重慶に登場した「5つ星公衆トイレ」。冷蔵庫や電子レンジが見える

　中国・重慶市に「5つ星公衆トイレ」が開設され、ネットで話題になっている。 「中華網」（1月19日付）によると、重慶市に誕生した「5つ星公衆トイレ」には20の個室があり、施設内では高速Wi-Fiが無料で使えるほか、携帯の充電設備、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、ウォーターサーバーまで設置されているという。

トイレに住み込みで働く清掃員。不景気の今、人気職種に!?

　このトイレが画期的なのは、トイレットペーパーが無料だというところだ。一般的に中国の公衆トイレは、トイレットペーパー持参が鉄則だ。5元（約10円）の有料トイレの場合、日本なら手を洗った後に使うペーパータオルのような硬さのグレーがかった再生紙を、「お尻を拭く用の紙」として2枚ほど渡される。 　実は重慶市は、他の都市とは一線を画す“独創的なトイレ文化”を育んできた。2009年には、3,000平米の土地にさまざまなテーマと形状のトイレが約2,000も設置された、中世ヨーロッパのお城風のテーマパーク施設が誕生。また、同性愛者に比較的おおらかな土地柄のためか、15年には男女共用の公衆トイレも開設している。 　ところで、中国の大型公衆トイレの敷地内には清掃員用の小さな部屋があり、たいてい煮炊き用のコンロや炊飯器などがある。1日数回清掃を行っているが、それに伴って清掃員は昼食や夕食をトイレの敷地内で作って食べたり、ベッドに横になって休んだりしているのだ。調理などは利用者の少ない時間帯にやっているものの、湯気の上がる炊飯器をトイレで見るとびっくりする。筆者が調べたところによれば、夜は自宅に帰るが、部屋に泊まることもできるらしい。

