元SMAPメンバーの動向に、ファンがやきもきしている。 「SMAPは個性のぶつかり合い。仲良しこよしではないが、メンバーそれぞれがリスペクトし合っていたのに……」 そう語るのは、デビュー当時からの女性ファンだ。解散原因も、ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長が「週刊文春」(文藝春秋)上でSMAPと飯島三智元マネジャーを公然と批判したからであって、メンバーは“被害者”という認識だった。 しかし、昨年大みそかに中居正広ら5人が木村拓哉抜きで食事会を開催。「ここまで亀裂は深刻なのか……」と、古参ファンのショックは計り知れない。 衝撃的な話はまだ続く。発売中の「文春」が、飯島氏が昨年12月に中国資本の免税店、ラオックスの関係者が立ち上げた企業の代表取締役に就任していたことをスクープ。 新会社の会社登記情報では「日本コンテンツの海外発信事業」「映画製作」といった内容が含まれており、中国芸能界への進出をうかがわせる。 「取材したのは、SMAP解散の火種となったメリー喜多川副社長のインタビューを手掛けたS記者といわれています。中居ら“独立画策組”の勢力に、ネタ元がいるようです」(事情通) ラオックスは東京・秋葉原などで家電量販店を展開していたが、2009年に中国の家電量販大手「蘇寧電器」の傘下に入り、その後、外国人観光客向けの免税店として再建を図っている。蘇寧グループは昨年、イタリアの名門サッカークラブ「インテル・ミラノ」買収のほか、イングランド、プレミアリーグの海外放映権を取得したことでも知られる。 音楽関係者は「飯島氏は、ラオックスの羅怡文社長と懇意にしており、2011年にSMAPが北京で行ったコンサートが成功したのも、羅社長が関係していたからだといわれている」と話す。 一方で蘇寧グループは徹底的な商業主義で、見切りをつけるのも早い。 「巨大資本で飯島氏をバックアップするが、ダメならバッサリ切られる。そうなれば、元SMAPメンバーは路頭に迷うかもしれない」(スポーツ紙記者) 前出の女性ファンも「解散はしてしまったけど、メンバーは日本で活動してほしい」と反対する。 中国企業とビジネスしたせいで、大損したプロダクションは数多い。ある音楽関係者は「契約書は、あってないようなもの。向こうでは中国共産党の幹部とつながらなければ、何もできない。幹部とつながるために、何人もの人を紹介され、その都度、金を要求された。とんでもない目に遭ったよ」と告白する。 天下のSMAPメンバーが、ボロボロになる姿だけは見たくないが……。
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ダシがよく効いてる!? 中国伝統の「子どものオシッコ煮込み料理」に賛否両論
1月上旬の週末、中国・福建省泉州市で、グルメ祭りが行われた。数ある屋台の中で特に目を引いていたのが、豚足を煮込んだ料理。会場には外国人客の姿もあったが、遠くから見つめるだけで、料理に手を出そうとしない。おいしそうに豚足にかじりついていたのは、地元客だけだった。 それもそのはず。この豚足の煮込みに使われていたのは、なんと「子どもの小便」だったのだ。 屋台の主人によると、この料理を作る際には鍋のフタを密封する必要がある。フタを開けると生臭いニオイ、つまりはオシッコのニオイが漂ってくるが、こうすることで、豚足はとてもおいしくなるのだという。鉄鍋のフタの周りを赤土でふさいで蒸し煮にした豚足料理だが……
料理を食べた人たちは、口々に味を絶賛。「鍋の近くに行くとオシッコのニオイがするが、出来上がった豚足はものすごくうまい。それに、スープもダシが効いていておいしい。絶対に試してみたほうがいい」と、周りの人に味見を勧めていた。 中国事情に詳しいライターの吉井透氏は、子どものオシッコを使った料理について、このように説明する。骨までしゃぶり尽くすように食べる男性
「特別好吃」(すごくおいしいよ)と、自慢げに話す屋台の主人
「実は中国では、古くから“子どものオシッコは万病に効く”とされており、この豚足オシッコ煮込みも、福建省あたりではよく食べられているようです。そのため、地元民は抵抗感なく食べられるのでしょう。福建省の北部にある浙江省でも、子どものオシッコでゆでた卵が健康食としてよく食べられています」 しかし、当然のことながら、それ以外の地方の人たちは嫌悪しか感じないようだ。 「絶対こんなの食えない!」 「ほかにいくらでもおいしいものがあるのに、なんでこんなものを……」 「ニオイを嗅いだだけでも、吐き気を催しそうだ」 「ホントに子どものオシッコを使っているのか?」 中国には、まだまだ得体の知れない料理がたくさんあるようだ。 (取材・文=佐久間賢三)若い女性もおいしそうにかぶりついている……
まるで国全体が“スモークドチャイナ”……中国・大気汚染「最悪レベル」を更新中!
