9月17日に発生した米・ニューヨーク市中心部での爆発事件では、アフガニスタン出身の男が容疑者として逮捕され、テロとの関連性について調べが進められている。この事件の前後には、ニュージャージー州でも爆発事件が発生。さらに、ミネソタ州のショッピングモールでは刃物を使用した襲撃事件も起きており、“911”から15年が経過したばかりのアメリカが、再び同時多発テロの脅威にさらされている。 同じ頃、日本に対しても“テロ”の呼びかけが行われていた。 9月18日、中国で不動産ビジネスを手がける富豪、郭斌（グオ・ビン）氏が、中国版Twitter「微博」で、「日本のホテルで、復讐のために、水を出しっぱなしにしてやったことがある」と犯行声明を発表。この日は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から85年の節目で、それに合わせての投稿とみられる。さらに郭氏は「すっきりした。でもこの程度ではダメなんだ。みなさんも頑張って！」と、テロ行為への追従を呼びかけているのだ。 郭氏は投稿から1日足らずでこの書き込みを削除したが、それまでの間にネット上で大きな反響を呼んだ。 大多数は「ショボすぎる」「地球資源の無駄遣い」「キ◯ガイ」と、郭氏に批判的な反応だが、一部では「ホテルの部屋で、ガスを出しっぱなしにして爆発させたら英雄」「烈士求む！」などと、さらに過激なテロ行為を煽る声もある。 また、郭氏の妻で、シドニーから北京まで五輪に連続出場し、金メダルを量産した中国卓球元代表の王楠（ワン・ナン）氏も賛同の声を上げている。王氏は、中国超級リーグで福原愛とダブルスを組んだこともある。さらに、夫との結婚式では、福原が花嫁である王氏の介添え役を務めたほどであり、そんな彼女の夫への賛同は、いかにも中国人らしい。 しかし、日本とも関係の深い夫婦による日本への復讐を呼びかける書き込みは、中国人の心の内にくすぶる、複雑な反日感情の発露といえるのかもしれない。日本でのテロ行為を告白し、さらなる行動を呼びかけた郭斌氏（右）と、それに賛同の声を上げた王楠氏。
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レストランで、路上で、羞恥プレイのオンパレード！ 中国・SMブーム到来に習近平政権はヤキモキ!?
民衆の間で進む性の解放と、習近平政権下での風紀引き締めが時に対立する中国で、SMに関する議論が巻き起こっている。 議論の的のひとつとなっているのは、北京市で20代の女性が開店した、SMをテーマにしたレストランだ。 食欲と色欲を同時に満たすことをコンセプトとした、この店の名前は「殻児」。「硬い外皮」の意味だが、性器を想像させる淫靡な響きがある。薄暗い店内の壁には鉄格子がはめられ、ひもで縛られたマネキンが置かれている。壁には首輪や拘束具、ムチなどが飾られ、女性が快感にあえぐ姿のイラストが描かれている。そして極めつきは、おっぱいの突き出た、男性店員の制服。まるで羞恥プレイである。福建省福州市で、犬のようにひもにつながれ、四つんばいになるM男の画像が投稿され話題に
北京では、SMをテーマにしたレストランが若者に人気
「新浪法院頻道」（5月31日付）は、公然わいせつ罪の可能性を指摘するとともに、未成年の入店を禁止するべきだと主張している。しかし、同店は現在も営業中で、若者を中心に人気を博しているという。 一方、中国版Twitter「微博」では、SMプレイとみられる行為を楽しむ男女の写真が多数アップされ、話題になっている。衆人環視のもと、四つんばいでひも付きの首輪をはめられた若い男性が、女性に引っ張り回されているのだ。おっぱい丸出しの制服で、辱めを受けているM男（!?）店員
「海峡都市報」（9月10日付）によると、この画像が撮影された場所は福建省福州市。女性は男性の頭をなでていたといい、2人の間には主従関係が確立されていたらしい。 多くのメディアが微博上にこの事件を転載したが、人々の関心は高く、中には6,000件を超えるコメントがついたものもあった。「男の尊厳を考えるべきだ」という批判的なコメントもあったが、「彼はすでに魂から調教されている」という分析や、「私もやってみたい」という願望など、肯定的な意見も少なくなかった。 上海市在住でSM愛好家の日本人男性も、中国でブームとなりつつあるSMについて、こう話す。 