トイレの横の部屋で自炊して食事する。日本では考えられないが……

　なお、公衆トイレの清掃員はどういう人なのかというと、もともと国営企業に勤務していた人が公衆トイレの清掃管理を委託されるケースが多いようだ。つまり公務員だ。地域差はあるが、月収はおおむね2,000～3,000元程度（約4～6万円）。上海でも深夜の工場勤務で4,000元（約8万円）程度の求人も多い中、重労働でもなくマイペースに仕事ができ、自分の部屋と家電がある清掃員の仕事は、一部の人にとっては悪くない身分といえるだろう。ただし悪臭を我慢できれば、という条件付きではあるが……。 「トイレの住み込み清掃員は、五輪開催を控えた北京市などで05年頃から増え始めました。中国では長らく『ニーハオトイレ』という、仕切りのない、衛生環境が劣悪で汚れ放題の公衆トイレが一般的だった。こうした状況を改善しようと、トイレに清掃員を常駐させて清潔にしようとしたのです。当初は、失業した出稼ぎ農民工を雇用して清掃員に充てていたようですが、最近では景気低迷で“人気職種”になりつつある。中には、幼い子どもを持つ夫婦が住み込んでいる場合もあり、子どもは学校でいじめられないのかと、他人事ながら心配してしまいます」（北京市在住の日本人大学講師） 　超近代的な公衆トイレを作るのもいいが、まず住み込み清掃員がいなくてもトイレを清潔に保てるような仕組みが大切ではないか。 （文＝ルーシー市野）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。先月、『中国人が見た ここが変だよ日本人』（青林堂）という書籍を出版しましたが、今回のコラムでも、中国人の目から見た日本の違和感について書きたいと思います。 　1月28日、企業から不正献金を受け取っていたことを理由に、甘利明経済再生担当相が辞任を発表しました。日本の世論は、辞任は当然だという声も多い一方、自ら辞任を申し出た甘利前大臣の対応を称賛する声もあり、賛否両論となっています。 　さて、中国の反応を見てみると「3万元（約570万円）程度で辞任？　そのくらい、居委会（中国の下級公務員）でももらっているよ」「今回の問題は秘書に責任があるのに辞任した。甘利氏の対応は素晴らしい」と甘利氏を擁護したり、「政治のみならず、企業、公共機関など日本の社会はすべて透明度が高い。まったく恐ろしい国家だ」と日本社会を称賛する声など、好意的な意見が数多く寄せられていました。 　中国国内に目を向けると、最近でも安徽省合肥市地方政府の幹部が510万元（約9,200万円）を受け取っていたことが発覚。2011年5月には、浙江省杭州市の元副市長が1億9,800億元（約38億円）、13年には深セン市内の村の村長が20億元（約380億円）の不正献金を受け取るなど、日本では考えられないような多額の賄賂がやり取りされています。そのため、今回の問題を多くの中国人が称賛したのは、日本の政治の透明性を認識したのと同時に、政治家の不正献金事件が日常化している自国の社会を批判する意味合いもあります。 　甘利氏は会見の際、「総理にご迷惑をおかけしている」と語りました。この精神は「他者に責任を押し付けない」という日本人ならではの美徳であり、自分のために不正献金をもみ消そうとする中国の政治家たちとは対極的な行動だと思います。そして、主要閣僚ですら問題が発覚した途端、すぐさま辞任するという今回の対応を見て、多くの中国人が「日本人恐るべし」と実感しているのです。 　 　今回の不正献金問題は、中国のメディアでは大々的に報道されました。おそらく閣僚の問題を暴露することにより、中国国民の反日感情を高めようという中国政府のもくろみがあったのでしょうが、結果は真逆のものとなったのです。 ■なぜ、賄賂を渡した側は処罰されない？ 　僕個人的にも、今回の一連の件においては多くの違和感を覚えました。 　まず、甘利氏を任命した安倍首相を批判する声が野党側から上がりましたが、今回の問題はあくまでも甘利氏周辺の問題であり、安倍首相には一切の責任はないようにも思えます。個人の不正が発覚した際に関係者全員を責め立てるという行為は「連座」と呼ばれ、ユダヤ人を迫害したナチス・ドイツ、チベット人、ウイグル人など少数民族を迫害する中国といったファシズム国家が好んで行う政策です。僕は野党側の対応を見て、諸外国の問題をあげつらい、自国民を団結させようとする中共政府を連想しました。 　そして、中国においては、贈収賄事件の際、賄賂を渡す側は受け取る側よりも重罪です。なぜ甘利氏に賄賂を渡した側は、逮捕・公表されないのでしょうか？　日本の法律の問題なのかもしれませんが、これは非常に不可解なところでした。 　今回の不正献金に関しては、野党側の陰謀説なども出ており、その裏にはいろいろとあるのかもしれません。ただ、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する交渉、マイナンバー制度の推進など、在任中に多くの実績を残してきた甘利前大臣の辞任は非常に惜しまれる事態だと思います。 　日本としては、この綻びから中国につけ入られないよう、気を付けてほしいです。

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　

警察から祖母に引き渡された女児、後ろの赤いコートの女が母親だ

　厚生労働省の調査では、2014年に児童相談所が確認した児童虐待の件数は約9万件に上り、過去最多となった。一方、中国でも近年、児童虐待やネグレクトが急増しており、ニュースでも頻繁に取り上げられるなど社会問題となっている。 　そんな中、河南省鄭州市内の駅で、3歳の幼児が母親に捨てられるという悲惨な事件が起こった。「新浪新聞」（1月23日付）によると、大雪の降る1月16日の夕方、開封駅構内の改札口で女児が大声で泣いているところを駅員に保護された。この女児は自分と母親の名前しか口にすることができなかったため、迷子を疑った駅員が防犯カメラの映像を確認。すると、女児を連れて駅構内に入ってくる母親らしき人物の姿が記録されており、子どもを置き去りにして走り去るという、ショッキングな姿が捉えられていたのだ。

