中国の動画生配信サイトにもかかわらず、韓国人女性も数多く登場し、人気を集めている

　4月18日から、中国のネット業界による新たな自主規制が実施された。それによると、動画生配信サイトに出演する「主播（ジューボー）」と呼ばれる人たちは、サイトに実名で登録する必要があり、18歳以下は登録自体が不可になったという。 　このような措置が取られるようになったのは、去る14日、中国政府の文化部が19の動画生配信サイトに対し、ネットによる文化活動で公序良俗に違反していると捜査に乗り出したことから始まった。その違反内容のひとつが、動画生配信において過度にわいせつなものがあるというものだ。

女性たちの生配信も、最近は服装が心なしかおとなしめ

エロっぽい動作をカメラの前で披露

　これらのサイトでは、素人の若い女性たちが主播として露出度の高い服を着て登場し、自宅などで自撮りを生配信。そこで、ネットで視聴者のリクエストに答えたり、セクシーなダンスをしたり、服を脱いだりすることで、多くの視聴者を獲得している。 　中国のネット事情に詳しい上海在住のフリーライターは、動画生配信の過激ぶりを説明する。

いきなりポロリを一瞬だけ披露

「彼女たち主播には、視聴者数によってサイトから報奨金が出る仕組みになっており、視聴者たちもお気に入りの主播に対してネット課金のような形でお金を渡すことができます。つまり主播たちは、ネット民たちの注目を集めればお金が多く入るので、過激な生配信をする人が増えていたのです。若い女性の主播の中には、日本円にして、月に何百万円も稼ぐ人がいるといいます。サイト同士の競争も激烈で、人気主播の引き抜き合戦も、しばしば起こっていました」 　過激さを増していくエロ生配信を中国当局もいつまでも野放しにしておくはずがなく、ついに今回の規制に及んだというわけだ。文化部によると、サイトに対する処罰は現在検討中で、さらに監督・規制を強化していく方針だとしている。 　とはいえ、実は多くの動画生配信サイトでは、もともと出演者の露出に対して自主ルールを設けている。たとえば大手の「斗魚TV」では、女性出演者に対して以下のような自主ルールがあるという。 1　背中の露出は上3分の2まで。 2　下半身は、腰骨より上まで衣服を着用。腹部の露出はヘソ下2センチまでで、腰骨を出してはいけない。 3　胸の露出は上3分の1を超えてはならない。 4　お尻が見えるほど短いパンツの着用は不可。 　しかし、サイト側は、アクセス数アップのためにこのような自主ルールを主播たちに対して厳しく適用することはほとんどなく、エロさはエスカレートしていったのが現状だった。 　今回の規制により、出演する女性たちが摘発を恐れて自主規制していくのは目に見えており、これまで隆盛を誇ってきた動画生配信サイトも、尻すぼみになる恐れがある。中国ネット文化の新たな潮流は、もはや風前のともしびとなりつつあるようだ。 （取材・文＝佐久間賢三）

「◯◯路●●路」というのは、◯◯路と●●路の交差点という意味

　中国では、歩行者による信号無視や、横断歩道以外での車道横断が後を絶たない。それを阻止しようと、幅の広い道路ではセンターライン上に鉄柵を設置し、横断できないようにしているところも数多い。 　信号を無視する歩行者があまりにも多いため取り締まりすることがほとんど不可能で、それに業を煮やした上海の警察は、強硬手段に出ることにした。

赤信号でも車の間を縫うように渡っていく

　上海のニュースサイト「ホウハイ新聞」によると、4月15日夜、上海市公安局黄浦分局の公式微信（中国版LINE）は、「曝光台（暴露チャンネル）」というコラムで、文章とともに写真をアップする形で、横断歩道の赤信号を無視して渡った通行人12人の写真を掲載した。 　そこに掲載された写真を見ると、通行人の顔がドアップで写されていて、誰だか丸わかり。ほとんど指名手配写真のように晒し者にしている。中には、外国人4人グループの一人ひとりの写真まで出しているのだから情け容赦ない。 　上海市公安局黄浦分局によると、近年は市民の意識向上により交通違反者が減ったものの、相変わらず違反する者がおり、交通の安全に支障を来している。そのため、黄浦分局では、これからも交通違反行為には厳重に対処していくのだという。

