三代目JSBの「レコード大賞1億円買収」で思い出される“審査委員長怪死事件”の深すぎる闇

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 EXILE所属の株式会社LDHをめぐり、日本レコード大賞の買収疑惑が報じられたことで、過去の疑惑も蒸し返されている。「レコ大の闇」といわれる、2005年の審査委員長の怪死事件だ。ある音楽関係者は「あの事件を思い出すと、今回のLDHは危険な立場に追いやられているのではと危惧せざるを得ない」とまで言っている。 「審査委員長は死の直前、スキャンダルをリークされていた。これに倣えば、今回はLDHに攻撃の手が迫っているということでは?」(同)  レコ大の審査委員長だった阿子島たけし氏は05年12月、ディナーショーに出席した後、行方不明となった。翌朝5時ごろ、横浜市の自宅が全焼。家族が捜索願を出す失踪事件となったが、その2日後、焼けた雨戸の下から遺体が発見された。  神奈川県警は、外部から侵入の形跡がないとして失火による火事と断定したが、検視により阿子島氏の遺体が煙を吸い込んでいなかったことが判明し、「火事が発生する前の死亡」と判断。トラブルに巻き込まれた可能性も認め、「早朝5時という出火のタイミングが不自然」「持っていたはずの携帯電話が焼け跡から見つからない」などの不審点が明らかになった。さらに不審だったのは、その3カ月前、阿子島氏を攻撃する文書がマスコミ各社に送りつけられていたことだった。  文書は「音楽業界有志一同」なる署名で、「レコード大賞審査委員長の横暴を告発する!」と題し、阿子島氏に委員長の辞任を迫ったもの。そこには阿子島氏が「03年9月の東京音楽記者会50周年の集いで多額の剰余金が不明」「ゴルフや韓国ツアーを◯◯メーカーなどに強要」「業界の有力筋に顧問料を要求」など多くの問題を抱えていたとされ、辞任しなければ詳細を明かすとの内容で、実際に12月までに数回の続編がばらまかれた。  阿子島氏はそんな中での怪死だったが、警察は結局「火元が1階居間で、2階で寝ていたところ逃げ遅れ、ベランダから飛び降りて事故死した」という推察で捜査を終了させてしまった。  前夜の阿子島氏はディナーショーの帰りに姿を消しており、現場の不自然な点や、その後の文書を見れば、いやでも浮かぶのが他殺説。当時、阿子島氏と友人関係にもあった大手レコード会社の人間にコメントを求めたところ「僕ら業界人の間でも、殺されたに違いないって言われてる」という話をしていたのだ。 「もともとレコ大は、日本の音楽業界を牛耳る一部の連中の利権と化していて、昭和30年代には受賞者が事前に決められていたことも隠していなかったぐらい。それが大賞だけ当日決定という演出になったのは、ギリギリまで裏交渉を可能にするってことで、要するに“ワイロをよこせ”っていうようなもの。もちろん大ヒットを飛ばしてガチで受賞したことアーティストもいて、1994年のMr.Childrenとかがそうだったけど、彼らは海外レコーディングを理由に授賞式を欠席。政治的な話に絡みたくない人たちは距離を置いていったんだ」(同)  出来レース説が以前からささやかれるレコ大は、そもそも売り上げとは無関係に「芸術性、独創性、企画性が顕著な作品」という曖昧な審査基準を掲げ、審査員の腹ひとつでどうにでもなる仕組みになっている。 「でも、賞自体の影響力はすっかり下がってしまって、昔は受賞すれば売り上げが10倍になると言われたもんだけどね。阿子島さんが亡くなった05年は氷川きよしが本命だと言われていた中で、倖田來未の『Butterfly』が受賞したんだけど、チャートが143位から84位に上がった程度だったからね。そのように費用対効果も薄れたせいか、競争が激しくなくなったから一部の事務所がやたらと賞を独占しているよね」(同)  こうした証言がなくとも、受賞が出来レースであると疑う目は少なくないレコ大。今回、LDHにまつわる買収疑惑のゴシップが出たことについては「阿子島さんのときでいう怪文書と同じ意味じゃないのか」と音楽関係者。 「証拠となった請求書は額面の表記も末尾にハイフンがなくて、印鑑の類いも見えないから、ちょっと変ですよ。証拠としては信ぴょう性に欠けて、何かLDHを攻撃するために捏造された感じがする。そうなると阿子島さんが受けた圧力と同じ状況ってことになるからね。社長のHIROが退任するのは、裏でトラブルがあったからじゃないかって見る人もいるよ」(同)  メディアは気味悪いほど本件を黙殺しているだけに、一連のレコ大スキャンダルはなおキナ臭さが漂う。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)

