日本年金機構の個人情報125万件“ダダ漏れ”で芸能界激震!? テレビ局に届いた「一覧表」の存在

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『日本年金機構』より
 5月28日に判明した日本年金機構の個人情報「ダダ漏れ」問題が、芸能界にも飛び火している。6月16日の夜、ある報道番組のもとに、芸能人数十名の本名と住所、生年月日、基礎年金番号を記した一覧表が、匿名で送りつけられたのだ。 「一覧が印刷されたもので、文章などは付いていなかった。わかる範囲で見たところでは、芸能人の住所はおおむね一致。ただ、細かい内容まで確かなものかもわからないし、これだけで犯罪性があるとまで言い切れないところで、現時点では怪文書の類として警察に届けたりする動きにはない」と、文書を見たテレビプロデューサー。  それでも気になるこの文書、一覧にはところどころにペンで赤丸が付けられており、生年月日の部分に丸が記されているところは「タレントの発表年齢と違う部分」だという。 「基礎年金番号に丸が記されているところもあるけど、これは意味不明」とプロデューサー。  現時点ではこの一覧が先に流出した年金情報の一部なのかは不明だ。ただ、日本年金機構は6月1日、サイバー攻撃により主に沖縄、和歌山、東京の約125万件の年金情報が流出したと発表したばかりで、タイミング的には、ここからの抜粋が疑われる。  流出事件は職員の端末に届いた外部からのウイルスメールによる不正アクセスで、名前や住所、生年月日、基礎年金番号といった個人情報が流出。まさに送られてきた一覧と合致する項目だ。  これについて、ネットに流れる情報を集めるリサーチ業者の社員からは「流出した年金情報が、すでに名簿のようになって裏取引され始めている」という話が聞かれる。 「我々は日ごろ、ネットに流出した個人情報などを回収して、あらゆる情報問題の収拾に努めているんですが、同時に名簿屋などデータ転売に出回っているものも追跡しています。今回の流出では、一部がバラ売りされている可能性が高いことが確認できたんです」  この業者は「その芸能人情報の文書については見てもいないので、なんとも言えない」としながらも、「数十万、数百万という個人情報の流出の場合、過去の例だと芸能人だけを抜粋したり、会社役員など資産のありそうな人物だけを抜粋したり、種類別にしたものが転売される」という。 「流出した年金情報は一時、中国のサイト上にファイルとして置かれていて、現在は消されてしまってますが、そのひとつは人気女優S・Kの本名と生年月日を組み合わせたファイル名だったことがわかっています」と業者。  流出による被害は本人になりすました上、勝手に住所変更などをされ、詐欺事件につながる危険性があるが、芸能人の場合、住所がバレただけでもリスクが大きく、もし年金の未納でもあればバッシングの対象になりかねない。125万件もあれば、例えば大所帯アイドルグループのメンバーが含まれていてもおかしくはない数のため、ネット上でもそのファイルを手に入れようとする“ITハンター”がいたりもする。  現在、この問題は「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」が立ち上がり、再発防止に動いているが、リサーチ業者は「今の日本のデータ管理はいかにもお役所仕事的で、天下り先や癒着業者に丸投げしてるのがほとんど。それを今から一括で強化するのは、そのあたりの仕組みにもメスを入れることになるので、難しいのでは」と話す。 「芸能人情報に関しては過去、情報が流出しても、被害を公にするとネット中でデータ探しが始まるので、余計な拡大を防ぐために被害を黙っているケースも少なくない」(同)  番組に届いた謎の流出データの正体はわからないが、いずれにせよ情報流出のダメージは一般人より有名人の方がはるかに大きそうだ。 (文=ハイセーヤスダ)

老後の生活にいくらかかるかご存じですか? 今から年300万ずつ貯めても足りない?


 ある国際会議で3つの国の首相が隣り合わせました。  インドの首相が、「中国で年金制度に不満を持っている人って、どのくらいいるんだね?」  中国の首相は、「大体1億人かな。インドは?」  インドの首相も、「まあ、1億人くらいだね」  中国の首相は、「思ったほど悪くないな」  すると日本の首相、「日本でも、そのくらいですよ」  どうにも笑えないジョークですね。老後がまだずっと先の世代の人でも、頼りの年金制度は安心して100%任せられそうもありません。先の見えない将来に不安が膨らむばかりです。老後のお金を準備していない。子どもが生まれたばかり。教育費にお金がかかりそう。家のローンや車のローンも残っている。親の介護費用もかかりそう。そろそろ家のリフォームもしなくてはいけない。心配のタネは数え切れないほど。そして、どれも手をつけられないのでストレスはたまるばかり。 「老後の生活にいくらかかると思う?」と聞かれても、あまり実感がないかもしれませんが、ここに1億円という数字があります。退職後から死ぬまで、ゆとりある生活をするのに必要とされる金額。  ある生命保険会社が試算しました。例えば月額平均36.6万円で生活する標準的な夫婦だと、こんな計算式です。  36.6万円×12カ月×25年間(60歳~84歳)=1億980万円  計算を始める年齢や、資産状況、年金の多寡など、計算の仕方によってさまざま数字は違ってくるのですが、それでも1億円は大体の目安になるものと考えていいようです。 だけど、明日から1億円を用意しようと慌てても、30歳の人なら年間300万円を貯めても達成できない金額。とてもとても手が届きそうにありませんね。  あなたは60歳になるまでに1億円を用意できる自信がありますか?  答えがNOという方へ。「現金資産1億円突破までの処方箋」なるものがあったら読みたいと思いませんか。ちょっとうさんくさいけど、無料だったら読んでみたいな。実はこの処方箋、あるサイトで配布されているのです。  http://www.ad-technology.biz/t/index.html  なんといっても無料というのは嬉しいものです。一度目を通して、現金資産1億円突破の可能性を自分の目で確かめてみてはいかがでしょうか。いまなら1000円分のクオカードがもらえる特典もあります。在庫に限りがあるので早い者勝ちということですね。

