国を率いることになった以上、比較される宿命からは逃れられない。まさに、メキシコ人とドイツ人による日韓サッカー代理戦争。2人からしてみれば面倒で迷惑な話だろうが、来年1月のアジアカップでは日韓直接対決もありうるだけに、両国サッカーファンたちは2人の外国人監督の動向に今後も注目せずにはいられないだろう。ちなみに在任期間が最も短い日本代表の外国人監督は、94年5月から同年10月まで率いたブラジル人のロベルト・ファルカン。アギーレ監督同様、大きな期待を集めて日本代表監督に就任したが、アジア大会で韓国代表に敗れて5カ月で更迭された。アギーレ監督がファルカンの二の舞いを演じてしまうことだけは、避けてもらいたいところだが……。

最新戦闘機のデジタルマップは「竹島」「日本海」と表示!? 竹島防衛訓練のトホホぶり

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Wikipediaより
 韓国軍が今年2度目となる“竹島防衛訓練”を実施した。11月24日に行われた防衛訓練には、海軍の駆逐艦や護衛艦などが参加。日本政府は「絶対に受け入れることはできない」と強く抗議したが、今回の訓練は去る5月のものと比べて規模が縮小している。午後に予定されていた海兵隊の竹島上陸訓練が取り消され、空軍戦闘機も出動しなかったからだ。そのため、一部の韓国メディアからは、「パク・クネ大統領が韓・中・日の正常会談を提起するなど、融和に向かって舵を切った政府の対日外交基調が反映されたのではないか」などと不満の声も。日本と違って、韓国では控えめな訓練が弱腰に映ったようだ。  そもそも韓国の竹島防衛訓練は、1996年から始まった。長らく非公開で行われてきたが、2008年7月の訓練が初めてメディアに公開されている。「竹島の日」記念式典をはじめ、日本の“領土権主張”が大きく注目を集めるようになったからだ。初公開されたその防衛訓練は、3000トン級の軍艦や空軍の最新戦闘機F-15Kが投入される史上最大規模となった。また、昨年10月25日に行われた訓練では、異例の上陸訓練を敢行。こちらも当初は非公開を予定していたが、日本を意識して公開に踏み切ったという。竹島防衛訓練は近年、日本に対する牽制という意味合いが強まっていると言ってもよさそうだ。  ただ、そんな竹島防衛訓練には、しばしば“失態”がつきまとっている。例えば、前出の08年7月の訓練だ。最新戦闘機F-15Kが目玉として投入されたわけだが、同機に搭載されたデジタルマップは、独島を「竹島」、東海を「日本海」と表示していたことが判明。面白いことに200万分の1マップでは、竹島を「日本」と表示していたという。「アメリカの国家地球空間情報局(NGA)の地図をそのまま使ったため」だそうだが、搭乗したパイロットは混乱を極めたに違いない。  また、12年10月には、91年4月に作成された軍部の“独島防衛作戦計画”が02年に修正されたきりで、その後10年間も放置されていたことが発覚。通常の作戦計画は、自軍や敵軍の装備が変化するため3~4年に一度修正されるものだが、こと竹島防衛のための作戦計画はアップグレードされないままだった。なんともお粗末な話だ。  何かと失態が少なくない韓国の竹島防衛訓練。韓国では、竹島について「韓国は守る立場、日本は攻める立場」という見方をするが、数々の失態は実効支配している油断から生まれているものなのだろうか?