三代目JSBの「レコード大賞1億円買収」で思い出される“審査委員長怪死事件”の深すぎる闇

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 EXILE所属の株式会社LDHをめぐり、日本レコード大賞の買収疑惑が報じられたことで、過去の疑惑も蒸し返されている。「レコ大の闇」といわれる、2005年の審査委員長の怪死事件だ。ある音楽関係者は「あの事件を思い出すと、今回のLDHは危険な立場に追いやられているのではと危惧せざるを得ない」とまで言っている。 「審査委員長は死の直前、スキャンダルをリークされていた。これに倣えば、今回はLDHに攻撃の手が迫っているということでは?」(同)  レコ大の審査委員長だった阿子島たけし氏は05年12月、ディナーショーに出席した後、行方不明となった。翌朝5時ごろ、横浜市の自宅が全焼。家族が捜索願を出す失踪事件となったが、その2日後、焼けた雨戸の下から遺体が発見された。  神奈川県警は、外部から侵入の形跡がないとして失火による火事と断定したが、検視により阿子島氏の遺体が煙を吸い込んでいなかったことが判明し、「火事が発生する前の死亡」と判断。トラブルに巻き込まれた可能性も認め、「早朝5時という出火のタイミングが不自然」「持っていたはずの携帯電話が焼け跡から見つからない」などの不審点が明らかになった。さらに不審だったのは、その3カ月前、阿子島氏を攻撃する文書がマスコミ各社に送りつけられていたことだった。  文書は「音楽業界有志一同」なる署名で、「レコード大賞審査委員長の横暴を告発する!」と題し、阿子島氏に委員長の辞任を迫ったもの。そこには阿子島氏が「03年9月の東京音楽記者会50周年の集いで多額の剰余金が不明」「ゴルフや韓国ツアーを◯◯メーカーなどに強要」「業界の有力筋に顧問料を要求」など多くの問題を抱えていたとされ、辞任しなければ詳細を明かすとの内容で、実際に12月までに数回の続編がばらまかれた。  阿子島氏はそんな中での怪死だったが、警察は結局「火元が1階居間で、2階で寝ていたところ逃げ遅れ、ベランダから飛び降りて事故死した」という推察で捜査を終了させてしまった。  前夜の阿子島氏はディナーショーの帰りに姿を消しており、現場の不自然な点や、その後の文書を見れば、いやでも浮かぶのが他殺説。当時、阿子島氏と友人関係にもあった大手レコード会社の人間にコメントを求めたところ「僕ら業界人の間でも、殺されたに違いないって言われてる」という話をしていたのだ。 「もともとレコ大は、日本の音楽業界を牛耳る一部の連中の利権と化していて、昭和30年代には受賞者が事前に決められていたことも隠していなかったぐらい。それが大賞だけ当日決定という演出になったのは、ギリギリまで裏交渉を可能にするってことで、要するに“ワイロをよこせ”っていうようなもの。もちろん大ヒットを飛ばしてガチで受賞したことアーティストもいて、1994年のMr.Childrenとかがそうだったけど、彼らは海外レコーディングを理由に授賞式を欠席。政治的な話に絡みたくない人たちは距離を置いていったんだ」(同)  出来レース説が以前からささやかれるレコ大は、そもそも売り上げとは無関係に「芸術性、独創性、企画性が顕著な作品」という曖昧な審査基準を掲げ、審査員の腹ひとつでどうにでもなる仕組みになっている。 「でも、賞自体の影響力はすっかり下がってしまって、昔は受賞すれば売り上げが10倍になると言われたもんだけどね。阿子島さんが亡くなった05年は氷川きよしが本命だと言われていた中で、倖田來未の『Butterfly』が受賞したんだけど、チャートが143位から84位に上がった程度だったからね。そのように費用対効果も薄れたせいか、競争が激しくなくなったから一部の事務所がやたらと賞を独占しているよね」(同)  こうした証言がなくとも、受賞が出来レースであると疑う目は少なくないレコ大。今回、LDHにまつわる買収疑惑のゴシップが出たことについては「阿子島さんのときでいう怪文書と同じ意味じゃないのか」と音楽関係者。 「証拠となった請求書は額面の表記も末尾にハイフンがなくて、印鑑の類いも見えないから、ちょっと変ですよ。証拠としては信ぴょう性に欠けて、何かLDHを攻撃するために捏造された感じがする。そうなると阿子島さんが受けた圧力と同じ状況ってことになるからね。社長のHIROが退任するのは、裏でトラブルがあったからじゃないかって見る人もいるよ」(同)  メディアは気味悪いほど本件を黙殺しているだけに、一連のレコ大スキャンダルはなおキナ臭さが漂う。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)

