テロの疑いもある今回の爆発事故。死者は1,300人を超えるといううわさだ

　天津で発生した爆発事故の死者の数は、当局の公式発表によると、8月16日0時時点で112名。しかし、中国人でもこの数字を信じている者は少ない。 　政府の情報統制のせいか、ネット上では、消防隊員の活躍ぶりや殉職者を伝える情報が多く、彼らを称賛する声であふれている。原因解明が遅々として進まない中、殉職者の顔写真と名前は早々に公表されているが、こうした目先の情報にごまかされるな、という冷静な意見も見られるようになってきている。重大事故が起こった際のお決まりだが、当局やメディアから発信される情報の少なさに、市民はいら立ちを見せているのだ。

救急隊員の奮闘ぶりを強調することで批判を交わそうとする当局の思惑が透けて見える

　地元のテレビ局、天津衛視は事故直後、特別番組に切り替えてしかるべきなのに、発生から10時間が経過しても韓流ドラマを放映し続けたことで、批判に晒されている。中国では、テレビというメディアが報道機関として機能していないことをあらためて浮き彫りにした形だ。 　救急隊員が実名で公表される一方で、被害者や遺族が報道されることはない。彼らから語られるであろう、政府批判を恐れているからだ。ところが今回は、それだけが理由ではない。テロの可能性を否定できないからだ。政府はいつも以上に、メディアの情報発信に過敏になっている。「鄭州晩報」は、デマを流したという理由で、WeChatの公式アカウントの使用を1週間停止されることになった。これを含め、当局発表と異なる情報を流した50のサイトをアクセス禁止に。うち18のサイトは永久閉鎖とされている。中国版LINE「微信（WeChat）」では、死者は1,300名超との情報も拡散されたが、当局はこれをデマとして、投稿主とされる人物を検挙している。

天津衛視は、事故直後10時間がたっても韓流ドラマを放映し続けた。犠牲者には、韓国人も含まれるというが……

　しかし、今回の事故をテロだと信じている市民は少なくない。政府が情報を規制すればするほど、その疑念は深まるという皮肉を生んでいる。それに、政府の情報規制も国外までは及ばない。北米の華字メディア「世界新聞網」は、消息筋の話としてこう伝えている。 「北京や天津の危険物倉庫は、来月（9月3日）の（戦勝）パレードに向けて、新疆のテロリストたちがずっと狙っていた。彼らによって引き起こされた可能性が極めて高い」

レイプ疑惑の少林寺住職が犠牲者の冥福を祈祷するパフォーマンス。利用できるものは、なんでも利用する？

　天津市は温家宝前首相の地元であり、事故のあった浜海新区は、前政権で急遽開発が進められた。そのためか、危険物倉庫が居住区の近くにあり、それが被害を拡大させている。 　香港の「東方日報」も、式典を前に、テロリストたちが天津、河北省などの北京周辺に続々と流入していると伝えている。9月3日の「抗日戦勝70周年記念日」を前に、第2の爆発事故が発生することも否定できない。 （文＝中山介石）

さすが漢字を発明した国。「死人院」という表現には、感心させられる

　満員の電車やバスの車内に老人が乗ってくると、すぐに座席を譲る。中国人ほど高齢者を大切にする国はないと思っていた。しかし経済発展によって、その美徳は失われつつあるのかもしれない。 　上海市郊外、楊浦区の住宅街に隣接して老人ホームが建設されることとなり、住民たちによる反対運動が起きている。8月3日付「新民網」には、マンションの敷地内に掲げられた「死人院は出て行け」という過激な横断幕の写真が掲載された。まるで、斎場や火葬場が建てられるかのような過剰な反応ぶりだ。

老人ホームになる予定の建物。工事は止まったままだ

　くだんの老人ホームが建つ土地の使用権を持つのは、国有企業の「上海儀電集団」。建物はもともと学生寮として貸し出されていたが、2013年に契約が終了した後は、同集団傘下の「上海滄鑫投資管理諮詢有限公司」が管理。老人ホームを新設するに当たり、場所探しに苦心していたため、ここをリノベーションして利用することに決めたという、いわば政府お墨付きのプロジェクトなのだ。投資金額は3,000万元（約5億8,000万円）で、ベッド数は291床となる計画。ところが反対運動を受け、工事はストップしている。

