逮捕された男。犯行時には香水を振りまいて汗臭さを消すなど、富豪になりきっていた。

「美女は金持ちのもの」。そんな中国の常識を大胆にブチ壊した男が話題となっている。 　12月7日付の「重慶晩報」によると、重慶市内に住む1970年代生まれの肉体労働者の男が、ネット上で若い女性に愛人契約を持ち掛け、90年代生まれの女性2人と情交に及んだ後、携帯や現金、銀行カードを盗んだとして、窃盗や詐欺の容疑で警察に逮捕された。 　男は、「あなたを囲います」というIDネームでチャットアプリに登録。会社経営者を名乗り、月収20万元（約400万円）を自称していた。　 　被害者のうち、ひとりの女性の話によると、男は市内にある高級マンションの前を待ち合わせ場所として指定。落ち合った直後に「私からの気持ちだ」と言って、5,000元（約10万円）を女性に手渡してきたという。そして男の誘導でホテルへ行き、ベッドイン。行為の後、彼女がシャワーを浴びているすきに、最初に手渡した5,000元を含む現金やiPhone 6、時計、銀行カードなどを奪い、逃走したという。 　男は彼女の通報によって、間もなく警察に拘束された。その際、男が持っていたiPhone 6は彼女のものではなかったが、男の供述により、11月中旬に同様の手口でヤリ逃げした女性から奪ったものであることがわかった。 「囲われようとしてだまされたなんて、恥ずかしくて通報できなかった」というこの女性は、被害に遭った翌日、男に連絡して「銀行カードだけでも返してほしい」と訴えたところ、逆に恐喝されて3,000元（約6万円）を脅し取られたという。 　日本なら強姦罪にも問われかねない行為だが、中国のネット上では「自業自得だ。ざまあみろ」「この女はどうせ、金もiPhoneも別の愛人からもらったんだろう」と、被害者女性に厳しい声が寄せられている。 　 　さらに、「拝金主義のふしだらな女を罰した男はエラい！」「弟子入りしたい」などと、男を英雄視する向きさえあり、今後、模倣犯が出てくる可能性もありそうだ。

話題になったこの式場で「不離婚誓約書」にサインをする新婦

　中国における深刻な社会問題のひとつに、離婚数の上昇が挙げられる。中国民生部が発表したデータによると、2014年に離婚した夫婦は約364万組となり、12年連続の増加となった（ちなみに日本では約22万組／14年）。離婚率の増加に一矢報いるためか、四川省成都市内の結婚式場では新郎新婦に「不離婚誓約書」にサインを書かせ、離婚しないよう迫るおせっかいぶりが話題となっている。「中新網」（11月29日付）などが報じた。 　くだんの式場の入り口には、こう注意書きがされているという。 「我々は、離婚をしないと約束した新郎新婦のみ、結婚式を承ります。当式場に不満がある方はご遠慮ください」 　この日、ここで結婚式を挙げる予定のカップルは、同紙の取材に対してこう述べた。 「初めはこの結婚式場の『不離婚誓約書』の意味が、全然理解できませんでした。結婚の誓いは家族や友人に対して行うものなのに、なぜわざわざ式場に『不離婚誓約書』なんて書かされなければならないのか疑問でした。でも今は、自分たちにとって結婚式はお互いに一生一度のものであることを証明するためにも、逆にいい制度だなと思うようになりました」 　おそらく中国初となるこの「不離婚誓約制度」を取り入れたこの式場に対して、中国版Twitter「微博」にも多くのコメントが寄せられた。 「国家でも監督できないことを、まさか結婚式場がやるとは！」 「仮にもし中国全土の結婚式場でこの不離婚誓約制度なるものがあったら、少しは離婚率も減るかもしれない」 「もしここで結婚式を挙げて離婚したら、何か罰則あるのかな？」 　中国の離婚率増加に対して、中国事情に詳しいフリーライターは次のように語る。 「中国では1970年代から、女性の社会進出が日本よりも進んでいた。男性に依存して生きていく必要性がなかったので、もともと離婚率は高いほうでした。しかし、昨今は出会い系サイトやSNSの普及で、離婚する夫婦が急増している。日本のように、出会い系サイトに関する規制やルールも少ないので、乱立している状態。既婚者は皆、スマホの出会い系アプリに登録して楽しんでいますよ。また中国版LINEの『微信』なんかでも位置情報を使って簡単に見ず知らずの人と知り合えるので、不倫にはもってこいです」 　今回の「不離婚誓約書」にサインをしなければ結婚式を挙げさせない式場に対して、ネット上ではただの式場の宣伝だとする声も多かった。いずれにしても、結婚後のことまで式場にとやかく言われたくないと思うが……。 (文＝青山大樹)