日本にも大きな悪影響を与えている中国の大気汚染は、かねてから深刻な状況にあったが、このところ、以前にも増して危機的な状況だ。連日、中国各地でスモッグが発生し、交通網にも多大な影響を与えている。 北京では今年に入ってからも濃いスモッグ状態が続き、中国当局は大気汚染の状況を知らせる4段階中2番目に深刻な「オレンジ警報」を出している。また、北京のアメリカ大使館が観測したPM2.5の数値は、1月1日に563を記録し、最悪レベルの「危険」(301~500)を上回る「指標超」となっている。北京の天安門広場も、スモッグで真っ白に。それでも、観光に出かける中国人たち
これは月ではなく、スモッグの向こうにある太陽の写真(四川省成都市)
そのため、空港では視界不良となり、欠航便が相次いだ。また高速道路も、同様の理由で閉鎖される地域が出ている。 そんな中、中国各地を結ぶ高速列車は走行を続けているが、長距離を走ってきた車両が、まるでスモークされたかのように真っ茶色になっている写真がネットにアップされ、さすがの人民たちをも驚かせている。 「いい色に焼けているなあ」 「炭坑の中を走ってきたのか?」 「車両が、これだけ汚染物質を吸着しているということ。汚染除去の新兵器だ」 全国各地で、このような深刻な大気汚染が進んでおり、まるで国全体が“スモークドチャイナ”とでもいうべき状況となっている。今後、日本に輸入されてくる中国産食品も、この大気汚染に“スモーク”されている可能性がある。もとから中国産食品には注意が必要だったが、これからは、さらなる注意が必要のようだ。 (文=佐久間賢三)ネットにアップされた、スモーク状態の高速列車
元SMAPメンバー動向の“キーマン”飯島三智氏をめぐり、中国・韓国で「争奪戦」が勃発中!?
SMAP独立騒動を画策したといわれる“育ての親”の元チーフマネジャー・飯島三智氏が、中国で新会社を立ち上げたと報じられた。 飯島氏は2011年のSMAPの北京コンサート以来、中国の家電量販店ラオックスの羅怡文社長と親交があるといわれ、同社のバックアップで設立された新会社の代表に就任した模様だ。 昨年1月の解散報道後に「飯島氏が、中国の家電量販店の企業にバックアップを依頼した」という記事を実話誌に書いていたフリーライターのハイセーヤスダ氏によると、「もとは中国の要人からの要請でジャニーズ事務所の中国戦略となったそうですが、任された飯島さんはほとんどジャニーズ抜きで中国とのパイプを作り、メンバーと当時の首相・温家宝の会談をセッティングするまでになった」という。 同年8月ごろになると、日本の芸能プロ関係者からも似たような話が聞かれるようになり、ラオックスの名前も出ていたのだが、ヤスダ氏は「ただし韓国からもラブコールがあって、日本の韓流ブームにも貢献した人物が、過去に草なぎ剛出演のバラエティ番組『チョナン・カン』(フジテレビ系)に協力した縁から、飯島さん獲得に色気を出していた」という。 そんな“飯島争奪戦”が海外で展開される中、当の飯島氏は元ジャニーズの赤西仁のほか、中国で人気の山下智久などにも接触していたというウワサがあり、10月には「飯島氏がラオックスの企画を手伝っている」と話すテレビマンもいた。まさにこうした情報も、今回の新会社設立に至る序曲であったわけだ。 ラオックスは日本の家電メーカーだったが、量販店の競争に敗れ、業績が悪化、09年に中国企業に買収された。その後は訪日外国人向けの免税店に力を入れ、中国人観光客の“爆買い”現象でも注目された。 「逆にジャニーズ事務所には、飯島さんの後任となるような中国方面に強いスタッフがいないといわれ、ターゲットを香港に変えて人脈作りをしていますね。一説には、内部に飯島さんに嫉妬する役員がいたことも、SMAP解散騒動の原因だといわれていますよ。SMAPが北京でコンサートを開催したとき、一部で『客席ガラガラ、サクラ大量動員』という妙な記事があったんですが、出回った空席写真はもともと演出上、客入れしていないエリアだったり、悪意のあるものでした。飯島さんに反発する内部の人間が流した可能性はあります」(ヤスダ氏) いずれにせよ、中国で国賓級の扱いを受けた飯島氏が、そこを軸に新会社設立となれば、芸能界での仕事を続けるということ。そのために日本の大手芸能プロにバックアップを求めるなど、着々と再始動への動きも見せていたといわれるが、日本の芸能界から冷たくされても、市場が日本の3倍とも10倍ともいわれる中国大陸があるわけだ。 去就が注目されるSMAPの元メンバーが、もしそこに合流しても、十分に商売は成り立つ。