マンションの窓には、至るところにビラが。団体行動が不得手な中国人だが、こういうときの団結力は強い

　報道によると、住民が反対する理由は2つだ。まず、老人ホームには霊安室や終末期ケアのための病室が設けられるはずで、環境や住民の心理に影響を及ぼすという主張。住民のひとりが関係当局に宛てた抗議文は、「（亡くなることで）空室になるのがわかったり、遺族の哀哭が聞こえてきたり、病室で汚染された空気を吸い込むことにより、数百人の（マンションの）住民に死神の触手が及ぶかもしれない」と、これまた過激だ。

マンション入り口には、不動産価格の推移を掲示。住民たちは、不動産価値が下がることを恐れている

　 　2つ目は、このマンションの不動産としての価値の低下だ。マンション入り口には、ご丁寧に不動産価格の推移を示すグラフが掲示されている。それによると、上海市や楊浦区の平均を下回っているといい、老人ホームの建設計画がその理由だと主張しているのだ。 　現場に足を運ぶと、たまたまテレビ局が取材に訪れており、住民が集まっていた。見ると、50～60代が多い。50代半ばの男性は「とにかくマンションから近すぎる。老人ホームとなる建物のすぐに下には、子どもの遊具だってあるんだ」と憤っていた。

現場にはテレビ局の取材クルーが訪れていた。集まっているのは、高齢者予備軍

　彼らには、自分たち自身も将来、老人ホームのお世話になる可能性があるという想像力が働かないのだろう。中国で50代より上は、特にきょうだいの多い世代。親の面倒を見るのに、負担を分散することができた。ところが、自分たちの子どもは一人っ子。一人の子どもが2人の親の面倒を見るのは負担が大きく、老人ホームを選択する家庭は今後間違いなく増えるはずなのだが。 　中国では長年の一人っ子政策により、人口構造がいびつになっている。高齢化が急速に進んでいるが、とりわけ上海はスピードが速い。上海市統計局の発表によると、14年時点で65歳以上は270万人を超え、全人口の18.8％を占める（上海戸籍保有者に限る）。この人口構造のひずみが、老人ホームの需要を拡大させている。しかし、今回の反対運動が長期化するようであれば、ほかのプロジェクトにも波及するだろう。中国の高齢化対策は、人々の価値観や道徳心の変化により、難しい局面を迎えようとしている。 （取材・文＝大橋史彦）

100万人に1人の割合という珍しい症状だ（写真はイメージです）

「内臓逆位」という言葉をご存じだろうか？　これは、内臓のすべてが鏡に映したように逆に位置している内臓奇形を指している。かつては、手塚治虫の『ブラック・ジャック』でも取り上げられた症状で、ブラック・ジャックは鏡を使って手術を行っていた。 　中国でも最近、内臓逆位に悩まされている男性が出現し、話題となっている。 「南方都市報」（8月5日付）によると、広州東莞市第八人民病院に、左下臀部に強い痛みを訴える40代の男性がやってきた。医師は痛み止めを処方し、しばらく様子を見るように伝えた。しかし、一向に痛みが引かないため、あらためて病院で精密検査を受けることに。医師は男性を問診し、腹膜炎の可能性を疑った。 　しかし、検査の中で心音を聞こうと聴診器を当てた医師は、そこで初めて男性の体の異変に気が付いた。心音が、通常とは反対側から聞こえたからだ。その後、詳しい検査で、内臓が通常の人間と正反対に位置していることが判明し、男性の病気もの虫垂炎であることがわかった。男性は現在、快方に向かっているという。 　病院によると、内臓逆位の原因としては、胚胎の発育過程で、両親から受け継いだ遺伝子が突然変異し、影響を及ぼしている可能性が高いという。この内臓逆位は100万人に1人の割合で見られる症状で、現在でも研究が行われているが、具体的な原因は不明だという。 　さらに8月4日にも、広東省高州市の病院で肝臓にできた腫瘍の摘出手術を受ける予定の男性が内臓逆位だったことがわかり、5時間の手術の末、無事に腫瘍摘出に成功したと報じられた（「広州日報」8月4日付）