話題になったこの式場で「不離婚誓約書」にサインをする新婦

　中国における深刻な社会問題のひとつに、離婚数の上昇が挙げられる。中国民生部が発表したデータによると、2014年に離婚した夫婦は約364万組となり、12年連続の増加となった（ちなみに日本では約22万組／14年）。離婚率の増加に一矢報いるためか、四川省成都市内の結婚式場では新郎新婦に「不離婚誓約書」にサインを書かせ、離婚しないよう迫るおせっかいぶりが話題となっている。「中新網」（11月29日付）などが報じた。 　くだんの式場の入り口には、こう注意書きがされているという。 「我々は、離婚をしないと約束した新郎新婦のみ、結婚式を承ります。当式場に不満がある方はご遠慮ください」 　この日、ここで結婚式を挙げる予定のカップルは、同紙の取材に対してこう述べた。 「初めはこの結婚式場の『不離婚誓約書』の意味が、全然理解できませんでした。結婚の誓いは家族や友人に対して行うものなのに、なぜわざわざ式場に『不離婚誓約書』なんて書かされなければならないのか疑問でした。でも今は、自分たちにとって結婚式はお互いに一生一度のものであることを証明するためにも、逆にいい制度だなと思うようになりました」 　おそらく中国初となるこの「不離婚誓約制度」を取り入れたこの式場に対して、中国版Twitter「微博」にも多くのコメントが寄せられた。 「国家でも監督できないことを、まさか結婚式場がやるとは！」 「仮にもし中国全土の結婚式場でこの不離婚誓約制度なるものがあったら、少しは離婚率も減るかもしれない」 「もしここで結婚式を挙げて離婚したら、何か罰則あるのかな？」 　中国の離婚率増加に対して、中国事情に詳しいフリーライターは次のように語る。 「中国では1970年代から、女性の社会進出が日本よりも進んでいた。男性に依存して生きていく必要性がなかったので、もともと離婚率は高いほうでした。しかし、昨今は出会い系サイトやSNSの普及で、離婚する夫婦が急増している。日本のように、出会い系サイトに関する規制やルールも少ないので、乱立している状態。既婚者は皆、スマホの出会い系アプリに登録して楽しんでいますよ。また中国版LINEの『微信』なんかでも位置情報を使って簡単に見ず知らずの人と知り合えるので、不倫にはもってこいです」 　今回の「不離婚誓約書」にサインをしなければ結婚式を挙げさせない式場に対して、ネット上ではただの式場の宣伝だとする声も多かった。いずれにしても、結婚後のことまで式場にとやかく言われたくないと思うが……。 (文＝青山大樹)

バイアグラによる治療で無事、容体が安定した若若ちゃん。使用したバイアグラが偽物じゃなくてよかった!?

