サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） コンドームのコンビニ販売普及で、自販機「明るい家族計画」が激減！売れるエリアと商品とは？ アップル、生命線・中国市場で岐路に…バッシングの陰に中国独自通信方式をめぐる攻防 日本郵便、グッズ発注めぐる不正取引疑惑…関与社員は退職、総務省は調査会立ち上げか ■特にオススメ記事はこちら！ 増加する“社員を襲う”ストーカー、巧妙な最新手口と対処法…法的手段は逆効果？ - Business Journal（5月28日）

「Thinkstock」より

　多くの場合、ストーカー行為は行為者にとっては妄想に基づく行為だが、その手口が変化してきたという。法的措置だけで解決できないことは報道される事件などから明らかだが、手口の変化に合わせて、どんな対策が求められるのだろうか？　危機管理コンサルタントで武蔵野学院大学客員教授の平塚俊樹氏は、ストーカー対策で豊富な実績を築いてきた。その経験から、ストーカーの最新手口と対策を語る。 --最近のストーカー行為には、どんな目的によるものが多いのでしょうか？ 平塚俊樹氏（以下、平塚）　ストーカーの多くは恋愛が目的です。以前は金とか、単なる嫌がらせなどを目的にしたストーカーも多かったのですが、最近は加害者が男性であっても女性であっても、恋愛感情を抱いている対象者に会いたくて、ストーカー行為に走る例が目立ちます。 --警察庁は平成21年3月に出した通達「ストーカー行為等の規制等に関する法律等の解釈及び運用上の留意事項について」で、法規制の対象になる行為に「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」と明記しました。効果は上がっていないのでしょうか？ 平塚　この通達が、逆手に取られてしまったのです。恋愛感情さえ表に出さなければ規制に引っかからず、捕まらないと。だからストーカーは、恋愛とはまったく異なるアプローチ法でターゲットに近づこうと試みます。ターゲットの取引先になるとか、客になるとか、ファンになるとか。そして追い詰めていき、面会の口実をつくっていくのです。 --どうやって追い詰めるのでしょうか。恋愛が目的なら逆効果ではないですか？ 平塚　ストーカーは、ターゲットに会いたくて仕方がないのです。食事などに誘って断られ続けると、会うためにビジネスの関係を築こうとします。ビジネスの舞台を使えば面会の機会を得やすいのではないかと考えて、取引先や客の立場から、質問攻めにしたり、クレームを入れたりして、なんとか会えないかなと試みるわけです。 --狙われた本人は職場に居づらくなって、限度を超えたら退職せざるを得なくなるのではないでしょうか？ 平塚　女性社員の離職率の高い会社では、そうした被害に遭って退職していく例が多いですね。本人は体裁が悪いので、ほかの理由を述べますが。例えば、事務職募集の求人広告に「クレーム対応業務はありません」と書くだけで、応募者数が格段に増える時代です。それだけストーカーに職場を狙われた女性が多いのです。でも、いま申し上げた手口は、ストーカーとしては初級者ですよ。 ●ストーカー対象の近所へ引っ越し、家族と接触 --初級者とはいえ、退職するまで追い詰められるのですから大ごとです。中級以上になると、どんな手口を使うのですか？ 平塚　女性看護師が、ある社長をストーキングした例をお話ししましょう。その看護師は肉体関係をもった社長に、責任を取ってほしいと迫りましたが、社長は面会を拒否し続けました。すると、看護師は社長宅の近所に引っ越し、近所の住民が自然に出会ったように装って、社長の子供と道路や公園で会話を交わすようになりました。近所の親切なおばさんを装ったのです。そうして、社長と会う機会を探っていました。子供から話を聞いた社長は、生きた心地がしなかったといいます。 --不気味な行為ですが、看護師は違法行為に及んでいませんね。 平塚　そうです。中級者以上になると、なかなか法律は犯しません。それに、万が一逮捕されても、罰金刑なら金を払えば無罪、執行猶予が付けば無罪放免と事実上同じ、何度か逮捕されても保護観察処分というように、逮捕後のシナリオを見通した上でストーカー行為を行っています。