「国家ブランド指数」ドイツ1位、日本6位、韓国27位……韓国がいまいちパッとしないワケ

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明洞(Photo By Kirakirameister from Wikipedia.)
 「イメージがいい国」と聞かれたときに、真っ先に思い浮かべる国はどこだろうか? そんな国家のイメージや評判を表す「国家ブランド指数」を、市場調査会社GfKが発表した。対象50カ国の中で、今年の1位はドイツ。日本は前年と変わらず6位で、アジア勢トップという結果だった。ちなみに、ドイツがアメリカを抑えて首位に立ったこと以外は、トップ10の顔ぶれと順位は昨年と変わっていない。  今回発表された国家ブランド指数の結果に対して、少なくないショックを受けている国がある。お隣・韓国だ。順位は50カ国中、27位。「輸出」部門では13位と健闘を見せたものの、「国民性」の<親近感>や<力量>などで34位という低評価を受けており、それが総合ランキングで伸び悩んだ一因と考えられている。韓国27位という結果は、日本からすると「妥当なのでは?」と感じるかもしれないが、韓国にとっては手痛い結果といえる。というのも、韓国はここ数年、他国以上に国家ブランドの向上に力を入れてきたからだ。  その最たる例は、2009年に設置された大統領直属の機関「国家ブランド委員会」だろう。“信頼されて品格ある大韓民国を作る”ことを目的とした同委員会は、実践課題として国際社会への寄与拡大、多文化社会と外国人への配慮を強化、韓国伝統文化の価値拡散、先端技術と製品の広報などを掲げた。11年度の予算は約88億ウォン(約8億8,000万円)。まさに、国家を挙げての一大プロジェクトを担う委員会だった。  しかし、国家ブランド委員会の設置によって、外国人の韓国に対するイメージが変わったかといえば、そんなことはなかった。国家ブランド委員会が12年に行った調査によると、外国人が「コリア」と聞いたときに真っ先に思い浮かべるものは、「韓流」でも「伝統料理」でもなく、「北朝鮮」が1位。国家ブランド以前に、そもそも国家としてあまり興味を持たれていない厳しい現実がそこにあったのだ。  悲惨な現実だが、そうなった原因は国家ブランド委員会にもある。同委員会は10年10月から11年7月まで計100件、約2,200万ウォン(約220万円)の“業務推進費”を計上しておきながら、一度も使用目的を明かしていなかった。具体的にどのような活動をしたのかが不明瞭で、しかも“大統領直属の機関”であるがゆえに、さまざまな臆測を呼んで大きく非難されている。さらに、韓国のテレビ局KBSに6,300万ウォン(約630万円)を渡して『コリア、世界を魅了する』などというヤラセ番組を作らせたことも発覚。国家ブランドを高める役割を担う機関が、品位に欠ける活動をしていたのだ。結局、国家ブランド委員会は、設立からわずか4年で廃止となっている。  国家ブランド委員会をはじめとして、さまざまな手を打ってはみるものの、まったく国のイメージがアップしていない韓国。それにしても、韓国の国家イメージ向上の最善手は、国際社会への貢献や伝統文化の宣伝なのだろうか? 今回GfKが発表した国家ブランド指数にも表れているように、目を向けるべきは「国民性」部門だと思われるが……。

日本側の対応に不満爆発寸前……韓国人歌手の入国拒否騒動で「竹島キャンペーン」が加速する!?