内臓逆位は医師が手術する際に非常に困難が伴い、危険とされる（写真はイメージです）

　100万人に1人の割合なのに、立て続けに内臓逆位が発見されたことに関して、上海市在住の日本人医療コーディネーターはこう解説する。 「中国ではいまだに『生まれてこの方、何十年も医者にかかったことがない』という人が多く存在するので、今まで判明しなかっただけという見方もできます。しかし近年、中国では毎年、80～120万人の奇形を持った新生児が誕生しており、今も微増傾向にある。国家婦人・幼児保健センターも、『環境汚染が原因』と断定している。相変わらず、公害や食品偽装が減らないこの国では、今後もさまざまな奇病患者が出現することでしょう」 　中国では、人口の多さに加えて、急激な経済発展による公害が原因とされる遺伝子疾患を持つ人が日本より格段に多い。近年、中国の都市部では水質汚染や大気汚染、食品汚染などの影響から、新生児や動植物の奇形の増加が指摘されている。また、3歳女児が初潮を迎えたり、6歳で乳房が膨らむなど（記事参照）の異常生育も多数、報告されている。今回の内臓逆位にかかわらず、この国で奇病患者の出現が減ることはないだろう。 （取材・文＝青山大樹）

　中国の地下鉄で起こる人間ドラマは、とにかく激しい。最近では、女性同士による車内でのすさまじいケンカに注目が集まっている。 　8月4日、北京の地下鉄4号線で女性2人の殴り合いのケンカが発生。乗客が一部始終を撮影した動画が拡散され、話題となった。彼女たちは座席をめぐって、お互いの胸ぐらをつかみ、暴言を浴びせ合っている。 「あんた、触るんじゃないわよ！」 「あんた殴る気だね!?　やってやるわよ！」

北京地下鉄でのケンカの模様。ブラが引きちぎられる若い女性の姿が……

　黒い服の中年女性は、怒りのあまり白い服を着た若い女性の服を引き裂き、下着が丸見え状態になってしまった。周りにいる乗客は、笑いながら「もうやめろよ」と口にするが、本気で止めようとする者は誰もいない。数分後、この醜態を見かねた別の乗客がようやく2人を引き離した。電車内には、車内での公共マナーについて呼びかける放送がむなしく流れていた……。 　2つ目も武漢市で起こった、座席をめぐる女たちの戦い。「参考消息網」（8月3日付）によると、地下鉄の電車内で、若い女性と中年女性による仁義なき座席争奪戦が繰り広げられたという。座席に座れなかった中年女性は、先に座っていた若い女性に文句を言いだした。最初は口ゲンカであったが、次第に激しさを増していき、中年女性が先に手を出してしまった。手で顔をガードしようとする少女に対して中年女性は怒りが収まらず、少女のブラジャーまでも引き裂こうとしたところで、ようやく周りの乗客に引き離された。中国のネット上で拡散されたこのケンカの様子を撮影した動画は、53万回の再生回数を記録している（8月10日現在）。 　今回、立て続けに発生した女たちの座席争奪戦に関して、中国版Twitter「微博」には多くのネットユーザーからコメントが寄せられた。 「人を殴れるくらい元気なババアに、なんで座席を譲らないといけないんだ！」 「お年寄りにはもちろん席は譲るけど、50～60代って譲るか否か迷うよな。譲ったら逆に怒る人もいるし」 「（武漢の）動画を見たけど、やっぱり先に手を出しているのはおばさんだよ。女の子は服を破かれて、ブラジャーまで全国ネットで晒されてかわいそうだ」 「地下鉄はいつからキャットファイトのリングになったんだ!?」

こちらは重慶市の地下鉄でのケンカの模様。10代と思しき少女が中年女性により半裸状態にさせられる……

　北京市に住む日本人大学講師は、こう証言する。 「ひと頃、日本でもオバタリアンという傍若無人な中年女性の存在が取り沙汰されましたが、中国の中年女性はもっとエゲツナイですよ。行列の割り込みをしたり、交通ルールを無視したり、ゴミを平気で路上に捨てたりするのはたいてい中年女性です。マナー違反を若い人に責められて逆ギレして暴力をふるうのがパターンですね。この前も道端の野良猫を棍棒で叩きのめしていた中年女性がいて、それを中学生の女子生徒たちに責められたら、棍棒を持って生徒たちを追い回していました。近隣住民の通報で警察が来たんですが、警察官にも立ち向かって、婦人警官と殴り合いになっていました」 　さて、「中華人民共和国治安管理処罰法」によると、船舶・列車・電車・バス・航空機など公共の交通機関において秩序を乱すものは、200元（約4,000円）以下の罰金、もしくは5～10日の拘留が言い渡される。2013年に中国深セン市内の地下鉄の車内で男性2人がケンカし、乗客が緊急停車ボタンを押してしまうという事件があった。結果的にこの男たちは上記の法律により、10日間の拘留が言い渡されている。