この看護師の場合は、その社長が地域社会に貢献している人物なので守ってあげなければいけないと判断した警察が、2年がかりで看護師を他の県に引っ越しさせて解決してくれました。 --しかし、通常は警察に相談しても即座に動いてくれないでしょう。 平塚　ストーカー行為への罰則が、最も重くても保護観察処分であることを見越して行為を犯してくるので、警察はだいたい「逃げるしかない」と言ってきます。難しいのは、例えばある県から東京都内に通勤する人が、都内でストーカー被害に遭った場合です。本人の住所地の警察署が担当になるのですが、その警察署が警視庁管内である東京都に出向いて動いてくれるとは限りません。 --被害に遭った場合、どんな解決の手段が有効なのでしょうか？ 平塚　ともかく会わないこと、無視すること。これに尽きます。法的に解決しようとするとうまくいきません。例えば、被害者の代理人となった弁護士が加害者に対して折衝すると、加害者は「弁護士を通して相手は自分にコミュニケーションを取ってくれている」、つまり「自分の存在を認めている」という感情を持ってしまう。当然、恋愛をあきらめてくれません。しかし、無視し続ければ、やがて恋愛の対象を変更します。特にルックスの良い女性は、自分が男性受けする自信を持っているため、あきらめて他の男性にアプローチする傾向が強い。 ●取引先からのストーカー被害 --平塚さんが手がけたトラブルの事例を、お話しいただけますか？ 平塚　あるソフトウェア開発会社の例ですが、この会社の20代のイケメン営業マンが担当した40代の女性社長が、ソフトをどんどん購入してくれました。2人は何度か食事をしただけでなく、出張先が同じ地域であるときに、営業マンが女性社長の車に乗せてもらったりしていました。肉体関係はありませんでしたが、ある時、営業マンは恋愛感情を持たれていてヤバイと気づいたのです。そして、女性社長からの食事の誘いを断ったら、連日何十本もの電話が営業マンに入るようになって、上司に相談しました。 --上司は営業マンと女性社長の間に入って、仲裁をしたのですか？ 平塚　いえ、上司は社長と法務部長に報告して、会社は弁護士と警察に相談したのですが、女性社長に電話で注意をしたことが解決を遠のかせてしまったのです。そこで、法務部長から私に相談が入りました。私は、女性社長が美人だったので、「時間がたてば他の男性に気持ちが移るから、会社として無視するよう」助言したところ、しばらくして電話が入らなくなりました。 --その営業マンは、よく退職に追い込まれずに済みましたね。なぜ彼は、会社にかばってもらえたのですか？ 平塚　会社に、ストーカー被害への理解があったからです。その会社の社長も、かつてストーカー被害に遭った経験があったため、営業マンに理解を示してくれたのです。社員がストーカーに攻められていても会社が理解を示さなければ、9割は退職してしまいます。先ほど申し上げたように、ストーカーは弁護士が法律で処理しようとしてもうまくいきません。会社には社員を守るだけでなく、常にアンテナを張って、ストーカー対策を社員教育などに取り入れることが望まれます。 --ありがとうございました。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 コンドームのコンビニ販売普及で、自販機「明るい家族計画」が激減！売れるエリアと商品とは？ アップル、生命線・中国市場で岐路に…バッシングの陰に中国独自通信方式をめぐる攻防 日本郵便、グッズ発注めぐる不正取引疑惑…関与社員は退職、総務省は調査会立ち上げか デンソー、古河電工らに総額7億ドルの罰金！　経済犯罪に対する意識の低さが日本企業を潰す!? 民主党都議、本日会見で「民主党は内紛で沈み行く船」と宣言…背景に長妻の思惑か