マルチアングルが浮かび上がらせる、歴史を動かした大事件の、もうひとつの“真実”『今だから、話す 6つの事件、その真相』

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『今だから、話す 6つの事件、その真相』(日経BP社)
 歴史に残る大事件は、繰り返しテレビで放送され、いつの間にか「世紀の瞬間」として、多くの人々が同じ映像を脳裏に焼き付けることとなる。阪神・淡路大震災であれば、横倒しになった高速道路、アメリカ同時多発テロであれば、飛行機がワールド・トレード・センターに突っ込む瞬間、そして、東日本大震災であれば、押し寄せる津波と、原子力発電所の爆発……といった具合に。  しかし、そんな大事件の中で、渦中にいた人々は、いったいどのような感情で、その様子を見守っていたのだろうか? そんな疑問をもとに立ち上げられた番組が、NHK-BSプレミアムで放送されている『アナザーストーリーズ 運命の分岐点』だ。そして、この番組で特に人気が高かった放送回を書籍としてまとめた『今だから、話す 6つの事件、その真相』が日経BP社より刊行された。本書には、プロデューサーを務める河瀬大作の視点から、この番組で取り上げられた6つの事件が記録されている。  1986年の「チェルノブイリ原発事故」、89年の「ベルリンの壁崩壊」、97年の「ダイアナ妃事故死」など、同時代を生きてきた人間にとって忘れることのできない大事件をひもとくと、そこには意外な真実が満ちあふれていた。  85年に起こった日航機墜落事故は、乗員乗客520人が死亡する、日本の航空史に刻まれる大惨事となった。31年も前の事故でありながら、墜落現場となった御巣鷹山に、破片となって散らばった航空機の姿をいまだに鮮明に覚えている人は多いだろう。『アナザーストーリーズ』では、これまで幾度も語られてきたこの事故を、さまざまな人々の視点から再び語り直している。  当時、上毛新聞のカメラマンを務めていた伊藤幸雄は、休暇中に事故の発生を知り、取るものも取りあえず、墜落現場に近いとされた群馬県上野村へ向かった。軽装だったものの、捜索隊の後を追って山道に分け入った伊藤。5時間もの間、道なき道を進み、墜落現場にたどり着いたその目に飛び込んできたのが、生存者を救助するヘリの姿だった。そんな大スクープを写真に捉えた彼は、4時間かけて下山し、翌日の朝刊に間に合わせるため、車を飛ばした。  一方、遺体の身元確認現場では、そのほとんどが、損傷が激しい部分遺体だった。遺族が衝撃を受けないように、日本赤十字社群馬県支部の春山典子らは、三角巾や包帯を使って傷を隠しながら遺体と対面させた。歯だけの遺体、頭皮だけの遺体などから、次々と肉親を確認していく遺族たち。ある男性は腹部の帝王切開の傷痕から、それが妻の遺体であることを見抜いた。「すごいんだな、家族って」と、春山は家族の深いつながりを実感したという。  彼らが語る言葉は、これまで多くの人が「知って」いたはずの日航機墜落事故とは、また異なった「真実」だった。  戦後生まれ初のアメリカ大統領となったビル・クリントンに不倫騒動が勃発したのは98年。大統領の不倫スクープは、その相手、モニカ・ルインスキーの名前と共に、世界中を駆けめぐった。この発端を作った人物が、出版エージェントを務めていたルシアン・ゴールドバーグだ。熱心な共和党支持者である彼女は、クリントンが「とにかく大嫌い」であり、「汚いネズミ」とまで罵っている。政治信条ではなく、生理的に彼のことを受けつけなかったようだ。そんな彼女のもとに、同じくクリントンを毛嫌いするホワイトハウス職員のリンダ・トリップから暴露本出版の話が舞い込んできた。カーペットにコーヒーのシミをつけ、ピザの空き箱を放置し、実習生と浮気をする……。そんな、大統領の醜聞は、その権威を失墜させるに十分と判断したゴールドバーグは、その情報をニューズウィークにリークする。当初、クリントンはこの疑惑を否定し、別の裁判で、ルインスキーとの不倫を問われながらも、その関係を否定していた。宣誓の上で証言台に立ちながら、虚偽の証言をしたのであれば、偽証罪にも問われかねないのに……。  しかし、ニューズウィークのみならず、ワシントン・ポストやそのほかの報道機関に疑惑を追及されたクリントンは、ついに観念して「不適切な関係」を認め、大統領としては131年ぶりとなる弾劾裁判にかけられることとなった。経済政策を評価されたクリントンは、「お咎めなし」という結果を勝ち取ったが、次の大統領選挙では共和党のジョージ・ブッシュに大統領の座を明け渡すこととなってしまった……。アメリカを揺るがした大スキャンダルは、蛇蝎のごとくクリントンを嫌う女性が、執念によって勝ち得たものだったのだ。  歴史に残る事件の周囲には、それに立ち会った人々が多数存在している。世間に広まった「決定的瞬間」だけではなく、その現場に居合わせた人々それぞれに真実があり、それぞれの思いを抱えながら暮らしている。そんな彼らの視点を、著者の河瀬は「マルチアングル」と表現し、別の角度から歴史を検証することの重要性をこう語る。 「正義は常に正義ではありません。視点が変われば、見える風景はがらりと変わります。こうした視点を持つことで、他人の痛みを知ることができ、無用な諍いを回避できるかもしれません」 「マルチアングル」を持つことで、歴史は多様な姿を浮かび上がらせる。河瀬をはじめ、『アナザーストーリーズ』の取材班は、丹念な取材によって、歴史の別の側面に光を当てているのだ。 (文=萩原雄太[かもめマシーン])