タイの空港で麻雀を打つ中国の中年女性。非常識な行為に、世界中から批判が集中した

　もし、中国で突然ケンカを吹っ掛けられたら、相手にせず走って逃げることが一番の得策なのかもしれない。それにしても中国のおばさんはケンカをすると、どうして服を脱がそうとするのだろうか……。

韓国の日本大使館前に設置されている慰安婦像

　オーストラリアの市議会が、中国・韓国系勢力が求めていた「慰安婦像」設置を全会一致で否決した。韓国メディアはその敗因について、「日本の組織的な妨害の壁を越えられなかった」などと報道。各地に慰安婦関連の像や碑を設置したアメリカのようにいかなかった現実を嘆いているようだ。 　そもそも、オーストラリアのストラスフィールド市を舞台に行われた今回の“慰安婦像設置運動”は、韓国系団体「豪州シドニー韓人会」が主導して昨年2月から始まったもの。運動開始から2カ月後の4月1日、市議会が聴聞会を開くまで、運動は活性化。しかし、市議会は「州政府と連邦政府の意見を集めてから決定する」との立場から、決定を保留した。在豪韓国人たちは、「日本人団体らが日本とオーストラリアの経済と安保の緊密な関係を利用して、ロビー活動を行っている」と非難していたという。 　その後、州政府と連邦政府が「ストラスフィールド市で決定すべき事案」との判断を下すと、在豪韓国人たちは慰安婦像設置運動を中国人らと力を合わせて展開。最終的には8カ国の連帯を結成している。ちなみに、昨年9月に就任したバカリ市長は、慰安婦像設置を言いだした韓国系オク・サンドゥ市議と同じ保守系の人物だったとの話もある。 　いずれにせよ、1年6カ月に及ぶ運動によって、今年8月11日に特別議会が開かれることになったわけだ。“決戦投票”を前に、ソン・ソクチュン前シドニー韓人会長などは、「6,000人の署名を提出した状態。最後の一戦であるだけに、多くの韓国人が関心を持ってくれることを望む」とコメントし、自信をのぞかせていた。 　しかし、結果は冒頭の通り、全会一致で否認。6対0で慰安婦像の設置は認められなかった。ある女性市議は「慰安婦は私たちの問題ではない」と指摘したそうだ。 　否決後、利害関係者ということで投票に参加できなかったオク市議は、「慰安婦像の建立案は同意を得られなかったが、韓国と中国の共同体が初めて力を合わせて対応したことには意義がある。設置運動を通じて多くのオーストラリア人が日本の蛮行を知ったことにも意味があった」とコメント。負け惜しみに聞こえるかもしれないが、確かに慰安婦問題をめぐる中韓の協力には注意が必要なのかもしれない。 　というのも、慰安婦関連の像や碑が各地に設置されているアメリカでは、中国系の反日団体と連携した韓国系団体が幅を利かせているからだ。2014年1月、ニューヨーク州に「慰安婦決議案記念碑」を設置した韓国系団体の幹部は、以前こんなことを話していた。 「やはり、少数民族や他国の人たちと協力することが大事だと思います。特に日本の歴史問題において、韓国と中国は認識を共有できる部分が多い。中国人はどこにでも多くいるし、彼らと連携するのは私たちにとっても大きな力になります」 　オーストラリアでは、なんとか設置を免れた慰安婦像。しかし今回の慰安婦像設置運動を通じて、同地の反日中韓団体の結束は、ますます固まったように見える。予断を許さない状況は、しばらく続きそうだ。