「今回拡散した写真以外にも、ネット上ではSM愛好家のためのコミュニティが多数存在し、過激な映像の公開が行われています。実店舗のSMクラブも、各所に存在している。当局は、2014年から風俗の取り締まりを行っていますが、本番行為をしたり全裸になったりしない純粋なSMに関しては対応を決めかねているようで、SM関係の大規模な摘発などはされていません。ストレートなエロが当局によって排除される中、刺激を求める人民がSMに興味を持ち始めるのは、自然な流れかもしれません」 中国人観光客の爆買いは終焉が指摘されているが、SM先進国といわれる日本に、新たなビジネスチャンス到来か!?通行人からジロジロと見られ、屈辱に震えているが、抵抗はできない
逆ギレ乱闘、不衛生すぎるレストラン……韓国人を悩ませる「中国人トラブル」
韓国内での中国人トラブルに、韓国人が頭を悩ませている。 9月9日、中国人観光客が多く集まる済州島（チェジュド）で、8人の中国人が逮捕された。事の発端は、繁華街の飲食店に立ち寄った中国人たちが、よそで購入した酒を持ち込んで飲み始めたことだった。当然、営業妨害行為だと店主（53）が注意したのだが、くだんの中国人たちは逆上、暴れ始めたのだ。彼らの狼狽ぶりはすさまじく、店内には割れた酒瓶が散乱。店主は脳挫傷などの重傷を負い、止めに入った2人の韓国人客も打撲や切り傷を負って病院に運ばれる大騒動に。駆けつけた韓国警察は中国人8人のうち、5人を現行犯逮捕、残りの3人に対しては出国停止を命じた。 済州島を訪れる中国人観光客は2013年181万2,000人、14年285万9,000人と増加傾向にあり、15年こそ中東呼吸器症候群（MERS）の影響で減少したとはいえ、それでも223万7,000人となっている。こうした島内の中国人増加は、犯罪率にも直結していて、中国人の逮捕者は、06年の23人に比べて15年は11倍以上にもなったという。 韓国内の中国人トラブルは、何も暴力だけではない。飲食店関係では、よりひどい事態が起こっている。 7月18日から8月31日までの45日間、京畿道（キョンギド）にある3,485店舗の中国レストランを対象に抜き打ちで衛生管理検査が行われ、実に474店舗が摘発されたのだ。 摘発された店舗の衛生状態は、調査員の想像を絶するひどさだったという。実例を挙げると、韓国産と偽った産地偽装食品はもちろん、賞味期限を1年も過ぎた食材を利用していたり、食材を詰め込みすぎて冷蔵庫が適正温度に保てていなかったりと、目も当てられない状態だったのだ。食材ばかりでなく、調理道具も不衛生極まりない状態のものが目立ったという。 さらに調査員を青ざめさせた店舗もある。キッチンのあらゆる箇所に生ごみが散乱して、壁一面がカビで覆われている店や、ゴキブリの群れが料理の上を疾走するトンデモない店まで存在したのだ。 今回摘発された474店舗の内訳は、産地偽装265店舗、無許可営業34店舗、食材の賞味期限切れ20店舗、労働基準法違反14店舗、その他141店舗となっている。 あまりに度を越した中国レストランの実情に、韓国ネット民は「飯は自分で準備しなければ、怖くて食べられないな」「料理したやつに、罰として食わせろよ」などと、怒りをあらわにしている。 韓国内で次々と起こる中国人トラブル。韓国政府は、一刻も早い対策を講じるべきだろう。不衛生な調理道具
“爆買い”終焉で続々閉店の三越伊勢丹 かつての日本人常連客からは「どうでもいい」の声
三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、大手百貨店「三越」の千葉店と多摩センター店を来年3月で閉店させることを決めた。さらに「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社）によると、「伊勢丹」の松戸店、相模原店、府中店も、閉店が検討されているという。 同社低迷の原因のひとつは、中国人を中心とした外国人観光客らによる爆買いの終焉だ。日本百貨店協会が発表した今年7月の訪日客向けの免税売上高は、前年同月比で21％減の約146億3,000万円にとどまり、4カ月連続で前年割れを記録している。特に、かつて爆買いの聖地だった新宿伊勢丹や銀座三越を擁する百貨店業界首位の同HDでは、16年4～6月期の営業利益が前年同期比で47.7％減に。株式市場もこの惨憺たる結果に反応し、昨年7月に上場来高値となる2,395円を付けた同HDの株価は、1年あまりたった現在、1,000円台前半で推移している。 