女性社員過労死問題で、電通社内に“かん口令!”「マスコミに答えるな」社員のメールチェックまで……

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 広告代理店の最大手・電通で昨年12月、24歳の女性社員が過労自殺したことについて、同社内では社員に本件に関する話を外部にしないようかん口令を敷いているという話だ。別の大手・博報堂の元営業マンで『電通と原発報道──巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』(亜紀書房)など、業界を掘り下げた著書で知られる作家の本間龍氏も「私も電通内でかん口令が敷かれているのは記者らを通じて存じています。クライアントからは『だからといって、仕事に影響するほどではない』との話も聞きましたが、刑事訴追されるかもしれないという話が出ていて、そうなるとまた話が変わってくるのでは」と話す。  実際、女性社員の自殺が過労による労災と認定されたことで、東京都労働局などは強制調査にも着手し、電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など法令違反を確認した上で行政指導する方針。「悪質と判断した場合は検察庁に刑事処分を求めることも検討する」と労働局の職員。刑事事件となれば、広告を依頼する関連企業が減る可能性もある。 「電通は70時間を死守させるために労働時間の集計表を過小申告させていて、亡くなった女性は69.9時間と書いていたところ、実際には130時間なんてこともあったといわれます。協定を超えて違法な長時間労働が常態化していたことが証明された場合、協定違反で責任者を逮捕することも可能です。それでも罰則は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金程度ですが、社会的に大きな批判を受ける話ではあります」(職員)  このあたり電通の内部を探るべく、出入り業者でもある関係者の男性に聞いたところ、「過去、自社の問題で社員にかん口令を敷いたことは何度もあって、私のような外部の業者も『マスコミに答えたりもするな』と言われたほど」だという。 「社員からは、携帯電話のメール履歴までチェックされたことがあったという話を聞きました」(同)  これは、電通社員に友人がいる新聞記者も証言する。 「その友人と連絡を取ろうとしたら、『今はマスコミ関係と話すのはマズい』と言われたことがあります。聞いたところでは、リサーチ力に長けているので、その力を社員に向ければ、どの社員がどんなマスコミ関係者と付き合いがあるかリストぐらい簡単に作れるとか」  今回のかん口令がどこまで締め付けの強いものかはわからないが、ブラック企業に認定されつつある現状から考えれば、かなりの緊迫した状況であることは想像できる。 「メディア側は電通を敵に回しにくい体質から、この問題を控えめに報じていますし、実際に大きく報道して“無言の広告減少”という報復をされた媒体もありましたからね。テレビの報道番組なんかも、それを恐れて本件を扱わないことにしたところもあるそうです」と前出記者。  それでも、社内の悪質な労働環境に対する不満を持つ社員から、話が漏れる可能性もある。前出の電通関係者は「そりゃ漏れるものは漏れますよ。社内の空気を変えたい社員は、むしろ隠蔽された情報をマスコミにリークして、現体制を変えたいって言っているぐらいで」と話す。 「ただ、年収1,200万以上ぐらいのエリート連中は必死に守りに入るでしょうから、その犯人探しに躍起になりそうですけどね」(同)  日本社会のタブーに触れる形の電通過労自殺問題だが、社会がこれをどう是正できるのか、メディアに巨大な力を発揮する側の不祥事にマスコミはどこまで食い込めるのか、そして当の電通自身がこの問題にどこまで真摯に向き合うのか、人の口をいくら封じても、内外にその働きが問われるのは変わらない。 (文=ハイセーヤスダ/NEWSIDER Tokyo)