外国人も、郷に入れば郷に従う

　このニュースを見た中国のネット民たちの間では、「よくやった」という声と、「プライバシーの侵害ではないのか？」という声で意見が分かれている。 　上海の交通違反の状況について、上海に住む日本人駐在員は言う。 「上海では、自動車の横暴な運転もひどい。赤信号でも車は右折（編註：中国は右側通行）できるのですが、あくまでも横断歩道の歩行者優先。ところが、そんな条件など無視して、赤信号でもスピードを緩めることなく、クラクションを鳴らしながら交差点に突っ込んでくる運転手がほとんど。なので、歩行者の赤信号でも車が来ていないときに道路を渡ったほうが、よっぽど安全なんです。歩行者の信号無視を取り締まる前に、赤信号での右折を禁止したほうがいいと思うのですが……」 　結局、遵法精神が育たなければ、どんな法律があっても、どんなに取り締まりを強化しても、意味がないということなのかもしれない。 （文＝佐久間賢三）

　中国人観光客が日本の観光地や繁華街を大挙して闊歩している姿はすっかりおなじみとなった感があるが、お隣の台湾にも、中国本土から多くの観光客が押し寄せている。彼らが観光地でお金を落としていってくれるだけならいいのだが、歓迎されざる客も数多く来ているようだ。 　台湾当局は4月12日、台湾北部の桃園市で売春グループを摘発した。この売春グループは中国本土で風俗関係の仕事をする若い女性をリクルートし、観光と称して台湾への個人旅行のビザを取らせ、連れてきていたという。

警察に逮捕され、バッグの中身を出すよう要求される大陸人娼婦

バッグの中には避妊薬も

　売春グループの顧客に対して常に“フレッシュな新人”を提供するためと、当局に発覚するのを防ぐため、女性たちの台湾滞在が15日を過ぎるとお役御免となって帰国させ、それと入れ替わるようにして新たな若い女性を連れてくるシステムになっていた。

連行される娼婦たち

　このようにして連れてこられた女性たちは、台湾の空港を出たらすぐさま“仕事”に従事し、平均して1日に8～10人の客を取らされていたという。中には、台湾の人気タレントに激似の女性もいたようだ。 　中国本土と台湾に駐在経験のある商社マンは、中国人の台湾旅行事情について次のように説明する。 「中国本土の人が台湾に来るには、中国政府が発行する『大陸居民往来台湾通行証』というパスポートに似たものと、さらに台湾のビザが必要です。以前は団体旅行でしか台湾に行くことはできませんでしたが、現在では人数に制限はあるものの、都市部の戸籍を持つ人なら個人旅行のビザが下りるようになっています。その滞在期間というのが半月。売春グループの女性たちが15日で交代するのも、それが理由だと思われます」 　中国人観光客といえば“爆買い”のイメージが強いが、中には観光と称して商売に励む“エセ観光客”もいるようだ。中国人観光客に対する日本のビザ発給条件が緩和されたら、彼女たちが今度は日本に押し寄せてくる、かも？ （取材・文＝佐久間賢三）

早朝、指定の集合場所に集められた学生たち

「人間の盾」とは戦争や紛争において、敵が攻撃目標とする施設の内部や周囲に民間人を配置するなどして、攻撃を牽制することをいう。もちろん国際法上は「戦争犯罪」とされており、近年では湾岸戦争の際、フセイン大統領（当時）が日本人を含む外国人を軍事施設に移送して盾としたこともある。 　しかし今回、中国でまさに“犯罪”に匹敵するような「人間の盾」騒動が起こった。「新京報」（4月12日付）によると、河北省にある河北美術学院（学生数1万人）で、土地の所有権をめぐり学校側と地元農民が衝突。4月10日夜、学校側が学生たちに対して「11日の授業はすべて休講する。全学生は早朝7時にジャージを着用し、指定の場所に集合すること」という内容の緊急通知を発した。