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『イ・スンチョル(Rui)11集-My Love(韓国盤)』(CJ E&M)
 羽田空港でとある韓国人男性が入国を拒否され、韓国で物議を醸している。韓国の有名歌手、イ・スンチョル氏だ。11月9日、羽田空港に到着したイ氏は、妻パク・ヒョンジョン氏と共に入国管理局に抑留された末、日本への入国を拒否された。  イ氏やその関係者は「8月の光復節(日本の終戦記念日)に、独島で南北統一ソングを歌い、それが多くのメディアで報じられたことに対し、日本側が入国拒否という形で報復的な措置を取ったのではないか」と主張。竹島問題で目立った行動を取ったため、標的になったと推測している。一方、日本の入国管理局側は「個人的なことなので回答できない」と口をつぐんだ状態である。一連の騒動を受けて、韓国外交部は「韓国駐日大使館の領事が、日本当局に説明を求めた」と発表。現在、両国政府機関を取り巻いた事態にまで発展している。  騒動から3日が経過した現在、韓国に帰国したイ氏本人はさまざまな番組出演し、今回の騒動について怒りをあらわにしている。 「(入国管理局職員は)私が24年前に起こした大麻事件の問題もチラつかせてきたが、それが本当の理由ではないようだ。実際、事件が落ち着いた後、私は何度も日本に入国していたし、コンサートなどの音楽活動も行ってきたが、今回のように入国拒否されることはなかった。明言された訳ではないが、日本の入国管理局の話を聞いていると、どうやら独島関連の活動のためだと感じた。同時に、日本政府はこういう形で報復するのかと怒りがこみ上げてきた。今後、さらに独島の問題に積極的にならなければと考えている」  コメントを聞く限り、今回の日本政府の対応にはかなり不満が大きい様子。そして、その不満は、イ氏をさらに竹島関連のキャンペーンに駆り立てる原動力となりそうである。ちなみにイ氏は、韓国でかなりの有名人であり、その知名度も抜群だ。  韓国スポーツ紙の芸能担当記者A氏は言う。 「イ氏は50代に近いですが、韓国ではかなりの大物。最近も、ソ・イングクなどを輩出した『スーパースターK』という番組で審査員を務めるなど、知名度はめちゃくちゃ高い。正直、独島問題で活動している歌手のキム・ジャンフン氏とは比較にならない人物です。客観的に見て、今回の騒動に対して韓国社会全体が大騒ぎというわけではありませんが、理由をはっきりさせない日本政府に対して、疑念を拭えないといった意見は多い」  日本ではあまり馴染みがないが、韓国では芸能人や一般市民が竹島関連のイベントやキャンペーンに参加するのは珍しいことではない。むしろ、誰しも一度は参加したことがあるくらいポピュラーなものであり、“国民的デフォ”といっても過言ではない。そのため、今回の騒動を受けて、韓国のSNSには「俺、日本に行けないのかな……」「コミケと独島どっちとる?」「ついに日本が我々韓国人を入国拒否か……理由がはっきりしないのは怖い」といった書き込みもあった。  さすがに、一般の韓国人が竹島関連イベントに参加しただけで、入国拒否されることはなさそうだが……。いずれにせよ、今回の一連の騒動は、日韓の間にまた新しい摩擦を生みそうだ。そして、韓国ではさらに激しい“竹島キャンペーン”が展開されることが予想される。

セウォル号船長らに極刑求刑も……韓国で17年間“死刑執行ゼロ”の、なぜ?

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イメージ画像(「Thinkstock」より)
 今年4月に起きた旅客船セウォル号の沈没事故で、イ・ジュンソク船長をはじめとする運航担当乗組員15人に対する公判が行われた。10月27日に光州地裁で行われた公判で、検察側は船長に死刑を求刑。ほかの14人にも、無期懲役などが求刑されている。  検察は、イ船長について「総責任者として沈没原因を作り、待機放送のほかになんの措置もとらずに船舶から退避するなど、最も重く、直接的な原因がある」とし、“不作為の殺人罪”が成立するとして極刑を求めた。実際にイ船長は事故当時、残された乗客300人を置いて現場から真っ先に脱出。下着姿で逃げ出す情けない彼の姿は、日本でも大々的に報じられたので、記憶に新しい人も多いだろう。  だが、たとえ検察の主張通りに死刑判決が下されたとしても、イ船長の死刑が執行されるかどうかは別問題といえる。というのも、韓国ではここ17年間、一度も死刑が執行されていないからだ。  もちろん、この17年間、韓国に凶悪犯がいなかったわけではない。例えば、03~04年にかけて21人を殺害したユ・ヨンチョルなどは、まさに凶悪犯そのもので、実際に05年に死刑が確定した。しかし、現在も死刑は執行されておらず、生存している。また、小学生女子2人を拉致後に殺害し、09年に死刑が確定したチョン・ソンヒョンも、同じく処刑されていない。法務部は10年3~4月、この2人を含む死刑囚の死刑執行を検討したが、結局見送ったとされている。韓国メディアによると、当時EUと推進中だった自由貿易協定(FTA)の障害になるとして、大統領府の指示で死刑執行を白紙化したという。政治的な理由から死刑執行が留保されたというわけだ。ちなみに、直近で死刑が執行されたのは、97年12月30日の23人。その中には、乗用車で2人を殺害して17人を負傷させるという無差別殺傷事件を起こしたキム・ヨンジェなどが含まれている。  セウォル号のイ船長の犯した罪は確かに重大だが、事実上、執行されない死刑という宣告を、裁判所は下すのだろうか? 韓国の法曹界は、今回の死刑求刑に対して慎重な立場を示している。それは、イ船長には積極的な故意や残忍な殺害方法があったわけではないため、過去に死刑判決が下った犯罪とは大きく事情が異なるからだ。また“不作為の殺人罪”が実際に適用された事例も、これまでに2件しかないという。過去の判例から冷静に分析すると、確かに死刑にするのは若干強引なのかもしれない。  いずれにせよ、セウォル号遺族らはイ船長だけでなく航海士などにも死刑を求めており、裁判所の判決次第では、まだまだ波乱がありそうだ。イ船長らの判決は、11月11日に言い渡される。