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） コンドームのコンビニ販売普及で、自販機「明るい家族計画」が激減！売れるエリアと商品とは？ アップル、生命線・中国市場で岐路に…バッシングの陰に中国独自通信方式をめぐる攻防 日本郵便、グッズ発注めぐる不正取引疑惑…関与社員は退職、総務省は調査会立ち上げか ■特にオススメ記事はこちら！ “加害者”家族の現実　失われる日常、自殺、退職、執拗な脅迫…広く親戚にまで影響 - Business Journal（5月26日）

「Thinkstock」より

　連日、殺人などの事件がメディアで報じられ、被害者家族の置かれた悲痛な状況もまた、しばしば大きく取り上げられる。その一方、ある日突然家族が犯罪を犯し、ときに“生き地獄”ともいわれる現実に直面させられる加害者家族の実態については、依然としてあまり知られていない。 　昨年7〜9月に放送されたテレビドラマ『それでも、生きてゆく』（フジテレビ系）では、殺人事件の被害者家族と加害者家族の男女が恋に落ち、両家族が関係を築くことは可能かというテーマを扱い、話題となったが、加害者家族の置かれる現実とは、一体どのようなものなのか？ 　今回、『加害者家族』（幻冬舎新書）の著者で、NHK報道部ディレクターでもある鈴木伸元氏に、 「加害者家族となり社会から批判され、日常生活を送れなくなる現実」 「離婚や退職、自殺など、広く親戚の人生までも狂わせてしまう実態」 「ネットや手紙などで執拗に続けられる脅迫・嫌がらせ」 「生活地域や学校、職場などで直面する冷たい現実」 「加害者家族支援活動の広がりと現在」 などについて聞いた。 --これまで、被害者家族の実態については、メディアなどを通じて数多く報じられてきましたが、鈴木さんが加害者家族の実態について取材しようと思ったきっかけはなんでしょうか？ 鈴木伸元氏（以下、鈴木）　1988年に起きた東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の犯人・宮崎勤の父親と事件前から交流があり、当時東京新聞記者だった坂本丁次さんが書いた『単独会見記　針のムシロに坐る父親』（月刊「文藝春秋」所収）を読んで、事件が起きるとそこには被害者と被害者家族、加害者だけでなく、加害者家族もいるということを初めて意識しました。この事件を例にとると、犯人の父親の元には、全国から段ボール1箱分にもなる非難の手紙が届き、自宅へ引きこもり生活を余儀なくされ、自殺に至りました。宮崎の長姉は、勤め先を退職に追いやられ、婚約も破棄になり、次姉も看護学校を退学しています。また、父親の兄弟2人も、当時役員をしていた会社を退職することになったばかりか、宮崎の従兄弟2人まで勤め先を辞める事態に発展しました。そこで、自分でも加害者家族の実態について調べてみたいと思いました。 　当初は、どこから取材を始めたらいいのかわかりませんでした。そうした中、たまたま仙台の市民グループが加害者家族支援活動のためにワールドオープンハートという特定非営利活動法人（NPO）を立ち上げることを知り、そこを切り口に取材をしてみようと思ったわけです。 --本書の中では、普通の家族が、ある日突然“加害者の家族”になるという現実が書かれていますね。 鈴木　30代後半の女性・Aさん（仮名）は、ある日突然、夫が殺人容疑で逮捕されます。その日から自宅周辺にはマスコミが押し寄せ、近隣住宅への取材もエスカレートしていき、Aさんは息子と親友宅へ身を寄せます。ある日こっそりと自宅へ忘れ物を取りに帰ると、近所の住人から「来るなら日中は避けてくれ。家や（子供の）学校にまでマスコミの取材が来て迷惑している」と言われました。Aさんの携帯電話には「人殺し！」という脅迫電話がかかってくるようになり、自宅の壁には「殺人者の家」と落書きされ、学校からも転校を勧められ、テレビでも連日報じられるため息子にテレビも見せられず、『家族を抹殺する』などのインターネット上の書き込みにもおびえる毎日でした。その後、名前を変えて息子と他の地域で生活を続けながらも、常に身元がバレることを恐れていました。ちなみに、身を寄せた先の親友は、Aさんのことが原因で夫と険悪になり、うつになったばかりか、その後、離婚に至っています。 --加害者家族にとっても、かなり厳しい現実があるのですね。 