そんな同社の落日に対し「もう三越で買い物することはないでしょうから、どうなっても関係ありません」と言い放つのは、東京港区在住のMさん（女性・66歳）だ。「娘のランドセルや晴れ着も銀座三越で買ったんです。お中元やお歳暮の品だって、毎年、銀座三越でお願いしていた」と、30年以上にわたり同店の常連だったというMさん。彼女が同店を見限ったのは、こんな体験がきっかけだった。 「昨年5月ごろに、婦人雑貨売り場でサイズ違いの靴を持ってくるよう店員さんにお願いしたのに、何分たっても戻ってこない。そこで彼女を探すと、中国人と思われるお客さんの対応をしていたんです。店内には、私のあとに、20人くらいの中国人観光客と思われる一団がやって来たんですが、ほかにいた2～3人の店員さんも、彼らの対応に追われていた。さすがに私も苦言を言ったのですが、『ツアー客の皆さまは、時間に限りがございますので』なんて言われたんです。“もうここで買い物しない”と誓いました」 また、中央区在住のKさん（女性・51歳）も、こう話す。 「10年くらいにわたり、婦人雑貨売り場を月に1回ほどのペースで利用しており、店員の方が私の顔や好みを覚えてくれていた。しかし、昨年くらいから、顔見知りの店員さんはいなくなり、代わりに日本語もたどたどしい中国語スタッフばかりになっていた。以前は、お客とのつながりを大事にしてくれる店だったと思うのですが、変わってしまった。同じ理由で、三越銀座で買い物をしなくなったという知り合いは、ほかにもいますよ」 同HDの低迷ぶりに、大西洋社長も「インバウンドを頼りにしてはいけない」と自戒しているが、 一度離れた常連客はもはや帰ってこない!?爆買い真っ盛りだったころの銀座
“爆買い”終焉で続々閉店の三越伊勢丹 かつての日本人常連客からは「どうでもいい」の声
三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、大手百貨店「三越」の千葉店と多摩センター店を来年3月で閉店させることを決めた。さらに「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社）によると、「伊勢丹」の松戸店、相模原店、府中店も、閉店が検討されているという。 同社低迷の原因のひとつは、中国人を中心とした外国人観光客らによる爆買いの終焉だ。日本百貨店協会が発表した今年7月の訪日客向けの免税売上高は、前年同月比で21％減の約146億3,000万円にとどまり、4カ月連続で前年割れを記録している。特に、かつて爆買いの聖地だった新宿伊勢丹や銀座三越を擁する百貨店業界首位の同HDでは、16年4～6月期の営業利益が前年同期比で47.7％減に。株式市場もこの惨憺たる結果に反応し、昨年7月に上場来高値となる2,395円を付けた同HDの株価は、1年あまりたった現在、1,000円台前半で推移している。 そんな同社の落日に対し「もう三越で買い物することはないでしょうから、どうなっても関係ありません」と言い放つのは、東京港区在住のMさん（女性・66歳）だ。「娘のランドセルや晴れ着も銀座三越で買ったんです。お中元やお歳暮の品だって、毎年、銀座三越でお願いしていた」と、30年以上にわたり同店の常連だったというMさん。彼女が同店を見限ったのは、こんな体験がきっかけだった。 「昨年5月ごろに、婦人雑貨売り場でサイズ違いの靴を持ってくるよう店員さんにお願いしたのに、何分たっても戻ってこない。そこで彼女を探すと、中国人と思われるお客さんの対応をしていたんです。店内には、私のあとに、20人くらいの中国人観光客と思われる一団がやって来たんですが、ほかにいた2～3人の店員さんも、彼らの対応に追われていた。さすがに私も苦言を言ったのですが、『ツアー客の皆さまは、時間に限りがございますので』なんて言われたんです。“もうここで買い物しない”と誓いました」 また、中央区在住のKさん（女性・51歳）も、こう話す。 「10年くらいにわたり、婦人雑貨売り場を月に1回ほどのペースで利用しており、店員の方が私の顔や好みを覚えてくれていた。しかし、昨年くらいから、顔見知りの店員さんはいなくなり、代わりに日本語もたどたどしい中国語スタッフばかりになっていた。以前は、お客とのつながりを大事にしてくれる店だったと思うのですが、変わってしまった。同じ理由で、三越銀座で買い物をしなくなったという知り合いは、ほかにもいますよ」 同HDの低迷ぶりに、大西洋社長も「インバウンドを頼りにしてはいけない」と自戒しているが、 一度離れた常連客はもはや帰ってこない!?爆買い真っ盛りだったころの銀座
