「あれじゃただの反原発活動家だよ……」 民進党として初の国政選挙となる参議院選挙に向けた中で、「獅子身中の虫」として党の心配ごととなっているのが元首相、菅直人氏。党関係者には、菅氏の言動に頭を痛めている者がいるようだ。 6月20日、反原発団体「たんぽぽ舎」が主催する講演に登場した菅氏は、東京電力福島第一原発事故で、「選挙が始まりますが、民進党にもいろいろな議員がいます。原発に本気で反対している人かどうか、しっかりと見極めていただきたい。政党名を書けばいいと思っている人がいると思いますが、本気で原発に反対している人を個人名で入れることが重要なのです」と、党ではなく反原発の候補のみを推すよう頭を下げた。 そもそも、この講演タイトルは「菅直人首相は、浜岡原発を止めた！安倍晋三首相は、いつ川内原発を止めるの？」というもの。反原発派から、首相時代に浜岡原発を止めた点が評価され、会合などに引っ張りだこになっていることに気を良くし、最近はすっかり極端な反原発にシフト。しかし、これは党の方針と合致するものではなく、党関係者を困らせているわけだ。 ちょうどこの時期、東京電力の広瀬直己社長が「メルトダウンの公表が遅れたのは、炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していた」という社内の一連の隠蔽工作を認め謝罪したが、これについて菅氏はその一部について「でたらめです」と第3者委員会の調査結果も否定。「海水注入を止めろといったのは、私ではなく武黒一郎フェロー（当時の東電副社長）です」などと話した。 さらには、身内である民進党の議員で、電力系会社の労連から推薦を受けている同僚を暗に批判。これを聞いていた党関係者は「党にとって喉に刺さった小骨のようだ」とあきれていた。 「個人的な考えがあるのはいいんですが、一丸となって動くときに身勝手なイデオロギーでかき回されても迷惑なだけ。民進党は2030年までに原発をストップさせる政策を出してはいますが、菅さんはその細かい骨子をすべて吹っ飛ばして身内まで批判しちゃうんですから、立場を忘れた個人の人気取り。こんな無責任な人がいるのはホント、マイナスですよ」（同） こうした菅氏の言動について民進党に聞いてみると、やはり党側からは「個人的な見解で党と無関係です」と突き放した答えが返ってきた。ある民進党議員も非公式ながら「原発より前に菅直人の暴走を止めないといけない」とまで言っている。 （文＝和田修二）菅直人
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衆院選 民主党内で「菅直人の公認を取り消せ！」の大合唱が始まった!?
「民主党は、菅直人の公認を取り消せ～！」 民主党は11月21日、衆院選の1次公認として選挙区候補157人を発表した。その中には、東京18区から公認候補として出馬する菅直人元首相の名前も入っていた。しかし、それを見た民主党関係者の一部から、冒頭の声が飛び出している。 菅氏といえば、民主党が政権交代してわずか4カ月後、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で小沢一郎幹事長（当時）の秘書を務めた石川知裕衆議院議員（同）などを逮捕した途端“小沢氏排除”に動き、首相の座に就くと急に消費税増税を言いだし、参院選でねじれを生んだ。 さらに、2011年3月の東日本大震災では、福島第1原発事故対応のまずさで、“戦後最悪の首相”と揶揄された御仁だ。しかも、翌12年の衆院選では、首相経験者が小選挙区から出馬しながら、比例重複の“保険”をかけ、小選挙区では負けたものの比例復活でバッジをつけた。 「菅さんの公認取り消しは最高の一手ですね。