鈴木　誰も自分の家族がまさか罪を犯すとは思っていないでしょう。だから、何か予兆やサインがあっても、後で振り返ったときに、「あの時のあれがサインだったのか」と気づくことはあっても、事件が起きるまではそれがサインだとは思わずに生活していることが多いと思います。 　そして、事件が起きて“加害者の家族”という烙印を押されたとたん、近所の目は冷たくなる。学校でもそういう目で見られて、子供はいじめられ、先生にも煙たがられる。それに、事件に関して近所の人もいろいろと取材されますから。面倒くさく思う人もいると思います。 　一方で、家加害者族自身も、周囲から何かを言われなくても、身内が起こしてしまったことに対する責任を感じているわけです。そして、これからどのようにして生きていけばいいのかというようなつらい気持ちになる。事件が大きければ大きいほど、背負うものも大きいのではないかと思います。まさに加害者の家族の“生き地獄”が始まるわけです。 --加害者家族の実態に関する取材を開始した当初、情報はかなり少なかったようですね。 鈴木　ええ。もちろん地域の民間グループが加害者家族支援のためのフォーラムを開催するというようなことはあったのですが、加害者家族と正面から向き合って、その状況について本格的かつ継続的に調査したものはほとんどありませんでした。ワールドオープンハートは、そういう意味では、初めての本格的な支援組織です。 --なぜ情報が少ないのでしょうか？ 鈴木　被害に遭われた方のことを考えると、加害者側の人間は、苦しいとか悲しいとか、そういうことを訴えられるような立場ではない、自分たちが発言していいはずがない、自分たちの発言によって被害者家族の怒りが増幅するのではないか、という思いに駆られているからではないでしょうか。多くの加害者家族は、身内が事件を起こしてしまったという事実に打ちひしがれ、自責の念にさいなまれています。笑うことはもちろん、泣くことも許されない。だから、頑なに取材を拒んでいる、それが現実だと思います。 ●冤罪でも実際の犯罪者と同じくらいの影響 --冤罪でも同じで、「それで人生が終わる」とも書かれています。 鈴木　『それでもボクはやっていない』（東宝／07年）という映画がありましたね。主人公は冤罪である痴漢で容疑者になったことで会社にいられなくなり、家族も疑心暗鬼になって、それまでに築いてきたものがすべてぐちゃぐちゃになってしまう。実際、ある建材会社の経営者が強制わいせつ罪で告訴された事件では、事件を契機に売り上げが激減し、逮捕されてから3年後に、それが冤罪だったと確定したときには、すでに会社は倒産に追い込まれていました。 　一度容疑者になってしまうと、事件の大小とは関係なく、その時点でその人の人生は崩壊してしまうといっても過言ではありません。そして、冤罪であろうとなかろうと、身内が容疑者になってしまった場合、その家族には犯罪者の家族とまったく同じことが起きるわけです。冤罪の場合は、周りの人が冤罪だと信じてくれればそうならないケースもあるとは思いますけれども、構図としてはまったく一緒だと思いますね。 --インターネットの普及が、加害者家族への嫌がらせを助長している面もあるのでしょうか？ 鈴木　事件が大きければ大きいほど、地域の中だけに情報がとどまらずに、全国に広がります。そうすると、実はあの人は加害者の親戚だというような噂が広がったり、職場でも話題になることもあります。そして、こうした嫌がらせを加速させているのが、インターネットの普及です。事件が起きると、加害者本人だけでなく、加害者家族の自宅や勤務先など個人情報までもが暴露されてしまう。その結果、家だけでなく、家族の職場にもいたずら電話や嫌がらせの手紙が来るようになる。ありとあらゆるものが、おしなべて起こるという感じです。 　でも中には、同情する人たち、理解を示す人たちもいますし、事件の性格や重大さにもよりますが、今まで通りの付き合いをしてくれる人もいます。 --そうした加害者家族が置かれる厳しい現実というのは、日本特有のものなのでしょうか？ 鈴木　海外にも加害者家族をサポートする団体があるので、家族がサポートを必要としているという問題は同じだと思います。