乱闘現場に続々と送られる学生たちの様子

実際の乱闘現場の様子。消火器でお互い応戦しているのがわかる。積まれているレンガも、武器として使用された

　この時点では、多くの学生たちは植林活動などの課外活動を行うものだと考えていたという。ところが当日の朝、集合場所に集まった彼らが目にしたのは、消火器やこん棒、レンガを手に学校側の警備員と乱闘している農民の姿だった。実際に現場で学校側と農民の衝突を目の当たりにした学生は「学校長が拡声器で指示を出し、警備員がブルドーザーや消火器、唐辛子スプレーで農民と戦っていた」と証言している。

こん棒を手にカメラをにらみつける人物。今にも殴りかかってきそうだ

　一体この学校に何があったのだろうか？　学校関係者によると、2009年に学校側が近くの土地の買収を行った。ところが、一部の農民がその後も土地の所有権を主張し続けたため、以前から両者間でトラブルになっていたというのだ。その後、学校長の車が農民によって破壊されるという事件が発生し、今回の乱闘事件に発展していったとのこと。 　こうした経緯があるにせよ、招集をかけられた学生たちはたまらない。なんの説明も受けず、学校からの緊急通知で乱闘現場に集められた学生たちは地元メディアの記者に対して、「僕たちは学校に勉強しに来ているのに、乱闘に参加させようとするなんて許せません。学校側は説明責任を果たしてほしい」と怒りをあらわにする。また、乱闘事件に参加した農民らも記者に対して、「これまで何度か学校側と一触即発の事態となってきたが、学生が動員されたのは今回が初めてだ。きっと学校側は、学生にも武器を持たせて乱闘に参加させるつもりだったんだろう」と証言し、波紋を呼んでいる。 　幸い、乱闘に巻き込まれた学生はいなかったが、中国版Twitter「微博」では、学生が人間の盾に利用されたことに関し、「どう見ても、学校長の命令だろ」「教育が一番必要なのは学校長だな」「こんな乱暴な教師に学問を教わるなんて、学生がかわいそう」などなど、学校長への非難の声や、学生に対する同情コメントが多く寄せられた。 　中国では地上げや土地の所有権をめぐり、利害関係者が衝突して死人が出ることも珍しくない。だが、学生を守るべき立場の学校が学生を盾として利用した例は前代未聞だろう。あってはならない暴挙だ。 （文＝広瀬賢）

早朝、指定の集合場所に集められた学生たち

「人間の盾」とは戦争や紛争において、敵が攻撃目標とする施設の内部や周囲に民間人を配置するなどして、攻撃を牽制することをいう。もちろん国際法上は「戦争犯罪」とされており、近年では湾岸戦争の際、フセイン大統領（当時）が日本人を含む外国人を軍事施設に移送して盾としたこともある。 　しかし今回、中国でまさに“犯罪”に匹敵するような「人間の盾」騒動が起こった。「新京報」（4月12日付）によると、河北省にある河北美術学院（学生数1万人）で、土地の所有権をめぐり学校側と地元農民が衝突。4月10日夜、学校側が学生たちに対して「11日の授業はすべて休講する。全学生は早朝7時にジャージを着用し、指定の場所に集合すること」という内容の緊急通知を発した。

乱闘現場に続々と送られる学生たちの様子

実際の乱闘現場の様子。消火器でお互い応戦しているのがわかる。積まれているレンガも、武器として使用された

　この時点では、多くの学生たちは植林活動などの課外活動を行うものだと考えていたという。ところが当日の朝、集合場所に集まった彼らが目にしたのは、消火器やこん棒、レンガを手に学校側の警備員と乱闘している農民の姿だった。実際に現場で学校側と農民の衝突を目の当たりにした学生は「学校長が拡声器で指示を出し、警備員がブルドーザーや消火器、唐辛子スプレーで農民と戦っていた」と証言している。