有権者に対して“民主党が変わった”と見せるためには、サプライズ候補を出すことより“サプライズ公認取り消し”がベストでしょう」 こう語るのは、西日本選出の民主党議員の政策秘書。政権与党から転落して2年。いまだ政権期間の総括ができておらず、支持率も伸び悩んだままの民主党。逆転の一手を模索する中、菅氏公認取り消しは、死中に活を求める最善手だと語る。しかし、別の民主党関係者はこう嘆く。 「現実問題として、菅さんの公認取り消しは不可能です。では、最初から菅さんを公認しない方法があったかといえば、『首相経験者は全員非公認にする』くらいしか思い浮かばない。海江田万里代表だけでなく、現執行部にできる案件ではありませんでした」 とはいえ、12月2日の公示まであとわずか。大義なき年の瀬選挙で有権者の関心は薄れ、最低投票率の更新もささやかれている。安倍晋三政権に対する「ノー」の1票の受け皿に、ぜひとも民主党の英断を期待したいものだ。 （文＝朝霞唯夫）
「イメージ悪く、逆効果では？」菅直人元首相が息子に“地盤を継がせたい”発言も……
参院選で党の意向に反して無所属の大河原雅子氏を応援、3カ月の党員資格停止と党最高顧問の役職解任の処分を言い渡された菅直人元首相だが、周囲には「地盤を息子に継がせたい」と漏らしていたという。 「7月26日に党本部の常任幹事会で処分が言い渡されたとき、菅さんは“党はやめない”としながらも、親しい記者には“そろそろ潮時かな。源太郎が継いでくれたら”と、長男の名前を出したんですよ」（政治ジャーナリスト・小林俊之氏） 息子の菅源太郎氏は41歳、現在はシンクタンクの第一総合研究所に勤務しているが、かつて議員の秘書を経て岡山県で2度の衆院選に出馬して落選。かねてから世襲を批判していた菅元首相だが、このときは「政治家として優れた人間がたまたま息子だった」とコメントしていた。現在の勤務先も民主党関係者が代表を務める会社で、政治関連の活動を行っている。 小林氏によると「源太郎さんは父親と比べるとおとなしい性格で、中学生の頃に生徒会長になったところ、ほかの生徒たちから反発され、ショックで登校拒否に。しばらく引きこもり生活が続いたことがあったと聞きます。その後、高校進学もすぐに中退して大検を取ったり、あまり協調性があるようには見えない」という。 「ただ、父親と同じ道を進みたいという志だけは変わっていないようで、“いつか借りを返したい”と、選挙情勢も分析するシンクタンクに就職したんです。前2回は住んだこともない場所での落下傘候補だったので、次に出るとなれば父親の地盤を引き継ぐのではないかという話」（同） 一説によると、菅元首相が選対に「次の衆院選に息子が出た場合の当選確率をシミュレーションしてくれ」と調査を依頼したともいわれている。 「実際にきちんとした調査は行われていませんが、父親でさえ衆院選では小選挙区で敗退して比例復活したイメージの悪さがあるので、あからさまな源太郎さんへの引き継ぎは、かえってマイナス」（同） ただ、菅元首相はそんな不利予測が耳に入らないのか、親しい後援者には「息子が頑張ってくれれば、私もそのうちまたお遍路の続きに出られますよ」と、のんきな笑顔を見せているという。 （文＝鈴木雅久）
自民党・平沢勝栄議員が「総理の献金事件は脱法行為」と断罪
首相に「ストレステスト」を入れ知恵をした2人の極左人物とは？