ただ、日本の場合は、犯罪を個人の責任としてとらえるのではなくて、家単位で責任をとらせるというか、家意識のようなものが強く残っているので、家族へのプレッシャーも大きいのではないかと考える専門家は多いですね。また、逆にそういう意識が強いことが、犯罪の抑止力、つまり悪いことをしたら家族にも迷惑がかかるからと、犯罪実行を思いとどまらせることにつながっているのではないかとの見方もあります。 --加害者家族が苦しい状況に追い込まれる原因として、メディアの加熱報道を挙げる人もいます。 鈴木　人々の犯罪に対する意識というものは、マスコミの報道などを通じて形成される場合が多いように思います。そういう意味で、メディアの報道の仕方にも責任はあると思います。例えば、日本全国の不特定多数の人たちが加害者の家に手紙を送るのは、メディアの報道を見て事件のことを知ったからですよね。さらに、学校、職場にも取材が行ってしまう。 　それに、新聞やテレビで使われている容疑者の顔写真は、警察が提供したものではありません。記者たちが、近所や関係者を回って入手したものなのです。他メディアに容疑者の顔写真が掲載されているのに、自社のメディアに出ていなければ、上司から叱責されます。だから、記者たちは必死になって探し回るわけです。何時であろうがおかまいなしに自宅へそういう記者が訪ねてくることに、近所の人たちはいら立つわけですね。 ●加害者家族支援の現在 --加害者家族の支援を行う、NPO・ワールドオープンハートについて教えていただけますか？ 鈴木　この団体の発起人である阿部恭子さんが、大学院で犯罪被害者の支援をどのように行っていけばいいのかを研究している中で、ある事件で加害者の家族が自殺したことを知り、海外には当たり前のように存在する加害者家族に対する支援組織がなぜ日本にないのかを疑問に思ったのがきっかけと聞いています。阿部さんは、刑事事件を扱う弁護士さんや、自殺予防に取り組む精神保健福祉士、精神看護学の専門家などに呼びかけ、 08年8月、ワールドオープンハートを設立しました。 --具体的には、どのような活動をしているのですか？ 鈴木　支援というよりも、現実的に困っている人がいるなら少しでも手助けしたいという思いで活動されているようです。具体的には、裁判はどのように進むのかについての情報提供や、子供が学校で困っている場合は、ワールドオープンハートのスタッフが同行して、家族からは言いにくいことを学校の先生と相談するというようなこともやっているようですね。 　それから、加害者家族の実態を知るための全国規模のアンケート調査も行いました。その結果、事件後に困ったことで多かったのは、「安心して話せる人がいない」「被害者や遺族への対応に悩んだ」「報道にショックを受けた」ということでした。 --このような加害者支援の活動は、今後広がっていくとお考えでしょうか？ 鈴木　ワールドオープンハートは現在、東京と大阪に支部があり、関東や関西にいる加害者家族に対して「オープンハートタイム」と呼ばれる家族の集いを開催しています。また、スタッフとして参加する人も、今まで仙台にしかいなかったのが、東京や関西でも出てきています。少しずつですが、ワールドオープンハートの活動は広がっていると思います。ただ、全国規模で本格的にこのような活動をする組織は増えていないと思います。もちろん、小さな組織としての活動はいろいろとあるようですが。 --一昨年放送されたテレビドラマ『それでも、生きてゆく』（フジテレビ系）では、殺人事件の被害者家族と加害者家族の男女が恋に落ち、両家族が関係を築くことは可能かというテーマを扱い、話題となりました。現実的に、こうした関係の構築は可能でしょうか？ 鈴木　被害者家族としては、「加害者本人に一生罪を背負ってほしい」「謝ってもらっても、被害者が戻ってくるわけではない」「被害者のことを忘れるのは言語道断」というように考えていると思います。そして、そのような感情は加害者の家族に対しても同じだと考えるのが自然ではないでしょうか。そういうことを考えると、被害者家族の側から加害者家族へ歩み寄るというのは、かなり難しいと思います。