警察の事情聴取に応じる女児の母親と祖母

　さらに映像を解析すると、母親は駅待合室にカバンを置いて立ち去ったことが確認され、そのカバンを駅員が確かめると、中から女児のものと思われるおもちゃや食料、手紙が見つかったという。その手紙の内容に、駅員や警察官はあきれてものが言えなくなったという。手紙には、身勝手すぎる一文がつづられていたからだ。 ＜私はイギリスに留学に行きます。この子が、いい人に拾われますように＞ 　その後、警察は防犯カメラの映像と遺留品のカバンから、母親の住所を割り出すことに成功。母親は事情聴取に対して「生活が貧しく、言うことを聞かない子どもに嫌気が差して、捨てることを思いついた」と供述したという。警察は、母親が十分反省していると判断し、釈放して子どもを引き渡したというが、中国版Twitter「微博」には、怒りのコメントが大量に寄せられている。 「次は殺してしまうかもしれないぞ。なぜ子どもを引き渡したのか、理解できない」 「こんなに頭のおかしい奴が留学だと？　国の恥だから、国内から出すな」 「子どもより留学を選んだくせに、貧乏で子どもを育てられなかった？　矛盾してる。この母親はクズだ」

解決の決め手になった防犯カメラの映像

　子どもを捨ててまで留学を選ぶという理解しがたい今回の事件だが、こうした行動の裏に「中国独自の留学熱がある」と話すのは、深セン市で日本語学校を経営する日本人男性だ。 「日本以上に学歴社会の中国では、国内名門大学＞海外留学＞国内中堅大学といったヒエラルキーが存在しています。中国人の中に、国内のどこの大学に入れない人も多く、中卒者や高卒者は借金してでも海外留学をして“学歴ロンダリング”する人は少なくありません。中国人を受け入れる海外の学校の一部には、入学金や授業料さえ払えば単位をくれるところもある。日本でも一時期、地方の大学がこれに近いことをしていて事件になったこともある。それでも、『海外留学した』という実績にはなりますから、中国に帰国すると多少は就活が有利に進むようです」 　この母親は、海外で教育を受ける前にまず、親として道徳教育を受けるべきではないか。 （文＝青山大樹）

抵抗力の弱い子どもには、特に注意が必要だ（写真はイメージ）

　今年の冬は中国でも大寒波の影響で、各地で例年より気温が低く、特に内陸部では極寒の気候となっている。そんな中、新たな病気が広まりつつあるという。 　陝西省に住む2歳の女児が、加湿器が原因で肺炎となったニュースが報じられた。極寒で部屋にこもりっきりだった親子は、1月1日以降、24時間加湿器をつけっぱなしにした状態で過ごしたという。すると、女児のせきが止まらなくなり、ぜんそくのような症状が出たことから、病院で受診。「加湿器肺炎」と診断されたという（「太陽日報」1月25日付など）。この病院では、数日前にも50歳の男性がせきの痛みとせきの症状を訴えて受診に訪れたが、こちらも加湿器が原因で「レジオネラ症（肺炎）」と診断されたという。 　冬場、部屋の中の湿度は30～60％が理想的だが、過度に加湿し続けると気道の抵抗力が低下し、細菌感染の危険性が増すという。さらに、この親子は水道水を汲んで加湿器に使用しており、加湿器の洗浄もしていなかったという。こうした環境では、最近やバクテリアが加湿器内で増殖し、抵抗力の弱い子どもや高齢者が加湿器肺炎にかかる場合があるという。同紙では、加湿器には煮沸した水や精製水を使い、2時間ごとに停止させて空気を入れ替えることが望ましいという医者のコメントを紹介している。 　一方で、体によかれと思って加湿器に薬品や調味料を入れて死亡したり、重症に陥る例も起きている。2011年、韓国では妊婦4人が加湿器に殺菌剤を投入したことにより、肺損傷で死亡。13年には中国・遼寧省大連で、60歳の老人が加湿器にお酢を足して肺炎になった。14年にも、安徽省の女性が加湿器に漢方薬を入れて、同じく肺炎になっている。