トラブル続きのSNH48、今度は「4000年に1人の美少女」に整形疑惑で大炎上！
AKB48の“姉妹グループ”として、中国・上海で2012年に結成されたアイドルグループSNH48。総合プロデュースもAKBと同じく秋元康氏が担当し、日本でもそこそこの話題となっていたが、今年に入ってから、さまざまな問題が発生している。 SNHをマネジメントする現地の芸能プロダクションが、北京のBEJ48や広州のGNZ48といったグループを勝手に結成し、AKB48とはまったく関係なく独自に活動を始めたのだ。それにより、6月にAKB48運営側は「上海の運営サイドに契約違反があり、今後の運営の見直しを図る」と発表。すると、上海の運営サイド側はすぐさま「AKB48グループから完全に独立する」と反発する声明を出した。 最初だけ提携して、運営方法などのノウハウをもらったら、あとは一方的に関係を解消して自分たちでやっていく……というのは、これまで中国に進出した日本企業もさんざんやられてきた、中国企業の常套手段。中国で走っている高速鉄道も、日本の新幹線など外国企業の技術をもらうだけもらったら、あとは勝手に自分たちで手を加えて独自開発したことにして、外国に売り込んでいるのと同じである。 今後、SNHがどうなっていくのか見ものだが、ここにきて、将来を暗示するようなゴタゴタが起こってきている。SNHのメンバーの中で、その図抜けた容姿により、日本人のファンの間で「4000年に1人の美少女」として注目を集めていた「キクちゃん」こと鞠婧禕（ジュー・ジンイー／22歳）の、デビュー前の映像が出てきたのだが、その顔が今とはまったく違うのだ。美人の産地として知られる四川省出身のキクちゃんだったが……
以前からキクちゃんには整形疑惑がつきまとっていたが、プチ整形くらいは日本の芸能人でもやっているし、韓国のアイドルなどは整形顔だらけだ。それほど目くじらを立てるものでもないのだが、もう別人いえるほど違うとなれば、ファンが受ける衝撃は大きい。こちらが今のキクちゃん。上の写真と見比べてみれば、その違いは歴然
この映像は4年前のものだったことから、中国SNS上では、「4000年に1人の美少女も、3996年目まではこんなだったのか」「これじゃあ、4000年に1人の整形美女だな」などという声も上がっている。 それ以前には、SNHから派生したBEJのメンバーで、「4万年に1人の美少女」と呼ばれた蘇杉杉（スー・シャンシャン）が、公式プロフィールでは2002年生まれの14歳とされていたのに、実際には1997年生まれで、大学を1年休学してから名前を変えてデビューしており、本当は19歳の大学2年生であることが暴露されている。 独立したはいいがトラブル噴出で、これからSNHグループをどのようにマネジメントしていくのか、上海の芸能プロのお手並み拝見といったところだ。 （文＝佐久間賢三）14歳とは思えない落ち着きの蘇杉杉。5歳もサバを読んでいれば、当然か
売れ残った餡は翌年に再利用……中秋節の風物詩と化した中国「闇月餅工場」が今年も平常運転
9月15日に中秋節を迎えた中国で、「月餅」をめぐって、またしても事件が起こった。ご存じの通り、中国では中秋節に月餅を食べて過ごすことが伝統的な習わしだが、広東省にある月餅生産工場で、腐った月餅を再加工・出荷していたとして関係者3人が逮捕される事件が発生した。 香港メディア「東網専訊」（9月10日付）などによると、東莞市内にある月餅の生産工場で、賞味期限が切れて変質した月餅を出荷していたとして、警察が家宅捜索を行ったところ、とんでもない光景が広がっていたという。消費期限の切れた月餅。袋に詰める直前の様子（東網専訊）
工場内の様子。見ただけで、清潔感がないことがわかる
工場内にはハエが大量に発生し、月餅の材料などが直接地面に置かれ、悪臭を放っていた。警察によると、この工場では消費期限が10カ月以上経過した月餅を再加工し、出荷するといった手口で市場に流していたという。材料として利用されていた消費期限切れの月餅には、うじ虫が大量に湧いていた。 今回の闇月餅工場に関して、中国版Twitter「微博」では、多くのネットユーザーからコメントが寄せられている。月餅の具材だが、黒い虫が付着している