　先日熊本県で、生後3カ月の赤ちゃんに覚せい剤を投与して死亡させるという信じがたい事件があったが、中国では新生児にバイアグラを投与したという恐ろしい一報が飛び込んできた。しかも、投与したのは医師だった。いったい、どういうことなのか？ 　ニュースサイト「台海ネット」が12月4日に伝えたところによると、福建省アモイ市で生まれた若若（ルオルオ／仮名）ちゃんは、生まれつき呼吸器に問題を抱えていた。新生児集中治療室で治療を受けたものの、一向に症状はよくならない。精密検査をしてみると、若若ちゃんは重度の肺炎をわずらっていただけではなく、先天的に右の上肺葉が欠如していたことがわかった。 　このままでは、若若ちゃんは衰弱して死を待つばかり。そこで医師団が決断したのが、バイアグラの投与だった。実はこれ、特殊な例ではあるものの、決してとっぴな医療行為ではなかった。 　バイアグラというのは、もともと狭心症治療のために開発されたシルデナフィルという薬。その後、“別の作用”もあることがわかり、そちらの方面に開発を切り替えてバイアグラという名称で売り出したもの。肺血管を拡張する作用があるため、シルデナフィルは現在、肺動脈性肺高血圧症の治療薬としても臨床現場では使われているのだ。

バイアグラの中国語の正式名称は「ワンアイカー」だが、一般的には「ウェイガー」と呼ばれている

　新生児に対しても、胎盤呼吸から肺呼吸への切り替えがうまくいかずに低酸素に陥る肺高血圧の症状改善に効果があることが医学会で報告されている。若若ちゃんを治療した病院の医師の話によると、同病院の新生児集中治療室においても治療成功例があったという。 　バイアグラの投与を7日間続けると、若若ちゃんは呼吸も安定し、投与を止めても症状が悪化しなかったことから、その後、無事に退院することができたという。 　なかなかいいニュースではあるが、中国には大量の偽バイアグラや怪しげなバイアグラもどきが出回っている。それらを、赤ちゃんの治療に使ったりする輩が出てきたりしないことを願うのみである。 （文＝佐久間賢三）

人肉検索により、中華圏のネットに流出した本人のプライベート写真

　日本だけでなく、中華圏の若者にも絶大な人気を誇るAKB48に、初となる外国人メンバーが加入することになった。8月に行われた「AKB48台湾オーディション」で見事選ばれた馬嘉伶（マ・チャリン、18）が、研究生としてメンバー入りすることが決定したのだ。 　12月15日行われた「AKB48紅白対抗歌合戦」で突然、馬嘉伶のお披露目が発表され、ステージでファンに日本語で挨拶をした。このニュースが報じられると、さっそく中華圏のファンの間で、人肉検索と呼ばれる、ネットを駆使した個人情報の収集作業が始まった。 「中国粉絲網」（12月16日付）によると、馬嘉伶の個人情報やSNSなどへの書き込みは、事務所の指導があったようで、すでに削除されたと報じている。一方で、中華圏のネットユーザーによって、出身校や過去の男性関係などが拡散されている。台湾・高雄市出身の彼女は、台北市と高雄市にキャンパスを持つ実践大学で栄養管理学を専攻している大学1年生であることがわかっている。AKB48への正式加入が決定したため、現在はすでに大学を退学したとの情報もある。現在は削除されている彼女のFacebookやインスタグラムに掲載されていた写真に、彼氏らしき男性との写真が掲載されていたと報じるメディアもあった。正式加入発表から一瞬にして注目の的となってしまった彼女に対しては、中華圏からも多くのコメントが寄せられている。