中国で販売されている、廉価な超音波式加湿器

　加湿器による肺炎などが相次ぐ事態について、重慶市在住の日本人駐在員はこう分析する。 「中国で売られている加湿器のほとんどは超音波式の安物で、みんな水道水や井戸水をぶち込んでつけっぱなしにしている。殺菌される蒸気式と違って、細菌がウヨウヨいるんでしょうね。安いので、壊れたり汚れたら買い替えればいいと考えてるので、掃除なんかもしてないですよ。日本製だと超音波式でも殺菌機能がついているものが多いですが、そんなもの見たことない。PM2.5で部屋を閉め切っているので、加湿器で細菌をばらまいてるようなものです」 　日本でもデスクトップ用の安価な加湿器は中国製が多く出回っているが、こまめに掃除しないと大変なことになりそうだ。 （取材・文＝五月花子）

中国サッカー協会公式サイトより

　中国サッカー協会が、代表チーム強化のため、中国スーパーリーグでプレーする外国人選手に市民権を与え帰化させようとしていると、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。近ごろ、中国スーパーリーグでは、欧州からの大物“爆買い”報道が飛び交っており、ある意味、世界一バブリーなリーグといえるだろう。もし、この報道の通り、中国代表が他国出身者だらけのチームとなってしまえば、同じアジア地区の日本は、これからW杯出場がさらに困難なものになってしまう。 「帰化して代表でプレーできるのは、もとの国籍の国の代表として国際Aマッチに出場したことがない選手だけになるなど厳しい条件がいくつかあります。なので、現在中国でプレーしているロビーニョやアサモア・ギャンが帰化することはありません。今のところターゲットになっているのは、アルゼンチンのダリオ・コンカや、ブラジルのエウケソンでしょうね。それと、Jリーグの優秀なスカウトが見つけた選手を、金にものをいわせて横取りし、帰化させるというパターンもありそうですね。元新潟のダヴィや、元川崎のレナトあたりは現実味がありますよね」（スポーツライター） 　外国人が日本に帰化する場合、最低でも“5年以上継続して日本で生活”“常用漢字のテスト”など、さまざまなハードルを乗り越えなければならない。しかし、中国の場合は国がらみで代表の強化にあたっているため、帰化も容易になるといわれている。果たして、本当に外国人だらけの中国代表になってしまうことはあるのだろうか？ 「10年前に、元日本代表監督のトルシエがカタール代表の指揮を執った時に同じことが起きました。カタール協会が帰化のオファーをした選手が、判明しただけでも9人以上もいたんですよ。FIFAが迅速に対応したおかげで実現はしませんでしたが、実際に帰化してしまった選手は3人もいました。中国が早急に外国人を帰化させまくるということはないでしょうが、南米の若手を買い漁り、数年育ててから帰化させるというのは十分にあり得るのではないでしょうか？」（同） 　唯一の救いが、肝心の中国人ファンがこの帰化作戦を望んでいないということだ。ネット上では、中国人の力だけで中国代表を強くしたいという声の方が大きい。果たして、中国サッカーの未来はどこへ向かうのだろうか？ （文＝沢野奈津夫）

横浜正金銀行を改装し開館した中国法院博物館新館

　愛国政策の拠点として、中国全土で日中戦争の戦跡や抗日戦争紀念館などの整備が進められている。そんな中、1月6日に北京市内でオープンした新しい博物館も、当局による思惑が詰まったものとなっている。 　その名は、中国法院博物館新館。展示内容は、中国古代から現代までの裁判の歴史に関するもので、「新京報」によると、中国の法治国家としての歩みを発信する拠点として新設されたという。 　同紙によると、展示の目玉のひとつは、昨年6月に無期懲役の判決が下った周永康や、重慶市長在任中に失脚した薄熙来など、最近汚職で失脚した元大物政治家たちの裁判資料や証拠品の数々だ。 　しかし、もうひとつの目玉が、「正義的審判」と題されたコーナーだ。展示されているのは、中国で裁かれた日本人戦犯たちの供述書や裁判資料の数々である。 　中華人民共和国の建国後、1,109人の日本人が戦犯容疑で中国に拘留された。その後、1956年6～7月に遼寧省の瀋陽市と大連市で行われた特別軍事法廷では、45名の日本人戦犯に有罪判決が下され、8～20年の有期刑が下されている。