【動画あり】詐欺被害額は日本の50倍以上!? 韓国で“ヤバすぎる当たり屋”が増加中

 インターネット上で、韓国人の“ヤバすぎる当たり屋”動画が話題になっている。駐車場内を徐行する車に自ら体当たりし、被害を演出するために何度もフロントガラスに頭を叩きつける――。YouTubeには、このような当たり屋映像が多数存在する。  実際に、当たり屋をはじめとした韓国の自動車保険金の詐欺被害額は、日本とは比べものにならないほど多い。日本の2012年の同被害額は5億2,613万円(「平成25年警察白書」)だが、韓国・金融監督院によると同国では、13年に約2,821億ウォン(約282億円)の被害が出ていることがわかった。日本の50倍以上という、とんでもない数字だ。そのため韓国では、自動車保険金の詐欺で摘発される者の数も多く、その数は5年間で25万6,210人。1日に約156人が詐欺を行っている計算になる。  これだけ多くの者が詐欺を行っているだけに、その手口も実に多彩だ。中には、1歳の赤ん坊まで詐欺に加担させる驚きの事例も発覚した。昨年3月、群山市の山道で、赤信号を無視して直進したトラックに乗用車が衝突する事故が起きた。乗用車の運転をしていた男(31)は、「赤ちゃんがケガをした!」とトラックの運転手を責め立て、640万ウォン(約64万円)をだまし取った。後に拘束されたこの男は、07年から韓国全土で同じような事故を92回も起こしていたことが発覚し、計2,700万円の保険金をだまし取った容疑がかけられている。  しかし、自動車保険金の詐欺など、韓国全体の保険金詐欺事件の一端にすぎないのかもしれない。というのも、韓国では患者数の虚偽報告を行って保険金をだまし取る病院ぐるみの詐欺や、ゴルフのホールインワン保険金詐欺など、さまざまな保険金詐欺が横行しており、その被害総額は年間5兆ウォン(約5,000億円)にも肉薄すると推定されているからだ。  韓国でこれだけ保険金詐欺が横行する原因の一つとして、“甘すぎる処罰”を挙げることができる。保険金詐欺の実行犯に対して出された判決内容の割合を分析すると、02年当時、罰金刑が9.3%、執行猶予が65.5%、懲役刑が25.1%となっている。しかし、13年になるとその割合は、最も軽い罰金刑が51.1%と大幅に増え、執行猶予と懲役刑は共に減少。さらに、07年当時は374万ウォン(約38万円)だった平均罰金額も、13年には263万ウォン(約27万円)と減少している。裁判所の“寛大な”判決を知って、「バレても罪は軽いから…」と詐欺に走る者がいても、それほど不自然ではないだろう。  保険金詐欺が増加し続ける韓国。当たり屋の動画は滑稽ではあるが、かの国にとっては笑ってやり過ごせる問題ではなさそうだ。