政府の原発対応が混迷を極める中、菅総理が突然言い出した「ストレステスト」（耐性検査）で日本中が大混乱に陥っている。現在、国内54基の原発施設は、定期検査も含めて35基が停止中だが、これらを再稼動するための条件として、施設が地震や津波などの事故に耐えられるかを調べる体制試験の導入を義務付けるというもの。言い変えれば、テストが済むまでは停止中の原発施設からの電力供給はできないことになる。 しかも、テストの内容やスケジュールなど、肝心な部分はすべて白紙。ヨーロッパ式のテストなら一年近くかかるとも言われており、施設の稼動が遅れた場合に想定される深刻な電力不足への対応も、具体策は何ひとつ決まっていない。経産相に代わって急遽"担当大臣"となった細野豪志原発事故担当相は、首相が初めて「ストレステスト」を国会で口にした6日の定例会見で、「早急に詰めたい」「具体案はこれから」と、ひたすら抽象論を繰り返した。 安全性の担保は重要だ。しかし、なぜ首相は突然、自分でも中身を理解できていない「テスト」の導入を、事前の党内調整や電力不足への対策など一切行わないままに言い出したのか。事実、政府が11日に安全評価の実施を発表した直後の13日、保安院の幹部が慌ててドイツやフランスの原発関係機関を訪問して調査していたことが分かり、政府の決定に具体策の裏付けが何もなかったことが明らかにになった。 こうしたドタバタに対し、海外メディアも「（テスト導入の理由は）菅総理の不人気と指導力の低下」「原発廃止への道筋や経済的リスクへの対策はない」（米ワシントンポスト紙）と冷ややか。「海外では」「ヨーロッパでは」を繰り返す菅総理の思惑に反し、国際的な信用は一切得られていない。 また、「テスト」は経産省の保安院でなく、細野大臣が所管する内閣府の原子力安全委員会もイニシアチブを持つ。経産省の意思だけでは再稼動ができないことになり、「経産相と思いは同じ」（菅総理）と言っていたはずの総理の急な心変わりがうかがい知れる。いったい誰が菅総理に入れ知恵をしたのか。 この点について、「2人の極左と言える人物が大きく影響している」と話すのは、ある民主党関係者だ。「今や党内は8割が菅不支持」と自嘲しながら、次にように証言してくれた。 「菅さんに入れ知恵したのは、一人は内閣参与のTという人物。東大で原子力を専門に学び、現在も大学で教鞭をとる立場で、菅総理とは古い付き合いです。問題なのは、このTの思想的背景。革マル系の団体や極左の市民団体と非常に関係が深い」 その言葉を裏付けたのが、6月15日に再生エネルギー特別措置法案の成立へ向けて、25の市民団体の主催で開かれた「再生可能エネルギー促進法成立！緊急集会」。出席した菅総理は、「私の顔を見たくないなら、この法案を通した方がいい！」と嬉々として"宣言"し、割れんばかりの拍手に包まれた会場からは「菅さんかっこいい！」との声が乱れ飛んだ。 「あの場にはグリーンピースジャパンや原水爆禁止日本国民会議など、Tと関係の深い極左メンバーが多く出席して場を盛り上げていました」 また、この関係者が言うもう一人の人物が、脱原発派で知られるイタリア人ジャーナリストのP氏である。 「日本での駐在暦が30年を超えるベテラン記者で、イタリアの極左テロ組織『赤い旅団』（ブリゲート・ローズ）の弁護士を務めていることで知られています。いわば極左中の極左なんですが、その人物と菅総理は先月6月29日に六本木で会食をしたと日経新聞で報じられました。菅さんに入れ知恵しているのはこの2人というのが関係者の一致した見方です」 「赤い旅団」とは1970年代から活動をしている極左グループで、過去には政治家や警察関係者、ジャーナリストらの誘拐や殺人事件を起こしている。そんなテロ組織の弁護士を公言するだけあり、P氏自身の武勇伝もなかなかのものだ。85年2月には、当時外国人登録法に定められていた指紋押捺を拒否して日本への再入国が認められず、法務大臣を相手に処分取り消しを求めて裁判を起こしている。 最近も元赤軍派議長の塩見孝也氏が主催する集会に、「赤い旅団弁護士」の肩書で出席し、塩見氏とツイン司会を担当するなど、極左運動家としてのびのびと活動中だ。6月15日の市民集会で大歓声の中で
持論を展開する菅総理
指紋押捺を拒否して入国を拒否されたP記者の
「外国人差別は日本国憲法に矛盾する」などの主張を同情的に掲載する
1985年2月20日付け朝日新聞）