実際に実物が展示された、周永康と薄熙来の裁判判決書

　同館に実際に足を運んだ、中国在住フリーライターの吉井透氏はこう話す。 「日本人戦犯を裁いた特別軍事法廷を『中国の司法のもと、外国の干渉を受けず、外国人侵略者を裁いた最初の事例』と、絶賛していました。また、日本人戦犯のひとりである鈴木啓久中将の『約60名の中国人女性を誘拐し、慰安婦にした』という証言を大々的に取り上げていた。法院博物館の名を借りてはいるものの、南京大虐殺紀念館や抗日戦争紀念館などと同列の施設であることは明白でしょう。当日も、課外活動で訪れた地元の中学校の一団が、展示について説明する博物館員の話に耳を傾けていました」 　ちなみに同館の建物は、東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）の前身となった横浜正金銀行北京支店として建てられたものという皮肉付きである。 （文＝青山大樹）

これが、段ボール製チキンカツ。とてもニセモノだとは思えない作り

　段ボールを使った料理は、もはや中国の伝統なのだろうか？　2007年、首都・北京で材料に段ボールを混ぜて作った肉まんが国内外で大きな話題となったが、今度は段ボールで作ったチキンカツがネット民の間で話題になっている。 　まず先に、07年に起こった事件を簡単におさらいしておくと、北京のテレビ局が肉まんを製造・販売する店に潜入取材し、段ボールを使った肉まん作りの実態を番組で放映したのがきっかけだった。それを新聞が追っかけ取材したことで、中国全土に知れ渡ることに。肉まんは毎朝、朝食として食べられているため、人民の間で大騒ぎになった。 　結局、これは番組スタッフのやらせだったということが判明し、中国当局は番組スタッフを逮捕。事態の収拾を図ろうとしたが、かえってそれが人民たちの間で疑いを広める結果となり、コトの真相はいまだに明らかになっていない。 　さて一方、今回話題となっている段ボール製チキンカツは、店で販売して金を儲けたわけではなく、私怨を動機に作られたものである。

まずは、型を取った段ボールを、2枚重ねて接着する

段ボールの“肉片”をタレにつけて味付けする

パン粉をつけるのも忘れずに

　作ったのは、ルームメイトの盗み食いに業を煮やした人物。仕返しのため、段ボールでチキンカツを作って冷蔵庫に入れていたところ、ルームメイトはまんまとこれにかぶりついたという。この人物がネットで公開している段ボールチキンカツのレシピは、以下の通り。 　肉の部分には段ボールを使っているものの、そのほかの素材は本物のようで、作り方も本格的。この完成度の高さにはネット民たちも「見た目は完璧。もしかしたら、食べても気づかないかも」と脱帽している。

出来上がったら、ラップをかけてさりげなく冷蔵庫の片隅に

　日本で同じことをやったら、すぐにバッシングを浴びそうなところだが、中国では面白がられているところに、日中の文化の違いを感じる。これが中国文化の懐の深さなのか、それとも単に、ニセモノに対する人民の許容度（慣れとも、あきらめともいう）が高いだけなのだろうか。 （文＝佐久間賢三）

