今月11日、ついにW杯南アフリカ大会が開催されるーー。そんな中、国際親善試合が5月30日、今月4日に行われた。だが、イングランド戦では、先制点を決め、「あわや大金星か!?」と思われたが、結果はオウンゴール2発で自爆。今月4日に行われたコートジボアール戦では2-0と完敗......。 「日本は試合、相手は練習」（ニッカンスポーツ.com）、「イングランド善戦も、根本的な問題は解消していない」「攻撃の致命的な欠点」（共にスポルティーバ）など、専門サイトでは辛口の評価が並んだ。また、最終調整の試合とはいえ、本大会に向け絶望的な気分になったファンも多いだろう。 　......が!　しかし!!　物事を斜めに見ちゃうニュースサイト『プレミアサイゾー』では「日本一愛のあるW杯日本代表戦予測」と題して、日本代表戦予選突破の方法をナナメから検証しちゃっています。注目は、各界サッカーのご意見番たちによる他じゃ読めない"裏"予測! 元サッカー日本代表・北澤豪 「3連勝もあり得る」 サッカー番長ことスポーツジャーナリスト・杉山茂樹 「カメルーンは情緒不安定」 お笑い界きってのサッカー通・土田晃之 「オランダ代表は明石家さんまさん、日本代表は若手芸人（笑）」 　もちろん南アフリア"夜の歩き方"やナイトライフを満喫中の某チームに起こったアレコレなど "夜はボランチ?" なネタもご用意! 　岡ちゃんへの苦言は（当然）掲載されていますが、既存のサッカー専門誌の予測に飽きた方は、ぜひご一読を!

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──2006年でいえばライブドア事件や村上ファンド事件、ここ最近でも、緑資源機構の談合事件、朝鮮総連本部をめぐる事件など、テレビのトップニュースや新聞の1面になる重大事件を手がけ続ける東京地検特捜部。マスコミには「最強の捜査機関」などと称され、彼ら自身「巨悪に次々にメスを入れる不偏不党の正義の機関」を自認しているという。ところが一方では、時の政権の意向を受けた「国策捜査」と揶揄されたり、およそ「最強」とは言い難い強引かつずさんな捜査な内容についても指摘されている。本当に東京地検特捜部は「正義」と言えるのか？ 彼らは、一体いかなる組織なのだろうか？（本記事は「月刊サイゾー」2007年8月号に掲載されたものを、再構成したものです）

　東京地検特捜部（以下、特捜部）の特異性を理解する前に、まずは特捜部が所属する検察の役割をおさらいしておこう。一般的に検察の仕事とは、警察から送られてきた刑事事件を裁判にかけること。 　刑事事件が発生した際、まず警察が捜査し、被疑者を検挙して取り調べを行う。その後警察は、被疑者、証拠や調書等の資料を検察に送る（これを送検という）。 　事件を受け取った検察は再度取り調べを行い、証拠やその他の資料を吟味した上で、起訴して裁判にかけるか、お咎めなしの不起訴処分や起訴猶予処分を下すかするのだ。 　この起訴する権限は、検察官にしかない。つまり、検察官が首を縦に振らない限り、法廷の場に持ち込むことすらできないのだ。 　以上が検察の一般的な役割だが、東京、大阪、名古屋の各地方検察庁にある特別捜査部、いわゆる特捜部の役割は、これとは異なる。政治犯や巨額経済犯罪などについて、警察を介することなく独自に捜査、摘発するのが役割だ。特に東京地検特捜部は、中央政界や財界へメスを入れ続けてきた。 　扱う案件の話題性や国民の関心度は抜群で、当然メディアの扱いも大きい。組織図上では単なる地方検察庁（上に高等検察庁、最高検察庁がある）の一部門にすぎない特捜部が「検察の顔」などといわれるのはこのためだ。 　次に組織の位置付けだ。検察庁は法務大臣の管轄だが、政治的圧力を受けないよう、ある程度独立が保障されてはいる。 　しかし、法務大臣は検察庁のトップである検事総長に対する指揮権を有している。1954年の造船疑獄事件（造船・海運業界による政界への贈収賄事件で、吉田茂内閣が失脚する契機となった）では、この指揮権発動により、当時自由党幹事長だった佐藤栄作ほか、大物政治家を追い詰めつつあった特捜部の捜査が頓挫した。指揮権の発動はこの時一回きりだが、依然、検察が法務省の強い影響下にあることは間違いない。