こん棒を手にカメラをにらみつける人物。今にも殴りかかってきそうだ

　一体この学校に何があったのだろうか？　学校関係者によると、2009年に学校側が近くの土地の買収を行った。ところが、一部の農民がその後も土地の所有権を主張し続けたため、以前から両者間でトラブルになっていたというのだ。その後、学校長の車が農民によって破壊されるという事件が発生し、今回の乱闘事件に発展していったとのこと。 　こうした経緯があるにせよ、招集をかけられた学生たちはたまらない。なんの説明も受けず、学校からの緊急通知で乱闘現場に集められた学生たちは地元メディアの記者に対して、「僕たちは学校に勉強しに来ているのに、乱闘に参加させようとするなんて許せません。学校側は説明責任を果たしてほしい」と怒りをあらわにする。また、乱闘事件に参加した農民らも記者に対して、「これまで何度か学校側と一触即発の事態となってきたが、学生が動員されたのは今回が初めてだ。きっと学校側は、学生にも武器を持たせて乱闘に参加させるつもりだったんだろう」と証言し、波紋を呼んでいる。 　幸い、乱闘に巻き込まれた学生はいなかったが、中国版Twitter「微博」では、学生が人間の盾に利用されたことに関し、「どう見ても、学校長の命令だろ」「教育が一番必要なのは学校長だな」「こんな乱暴な教師に学問を教わるなんて、学生がかわいそう」などなど、学校長への非難の声や、学生に対する同情コメントが多く寄せられた。 　中国では地上げや土地の所有権をめぐり、利害関係者が衝突して死人が出ることも珍しくない。だが、学生を守るべき立場の学校が学生を盾として利用した例は前代未聞だろう。あってはならない暴挙だ。 （文＝広瀬賢）

震災セールを告知する投稿。利用できるものはなんでも利用する、中国企業

　いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。 　ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。

「昆明銀工務防門控」の投稿に対しては、900以上もの非難コメントが書き込まれた

　香港の「蘋果日報」（4月17日付）が伝えたところによると、調理器具などを販売する「浙江永康市尊誠工貿公司」が中国版Twitter「微博」の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした。 「日本の大地震を祝し、今日から3日間は一律超低価格。余震がやまなければキャンペーンは継続し、もしマグニチュード8の地震が起きたらさらにディスカウント。10万人が死んだらもっと安くなり、日本が沈んだら在庫一掃セールをします」

中古車販売業者も震災セールに便乗

　ネット上では、門扉を販売する「昆明銀工務防門控」という企業や、中古車販売業者など、複数の企業が同様の告知を行っている。 　これらの投稿に対しては、さすがに中国ネット民からも「こんな会社は早く潰れるべき」「こういう人間こそ、地震に遭うべきだ」などと非難轟々。いずれの企業も、告知から3日を待たずに投稿を削除している。 　東日本大震災の際には、中国のネット上に日本の被害を祝うコメントが相次いで投稿された。それに比べれば、今回祝賀セールを告知した企業に非難のコメントが殺到したことは成長といえるのかもしれないが、反日感情をこじらせたような低レベルな言動がこの国から一掃されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

震災セールを告知する投稿。利用できるものはなんでも利用する、中国企業

　いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。 　ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。

「昆明銀工務防門控」の投稿に対しては、900以上もの非難コメントが書き込まれた

　香港の「蘋果日報」（4月17日付）が伝えたところによると、調理器具などを販売する「浙江永康市尊誠工貿公司」が中国版Twitter「微博」の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした。 「日本の大地震を祝し、今日から3日間は一律超低価格。余震がやまなければキャンペーンは継続し、もしマグニチュード8の地震が起きたらさらにディスカウント。10万人が死んだらもっと安くなり、日本が沈んだら在庫一掃セールをします」

中古車販売業者も震災セールに便乗

　ネット上では、門扉を販売する「昆明銀工務防門控」という企業や、中古車販売業者など、複数の企業が同様の告知を行っている。 　これらの投稿に対しては、さすがに中国ネット民からも「こんな会社は早く潰れるべき」「こういう人間こそ、地震に遭うべきだ」などと非難轟々。いずれの企業も、告知から3日を待たずに投稿を削除している。 　東日本大震災の際には、中国のネット上に日本の被害を祝うコメントが相次いで投稿された。それに比べれば、今回祝賀セールを告知した企業に非難のコメントが殺到したことは成長といえるのかもしれないが、反日感情をこじらせたような低レベルな言動がこの国から一掃されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