韓国の日本大使館前に設置されている慰安婦像

　オーストラリアの市議会が、中国・韓国系勢力が求めていた「慰安婦像」設置を全会一致で否決した。韓国メディアはその敗因について、「日本の組織的な妨害の壁を越えられなかった」などと報道。各地に慰安婦関連の像や碑を設置したアメリカのようにいかなかった現実を嘆いているようだ。 　そもそも、オーストラリアのストラスフィールド市を舞台に行われた今回の“慰安婦像設置運動”は、韓国系団体「豪州シドニー韓人会」が主導して昨年2月から始まったもの。運動開始から2カ月後の4月1日、市議会が聴聞会を開くまで、運動は活性化。しかし、市議会は「州政府と連邦政府の意見を集めてから決定する」との立場から、決定を保留した。在豪韓国人たちは、「日本人団体らが日本とオーストラリアの経済と安保の緊密な関係を利用して、ロビー活動を行っている」と非難していたという。 　その後、州政府と連邦政府が「ストラスフィールド市で決定すべき事案」との判断を下すと、在豪韓国人たちは慰安婦像設置運動を中国人らと力を合わせて展開。最終的には8カ国の連帯を結成している。ちなみに、昨年9月に就任したバカリ市長は、慰安婦像設置を言いだした韓国系オク・サンドゥ市議と同じ保守系の人物だったとの話もある。 　いずれにせよ、1年6カ月に及ぶ運動によって、今年8月11日に特別議会が開かれることになったわけだ。“決戦投票”を前に、ソン・ソクチュン前シドニー韓人会長などは、「6,000人の署名を提出した状態。最後の一戦であるだけに、多くの韓国人が関心を持ってくれることを望む」とコメントし、自信をのぞかせていた。 　しかし、結果は冒頭の通り、全会一致で否認。6対0で慰安婦像の設置は認められなかった。ある女性市議は「慰安婦は私たちの問題ではない」と指摘したそうだ。 　否決後、利害関係者ということで投票に参加できなかったオク市議は、「慰安婦像の建立案は同意を得られなかったが、韓国と中国の共同体が初めて力を合わせて対応したことには意義がある。設置運動を通じて多くのオーストラリア人が日本の蛮行を知ったことにも意味があった」とコメント。負け惜しみに聞こえるかもしれないが、確かに慰安婦問題をめぐる中韓の協力には注意が必要なのかもしれない。 　というのも、慰安婦関連の像や碑が各地に設置されているアメリカでは、中国系の反日団体と連携した韓国系団体が幅を利かせているからだ。2014年1月、ニューヨーク州に「慰安婦決議案記念碑」を設置した韓国系団体の幹部は、以前こんなことを話していた。 「やはり、少数民族や他国の人たちと協力することが大事だと思います。特に日本の歴史問題において、韓国と中国は認識を共有できる部分が多い。中国人はどこにでも多くいるし、彼らと連携するのは私たちにとっても大きな力になります」 　オーストラリアでは、なんとか設置を免れた慰安婦像。しかし今回の慰安婦像設置運動を通じて、同地の反日中韓団体の結束は、ますます固まったように見える。予断を許さない状況は、しばらく続きそうだ。

太原市の問題となった物件。窓枠の下の部分に注目！

　中国の手抜き建築を象徴する言葉に“おから建築”という言葉がある。建築費を浮かせるために劣悪な建材を使用したり、建物の支柱を細くしたりする行為は数年来、社会問題となっていた。2008年の四川大地震でもおから建築が原因で小学校などが倒壊し、多数の二次被害が生じたのは周知の通り。 　こうした違法建築に関するニュースは、現在でもたびたび報じられている。「中視新聞」（8月6日付）などが報じたところによると、山西省太原市内の新築物件の購入者数百人が、支払いをめぐって業者とトラブルになっているという。その理由は、なんと建物の外壁の一部が発泡スチロールでできていたから！　中国の建築に関する法律では、外壁の断熱材としてA級以上の非可燃性の建材を使用することが定められているが、もちろん発泡スチロールの使用は禁じられている。

ご覧の通り、手でも砕けるほどの強度だった……

　中国版Twitter「微博」には、発泡スチロール外壁騒動に関して「日本が満州時代に建設した庁舎はまだ残っているというのに……。中国の建築物の寿命が30年というウワサは本当かもしれない」などと、あきれた声が多数寄せられる結果となった。