SMAPの中国人気は非常に高く、日本の芸能文化事自体、は現地でも高い知名度があるが、CDショップではSMAPのアルバムが多数置かれ、現地でもヒットした「世界に一つだけの花」はカラオケで歌うファンもいるほどだ。 中国メディアで、SMAPは「天団(トップグループ)」という形容で紹介され、昨年の解散報道も中国共産党の機関紙や政府系ニュースサイト、主要テレビ局でも大きく報道された。 ただ、台湾人ジャーナリストの李銀珠氏いわく「ドラマの影響で、SMAPの中では木村拓哉の人気がダントツな印象」という。 いまだ決着がついていない印象のSMAP解散騒動、渦中の人物が腰を上げたことで、緊迫度はより高まったといえそうだ。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)
「世界は我らのものだ!?」中国人観光客がタイのビーチを五星紅旗で埋め尽くす
このところ、各地での爆買いも失速気味と伝えられている中国人観光客だが、その傍若無人ぶりは、まだまだ衰えを知らないようだ。 タイ・プーケットから北西に90km、アンダマン海に浮かぶシミラン諸島。世界のダイビングポイント10選に挙げられるほど美しいこの島のビーチ一面に、あろうことか無数の中国国旗が立てられるという事件が起きた。 「中国報」(1月13日付)などが伝えたところによると、おそろいの短パンとTシャツを身に着けた十数名の中国人が30本以上の国旗を砂浜に突き立て、記念撮影をしていたという。それも無作為に立てたのではなく、ご丁寧に星をかたどっていた。まるで「この島は中国人のものだ」といわんばかりである。これが学生の悪ふざけであれば、まだかわいげがあるが、一団は社員旅行だというのだからあきれてしまう。無数の中国国旗により、美しいビーチは一変
中国といえば、「赤い舌」や「真珠の首飾り」といわれる海洋進出に精を出しているが、南の海で五星紅旗をはためかすことで、愛国心を示そうとでもいうわけか。 中国のネット上では「他国の領土に国旗を立てることは、侵略しているようなものだ」「もうタイには行けない」などの批判がある一方、「世界は中国のものだ」と肯定する発言も見受けられた。 しかし、これは対岸の火事ではないかもしれない。中国は沖縄の帰属をめぐっても、国際問題化しようとしている。また同地には、年間40万人近くの中国人観光客が訪れているのを考えると、同じようなことが起こらないとも限らない!? (文=中山介石)星をかたどって旗を立て、実効支配をアピール!?
男女比「136:100」のいびつな地域も……中国農村部に根強く残る「女児なら中絶」の悪しき風習
中国では現在、年間1,000万件以上の人工中絶手術が行われているというが、これは正規の病院で施術したものしかカウントされていない。実際はヤミ医者を利用する女性も多く、その数はさらに多いと考えていいだろう。そんな中、中絶手術をめぐって気になるニュースが報じられた。 「環球網」(1月9日付)によると、近年、中国では法律で禁じられているはずの胎児の性別判定検査が行われており、その結果を受けて堕胎する妊婦が後を絶たないのだという。事の発端は、浙江省永嘉県で行われた国家衛生・計画生育委員会の調査により、この地域では、妊婦が妊娠4~9週目で堕胎するケースが多いという事実が判明したためだった。このデータに疑問を持った当局がさらに調査を進めたところ、妊娠たちは性別判定検査を行い、胎児の性別が女児の場合、堕胎していたことがわかったのだ。 同地域に住む堕胎経験者の女性は地元メディアの取材に対して、「中国国内では性別判定が禁止されているので、香港の機関に尿を送って検査してもらった。結果、自分のおなかの子どもは女児だったので、翌日、地元の病院で中絶手術をした」と証言。性別判定は、通常、妊婦の尿や少量の血液によって行うことができる。 同地の妊婦たちは性別検査を取り仕切る仲介業者に4,000元(約6万円)支払い、仲介業者の用意した部屋で血液を採取。その後、血液サンプルは、仲介業者から香港の検査機関に送られるという。この検査機関では、妊婦の血液に含まれる胎児のDNAを鑑定し、性別を判断する。 「環球網」は、今回と同様の事件は浙江省だけでなく、中国全土20以上の省と自治区でも確認され、胎児の性別を理由に堕胎した妊婦は、わかっているだけで5万人以上いると報じられている。こうした背景には、もちろん中国の内陸部や農村部にはびこる男尊女卑の文化が大きく関係している。中国事情に詳しい、北京駐在の大手紙特派員は言う。 「農村部では男尊女卑の文化が残る地域が多く、現在でも女児が生まれると、遺棄したり、売ったりする家庭が後を絶ちません。