デビュー前に、SNSにアップされていたといわれる写真。ファンによって発掘された

「なぜAKB48なんだ!?　SNH48に加入すればいいのに！」 「ズバ抜けてかわいいとは思わない。でもAKB48なら、普通のルックスでも一躍トップアイドルになれるから、彼女も勝負できるかもしれない」 「日本はついに、アイドルの分野でも外国人労働力の時代がやってきたのか」 　これまで台湾から日本にやってきた芸能人といえば、ビビアン・スーやリン・チーリン、テレサ・テンなどが挙げられる。今回、日本のトップアイドルグループAKB48に台湾人メンバーが加入したことは、新たな日台アイドル文化の幕開けなのかもしれない。 （文＝青山大樹）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　12月12日に行われた日印首脳会談において、インド政府は自国の高速鉄道と原子力発電所の開発に対し、日本側の技術提供を受けることを決定しました10月にインドネシアで中国の高速鉄道方式が採用されたこともあり、日本の皆さんは胸のすくような思いをされたかもしれませんね。この件は中国でも大きな話題を呼んでいます。 　2015年末から本格的に業務開始する予定だったAIIB（アジアインフラ投資銀行）は、主宰国である中国の財政難などを理由に、いまだに始動する気配はありません。もともと中国側は「新シルクロード計画」という野望を抱き、それがゆえにAIIBを発足させ、アジア・中東・ヨーロッパにまたがる巨大経済圏を作ろうとしていたのです。その一環として、中国が開発した鉄道網をユーラシア大陸中に張りめぐらす計画があったのですが、インドが日本の鉄道方式を採用したことにより、その計画は破綻しました。中国国民の反応をネットで見てみると、やはり「一帯一路（中国政府が提唱した経済圏構想）に支障を来す」といった反応が大勢を占めていました。 　それ以外にも「これから日本製品をボイコットしよう！」と、日本に対して怒りを向けてくる声。はたまた、日中の技術レベルの差は中国国民たちの間でも周知の事実だったこともあって、「日本の鉄道は高品質かつ低コストで開発可能」「中国政府は発狂しないように」と、インド側の選択を当然だという反応も見られました。僕としては、これまで中国が世界中に粗悪品を売りつけていた報いだと思います。 　さて、今回、インド政府が採用したのは、日本の高速鉄道と原子力発電所でしたが、この原子力発電所に関しては、中国国内において作為的な偏向報道が繰り返されています。 　南沙諸島問題などを理由に、現在、中国とインドの関係性は決して好ましくありません。インド側も日本、アメリカと合同軍事演習を行うなど、中国側を牽制するような活動を繰り返しています。中国はこうした事実を快く思っていないため、今回、機関メディアを利用し「日本はインドの核兵器開発を支援している」と、故意に原発開発と核開発を混同した報道を行っているのです。中国国民もこうした作為的な報道に存分に煽られています。 「これから日本とインドが手を組み、中国を核攻撃するつもりだ！」などと陰謀論めいた説を唱えると同時に、「日本には憲法9条があるのに、安倍晋三は核開発を推奨している」「安倍は福島の人々と平和活動家の声を無視している」と、猛烈な安倍首相批判をネットに書き連ねているのです。国民の反日感情を煽りたい中国政府の思惑通りといったところでしょう。僕は中国国民のヒステリックな反応を見て、日本の反原発派を連想してしまいました。 　平和活動家や市民団体など、日本には原発廃棄を訴え続ける人々が数多くいますが、そこには、広島・長崎の原爆投下による「核アレルギー」とでもいうべき心理が大いに関係しているようにも思えます。 「原発を推進するのは、日本が核武装を想定しているから」 　といった具合に、やはり中国国民と同様、日本においても原発と核武装を同一視するような意見が散見されるからです。 　ですが、原発と核兵器の共通部分は原子力を使用しているという点だけで、本来はまったく異なるテクノロジーです。当然、目的もまったく異なるため、双方を結び付けてしまうのは、原発関係者に対しても失礼な話のような気がします。そんなことをいえば、火力発電だって戦争と結びついてしまうはずです。平和や反戦を訴え続ける原発反対派ですが、あらゆる物事を戦争や兵器に結び付けてしまう彼らの発想こそが、危険性が高いものだと思うのは僕だけでしょうか。 　高い技術力は、日本の大きな利点です。今後も日本が自国の技術を各国に提供し続ければ、諸外国との友好関係を深める結果となり、日本側にとっては大きな利益につながるという一石二鳥の効果があるはずです。日本の優れた技術は、中国の粗悪なものよりもはるかに大きな満足感を世界中に与えることでしょう。安倍首相が行った今回の日印首脳会談は、「技術大国・日本」を発展させるための大きな礎になったと思います。