「会社がウソ申告!?」破産のナイタイ出版に社員の年金記録改ざん疑惑 法廷闘争へ

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日本年金機構HPより
 かつて風俗界を牽引したスポーツ紙「ナイタイスポーツ」の元社員が悲鳴を上げている。  約10年間、同社に勤務した40代の元社員男性S氏が「年金記録を改ざんされた」と厚生労働省に通告していることが分かったのだ。 「月収は41万円だったのに、年金記録では月額報酬が15万円となっているんです。おそらく会社がウソの申告をして保険の支払い額を下げていたのだと思います」(S氏)  これに対し、厚労省は「こちらに明確な記録がなく、Sさんもそれを示す証拠をお持ちでないため、確認が困難な状況になっている」と回答、対応ができない状況になっている。  ナイタイスポーツは風俗情報を主体としたレジャー紙「歌舞伎町タイムス」として1981年に創刊。以後、名称を変えながら95年にスポーツ紙の形態で芸能やプロレス記事なども充実させていた。風俗業の発展に大きく貢献し、一時は大手コンビニエンスストアにも置かれるほどの伸びを見せたが、インターネットの成長や不況による広告減少から徐々に部数を減らし、08年9月に休刊。翌年、発行していたナイタイ出版の破産が伝えられた。 「記録が改ざんされていた当時、給与を減額されたこともないし、厚生年金保険料は給与の額に応じて控除されていました。厚労省が何の対応もしてくれないので、現在は総務省の年金記録委員会に申し立てています。最悪の場合、国を相手に裁判を起こすしかないと弁護士も言っています」(S氏)  これが事実なら、S氏以外にも同様の被害を受けている元社員がいることになる。S氏によると「会社には自分が知っているだけでも述べ500人以上の社員がいた」という。  そこで同社に勤務したことがあるフリーカメラマンの男性を取材したところ、なんとこちらも苦情を訴えていたことが分かった。 「退社して何年も経っていたので気付かなかったけど、昨年、年金保険事務所に行ったら、自分が支払ってきたはずのものと大きく違っている。それを指摘しても"うちは会社からの報告が全て、会社とそちらの問題はうちに関係ない"と無責任に言われた。でも、今は会社自体がないわけですから、会社に言えというのは無理。支払ったものが実際は支払っていないことになっているのは納得いかない!」(同カメラマン)  現在、専業主婦の年金切り替え漏れに救済策が話し合われているが、これはあくまで支払いを忘れていた人間に対するもの。支払った人間からすれば、こっちはもっと深刻で、元社員が怒るのも当然だろう。  ある専門家は「問題が発覚する前から、社保庁がずさんだったことを知っていた経営者は多かった。それを悪用して巧みに社員を騙していた会社もある」というから悪質だ。  意外なところから噴出した新たな年金問題、まさに底なし沼である。 (文=鈴木雅久)
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行方不明老人問題で明らかになった「崩れゆく"長寿国"ニッポン」の現実

 全国各地から行方不明情報が相次いでいる。全国で100歳以上のお年寄りの所在が分からなくなっている件は、すでに50人を超えた。本人の安否も心配だが、もうひとつ頭が痛いのが、親族が当人を行方不明としているのに年金を受給しているケースだ。 「死亡届を出さないことによる年金の不正受給の可能性もあります」  こう語るのは千葉県で受給者の生活実態を調べるケースワーカーの女性だ。 「以前、3カ月前に伺った時にかなり衰弱していた90代後半の高齢者男性がいて、再び伺ったら不在。家族に聞いたら"突然、行先も告げずに旅に出てしまった"と言うんです。寝たきりだった老人が急に外を出歩けるわけもなく、それを家族が許すのもおかしな話でした。ただ、こっちで不在の証明をすることもできず、そのまま今も年金を支払って10年が経過しているんです」  現時点ではあくまで"疑惑"でしかないが、確かに怪しい話ではある。また関西ではさらに酷いケースも報告されている。 「あるとき100歳以上の女性宅を訪問したら、ベッドに寝ていた本人の外見が急に若返っていた。よく見たら、彼女の娘である80代女性で『なぜお母さんのベッドに寝ているのか』と聞くと『私が母親だ。娘は外出している』と言い張る。どう見ても親に成りすましていた」(大阪の元民生委員)  ここまでくると、老人を悪用した詐欺事件だ。今回の事態について行政側は、人手不足や個人情報保護の観点を理由にしているが、民営の老人介護関係者からは反論の声も出ている。 「悪質な不正受給などもあるので、いくらかは仕方ない部分もありますが、高齢者に対しては各地で長寿の表彰があったり、日ごろから所在を確認できる流れはできています。東京でも100歳以上は3,500人程度で、これは自治体で手分けすれば確認できる数字。普段から手抜き仕事をしていたツケがまわってきただけです」  厚労省は年金受給者については本人確認を実施することを決めたが、対象者は110歳以上という極めて狭い枠にとどめている。 「厚労省は、年金受給者と人口の数すら合っていないのを把握しているんです。これを全て調べたら莫大な規模の相違が出てしまい、職務怠慢を追及され責任問題にも発展するので小さいまま終わらせたいんでしょう」と同関係者。  生きているのは書類上ばかりなのか......日本が本当に長寿大国かどうかも怪しくなってきた。 (文=和田修二)
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