AV女優所属のソープランド摘発は「いつもの感じ」じゃなかった!? 業界撲滅の恐れも……

YouTubeより
 AV女優も所属する吉原ソープランドが摘発されたことで、同業者の萎縮傾向が見てとれる。ある人気店でも、先日まで売り文句にしていた「元AV女優在籍」という文言を削除した。同店のスタッフは「あんな有名店でやられるんだから、明日は我が身。売り上げが下がっても、目立たなくするしかない」と話す。  売春防止法違反容疑で警視庁に逮捕されたのは有名店の「ラテンクオーター」の経営者、南雲豊作容疑者ら4人。ソープランドは風俗店の中で唯一、実質的に“本番”が行われている風俗であるが、表向き個室浴場の形をとり、風俗営業法で定められた業態でもグレーゾーン化している。そのため、過度な宣伝などをしていると警察が摘発することが過去にもあったが、前出スタッフは「今回は、いつもの“出る杭が打たれた”感じには見えない」という。 「いまAV女優の出演強要問題で、これまで曖昧だったAV業界への規制が始まると見られてますし、パチンコも釘の問題を入口にやられるという話。次は風俗ということでは……」(同)  風俗ライターに聞いたところ、摘発された「ラテンクオーター」は女性の質が高く、おおよそ120分6万5,000円という高めの料金設定ながら、「経営者がAVプロダクションも運営し、元AV女優が本当に店で働いていた」という。 「でも、それはこれまでもずっとやってきたこと。いま摘発されるのは、別の力が働いているのでは……」と、こちらも別の店のスタッフ同様、当局の取り締まりが厳しくなっているという見方を示した。風俗業界に詳しい作家の影野臣直氏は「そもそも風営法の定義は曖昧で、摘発しようと思えばいつでもできる解釈になっている」という。 「風営法で定義されているソープランドは、公衆浴場の施設に個室を設け、異性の客に接触するものとなっていて、その接触がどの程度を指すのか判然としないもの。それこそ手をつないだって違法な接触と解釈することができるので、警察はいつでも店を摘発できるんです。ソープランドは男女の出会いの場を提供するという建前もあるので、AV女優在籍という宣伝は、売春を誘うという見方をされることもありえます」(同)  影野氏は、警察がその摘発の手を厳しくしたのは、東京五輪・パラリンピックのための政策だと見ている。 「1985年に風営法が改正され、管轄に警察が加わり、店舗型の性風俗店は事実上、新規に出店するのが難しくなりました。新宿の歌舞伎町でも新たに病院や学校ができて、その周辺エリアには新規の風俗店はオープンできなくなっています。警察はそれこそ風俗店をゼロにしてしまいたいぐらいなので、現状では店がひっそりやるしかないのだと思います」(同)  前出の風俗ライターは、「元AV女優」の看板を下げても、別の形で摘発例が出てくることを懸念する。 「店とソープ嬢の間に厳密な契約なんかありませんから、たとえば『借金を返すために渋々風俗の労働を強制させられた』なんて女性が出てきたら、この業種自体が撲滅されてもおかしくないんです。AV業界のように世間のバッシングがないだけまだマシなので、そのうちに対応策が必要かもしれません」 また、新たに都知事に就任した小池百合子氏が女性とあって、「風俗業界に理解はなさそうなので、今後さらに締め付けがきつくなるのでは」とライター。 「ラテンクオーター」は、過去7年間で10億円以上の売り上げがあったというが、これから市場規模が縮小傾向となれば、風俗業界の収益も今後は減っていくかもしれない。 (文=ハイセーヤスダ/NEWSIDER Tokyo)