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　12月12日に行われた日印首脳会談において、インド政府は自国の高速鉄道と原子力発電所の開発に対し、日本側の技術提供を受けることを決定しました10月にインドネシアで中国の高速鉄道方式が採用されたこともあり、日本の皆さんは胸のすくような思いをされたかもしれませんね。この件は中国でも大きな話題を呼んでいます。 　2015年末から本格的に業務開始する予定だったAIIB（アジアインフラ投資銀行）は、主宰国である中国の財政難などを理由に、いまだに始動する気配はありません。もともと中国側は「新シルクロード計画」という野望を抱き、それがゆえにAIIBを発足させ、アジア・中東・ヨーロッパにまたがる巨大経済圏を作ろうとしていたのです。その一環として、中国が開発した鉄道網をユーラシア大陸中に張りめぐらす計画があったのですが、インドが日本の鉄道方式を採用したことにより、その計画は破綻しました。中国国民の反応をネットで見てみると、やはり「一帯一路（中国政府が提唱した経済圏構想）に支障を来す」といった反応が大勢を占めていました。 　それ以外にも「これから日本製品をボイコットしよう！」と、日本に対して怒りを向けてくる声。はたまた、日中の技術レベルの差は中国国民たちの間でも周知の事実だったこともあって、「日本の鉄道は高品質かつ低コストで開発可能」「中国政府は発狂しないように」と、インド側の選択を当然だという反応も見られました。僕としては、これまで中国が世界中に粗悪品を売りつけていた報いだと思います。 　さて、今回、インド政府が採用したのは、日本の高速鉄道と原子力発電所でしたが、この原子力発電所に関しては、中国国内において作為的な偏向報道が繰り返されています。 　南沙諸島問題などを理由に、現在、中国とインドの関係性は決して好ましくありません。インド側も日本、アメリカと合同軍事演習を行うなど、中国側を牽制するような活動を繰り返しています。中国はこうした事実を快く思っていないため、今回、機関メディアを利用し「日本はインドの核兵器開発を支援している」と、故意に原発開発と核開発を混同した報道を行っているのです。中国国民もこうした作為的な報道に存分に煽られています。 「これから日本とインドが手を組み、中国を核攻撃するつもりだ！」などと陰謀論めいた説を唱えると同時に、「日本には憲法9条があるのに、安倍晋三は核開発を推奨している」「安倍は福島の人々と平和活動家の声を無視している」と、猛烈な安倍首相批判をネットに書き連ねているのです。国民の反日感情を煽りたい中国政府の思惑通りといったところでしょう。僕は中国国民のヒステリックな反応を見て、日本の反原発派を連想してしまいました。 　平和活動家や市民団体など、日本には原発廃棄を訴え続ける人々が数多くいますが、そこには、広島・長崎の原爆投下による「核アレルギー」とでもいうべき心理が大いに関係しているようにも思えます。 「原発を推進するのは、日本が核武装を想定しているから」 　といった具合に、やはり中国国民と同様、日本においても原発と核武装を同一視するような意見が散見されるからです。 　ですが、原発と核兵器の共通部分は原子力を使用しているという点だけで、本来はまったく異なるテクノロジーです。当然、目的もまったく異なるため、双方を結び付けてしまうのは、原発関係者に対しても失礼な話のような気がします。そんなことをいえば、火力発電だって戦争と結びついてしまうはずです。平和や反戦を訴え続ける原発反対派ですが、あらゆる物事を戦争や兵器に結び付けてしまう彼らの発想こそが、危険性が高いものだと思うのは僕だけでしょうか。 　高い技術力は、日本の大きな利点です。今後も日本が自国の技術を各国に提供し続ければ、諸外国との友好関係を深める結果となり、日本側にとっては大きな利益につながるという一石二鳥の効果があるはずです。日本の優れた技術は、中国の粗悪なものよりもはるかに大きな満足感を世界中に与えることでしょう。安倍首相が行った今回の日印首脳会談は、「技術大国・日本」を発展させるための大きな礎になったと思います。

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

PM2.5で視界が最悪となった北京市内の様子。いつまで続くのか？

　中国で猛威を振るっているPM2.5。北京市内の学校や企業では休校や出勤停止などの措置が採られ、市民は極力、外出を避ける生活を余儀なくされている。ところが、そんな状況下でも、普段通り生活を送る人たちがいる。 「網易新聞」（12月8日付）によると、PM2.5の汚染指数が最悪となる「赤色警報」が出た日、北京市内の広場に中年女性数十人が集まり、普段通り音楽に合わせてダンスをしていたという。この「広場ダンス」は健康向上を目的とし、中国各地の広場や公園で日常的に行われ、もはや中国の風物詩となっているが、大気汚染さえものともしないおばちゃんに対して、中国版Twitter「微博」にはこんなコメントが寄せられている。