赤く囲まれた部分に「市が二妻政策を全面開放へ」という見出しが

　1月19日、中国版LINE「微信」に、あっと驚く新聞紙面がアップされた。見出しには「市が二妻政策を全面開放へ」とあり、ひとりの男性が妻を2人持つことができる政策を市が決定したというニュースだった。 　中国ではつい最近、36年にわたって実施されてきた一人っ子政策を廃止して、2人目以降の子どもを持つことが全面的に許されるようなったばかり。そればかりか、今度は奥さんを2人まで持てることになるのかと、ネット民たちは大騒ぎ。 「いったいどこの市だ？　すぐそこに引っ越す！」 「奥さんひとりだけでも持て余しているのに、2人目なんてとてもムリ！」 「政府のお偉いさんには、昔から二妻政策が全面開放されているじゃないか」 「未婚男性が余っているんだから、二夫制度も解禁したほうがいい」 　よくよく調べてみると、この新聞紙面は広東省陽江市の新聞「陽江日報」（1月14日付）の第1面だった。しかし「市が二妻政策を全面開放へ」とあった部分は、実は別の見出しであることが判明。つまり、ネットに流布した新聞紙面は、パソコンで見出し部分が書き換えられたものだったのだ。 　この件を知った「陽江日報」は中国版Twitter「微博」の公式アカウントで、あらためて「市が二妻政策を全面開放へ」の見出しを否定。改ざんされた紙面が500回以上転載されているとして、地元警察に捜査を求めたと発表した。

実際には「市の政治協商会議を1月19日に開催」という、なんの変哲もない見出しが入っていた

　たかがネット上のメッセージの件で、新聞社が警察に捜査を求めるというのはどういうことなのか？　中国のネット事情に詳しい上海在住の日本人フリーライターは、こう説明する。 「政府の政策や役人に対するさまざまな悪口がネットで流されていることに業を煮やした中国当局が、“社会秩序を保つため”と称して、インターネットに投稿された中傷的なメッセージが5,000回以上閲覧されたり、500回以上転載された場合、そのメッセージを投稿した人間は名誉毀損で起訴され、最高で懲役3年の刑に処されるという法律を作ったんです。今回のケースは、それに当たるのでは」 　すぐさま捜査に当たった陽江市の警察は、22日に容疑者を逮捕、法律にのっとって処罰すると発表した。供述によると、容疑者は18日、会社での昼休みの暇つぶしにスマホで撮影した新聞紙面をパソコンに取り込み、画像処理ソフトのフォトショップを使って見出しを書き換え、ジョークのつもりで微信上に流したのだという。 　誰も誹謗中傷していない、悪意のないジョークを発表しただけで、問答無用で逮捕されてしまう中国。かつての文化革命を彷彿とさせる、暗黒の時代に逆戻りしてしまったかのようである。 （取材・文＝佐久間賢三）

赤く囲まれた部分に「市が二妻政策を全面開放へ」という見出しが

　1月19日、中国版LINE「微信」に、あっと驚く新聞紙面がアップされた。見出しには「市が二妻政策を全面開放へ」とあり、ひとりの男性が妻を2人持つことができる政策を市が決定したというニュースだった。 　中国ではつい最近、36年にわたって実施されてきた一人っ子政策を廃止して、2人目以降の子どもを持つことが全面的に許されるようなったばかり。そればかりか、今度は奥さんを2人まで持てることになるのかと、ネット民たちは大騒ぎ。 「いったいどこの市だ？　すぐそこに引っ越す！」 「奥さんひとりだけでも持て余しているのに、2人目なんてとてもムリ！」 「政府のお偉いさんには、昔から二妻政策が全面開放されているじゃないか」 「未婚男性が余っているんだから、二夫制度も解禁したほうがいい」 　よくよく調べてみると、この新聞紙面は広東省陽江市の新聞「陽江日報」（1月14日付）の第1面だった。しかし「市が二妻政策を全面開放へ」とあった部分は、実は別の見出しであることが判明。つまり、ネットに流布した新聞紙面は、パソコンで見出し部分が書き換えられたものだったのだ。 　この件を知った「陽江日報」は中国版Twitter「微博」の公式アカウントで、あらためて「市が二妻政策を全面開放へ」の見出しを否定。改ざんされた紙面が500回以上転載されているとして、地元警察に捜査を求めたと発表した。