「捕まった業者の口に、この腐った月餅を詰め込んで殺してやりたい」 「どうせ罰金を払って、すぐ釈放されるんだろ？ 中国は薬物には厳しいが、食品の不正には甘いからね」 「人民の生命を脅かしたんだから、国家反逆罪だろ？ 食品テロだ！」 中国の社会問題に詳しい香港在住のフリーライターは、次のように話す。 「この季節、中国全土では、お歳暮やお中元のような感覚で、取引先やお世話になった個人・家族に月餅を贈るので、消費量も膨大です。中国ベーカリー製菓業協会によれば、中秋節の月餅市場規模は約350億元（約5,400億円）規模になるといいます。ビジネスのパイが大きくなれば、もちろん今回のような悪徳業者も出現する。毎年、月餅をめぐる食品偽装事件が発生しており、売れ残りの月餅の餡を翌年に再利用するという例は枚挙にいとまがない。月餅による食中毒事件などが多発している影響で、今年からヨーロッパやロシア、アメリカなど世界34カ国で中国製月餅の持ち込みが禁止となりました。日本政府も月餅の持ち込みに関して、5Kgを超える場合は検疫検査を受けるよう指導をしていますが、他国のように、持ち込み禁止にすべきでしょう」 今月、中国国家食品薬品監督管理局が市場に出回る月餅379種類を抜き打ち調査したところ、10種類の月餅で、雑菌の数が基準値を超えたとして不合格となったことを発表した。こんなニュースばかり見ていると、名月もしぼんで見えてしまうというもの!? （文＝青山大樹）工場の床に積み重なっている各地から回収した腐敗した月餅
「患者8.3万人に医師は1人」中国で頻発する精神障害者による重大事件の背景に、絶望的な医師不足
最近中国では、精神障害者による重大事件が頻発している。 「京華時報」によると9月9日、湖南省吉首市のスーパーマーケットで、80代の女性が刃物で切りつけられ、死亡するという事件が発生した。警察は、店の防犯カメラに映っていた映像から犯人の女を特定、身柄を確保した。女には精神障害の疑いがあり、刑事責任能力の有無を調べているという。 ちなみにこの前日には、昨年、江蘇省徐州市の病院で医師が男に20カ所以上を切りつけられて殺害された事件の判決公判が行われ、死刑判決が下されたばかりだ。被告側は精神障害があることを主張していたが、刑事責任能力が認められた形だ。 一方、「北京晩報」によると9月6日朝、北京市内の路上で、上半身はブラジャー1枚で下半身をあらわにした中年の女が、大声で歌いながら金属棒を振り回し、路上の車を破壊している様子が目撃された。 目撃者の話によると、この女は道路を走る車の前に立ちはだかると、歌いながら金属棒を車に叩きつけたり、ワイパーを折ったりするなど、常軌を逸した行動を繰り返したという。通報により現場に駆けつけた警察官に連行されたが、女には精神障害があったことがわかっている。 日本でも、精神障害などによる心神喪失者の刑事責任能力の判定については、たびたび論議となっている。しかし、精神障害者による事件が起きるたび、中国のネットで飛び交うのは、彼らを社会からつまはじきにするような過酷な意見だ。 冒頭のスーパーマーケットでの事件に対する、中国版Twitter「微博」の書き込みを拾うと、 「精神障害があるかないかは関係ない！ 人を殺したやつは罪に問われるべき」 「（刑事責任能力の欠如を理由に）野放しにされたら、また同じ事件が起きる」 「すべての精神障害者は、事件を起こす前に隔離して収容しろ！」 といった具合である。 広東省地方紙の社会部記者は、中国の精神医療の問題点を指摘する。 「昨年、ある研究機関が発表したデータによると、国内で治療が必要とされる精神障害を持つ人の数は1億7,300万人ともいわれている。ところが、実際に適切な治療を受けることができているのは1,500万人ほど。原因は、極端に少ない精神科医の数。人口割合だと、8.3万人に対して1人という少なさです。精神科医は儲からず、本格的にこの問題に取り組むと医療費が天文学的に膨れ上がるということもあり、政府も消極的」 こうした中、中国では身内の精神障害者を自宅に閉じ込めたり、殺害したりといった悲劇も起きており、抜本的な対策が急がれる。 (文＝青山大樹)渋滞の先にいた女性。手には金属棒を持っている
中国警察がiPhone人気に便乗「逃亡犯の有力情報にiPhone 7差し上げます」!?