海南省の置屋で客を待つ未成年売春婦たち

　習近平政権下での性風俗の取り締まり強化が続く中国で、売春の低年齢化が社会問題となっている。 「網易新聞」（4月12日付）によると、雲南省昆明市のマッサージ店が、13歳の少女に売春をさせていたとして摘発、少女は補導された。 　少女は小学校を卒業後、中学へは行かず同市内でアルバイトを転々としていた。そんな時、知り合いにマッサージ店での仕事を紹介されたという。 　この店は4階建てで、各階30～40平方メートルほどの広さの店内にマッサージ用の簡易ベッドが置かれており、見た目は普通のマッサージ店のようだ。しかし、面接の際、業務として客と性行為をすることが伝えていたという。 　警察の調べによると、“一発”の価格は120元(約2,000円)。内訳は、店側の取り分が30元(約500円)、女性側が90元(約1,500円)だったという。 　少女が働きだして半月ほどたった今月5日、地元公安当局に未成年の少女が性的サービスを提供していると匿名の通報があった。同日午後11時、当局が店に踏み込むと、まさに行為を終えた直後の少女と36歳の男性客が店内にいたという。 　取り調べに対し、店の経営者は「少女は店で本番行為が行われていることを了承し、自らの意思で店で働くことを選んだ」と供述している。また、13歳とは知らずに採用してしまったとも説明した。少女は警察の取り調べに対し、今までのアルバイトより多く稼げると思い、ここで働くことを決めたという。 　中国の刑法では14歳未満の少女と性行為を行うと強姦罪が成立するが、今回の場合、客は少女が14歳未満と知らなかったことやお互い同意の上での行為であったため、罰金刑などで済まされるとみられているが、店の経営者に対しては使用者責任などの観点から現在も取り調べが行われているという。 　昨年6月には、北京市内で大規模な売春組織が摘発され、11名が逮捕されたが、そのうち4名は14～17歳の未成年だったことも世間に衝撃を与えた。 　中国における売春の低年齢化について、広東省地方紙の社会部記者はこう話す。 「性風俗の取り締まり強化で廃業に追い込まれた風俗業者も数多いが、一方で地下に潜った一部の業者は先鋭化して、ますます過激なサービスを提供するようになっている。そのひとつが少女売春。発覚すれば成人の売春よりも重い処罰が待っているが、金に糸目をつけないマニアが存在するのでハイリスク・ハイリターンであり、手を染める組織は後を絶たない」 　世にロリコンの種は尽きまじ!? (文＝広瀬賢)

海南省の置屋で客を待つ未成年売春婦たち

　習近平政権下での性風俗の取り締まり強化が続く中国で、売春の低年齢化が社会問題となっている。 「網易新聞」（4月12日付）によると、雲南省昆明市のマッサージ店が、13歳の少女に売春をさせていたとして摘発、少女は補導された。 　少女は小学校を卒業後、中学へは行かず同市内でアルバイトを転々としていた。そんな時、知り合いにマッサージ店での仕事を紹介されたという。 　この店は4階建てで、各階30～40平方メートルほどの広さの店内にマッサージ用の簡易ベッドが置かれており、見た目は普通のマッサージ店のようだ。しかし、面接の際、業務として客と性行為をすることが伝えていたという。 　警察の調べによると、“一発”の価格は120元(約2,000円)。内訳は、店側の取り分が30元(約500円)、女性側が90元(約1,500円)だったという。 　少女が働きだして半月ほどたった今月5日、地元公安当局に未成年の少女が性的サービスを提供していると匿名の通報があった。同日午後11時、当局が店に踏み込むと、まさに行為を終えた直後の少女と36歳の男性客が店内にいたという。 　取り調べに対し、店の経営者は「少女は店で本番行為が行われていることを了承し、自らの意思で店で働くことを選んだ」と供述している。また、13歳とは知らずに採用してしまったとも説明した。少女は警察の取り調べに対し、今までのアルバイトより多く稼げると思い、ここで働くことを決めたという。 　中国の刑法では14歳未満の少女と性行為を行うと強姦罪が成立するが、今回の場合、客は少女が14歳未満と知らなかったことやお互い同意の上での行為であったため、罰金刑などで済まされるとみられているが、店の経営者に対しては使用者責任などの観点から現在も取り調べが行われているという。 　昨年6月には、北京市内で大規模な売春組織が摘発され、11名が逮捕されたが、そのうち4名は14～17歳の未成年だったことも世間に衝撃を与えた。 　中国における売春の低年齢化について、広東省地方紙の社会部記者はこう話す。 「性風俗の取り締まり強化で廃業に追い込まれた風俗業者も数多いが、一方で地下に潜った一部の業者は先鋭化して、ますます過激なサービスを提供するようになっている。そのひとつが少女売春。発覚すれば成人の売春よりも重い処罰が待っているが、金に糸目をつけないマニアが存在するのでハイリスク・ハイリターンであり、手を染める組織は後を絶たない」 　世にロリコンの種は尽きまじ!? (文＝広瀬賢)