実際には「市の政治協商会議を1月19日に開催」という、なんの変哲もない見出しが入っていた

　たかがネット上のメッセージの件で、新聞社が警察に捜査を求めるというのはどういうことなのか？　中国のネット事情に詳しい上海在住の日本人フリーライターは、こう説明する。 「政府の政策や役人に対するさまざまな悪口がネットで流されていることに業を煮やした中国当局が、“社会秩序を保つため”と称して、インターネットに投稿された中傷的なメッセージが5,000回以上閲覧されたり、500回以上転載された場合、そのメッセージを投稿した人間は名誉毀損で起訴され、最高で懲役3年の刑に処されるという法律を作ったんです。今回のケースは、それに当たるのでは」 　すぐさま捜査に当たった陽江市の警察は、22日に容疑者を逮捕、法律にのっとって処罰すると発表した。供述によると、容疑者は18日、会社での昼休みの暇つぶしにスマホで撮影した新聞紙面をパソコンに取り込み、画像処理ソフトのフォトショップを使って見出しを書き換え、ジョークのつもりで微信上に流したのだという。 　誰も誹謗中傷していない、悪意のないジョークを発表しただけで、問答無用で逮捕されてしまう中国。かつての文化革命を彷彿とさせる、暗黒の時代に逆戻りしてしまったかのようである。 （取材・文＝佐久間賢三）

中国の女子高生たち。初体験の年齢が年々低下している（イメージ画像）

　日本の大手コンドーム会社「相模ゴム」のHP内にある「ニッポンのセックス」では、初体験に関するアンケート結果が掲載されている。日本人の初体験平均年齢は男女とも20.3歳となっており、20代男女に限定すると18.7歳という結果だ。一方、中国でも先日、北京大学社会調査研究センターが「2015年度・中国人婚恋調査報告」を発表したが、初体験の年齢をめぐり議論が巻き起こっている。 「中国青年網」（1月11日付）によると、報告書の内容は中国全土34省の80～90年代生まれの若者を中心に、【恋愛経験】【初体験】【結婚】などカテゴリーに分類したアンケート調査を行ったという。 　この調査によると、80年代以降に生まれた世代の平均初体験平均年齢は22.17歳、80年代生まれ（26～35歳）が22.10歳、90年代生まれ（16～25歳）が19.78歳となっている。中でも95年代以降に生まれた若者（16～20歳）では17.71歳と、初体験の低年齢化が若い世代になるほど顕著になっていることがわかった。全体では単純比較はできないが、20歳までの男女に限っては、日本の初体験年齢よりも低いことになる。 　地域別のアンケート調査では、香港やマカオ、北京などの大都市部では初体験の平均年齢が19.24歳となっており、内陸部や発展途上地域の22歳と比べると都市部のほうが早いという結果も報告された。 　今回のアンケート調査で、浮き彫りとなった問題もあった。調査の中で避妊を行っている人の割合を学歴別に分類すると、大学生以上の学歴では避妊率が45％、それ以下の学歴では18％となっている。性感染症やHIVウイルスの感染者が日本同様爆発的に増えている中国では、この避妊率の低さは即刻改善が求められるだろう。 　中国版Twitter「微博」では、今回のアンケート調査に関して多くのコメントが寄せられた。 「俺、27歳童貞。平均年齢引き上げちゃってごめんね」 「今どきの10代はかわいそうだな。高校までに初体験を済まさないと浮いちゃう」 「中国政府が取り組んできた改革開放政策は、ついに性の分野にまで及んでいる」 「バーでナンパした女が15歳だったけど、百戦錬磨のマセガキだったな」 　中国人女性と結婚した日本語講師の日本人男性（34）は、今回のアンケート結果について次のように語る。 「今の中国の10代は、これまでの中国人のイメージとは、まったくかけ離れた人種ですよ。上海などの都市部の女子高校生は化粧もバッチリで、日本の女子高生と大差ない。スマホで海外のドラマを見て、SNSで女子トークして、恋愛に積極的です。性にも開放的で、初体験を早く済ませるため、好きでもない同級生と寝ることもあるようです。男子高校生のほうが『ヤリ逃げされた』と言ってる（笑）。性に対する観念は、どんどん欧米並みになっています」 　初体験の低年齢化が今後、若者にどのような影響を与えるのか!? （文＝青山大樹）