米アップルのiPhone 7、iPhone 7 Plusが、中国を含む世界の主要国で9月16日に発売される。 中国では、昨年の国内出荷台数が約6,000万台を記録する一方、iPhoneをめぐる強盗殺人や、密輸入などの犯罪も多発している。今月2日には、江蘇省浜海県でiPhoneをなくしてしまった男性が、そのショックから飛び降り自殺を図る事件も発生するほど、人民のiPhone熱はすさまじい。 そんな中、熱気を事件解決に役立てようと、中国警察がある試みに出た。香港系メディア「東網」（9月11日付）などによると、陝西省で殺人事件を起こして逃走中の容疑者に関する有力情報を提供した者に対し、iPhone 7の購入代金を負担すると地元警察がネット上で発表したのだ。 地元警察は、逃走中の犯人の写真やプロフィールをネット上に掲載。さらに「この男を捕まえた人にはiPhone 7を差し上げます。しかも、256GBです」という一文を添えている。 こうした当局の手法に対し、ネットユーザーからは賛否両論のコメントが寄せられている。 「中国警察がネットで大々的に他国のスマホを宣伝するなんて、権威も地に落ちたな。こんなくだらないことをする暇があるなら、早く捜査しろよ」 「警察までiPhone人気に乗っかるなんて。これで一般人がiPhone欲しさに犯人を捕まえようとして殺されたらどうするんだ？ 特に若者にはiPhoneフリークが多いから、無茶するやつも出てきそう」 「新型iPhone発売直後には、転売価格が数倍に跳ね上がるが、その分も負担してくれるのか？」 過去には、iPhone購入資金を工面するため、若者が自分の臓器を売るという事件も起きている中国。犯人が、iPhone欲しさに自首してきたら傑作なのだが……。 （文＝青山大樹）地元警察の公式ページに掲載された実際の画像。指名手配犯の情報と共に、iPhone7を宣伝に使っている様子がわかる
中国警察がiPhone人気に便乗「逃亡犯の有力情報にiPhone 7差し上げます」!?
米アップルのiPhone 7、iPhone 7 Plusが、中国を含む世界の主要国で9月16日に発売される。 中国では、昨年の国内出荷台数が約6,000万台を記録する一方、iPhoneをめぐる強盗殺人や、密輸入などの犯罪も多発している。今月2日には、江蘇省浜海県でiPhoneをなくしてしまった男性が、そのショックから飛び降り自殺を図る事件も発生するほど、人民のiPhone熱はすさまじい。 そんな中、熱気を事件解決に役立てようと、中国警察がある試みに出た。香港系メディア「東網」（9月11日付）などによると、陝西省で殺人事件を起こして逃走中の容疑者に関する有力情報を提供した者に対し、iPhone 7の購入代金を負担すると地元警察がネット上で発表したのだ。 地元警察は、逃走中の犯人の写真やプロフィールをネット上に掲載。さらに「この男を捕まえた人にはiPhone 7を差し上げます。しかも、256GBです」という一文を添えている。 こうした当局の手法に対し、ネットユーザーからは賛否両論のコメントが寄せられている。 「中国警察がネットで大々的に他国のスマホを宣伝するなんて、権威も地に落ちたな。こんなくだらないことをする暇があるなら、早く捜査しろよ」 「警察までiPhone人気に乗っかるなんて。これで一般人がiPhone欲しさに犯人を捕まえようとして殺されたらどうするんだ？ 特に若者にはiPhoneフリークが多いから、無茶するやつも出てきそう」 「新型iPhone発売直後には、転売価格が数倍に跳ね上がるが、その分も負担してくれるのか？」 過去には、iPhone購入資金を工面するため、若者が自分の臓器を売るという事件も起きている中国。犯人が、iPhone欲しさに自首してきたら傑作なのだが……。 （文＝青山大樹）地元警察の公式ページに掲載された実際の画像。指名手配犯の情報と共に、iPhone7を宣伝に使っている様子がわかる