“慶大レイプ事件”加害者の実名をさらしたフジテレビに「グッジョブ!」の危うさ

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フジテレビ本社(Thinkstockより)
 まさかの現象に、局員も驚きを隠せないようだ。何かと不祥事続きのフジテレビが“慶大集団レイプ事件”で、とんでもないミスをやらかした。  16日放送の情報番組『Mr.サンデー』でこの事件を取り扱った際、加害者メンバーの実名が、うっかり流れてしまったのだ。  番組では、広告学研究会(以下、広研)の男性メンバーが被害女性に行った非道行為や、加害者メンバーの印象などを特集。そんな中、番組スタッフと疑惑の広研メンバーとのメールのやりとりが映し出された際、相手の名前にモザイクをかけ忘れた箇所が発見されたのだ。  放送では一瞬だったが、ネット上では文面のアップがさらされ「犯人の実名がわかった」と大騒ぎに。騒然となったのは、フジの局内も同じだ。フジの現役社員が明かす。 「事件を担当する報道のトップから、番組側に『なんてことしてくれたんだ!』と猛抗議が入ったそうです。番組では『広研の中心メンバー』と紹介され、事件と無関係な可能性も残していましたが、実際はもろに加害者メンバーのひとり。逮捕者が出ていない段階だけに、人権侵害と言われても仕方がありません」  ところが、事態は思わぬ展開を見せる。実名をさらされた学生の名字はSで、韓国人とおぼしき名前だったのだ。20日発売の「週刊文春」(文藝春秋)でも、Sの両親を韓国人と明記している。こうなると、その後の成り行きは想像の通り。 「ネット上では、主犯格の学生が韓国人である可能性が高いことがわかり、お祭り状態に。フジに対しても『グッジョブ』『たまには、いい仕事するじゃないか』などと称賛の声が相次ぎました。それを見て、フジの局員も『結果オーライかも』と言いだす始末。本来、あるまじき凡ミスが、フジの株を上げることになりました」(テレビ関係者)  韓国人へのヘイトスピーチがはびこる、今の世の中を象徴する出来事といえよう。週刊誌記者は「まだ逮捕されてもいないのにこの状況ですから、パクられて実名報道に切り替わった時は、一部の日本人が持つ“嫌韓感情”に火をつけることは間違いありません」と話す。 大阪の寿司店で起きた韓国人観光客への“わざびテロ問題”のように、無駄に騒動が拡大しなければいいが……。

慶應大集団レイプ事件の余波! 中野美奈子、青木裕子、竹内由恵にも“疑いの目”が……

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フォニックス公式サイトより
 慶應義塾大学広告学研究会(以下、広研)メンバーによる“集団レイプ事件”が思わぬところに波及している。  広研は「ミス慶應コンテスト」を主催。本年度のミスコンは中止となったが、事件の性質上、歴代優勝者も色眼鏡で見られているというのだ。  中でも、ミスコン出身者が圧倒的に多いのが女子アナ。ミス慶應の優勝者は元フジテレビの中野美奈子(1999年)、日本テレビの鈴江奈々(2000年)、元TBSの青木裕子(01年)、テレビ朝日の竹内由恵(06年)など、そうそうたる顔ぶれが並ぶ。  そんな中、今回のレイプ事件は今に始まったことではなく「泥酔した女をヤッちゃうのは、広研内の伝統」(同大関係者)という声も……。選考も純粋なものではなく「広研幹部への“営業”が必須。選ばれるか選ばれないかで、彼女たちの人生が決まるので、中には肉弾接待する子もいる」(同)という。  こうした風土が定着しているため、歴代優勝者も「もしかしたら、この子たちも被害に……」と心配されるのは仕方がない。 「そういえば、青木アナと竹内アナは、入社後ほどなく『下ネタもイケるクチ』であることがわかった。免疫ができていたのかもしれない」とはテレビ関係者。  業界には、いわゆる“慶應閥”も多く、事件にショックを受けている人は多い。慶應出身のテレビ局員に事件の話を振ると「母校の恥」と憤る人が大半だが、中には「広研出身で、似たようなことをやってきた連中もいる」(同)という。  テレビ界でも、慶應ブランドは地に堕ちたと言って過言ではない。