もちろん加害者家族としては、謝罪をさせてもらったりお墓参りをさせてもらうことで、肩の荷を下ろせる部分もあるとは思います。 --加害者家族に手を差し伸べる前に、被害者やその家族を救うべきではないかという意見もあります。 鈴木　ワールドオープンハートのスタッフの方が、「自分の家族が事件に巻き込まれたら、その加害者の家族のことを許せるという自信はない」とおっしゃっていたのが、すごく印象的でした、やはり、自分が被害者家族の立場に立ったとき、あるいは加害者家族の立場に立ったとき、どのような感情を持つだろうか、そういう葛藤はありますよね。でも、さらなる犠牲者を出したくないという思いは一緒だと思います。 ●未成年者の犯罪は、親の責任か？ --未成年者の犯罪の場合、その責任の大半は親にあるという見方もありますが、こうした見方について、どのように考えられますか？ 鈴木　事件の質にもよりますが、一般論として親に責任の大半があるケースが多いと思います。不安定な家庭環境だと、子供が発しているSOSのサインを見逃す、あるいは子供自身が不安定になるというのはあると思います。でも、そのことと、周りの人が親の責任だと責めることとはちょっと違うと思います。 　つまり、直接被害を受けた人たちが親に対して責任を問うことと、当事者ではない人たちが、「あのような事件が起きたのは親の責任だ」と言って、電話をかけたり、手紙を送ったりすることとは、次元が違うと思いますよ。事件の当事者でもないのに事件の親を責めることはできないと思っています。 --子供には、犯罪を起こす予兆やサインがあるといわれていますが。 鈴木　実際に起きた重大な少年事件と家庭環境についての研究では、事件を起こした少年を、「幼少期から問題行動を起こしていたタイプ」「表面上は問題を感じさせることのなかったタイプ」「思春期になって大きな挫折を体験したタイプ」の3つに分類しています。ただ、これらのタイプを見ていくと、誰でもこのうちの1つには当てはまりそうです。つまり、子供が加害者になるかどうかというのは、それくらい紙一重だということです。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 コンドームのコンビニ販売普及で、自販機「明るい家族計画」が激減！売れるエリアと商品とは？ アップル、生命線・中国市場で岐路に…バッシングの陰に中国独自通信方式をめぐる攻防 日本郵便、グッズ発注めぐる不正取引疑惑…関与社員は退職、総務省は調査会立ち上げか デンソー、古河電工らに総額7億ドルの罰金！　経済犯罪に対する意識の低さが日本企業を潰す!? 増加する“社員を襲う”ストーカー、巧妙な最新手口と対処法…法的手段は逆効果？

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　複数の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件、これと同様のウイルスに感染させる新たな手口が分かった。都内ネットセキュリティ会社の対策研究メンバーである樋口順英氏が「賞品がもらえるモニター募集のニセメールによる感染が見つかった」と、近く警視庁にも情報提供するという。 　その手口は、唐突に届く“当選メール”だ。 「トヨタ プリウス、JTBハワイ旅行など豪華賞品に当選しました！」 　こんな見出しのメール、その内容は当選した賞品を受け取る条件として「弊社の開発したツールバーを最低1カ月間、無料体験すること」とソフトをダウンロードするURLが掲載されたものだ。現在はすでにそのURLをクリックしてもエラー画面になってしまうが、被害者によると、メール受信直後にはソフトをダウンロードする画面があったという。 　これは、ダウンロードするとパソコンを外部から遠隔操作できるプログラムを取り込んでしまうもので、当然、今回起こっているような、なりすましによる掲示板への投稿なども可能になるという。 「ただ、世間を騒がせている事件のものよりはソフトの出来が悪く、パソコンの動作が重く感じられるので異変には気付きやすい」と樋口氏。 「分かっているだけでも昨年11月から今年2月まで、この手口で4名のユーザーのPCへの感染が見つかりました。