中国の農村部の結婚式

　日本の民法では三親等内の血縁関係者同士での結婚が禁じられているが、四親等にあたるいとこ同士での結婚は認められている。実際に菅直人元総理大臣のように、いとこ同士で結婚したという話はたまに聞くことがある。このたび中国の農村で兄妹同士による結婚式が行われ、妹はすでに兄の子どもを身ごもっているという驚くべきニュースが飛び込んできた。 「頭條日報」(4月12日付)によると、江西省南昌市高新区の農村に暮らす兄・万飛子(27)と妹・麗麗(23）はひとつ屋根の下に暮らす普通の兄妹だったが、母親の遺言により、結婚することになったという。その上、妹は兄の子どもを身ごもっており、臨月を迎えているという。もちろん中国の法律上、兄妹同士の結婚は禁止されており、正式な夫婦にはなれないのだが、この出来事の背景には中国の農村部が抱える問題が存在している。 　同記事によると、この兄妹は両親と4人暮らしの普通の家庭で育った。兄妹に大きな変化が起こったのは2007年。母親が乳がんを患い、治療のために貯金や子どもたちの結婚資金などをすべて使い果たし、多額の借金までしてしまったのだ。その後、母親はがんが全身に転移し10年に亡くなる。母親は亡くなる直前に兄妹に遺言を残したのだが、この遺言が2人の運命を大きく変えた。 　母親は治療のために財産を使い果たしてしまったため、子どもたちが将来結婚できなくなることを悲観し、兄妹で結婚して幸せになるように伝えたのだ。父親も2人が結婚することに賛成し、本人たちも親孝行のためと割り切り、12年に親戚や友人を招いて結婚式を挙げた。 　地元記者の取材によると、妹は幼いころに養女としてこの家にやってきたため、兄とは血縁関係がないのだという。しかしながら、戸籍上はこの一家の娘として登録されているため、兄との婚姻は役所で認められなかったのだ。さらに記者が取材を進めていくと、この村の住民の多くが今回の兄妹と同じように、養子縁組で兄妹となった相手と結婚をしていたことがわかった。中国の社会問題に詳しいフリーライターは、今回のケースについて次のように解説する。 「中国の農村部では一族の跡継ぎとなる男子を優先的に出産させられるため、第一子が女の子だとわかると堕胎したり、出産直後に売り飛ばしてしまうという事例が非常に多く、深刻な社会問題となっています。そのような状況下、農村部では極端な嫁不足といった問題に直面します。そこで両親は、跡継ぎとなる息子が将来不自由なく結婚できるよう、近所の家から女児を譲り受け、息子の将来の嫁となるよう養女にするのです。日本でも中国でも、民法上は血縁関係のない義理の兄妹ということであれば結婚は認められるのですが、今回の場合、両親は妹を養子ではなく、実子として戸籍登録してしまっていたのです」 　兄妹婚のニュースには大きな関心が寄せられており、中国版Twitter「微博」には「いくら血縁関係がなくても、兄妹として育った2人に男女の愛が芽生えるなんて気持ち悪い」「親孝行すぎるだろ。いくら遺言だとしても、結婚とか絶対無理だわ」など、多くのコメントが寄せられた。現在、この兄妹は法律上の夫婦となるため弁護士に相談の上、血縁関係がないことを行政に証明していくという。この兄妹の子どもも、同じような運命をたどるのだろうか？ (文＝広瀬賢)