鈴木大介氏の著書『家のない少女た
ち』。

──被災地のさまざまな情報が飛び交ったこの半年。震災直後から実話誌などでは、現地の風俗の状況も報じられてきたが、そもそも以前から、東北の風俗文化は東京のそれとは大きく異なっていたのだという。そうした背景から出発し、東北の現在の風俗の状況を、そこに群がる裏社会の住人たちの証言を元に追っていく。 　あの3月11日直後、さまざまな"裏産業"が時節を逃すまいとばかりに一気に動いた。治安が低下した被災地を狙った窃盗団に、被災者の急場につけ込んだ闇金融業や、震災便乗詐欺等々（特集『裏社会が群がる復興シノギ』参照）。だがそんな中で最も初期から「震災便乗」を狙った業界が、風俗産業だった。 「あの日、地震があって事務所に戻ってテレビをつけた瞬間、あのハンパない津波の映像が流れて、ピンときましたね。不謹慎だけど、これはとてつもないチャンスが来たんじゃないかと。これだけひどい災害があれば、復興に向けてボランティアや建築業の人間や自衛隊なんかの、すさまじい数の男が現地に向かうはず。これは震災特需だ！　って」 　そう語るのは、都内でフリーランスのスカウト業をする小山氏（仮名）。彼がそう直感したのは、あの阪神淡路大震災でも同じような特需が発生したことが、業界で伝説的に語られていたからだという。契約しているスカウト会社の幹部からは「足が確保できるなら、すぐ現地に行ってみてほしい」と、即ゴーサインが出た。だが3月末、交通網が復旧し、被災地に炊き出し支援に向かう都内暴力団関係者の車に同乗させてもらって宮城県に向かった小山氏が見たのは、想定外の光景だったという。「これは、特需どころじゃない」。そう思ったそうだ。 「まず『東京の業者が東京の女の子を連れていって、進出できるのか』と、逆に『現地で風俗をしている子や家を失った子を、東京に呼び寄せられないか』という両面からの視察だった。事前に聞いていたのは、震災で倒壊しなかった風俗店に客が集まって大入りとか、『家を流された女の子が店で働いているので、ぜひ遊んでお金を落としてください』なんていう路上のポン引きが大活躍してるとか。実際、被災した子を雇う店は多いんだけど、景気がいいって話は全部ガセ。まず現地の雰囲気は自粛ムードで、風俗どころか飲みに行くのも気が引けるような感じだった。そして意外だったのは、東北の風俗業者はほとんどが経営者の横のつながりのあるチェーン店で、店を失った女の子や男性スタッフが無事な店にたくさん避難してきて、完全な人余りの状態だったんです」（小山氏） 　東北風俗は、予想外の「互助社会」だったというのだ。ある風俗チェーン店では、震災で家を失った店舗型風俗の女性やスタッフを集め、系列店のデリヘル業者が契約していたラブホテルを避難部屋にして住まわせることまでしていたという。 　これでは、関東業者進出の余地を狙うどころではない。さらに、人余りなら関東に避難しつつ働けば......という申し出も、ほぼ全滅した。 「『家族がいるから東京には行けない』と言う子がほとんどで、アレ？ っと思った」（同） 　小山氏が感じた違和感は、現地を訪れた風俗関係者が一様に感じたものだったという。そもそも東京近郊で風俗に勤める女性の多くは、家族や社会のあらゆるコミュニティから抜け落ちてしまった「無支援者」であるケースが多い。ところが東北の風俗産業はまったく逆で、誰かを守るために風俗を選ぶというパターンが多いという。いわく「二大就労理由は、親を養うためと兄弟の学費」（小山氏）。稼ぎの悪い夫、時には親戚や親戚の子どもまでを、自らの風俗の稼ぎで養っているというのだ。 　同じく現地を訪れたスカウト会社幹部が言う。 「現地の店は、震災後で人余りの状態でも、風俗経験のない被災者の女の子をどんどん雇っていた。東京なら面接を通らない不細工な子でも採用してるのを見て、ビックリした」 ■車内本番で5000円　現地で進んだ価格崩壊 　一方そんな中、実際に「特需」を迎えていた業態もあった。店舗型風俗とは違って自粛感情とは関係なく、目立たず利用できる派遣型風俗のデリヘルや、出会い系サイトを使って営業する裏風俗の援デリ業者だ。当然ながらこちらも現地進出しようともくろんだ関東の業者がいたが、ゴールデンウィーク直前に実際に現地に向かったという援デリ業者は、眉を寄せて語る。 「価格崩壊が起きてたんですね。客はラブホテル代も払えないし、ボイラーが機能してないホテルも多くて、プレイは車内。それでも金が足りないからと、そこで本番行為をしても5000円などという、関東では考えられない価格で対応する業者すらいるんだから。女の子も被災しててお金がないから、そんな額でも働く。しかも客の中には家族を失った被災者も多くて、寂しくて話を聞いてほしくて女の子を呼ぶんだよ。同情して泣きながら帰ってくる女の子もいるって」 　これもまた、被災地以外の女性を連れていったところでメリットは何もない。そもそも援デリ業者は震災前から東北に援デリ業態を定着させようと挑戦して、失敗してきた経緯がある。