ただ、動作が重くなるだけでなく、ダウンロードしても画面にツールバーが実際に表示もされず、その4名は不審に思ってそれぞれ電器店やウイルスソフトの会社などに相談し、被害を出すことなく対処できています。でも、ほかで被害が出ている可能性があるので無視はできません」（同） 　メールには当選者100名として、その中から「トヨタ プリウス」「JTBハワイ旅行・ペア5泊6日の旅」「ソニー46型液晶テレビ」「東芝ノートパソコン」「任天堂Wii＆ソフト1本」「東京ディズニーリゾート・パークチケット（ペア）」の当選者が3名ずつ抽選で決まり、ほかは「3千円分の商品券」がもらえると書かれている。 　しかし、メールやダウンロード画面に書かれていた運営会社の「株式会社EGC」は、樋口氏の調べによると該当する会社が存在せず、記載の都内住所も無関係なテナントビルのものだったという。 「4名に送信されたメールアドレスは、ドメインもwiughsk.com、iirutgi.com、yhjahu.com、dwiedapaqs.comとバラバラで巧妙に身元を隠していると思いますが、ランダムなアルファベットの印象は同じなので、似たようなメールを受信した人はくれぐれも注意してほしいです」（樋口氏） 　ちなみにソフトをダウンロードした4名のうちひとりは現職の若い警察官、それも署から借りているノートパソコンにダウンロードしてしまったものだという。 （文＝鈴木雅久）

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　TBSに犯行声明が届いたことで発覚した遠隔操作ウイルス事件が世間を騒がせているが、似たような犯行が芸能界でもあったことが分かっている。 　警視庁の捜査関係者によると「今回、誤認逮捕などが分かったのは同じ犯人によるつながりだけですが、似たような犯行をしていた別の犯人が複数、浮上している。つまり、冤罪事件は現在分かっているものだけでなく、倍増する可能性が出てきた」としているが、そのひとつが今春、芸能界で起こっていたものだ。 　4月、一部の週刊誌や実話誌宛テに、女優の高岡早紀を名乗るメールがあり「インタビュー取材を受ける」との内容に釣られた記者が指定の場所に向かったところ、そこは都内のゴミ屋敷だった。 　「ひどいイタズラだった」と当時を振り返るのは、騙された実話誌の記者、小林俊之氏だ。 「僕はすぐ帰りましたが、同じように呼び出された週刊誌の記者は、その足で警察に威力業務妨害として被害届を提出したそうです。後日、メールアドレスの送信元を示すIPアドレスから、神奈川県に住む会社員男性Aさんのものと判明したんですが、警察が任意の事情聴取を繰り返した際、“認めてくれたら上申書で罪を軽くできる”などと言ったことが問題となって、起訴はされなかったとか」（小林氏） 　この警察の対応に怒った週刊誌記者が独自にAさんと接触したところ、犯行を否認されたため、話のウラをとった。するとAさんにはアリバイがあり、しかも、ひとり暮らしでほかにAさんのパソコンを利用できる人物がいないことが判明。さらにパソコンを専門業者に調べてもらったところ、遠隔操作のできるウイルスに感染していることが分かったという。 「今回、再び調べたら、世間を騒がせているものとは手口が別であることが分かって、同じような犯行をする者がほかにもいることが分かったんです」（同） 　また、後日、ニセ高田純次のメールも出回っていたことが判明。こちらは銀座の飲食店に予約を入れるイタズラで、これもまたウイルス経由の遠隔操作の可能性が高いという。 「高田さん本人は“今年になって銀座は2回しか行ってないのに、おかげで常連のようになってしまった”と笑っていたそうですが、もし大事な仕事に被害があったりすれば笑い事ではなくなりますよ」（同） 　警視庁ではIPアドレスから犯人を特定した場合、ウイルス感染の検査やメール送信時のアリバイ確認をするべきだが「パソコンに詳しくない刑事だとそういった作業を省いてしまうことが多い。今後も類似犯が続出するのが怖い」と前出捜査関係者。まだまだこの問題は収まりそうにない。 （文＝鈴木雅久）