09年、上海市閔行区の13階建てマンションが突然倒壊。マンションの土台部分に施工ミスがあり、作業員が死亡

　日本ではまずお目にかかれない違法建築だが、実は発泡スチロールの使用は数年前から行われていた。13年に、湖北省武漢市内の高級住宅地「三金華都」の外壁に今回と同様、発泡スチロールを使用した断熱材が使用されていたことが発覚、大きなニュースとなった。

14年、浙江省奉化市内の築20年の集合住宅が突然倒壊。下敷きになった1人が死亡。倒壊する数日前に訪れた建築調査員は、住民たちに対して「居住に問題なし」と説明していた

「友人がこの前、築5年のマンションの外壁に穴を開けてエアコンのダクトを通そうとしたら、なんとコンクリから青島ビールの瓶が出てきたらしい。ほかにもアルミ缶や廃棄された鉄パイプ、電子部品などが壁から出てきたという話も聞きます。どうやら、硬いものならコンクリに混ぜても強度は変わらないと、現場の工員は考えているようです。恐ろしい話ですよ……」（上海在住の日本料理店オーナー）

11年、河南省鄭州市内の集合マンション8棟が取り壊された。理由は「外壁が、手で触っただけでボロボロと崩れる」ためだった

　発泡スチロール以外にも、前述のようにコンクリートの中にゴミやわらを混ぜて建設費用を浮かせる行為は、いまだに続いているという。違法建築を推し進め、人件費節約のため建築知識のない大量の農民工（出稼ぎ労働者）を現場の“前線”に投入する建設業者。安全な日本の物件を爆買いしに来ている中国人の気持ちが、少しは理解できるというものか。

アウトドア用品店に展示された折りたたみ椅子に座りこむ納涼族たち

　日本列島が記録的な猛暑に見舞われる一方、中国各地でも厳しい暑さが続いている。 　8月9日には、広東省珠海市で日中最高気温が38.4度に達したほか、同省広州市や珠江デルタの各都市でも35度を記録。翌10日には、河南省洛陽市や湖南省株洲市でも35度を記録している。 　 　そんな中、ちまたでは「納涼族」と呼ばれる人々が出現し、話題となっている。 　納涼族とは、自宅にエアコンがない、もしくは電気代を節約するために、商業施設や公共施設などエアコンの効いている場所で、ところ構わず涼を取る人々のことである。 　 　中国版Twitter「微博」では、上海地下鉄11号線の真如駅内の通路にたむろする、数十人の納涼族の写真がアップされ、話題となっている。彼らは連日にわたって出現しており、利用者の妨げになっているとの批判もある。

　上海市在住で自営業の日本人男性（39）によると、納涼族たちは地下鉄の車両内にも侵入しているという。 「行く当てもないのに車両内の座席を占領し、おしゃべりに興じている中高年がよくいます。電車が終点に着くと、再び逆方向の電車に乗り換えるという寸法で、日がな一日電車に乗って涼んでいる。彼らのお陰で、始発駅から電車に乗っても座席に座ることは不可能です」 　さらに微博には、浙江省杭州市の大型家具店・イケアが納涼族に占拠されている様子をとらえた写真も数多くアップされている。展示品のソファやベッドに身を横たえた彼らは、まるで自宅でくつろいでいるかのようである。

　一方、広東省広州市の日本人駐在員（32歳）によると、さらに傍若無人な納涼族も。 「出稼ぎ労働者たちが多く住むエリアの銀行のATMコーナーには、ゴザを敷いて座り込んでいる人たちが大勢います。深夜になっても我が物顔で寝ている家族などもいる。不気味すぎて、金を下ろすこともできない」

　もはや中国の夏の風物詩として、割り切るしかない!?