高畑裕太の強姦致傷被害女性が「週刊現代」で反論! これに高畑側は再び釈明ファックスを……

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YouTube「ANNnewsCH」より
 不起訴になった俳優・高畑裕太の強姦致傷事件が、泥仕合の様相となってきた。“無罪”扱いされた被害女性が10月14日発売の「週刊現代」(講談社)で反論。すると、これに高畑側が応戦する形のファックスをマスコミ各社に送り、騒動が蒸し返されている。  8月の逮捕から17日後の9月9日、高畑が釈放されたのと同時に、代理人の渥美陽子氏、小佐々奨氏の弁護士2名が「悪質な事件ではなかった」「裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件」としたことについて、「週刊現代」で被害女性が反論。 「まるで私がウソをついたかのようなことが書かれていました。私が悪かったというのでしょうか。なぜ加害者のように扱われるのでしょうか」  女性が異を唱えたのは、高畑側の弁護士が書いた「知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く」という部分。女性はこれに「一方的に『強姦ではなかった。合意があった』というような主張をしていますが、事実ではありません」と、あくまで強姦自体はあったとしている。  これを受けて高畑の代理人は14日の午後、マスコミ各社に「週刊現代に掲載された記事について」としたファックスを送り「この点は誤解があります」と再反論。「高畑裕太さんにおいて、当時女性の拒否の意思を認識しておらず、合意があると思い込んでいた」と説明し、あくまで高畑側からの視点を述べたという見解を示した。  ただ、女性の主張には「当方が把握している事実関係とは異なる点も多々あります」とも書いており「女性は高畑裕太さんの目つきが怖かったこと等を理由に大声を上げるといった抵抗はされなかったとお話しされていますが、この点も例えば『騒ぐと殺す』と脅迫する、口を押さえつけるといった男性側が当初から明らかに強姦であると認識している事例とは異なるものです」と“合意説”を改めて訴えた。  つまりは示談はしたものの、レイプ自体があった、なかった、の争いとなっているわけだ。高畑側のファックスは末尾に「既に大きな社会的制裁を受けております。これ以上の過剰な報道は慎んで頂きますようお願い致します」とも書かれていたが、マスコミを通じての反論をしておいて、それは無理があるというもの。  高畑は8月23日、撮影の仕事で群馬・前橋市内のホテルに宿泊した際、フロントの従業員女性に性的暴行をして右手首と指にケガを負わせた容疑で翌日、前橋署に逮捕された。その後、「週刊文春」(文藝春秋)では示談金が1,500万円であったことや、高畑の誘いに乗って女性がエレベーターに同乗、「舌が絡まり合うキス」をした際、激しい抵抗がなく、高畑が「僕はいける」と思ったとする話を報じたが、女性はこの報道も全面否定。「キスをしたなんて絶対にない。そもそも私はエレベーターに一緒に乗っていません」とした。  これまで公になった報道は高畑側からの話が大半で、警察情報など第3者の見立てもあったが、被害女性からの直接の話はなかった。それが出てきて、これまでの話と大きく食い違ってくると、事実のように伝えられてきた報道も信憑性が怪しくなってくる。  実はこの女性には、今回報じた「週刊現代」以外の媒体も取材のオファーをかけていたという話をしている記者がいる。 「ほかが優先されて実らなかったんだけど、時間を置いてもう一度交渉できたら……。レイプ被害者として二次被害に悩まされているでしょうから、気持ち的には今回が最初で最後と言っているようですが、高畑側が自分に都合よい話ばかり出しているというなら、うちも誌面を割く用意はありますよ。一字一句、被害女性の了解を得た文面をカットせずに伝えたい。じゃないと、あまりに気の毒」  この記者は6年前、妹が強姦被害に遭っていることから、なお気が気でない様子だ。  事件が不起訴になっただけに謎が大きく残されたが、これだけ互いに主張を戦わせているということは、示談の際に「マスコミなどに事件を口外しない」という守秘義務が約束されなかったとみられる。そうなると、今後また争いが続いてしまう可能性もある。  これには、高畑を起用したことがあるバラエティ番組のスタッフが「事実がどうあれ、高畑さんの復帰は95%ありえないところから、100%ありえないものに変わった」と話す。 「いくら示談になっても、こうやって反論されるのであれば、女性が傷ついたという部分は認めるしかないです。不起訴でも実質有罪みたいな扱いにはなりますね。タレントとしては終わりでしょう。その意味では高畑さん側の弁護士は不起訴にすることを焦るあまり、被害者女性への配慮を欠きすぎたのでは」(同)  第3者には、何があったか正確にはわからない犯罪現場の真実。互いの言い分の食い違いが露呈したのは、高畑にとっては大きなマイナスとなりそうだ。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)