赤色警報をものともせず、広場でダンスに興じるおばちゃんたち

「ダンスこそが健康向上と妄信している。大気汚染より、ダンスをやめるほうが危険なのかもしれないね」 「健康のために命を削ってダンスをするおばちゃんに、敬意すら覚える」 「汚い空気吸いまくって、早く成仏してほしいね。騒音もなくなるから」 　一方、大気汚染の中、命懸けで仕事をする人たちもいる。中国最大手の配送サービス「餓了麼（ele.me）」によると、北京市では大気汚染の影響を受け、多くの市民が外出を控えるようになり、出前や配送サービスの利用者が急増しているという。買い物宅配サービスの一番の売れ筋商品はマスクで、12月の売り上げは、すでに11月の9倍にもなるという。飲食店の出前も、赤色警報が発令された日は15％も増え、ドライバー不足に陥っている。北京市在住の日本人大学講師は言う。 「僕もPM2.5で出前を頼むようになりましたが、届けに来るライダーのマスクは、みんな真っ黒です。本人たちも『早死に覚悟だよ』と、自虐的に言っていました。彼らの多くは地方からの出稼ぎで、PM2.5で時給が上がり、臨時ボーナスを支給されるので、健康被害など考えずに危険承知でライダーをやっている。また路上のゴミ清掃員や、建設作業員など外での仕事を強いられる人たちも、同じように健康被害にさらされて大変です。出稼ぎ労働者や貧困層が、PM2.5の最大の被害者ですよ」 　視界ゼロの中、命を削ってダンスをするおばちゃんたちは、まだお気楽なのかもしれない。貧富の格差は、大気汚染の現場にも大きな影を落としている。 （取材・文＝青山大樹）

術後の写真。確かに50代にしか見えない

　“整形大国”といえば、言わずと知れたお隣韓国が有名だが、それを越す勢いで中国人もまた、彼の地で整形手術を受ける人が増えている。韓国政府が発表した統計データによると、2014年に韓国で整形手術を受けた中国人の数は5万6,000人にも達したという。さらに、ドイツメディアの報道によると、中国における美容整形の市場は年間30％増の成長を続けており、中国の外科医は同年だけで700万件もの美容整形手術を行っているのだという。 　整形手術を受ける人が増えた分だけ失敗するケースも増えるわけで、中国のニュースでも手術の失敗で顔が原形をとどめていないほど変形してしまったような悲惨な失敗例が、幾度となく報道されている。

手術前の写真がないのでなんとも言えないが、もとから老け顔だったようにも見える

　そんな中、悲惨なニュースが入ってきた。陝西省西安市に住む女性、王さん（38）が地元の整形クリニックで整形手術を受けたところ、見た目が50代になってしまったというのだ。ニュースサイト「華商網」（12月2日付）などが伝えた。 　友人に勧められ、王さんが二重整形と眉毛の部分の整形手術を受けたのは今年4月のこと。ところが、手術してから4日後にまぶたが赤く腫れて痛くなり、膿のようなものまで出てくるようになってしまった。さらに顔も腫れ上がって目が開けられなくなり、病院に運ばれるほどだった。 　当のクリニックに相談したところ、二重整形の手術は3回やって初めてきれいに仕上がるということで、王さんは9月と10月、再度手術を受けることになった。 　ところが手術から1カ月後、まぶたの皮膚がたるみ始め、目を上に向けるとおでこの皮膚がつっぱるようになり、見た目がまるで50歳のオバサンのようになってしまったのだ。 　クリニック側に言わせると、それは手術の失敗などではなく、王さんが家で飼っている犬のアレルギー症状だといい、「それに、もともと王さんは老け顔でしたから」と言い放つ始末。