シャトルバス・通訳員の不足、弁当からサルモネラ菌……トラブル多発、仁川アジア大会のトホホぶり

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大会公式サイトより
 「2014仁川アジア大会」の影響で、韓国が焦っている。セヌリ党のキム・ムソン代表は最近、2018年に冬季オリンピックが開かれる平昌を訪れ、「仁川アジア大会と同じミスを繰り返してはならない」と釘を刺した。現在、平昌ではオリンピックで使用される各種競技場の建設が計画通りに進んでおらず、メイン・スタジアムは設計さえ終えていないといわれている。さすがにオリンピック開催中止という前代未聞の事態にはならないと思われるが、現在のような準備不足のままで当日を迎えるようだと、仁川アジア大会の“二の舞い”になると危惧されているのだ。  それほど仁川アジア大会は、主催者側が原因のトラブルが多発した大会だった。その事例は枚挙にいとまがないが、代表的なものを振り返ってみよう。  まず、最も問題となっていたのは、選手やマスコミを運ぶシャトルバスの不足だ。常に満員状態で、各国選手団が何度も足止めされた。男子フェンシングで銅メダルを取って記者会見を受けていた中国のスン・ウェイ選手は、会場に置き去りにされ、1時間半もバスを待つことに。彼に対して主催者側は「指定のシャトルバスに乗らずに何をしていたんだ!?」と怒鳴りつけ、タクシーに乗って帰れと伝えたという。9月22日には選手村からメディア村に向かうシャトルバスの運行が中止となり、外国人記者100人が警察の車やバスで移動する事案も発生。大会期間中に不満の声があふれたが、シャトルバス不足の問題は最後まで改善されることはなかった。  通訳の不足も深刻だった。事前に提示されていた通訳料が支払われないということが大会中に明らかとなり、多くの通訳員が仕事を放棄。公式記者会見が正常に行われない事態が頻発した。特にアラビア語の通訳員が不足して、金メダリストが自ら“セルフ通訳”する珍場面もあった。低費用を追求するあまり、ボランティアを数多く使ったことも大会に少なくない悪影響を及ぼしたといえるだろう。ボランティアスタッフの一部はミックスゾーンに侵入して選手の写真を無断で撮影したり、練習中の選手たちにサインを要求したりとやりたい放題。大会組織委員会は開催前の6月に、ボランティアに“事前教育”を実施したのだが、半数の人たちが参加すらしていない。開幕から5日が過ぎたころには、あまりの激務からボランティア500人が仕事を投げ出したという。ただ、公共交通機関が動かない時間になってようやく解放し、自腹で帰宅させるという待遇では、逃げ出したくなる気持ちもわからなくはないかもしれない。  選手に配った弁当からサルモネラ菌が検出されるという、笑えないトラブルも。食中毒こそ起きなかったものの、食事抜きで試合に出場した選手もいたと伝えられている。ちなみにボランティアには、賞味期限が5日過ぎた弁当が配られたそうだ。各種競技が行われた施設にも問題が多発。疑惑の空調で日本でも話題となったバドミントンの会場・ケヤン体育館だけでなく、26日にはセパタクローの会場で雨漏りが発生し、試合が中断するアクシデントも。重量挙げの競技場は、ビニールハウスのような臨時の建物で、各国の選手やマスコミを驚かせた。各競技場に設置された仮設トイレは、配管に問題が多くて小便があふれ出す事態が多発したとの報告もある。  閉会式でも音響設備から白煙が上がる事故が発生し、最後までゴタゴタ続きだった仁川アジア大会。平昌オリンピックでは今回の失敗を教訓として生かしてほしいところだが、現在の準備状況を見る限り、多くは期待できそうにない。各国選手団は、今から対策を検討しておくしかなさそうだ。