100元札の新紙幣（上）と現行紙幣（下）。新紙幣の中央で黄金色に光るホログラムの「100」がまばゆい

　8月10日、中国人民銀行は今年の11月12日に、最高額紙幣である100元札の、第5版となる新紙幣を発行することを発表し、そのデザインを公開した。 　2005年から現在まで発行されている第4版100元札は、約10年間でその“任期”を終えることとなった。25年間にわたって発行された第3版の100元札と比べると、かなり短命であったといえるが、その理由が偽札の横行だ。 　いまや中国は、流通する100元札の偽札率は1％とも5％ともいわれ、銀行のATMからも偽札が出てくるという末期的な状態にある。人民銀行は、そんななか登場する新100元札には、ホログラムやすかし、エンボス加工など、最新の偽造防止技術を採用したとしている。 　人民の間では、この新100元札について、早くも賛否両論が巻き起こっている。 　新紙幣と現行紙幣のオモテ面を見てまず目につくのが、中央に印刷されたホログラムによる「100」という数字の色が、赤と青から金に変わっている点だ。これに関し、ネット上では「成り金趣味だ」という批判の一方、「中国の富を象徴している」とする賛辞もある。 　さらに、見慣れていないせいか「おもちゃの紙幣みたい」「最初に手に取ったら偽札だと思うだろうな」などと、違和感を訴える声も上がっている。

新紙幣（上）と現行紙幣（下）。新紙幣には、エンボス（浮き出し印刷）のほか、中国の印刷技術の粋を集めた偽造防止技術が採用されているというが、偽札組織とのいたちごっこは断ち切れるのか？

　また、北京市在住で自営業の日本人男性（36歳）も、新100元札発行に対する周囲の落胆の声をこう伝える。 「中国人が待望していたのは100元札の刷新ではなく、1,000元札の新規発行だったんです。人々の購買力が上昇し、高額の支払いをする機会も増えているのに、最高額紙幣が約2,000円なのは不便極まりない。たった5万円分の人民元を持ち歩くのにも、財布がパンパンに膨れ上がってしまう。当局が、100元札より高額な紙幣を発行できないのは、結局、偽造防止技術に自信がないからでしょう」 　しかし一部では、新100元札に色めき立つ向きもある。中国事情に詳しいフリーライターの高田信人氏は話す。 「05年に現行の100元札が発行された時には、紙幣記番号の若いものや、ゾロ目などの良番を手に入れようという動きが活発化だった。のちに1000倍以上のプレミアがついたものもあり、今回も同様の事態が起きると予想されます。もちろん手に入れられるのは、人民銀行の上層部とつながりのある特権階級のみですが」 　いまだ手あかのついていないまっさらな新100元札は、早くも格差の象徴となりつつあるようだ。

8月に話題となったフェラ画像。確かに、男性のジーパンがずり下がっているように見える

　中国国内にとどまらず、世界で大きな話題となった、北京ユニクロ試着室での男女のハメ撮り動画（記事参照）。ネット民たちの興奮も冷めやらぬ中、お次は台湾から新たな“ネタ”が投下された。 　8月3日夜、男性の股間に女性が顔をうずめ、フェラチオをしているとみられる画像が台湾のネット上に投稿されたのだ。投稿者によると、この画像は台湾の鉄道車両内で撮影されたもので「男は彼女の頭を押さえて陶酔し、実に気持ちよさそうな顔をしていた」「女性はまるで食べ物を食べているようだった」という。 　ただ、男女の服装が冬物であることから、過去に撮影されたものではないかという疑惑も指摘されている。しかし、ネット民たちの興味は尽きないようで、投稿から1週間以上を経てもなお、画像はネット上で拡散し続けている。

4月にネット上に登場した、20代の男性同士によるフェラ画像

5月にも男性同士のフェラ画像がネット上で拡散。4月の事件同様、当事者らは逮捕された

ちなみに台湾の鉄道の車両内では、4月と5月にも、それぞれ男性同士による公然フェラ事件が発生。当事者らが自ら撮影したと思われる、生々しい画像がネット上にアップされた。その後、両事件に関わった計4人は、公然わいせつなどの罪で逮捕されている。ネット上では、「『飲食禁止』だけでなく、『フェラチオ禁止』も注意書きに加えるべき」といった皮肉も見られる。 　続発する電車内での公然フェラ事件について、台湾在住で自営業の日本人男性（35歳）はこう話す。 「台湾では、もともと人前でイチャイチャするカップルが多かったんですが、それがエスカレートした格好ですね。最近、メディアなどでも若者の性モラルの低下が指摘されています。また、台湾では中国以上に日本のAVが浸透しているので、その影響も否定できません」 　AVだけでなく、日本のラブホテル文化も輸出されれば、わざわざ公然わいせつに及ぶ若者は減るかも!?