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"風俗マニア"呼ばわりされた薄井政美氏。

　東京・東村山市で起きた「セクハラ捏造・職業差別事件」から、早くも4年が経過しようとしている。この事件は2007年春、同市議の矢野穂積氏と朝木直子氏（草の根市民クラブ）が、新任市議の薄井政美氏が以前、風俗店や飲食店の情報などを扱う出版社で編集等の仕事をしていた職歴を取り上げ、「超セクハラ」「風俗マニア」「女性蔑視」「違法セクハラ活動家」などと攻撃したことに始まった。だが、薄井氏自身が違法および公序良俗に反するような行為をした事実は一切無く、矢野氏と朝木氏による事実無根の言い掛かりであることは明らかだった。 　これに対して、08年4月に薄井氏は根拠のない誹謗中傷によって名誉を棄損されたとして、矢野氏と朝木氏に対して損害賠償などを求める裁判を起こした。そして、10年3月8日、東京地裁立川支部は矢野氏と朝木氏に200万円の損害賠償と矢野氏自らが運営するFMラジオ局での謝罪放送などを命じる、薄井氏勝訴の判決を下した。 　これを受けて、矢野氏と朝木氏はただちに控訴するも、11年3月16日、東京高裁もまた矢野氏と朝木氏に対して100万円の損害賠償などを命じる判決を言い渡し、薄井氏の主張をほぼ認めた。どこから見ても、矢野氏と朝木氏の敗訴であることは明白だった。 　ところが控訴審判決後、矢野氏と朝木氏は自らが運営するサイト「東村山市民新聞」において、「『エロライター』裁判で、薄井市議が、東京高裁でまた敗訴！」などという奇妙な記事をアップする。その記事を読むと、薄井氏が裁判で主張した数多くの矢野氏と朝木氏によるものとされる誹謗中傷の類についての、裁判所によるこれまた数多い判断の中の「『まるでエロライター』等の記事は名誉毀損にはあたらない」という、ごく一部分だけを取り出して「薄井は敗訴した」などと、まったくの虚偽のプロパガンダを行った。 　しかも、矢野氏と朝木氏は「薄井は敗訴」とアナウンスしているにもかかわらず、この裁判では控訴審判決後に上告していたことも判明した。なぜ相手が「敗訴した」のに上告するのか、実に奇妙奇天烈と言わざるを得ない。 　実はこの矢野氏と朝木氏、議会ではあれこれといわく付きの人物で、ほかにも自らに対して議員辞職を求める請願を出した市民を裁判に訴える行為も行っている。これはいわば、市民の当然の権利である請願に対して因縁まがいの言い掛かりをつけているに等しい。 　また矢野氏と朝木氏は、最近特にその名が知られるようになった民族派を自称する一派、すなわち、在日特権を許さない市民の会（在特会）や、主権回復を目指す会、日本を護る市民の会（日護会）などといった団体とそのメンバーが、矢野氏と朝木氏による間違った主張をそのまま街宣活動などの際に繰り返したり、主張に従って行動したりする例が何度も確認されている。 　そしてこの矢野氏および朝木氏、先の統一地方選において、東村山市議として再選を果たしてしまった。一方、両氏から言いがかりともいえる「セクハラ捏造・職業差別」を吹っかけられた薄井政美氏は次点で落選するという結果になったのである。 　すると、両氏の再選について、保守・民族派を自認し、自らジャーナリストと称する瀬戸弘幸氏が、自身のブログ「日本よ何処へ」において、「創価の牙城で草の根会派が議席を死守」というエントリーをアップ、矢野氏と朝木氏の再選を「ご当選おめでとう御座います。今後のご活躍を期待しております」などと絶賛。「4年間に及ぶ汚い攻撃に遭いながらも、正義を貫き反創価学会の旗を鮮明に揚げ続けて来た事が多くの市民の共感を得たものと思います」とコメントした。 　だが、この数年にわたり、矢野氏と朝木氏が具体的に創価学会を糾弾するような活動をしたという形跡は一切無く、「両市議の反創価学会というアナウンスは、単なる人気取り」という声が少なくない。 　実際、草の根会派、特に矢野氏は人目を引くパフォーマンスにたけており、つい最近も「私は『原発いらないネット東村山』代表として、原発事故の記事が新聞に出るたびに、地元FMラジオ局のニュース解説番組『ニュースワイド多摩』で、原発は不完全な商品、廃棄物処理ができない『トイレのないマンション』、『高速道路を暴走するブレーキのない車』だと、繰り返していい続けてきました」などと発言している。 　しかし、地元住民に聞くと、「矢野さんが反原発なんて言ったのは聞いたことがない」という声がほとんどで、実際に矢野氏がそのような発言をした形跡もまた、まったく認められない。そもそも、『原発いらないネット東村山』なる活動も、その実態がどこにも確認できない。 　矢野氏はほかにも、『宗教法人問題を考える草の根市民の会』『東村山市民オンブズマン』『ストップ！ザ「政教一致」市民実行委員会』その他にかかわっていると自称しているが、いずれも活動実態があるかどうか、まったく分からないものばかりである。 　さて、いかに疑問符が多く付せられる人物であっても、当選してしまえば「議員」という地位と権力、そして非常に安定した身分が与えられてしまうのが日本の現状である。こうした現状をどう理解するかは、今後の課題ともなろう。 （文＝橋本玉泉）