気づかないほうも悪い!? 1人5役の“名演技”で、知人から約6,200万円をだまし取った男

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イメージ画像(Thinkstockより)
 IT技術の発達により、日々犯罪が巧妙化しているが、最近の韓国ではその流れから逸脱するかのように、“演技力”だけで莫大な金額をだまし取った詐欺事件が注目を集めている。  ソウル地方警察庁は9月13日、知人であるキム氏(46)をだまし、50回以上にわたって計6億2,700万ウォン(約6,270万円)をだまし取ったアン容疑者(41)を逮捕した。驚くべきは、アン容疑者の手口だ。なんと彼は、電話口で1人5役を演じて、キム氏をだましていたというのだ。  事件の発端は2010年。アン容疑者はキム氏に「事業の運営資金を貸してくれたら、2倍にして返す」と話を持ち掛けて、20回にわたり1億7,500万ウォン(約1,750万円)を受け取った。しかし、アン容疑者の事業はうまくいかず、いつまでたっても返済されなかった。業を煮やしたキム氏が返済を迫ると、アン容疑者は「刑事告訴されて、口座が差し押さえられた」と語り、「解除のために、大金が必要だ」と、さらなる融資を求めたのだ。  アン容疑者が狡猾なのは、キム氏をだますために、わざわざ9億ウォン(約9,000万円)の預金残高が記載された偽造通帳を準備したことだ。さらに、4台の携帯電話と声色を使い分けて、検事や警察官、従兄弟や兄に扮する“名演技”を見せたのだ。口座の差し押さえをすっかり信じ切ったキム氏は、示談金として、30回にわたり4億5,200万ウォン(約4,520万円)を追加で貸すことになる。  その後もアン容疑者はキム氏の追及をかわし続けたが、結局告訴され、逮捕となった。取り調べに対し、アン容疑者は「事業の失敗を清算しようとだましたが、予想以上に赤字が出て、検事のマネまでしてしまった」と犯行を認めている。この事件に対し、韓国ネット民の間では「他人が電話したならともかく、知り合いなら普通だまされないだろ……」と、あきれ顔だ。  一方、チョン容疑者(33)の犯行は、さらに大胆だ。彼が狙ったのは、クレジットカード会社。チョン容疑者は15年4月、インターネット上からクレジットカードの新規申申し込みを行い、自身と“実姉”、そして“その夫”の声真似で電話対応をして、計8枚のクレジットカードの発給を受けた。実際に対応したカード会社によると、「チョン容疑者の演じ分けはもちろん、女声すら完璧」で、少しも疑わなかったという。  チョン容疑者が複数枚入手にこだわったのにはワケがある。「紛失後60日の間に申告すれば、被害額を補償してもらえる」「海外でのカード使用は追跡が困難」という2つの理由からだ。  彼は1年半の語学留学と称して日本への出入国を繰り返すと、合計147回のカード決済をし、その後、あたかもカードが不正に利用されたかのように装い、カードの紛失申告を繰り返した。その総額は4,600万ウォン(約460万円)にも上る。もちろん、チョン容疑者はビタ一文、支払っていない。    仮にチョン容疑者が1枚のカードで不正を行っていれば、バレることはなかったかもしれない。しかし、「家族が何度も日本からカードの紛失申告をしている」という点は怪しすぎた。  カード会社のブラックリストに載せられたチョン容疑者は、警察にもマークされ、出入国記録を調べ上げられた末に逮捕された。  ハイテク犯罪が横行する現代において、声色を変えるという原始的な方法で犯罪に走った2人。模倣犯が現れないことを祈るばかりだ。

GACKTは出廷か? 投資詐欺にまんまとひっかかり、実名が暴かれた3人の“大物芸能人”たち

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 架空の投資話を持ちかけ、詐欺の疑いで投資顧問会社取締役が逮捕された事件で、ミュージシャンのGACKTと布袋寅泰、女優の江角マキコが被害に遭っていたことを、「週刊新潮」(新潮社/9月22日号)が報じている。  8月に詐欺の疑いで警視庁に逮捕され、今月14日に再逮捕されたのは松井直幸容疑者。再逮捕の容疑は2012年から14年にかけ、東京・世田谷区の会社と、会社役員の男性2人に、「証券を1,000分の1秒で取引するので、リスクはほとんどない」などとウソの投資話を持ちかけ、計1億6,000万円をだまし取った疑い。約5年半で63人から計113億円以上を集めていたとみられているが、調べに対し、容疑を否認しているという。  そして、松井容疑者が逮捕されてことで、同誌が被害者として実名をスッパ抜いたのがGACKT、布袋、江角の3人だった。 「GACKTはテレビで自宅の大豪邸が紹介されるなど、そのセレブぶりを堂々とアピール。布袋は自身で作品を発表したり、ほかの歌手や映画音楽などの楽曲提供で印税がどんどん入ってくる。江角は長嶋一茂の自宅への“落書き事件”で仕事が激減したものの、かつては連ドラ主演をバンバンこなし、夫はフジテレビの社員。3人とも、ターゲットとして充分の投資金がうなっていたようだ。そこに、松井容疑者は甘い言葉で巧みにつけ込み、出資させた」(芸能デスク)  同誌の取材に対し、GACKTと布袋の事務所は出資の事実と出資金が回収できていないことを認め、江角の事務所は親しい知人の誘いで投資したことを認めたが、3人の中で飛び抜けた被害額と思われるのがGACKTだ。  出資前の昨年7月には、土地と建物で資産価値が3.5億円はくだらないと思われる都内の一等地にある自宅を、知人である有名企業グループの社長に売却。親族が代表を務める会社が資産運用目的で投資したが、今後の展開では松井容疑者が起訴された場合、公判への出廷もあり得そうだという。 「もともとGACKTは、さまざまなビジネスに手を出したが、どれもうまくはいかなかった。そんなとき、松井容疑者がおいしい投資話を持ってきたので飛び付いてしまったようだ。松井容疑者は否認を続けるだろうから、検察側が犯行の証拠を裏付けるための被害者として、GACKTを証人として出廷させる場合もありそう。そうなると、事件に対する社会的な関心も高くなるので検察側にとってのメリットが大きい」(全国紙社会部記者)  名前が出された3人は、あらためて後悔しているに違いない。