──若手専門家による、半熟社会をアップデートする戦略提言 ■今回の提言 「専門家よ。書を手に、街へ出よ！」 ゲスト／安田洋祐 ［経済学者、政策研究大学院大学助教授］ ──政治経済から社会のインフラ、インターネットの使われ方まで、あちこちガタの来てる日本社会。そんな状況を打破すべく、これから躍進が期待される若手論客たちが、自身の専門領域から日本を変える提言をぶっ放す新連載がスタート。第一回は、ゲーム理論を使って日本のシステム更新をはかる安田洋祐さんから、同胞たる専門家たちへの提言です。 荻上　さまざまなシステム不全を起こしている現代社会に切り込むべく始まったゲスト対談連載「新世代リノベーション作戦会議──若手専門家による、半熟社会をアップデートする戦略提言」、ホストの荻上です。第1回のお相手は、経済学者の安田洋祐さん。誰もが認める経済学界のサラブレッドにして、日本におけるメカニズムデザイン理論・ゲーム理論研究の先駆者です。 　安田さんの専門であるゲーム理論は、ミクロ経済学、広くとらえれば社会科学の中でも特に重要なセオリーといえるもの。「囚人のジレンマ」で知られるように、まず市場なり社会状況なりをシンプルな「ゲーム」に見立てます。そして、それぞれのインセンティブ（誘引）に基づいて行動するプレイヤーたちが、「ゲーム」のルール（制約）の中で戦略的な行動を取るさまを分析する。1950年代冷戦体制下の軍略分析、たとえば核抑止議論などで注目されていたのが有名ですが、この数十年での発達も目覚ましいと伺っています。 　社会科学の目的はいろいろですが、人間集合の行動原理を明らかにした上で、より多数の人が満足できるような社会への最適な道筋を考察する、という理念が薄ぼんやりとあるようには思います。社会科学といっても幅が広すぎなので、怪しいのもたくさんありますけど（笑）、中でもインセンティブ体系に注目し、その設計にもアプローチできるゲーム理論は、数ある理論の中でも非常に「使える」ツールです。 安田　あらゆるものを数値や合理性に還元して進める経済学者の議論は、一般的には「冷たい」とも言われがちですが、その分、ほかの社会科学に比べ、論点や現状をクールダウンして整理するのに長けています。理由はいくつかありますが、ひとつは立脚すべきデータがはっきり取れるため。そしてもうひとつは、対象を素朴に観察して解釈しようとするのではなく、数字という汎用性の高い表現に落としこむ作業を挟むためです。ゲーム理論も、こうした利点を備えた優れたアプローチですね。 荻上　数値データを共有してから議論をするので、実証性も高く、解釈対象もはっきりしているので論点がクリアになるんですね。僕も著書などで携わっている、「いじめ」に関する議論を例に取ってみます。 　多くのいじめ論は、いじめっ子やいじめられっ子の資質、たとえばソーシャルスキルの有無であるとか道徳性の欠如などに注目してしまいます。しかしゲーム理論的な見方をすれば、そこにいるプレイヤーに何かしらの「いじめをしたくなるインセンティブ」が存在していることを見いだせる。そして、その「ゲーム」のあり方を変えてあげることで「いじめを直す」という発想ができるようになる。導かれる具体的な方法としては、ペナルティを用意するとか、学校選択制などによりゲームから降りやすくすることで、プレイヤーの振る舞いを変えてあげるなどですね。 　いじめをめぐる議論は象徴的ですが、社会科学が取り扱うテーマの多くは、議論への参入障壁が著しく低い一方で、炎上係数がとにかく高い。語り手の内面やイデオロギー、信仰などが密接にかかわるため、とてもホットになりやすい。そうした議論に対して、ゲーム理論的な思考は、議論そのものをクールダウンさせると同時に、具体的にどの方法が効果的なのかという議論へとスムーズに移らせることができる。 安田　そうですね。客観性と論理性は、ゲーム理論の大きな武器だと思います。ゲーム理論は、数学者フォン・ノイマンと経済学者モルゲンシュテルンの共同研究によって20世紀半ばに生まれた、かなり新しい学問分野です。"ゲーム"理論と聞くと、「ゲーム＝遊戯＝子供の遊び」というような連想で、何やら大人が真剣に分析する学問対象に思えないかもしれませんが、彼らのアプローチは非常に画期的でした。それは、「複数の参加者（プレイヤー）が独自に戦略を決定し、その戦略の組み合わせに応じた得点（「利得」）が各プレイヤーにもたらされる」というゲームの基本構造が、ジャンケンやチェスなど、僕たちがイメージするいわゆる"ゲーム"を超えて、さまざまな社会・経済現象に対応している、というものです。

"温室効果ガス削減""持続可能な資源開発"──エコが叫ばれる昨今、巷には「地球に優しい」「環境に優しい」を標榜する"エコ商品"があふれている。しかし、企業が声高に叫ぶその言葉の裏に、欺瞞・偽善はないだろうか？　財閥系の商社から人気のアウトドアブランドまで、有名企業の「エコ活動」に対する信頼度を徹底検証!!

　鳩山由紀夫首相が、国連本部で開かれた気候変動首脳会合において、「2020年までに温室効果ガスを90年比で25%削減する」とブチ上げたのは、昨年9月のこと。以降も、エコポイント対象家電の購入期限延長など、エコ関連のニュースが続き、環境とのコラボを掲げた音楽・スポーツイベントなど、巷もエコの話題であふれている。 　もちろん企業も、空前のエコブームに乗り遅れまいと躍起だ。あらゆる企業が、とにかく「エコ」の名さえ冠しておけば損はないとばかりに、「地球に優しい」を前面に打ち出した商品やサービスを続々とリリースし、さらには本業分野以外でも、さまざまなエコ活動に取り組んでいる。官も民も、まさにエコ一色といった状況だ。 　大手企業の多くは、そうした自社のエコ活動を、企業統治や法令遵守などの項目と併せ、「CSR（Corporate Social Responsibility）報告書」という独自の資料にまとめ、発行している。その内容はといえば、おおむねどの企業のものも、環境にとっていいことずくめ。日本の名だたる企業がこれほど真剣にエコ活動に取り組んでいるのなら、地球環境の未来も、それほど暗くないに違いない──。CSR報告書だけを読めば、多くの人がそう感じることだろう。 　しかし、実際のところはどうなのだろうか？ ある環境団体の関係者は言う。 「確かに、CSR報告書の通り、頑張ってエコに取り組んでいる企業もあります。しかしその一方で、いわゆる"グリーンウォッシュ"もたくさんあるんです」