営業停止処分を受けた整形クリニック。手術をするような場所には、とても見えない

　納得がいかない王さんの訴えにより市の衛生局が調査したところ、そのクリニックは手術の許可証を得ておらず、責任者も医師免許を持っていないどころか、まともな訓練すら受けたことがなかったという。このクリニックにはすでに営業停止処分が下り、さらに調査を受けることになっているという。 　中国事情に詳しい上海在住のフリーライターは言う。 「最近は中国でも、就職に有利だからと、大学卒業を間近に控えた女子大生たちが整形手術を受けるケースが増えています。今の中国人の親はお金を持ってますから、親に費用を支払ってもらっています。ただ、中国の場合、無許可で整形手術をしているところも数多くあり、費用が安いところだと、手術をする人も数日間の簡単な講習を受けただけなんていうのはザラ。そのため、トラブルが報告されています」 　大事な顔にメスを入れる美容整形手術。ニセモノが多い中国で、どうして病院選びに慎重にならなかったのか不思議である。 （文＝佐久間賢三）

術後の写真。確かに50代にしか見えない

　“整形大国”といえば、言わずと知れたお隣韓国が有名だが、それを越す勢いで中国人もまた、彼の地で整形手術を受ける人が増えている。韓国政府が発表した統計データによると、2014年に韓国で整形手術を受けた中国人の数は5万6,000人にも達したという。さらに、ドイツメディアの報道によると、中国における美容整形の市場は年間30％増の成長を続けており、中国の外科医は同年だけで700万件もの美容整形手術を行っているのだという。 　整形手術を受ける人が増えた分だけ失敗するケースも増えるわけで、中国のニュースでも手術の失敗で顔が原形をとどめていないほど変形してしまったような悲惨な失敗例が、幾度となく報道されている。

手術前の写真がないのでなんとも言えないが、もとから老け顔だったようにも見える

　そんな中、悲惨なニュースが入ってきた。陝西省西安市に住む女性、王さん（38）が地元の整形クリニックで整形手術を受けたところ、見た目が50代になってしまったというのだ。ニュースサイト「華商網」（12月2日付）などが伝えた。 　友人に勧められ、王さんが二重整形と眉毛の部分の整形手術を受けたのは今年4月のこと。ところが、手術してから4日後にまぶたが赤く腫れて痛くなり、膿のようなものまで出てくるようになってしまった。さらに顔も腫れ上がって目が開けられなくなり、病院に運ばれるほどだった。 　当のクリニックに相談したところ、二重整形の手術は3回やって初めてきれいに仕上がるということで、王さんは9月と10月、再度手術を受けることになった。 　ところが手術から1カ月後、まぶたの皮膚がたるみ始め、目を上に向けるとおでこの皮膚がつっぱるようになり、見た目がまるで50歳のオバサンのようになってしまったのだ。 　クリニック側に言わせると、それは手術の失敗などではなく、王さんが家で飼っている犬のアレルギー症状だといい、「それに、もともと王さんは老け顔でしたから」と言い放つ始末。

営業停止処分を受けた整形クリニック。手術をするような場所には、とても見えない

　納得がいかない王さんの訴えにより市の衛生局が調査したところ、そのクリニックは手術の許可証を得ておらず、責任者も医師免許を持っていないどころか、まともな訓練すら受けたことがなかったという。このクリニックにはすでに営業停止処分が下り、さらに調査を受けることになっているという。 　中国事情に詳しい上海在住のフリーライターは言う。 「最近は中国でも、就職に有利だからと、大学卒業を間近に控えた女子大生たちが整形手術を受けるケースが増えています。今の中国人の親はお金を持ってますから、親に費用を支払ってもらっています。ただ、中国の場合、無許可で整形手術をしているところも数多くあり、費用が安いところだと、手術をする人も数日間の簡単な講習を受けただけなんていうのはザラ。そのため、トラブルが報告されています」 　大事な顔にメスを入れる美容整形手術。ニセモノが多い中国で、どうして病院選びに慎重にならなかったのか不思議である。 （文＝佐久間賢三）