志村けんのだいじょうぶだぁ BOXII ウンジャラゲ編 けんちゃん、どうにかして！
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今回摘発された店舗のひとつ、
渋谷「R」のHPより。

　風俗好きにはちょっと夢が壊れるような話かもしれない。 　警視庁は7日までに、大規模な違法デリヘルグループを売春防止法違反（周旋）の疑いで摘発。40代の韓国人経営者ら9人を逮捕した。 　この容疑者グループは、渋谷や恵比寿など都心に複数の高級店を3年ほど前から開業。延べ1万人以上の顧客から約5億円の売り上げがあったと見られている。 　店舗のひとつ渋谷「R」は、主にインターネットのホームページで宣伝。コンパニオン女性の写真にはそれぞれ職業が記載されていたが、その肩書がすさまじい。 「舞台女優」 「読者モデル」 「タレント事務所所属」 「レースクイーン」 「キャビンアテンダント」 　女性はいずれも下着姿で顔を手で隠しているが、この肩書が本物ならデリヘルより芸能事務所をやった方がいいのではないかとも思ってしまうほど。 　風俗誌編集者によると「デリヘル通の間では、店員らしき人物がネットの掲示板で自作自演の良い感想を書くことで知られていた。ただ、それに対してだまされたという声まではなかった」という。 　店は女性の肩書によって金額に差をつけており、通常3万円の料金が、前出のような華やかな肩書の女性には5～8万円と高額設定をしていた。 　しかし、今回の摘発で警視庁はここも徹底捜査。「書いてあった肩書はウソばかりだった」（捜査関係者）というから、約1万人の利用者からすればガッカリだろう。 「でも、同様の手口はこの業界では常とう手段。虚偽の肩書で宣伝をする業者はよくある」と前出編集者。 　この時代、舞台女優やモデルが本当に働いていればネットでその情報が広がるはずで、ちょっと考えればファンタジーであることは分かりそうなもの。 　しかし、前出の捜査関係者によると、今回のグループを利用していた客らしき男性から「だまされたので詐欺で訴えたい」という相談もあったというから穏やかではない。 　ある弁護士に聞いたところ「法的には女性の肩書を偽った場合、詐欺として訴えることは可能。ただ、舞台女優やモデル、タレント事務所所属などはそういった活動を装うことが簡単にできるので、実際に争うのは難しい」とする。 　いずれにせよ、今回の摘発では利用者も捜査を受けている。余計なトラブルに巻き込まれないためにも、店選びは慎重にすることが重要か。 （文＝鈴木雅久）

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