今回のような仲介業者も、需要があるから生まれたビジネスなのでしょう。中国の男女比率は現在、113:100で、社会問題になっていますが、その背景にはこういった事情があるのです。今回、報じられた永嘉県では、なんと男女比が136:100にまで広がり、極めていびつな状態になっています」 ネット上では、格安で胎児の性別判定を請け負う業者の広告も氾濫している。ところが、このような業者のほとんどは、医師免許も持っていない。今回の業者も、当局の調べにより、医師でもない素人が妊婦の採血をしていたことが判明している。文明の発達した、この現代社会においても、生まれてくる場所と性別によって命の選別が行われているとは、なんとも嘆かわしい限りだ。 (文=青山大樹)胎児への性別検査禁止を訴える政府機関のポスター
男女比「136:100」のいびつな地域も……中国農村部に根強く残る「女児なら中絶」の悪しき風習
中国では現在、年間1,000万件以上の人工中絶手術が行われているというが、これは正規の病院で施術したものしかカウントされていない。実際はヤミ医者を利用する女性も多く、その数はさらに多いと考えていいだろう。そんな中、中絶手術をめぐって気になるニュースが報じられた。 「環球網」(1月9日付)によると、近年、中国では法律で禁じられているはずの胎児の性別判定検査が行われており、その結果を受けて堕胎する妊婦が後を絶たないのだという。事の発端は、浙江省永嘉県で行われた国家衛生・計画生育委員会の調査により、この地域では、妊婦が妊娠4~9週目で堕胎するケースが多いという事実が判明したためだった。このデータに疑問を持った当局がさらに調査を進めたところ、妊娠たちは性別判定検査を行い、胎児の性別が女児の場合、堕胎していたことがわかったのだ。 同地域に住む堕胎経験者の女性は地元メディアの取材に対して、「中国国内では性別判定が禁止されているので、香港の機関に尿を送って検査してもらった。結果、自分のおなかの子どもは女児だったので、翌日、地元の病院で中絶手術をした」と証言。性別判定は、通常、妊婦の尿や少量の血液によって行うことができる。 同地の妊婦たちは性別検査を取り仕切る仲介業者に4,000元(約6万円)支払い、仲介業者の用意した部屋で血液を採取。その後、血液サンプルは、仲介業者から香港の検査機関に送られるという。この検査機関では、妊婦の血液に含まれる胎児のDNAを鑑定し、性別を判断する。 「環球網」は、今回と同様の事件は浙江省だけでなく、中国全土20以上の省と自治区でも確認され、胎児の性別を理由に堕胎した妊婦は、わかっているだけで5万人以上いると報じられている。こうした背景には、もちろん中国の内陸部や農村部にはびこる男尊女卑の文化が大きく関係している。中国事情に詳しい、北京駐在の大手紙特派員は言う。 「農村部では男尊女卑の文化が残る地域が多く、現在でも女児が生まれると、遺棄したり、売ったりする家庭が後を絶ちません。今回のような仲介業者も、需要があるから生まれたビジネスなのでしょう。中国の男女比率は現在、113:100で、社会問題になっていますが、その背景にはこういった事情があるのです。今回、報じられた永嘉県では、なんと男女比が136:100にまで広がり、極めていびつな状態になっています」 ネット上では、格安で胎児の性別判定を請け負う業者の広告も氾濫している。ところが、このような業者のほとんどは、医師免許も持っていない。今回の業者も、当局の調べにより、医師でもない素人が妊婦の採血をしていたことが判明している。文明の発達した、この現代社会においても、生まれてくる場所と性別によって命の選別が行われているとは、なんとも嘆かわしい限りだ。 (文=青山大樹)胎児への性別検査禁止を訴える政府機関のポスター
緊迫の中国軍用機8機侵入! 日韓から30機緊急発進の異例事態も“本丸”は北朝鮮ICBMか
1月9日に中国の軍用機8機が東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海へと向かうルートを往復、日本と韓国の防衛識別圏に侵入したことで、両国の戦闘機がそれぞれスクランブルをかけ警告したことが伝えられた。各メディアは日中の緊迫した距離感を伝えたが、実のところ、その内幕は日中の衝突ではなく、互いに対北朝鮮を見据えた動きであった可能性が出てきた。 ある消息筋によると、「中国機が対馬海峡を通過したことよりも、その前日に北朝鮮がICBMミサイルをいつでも発射可能と表明したことの方が問題視されている」という。 実際、中国機の動きについては、防衛省の特別機関、統合幕僚監部が「戦闘機等を緊急発進させ、対応した」と極めて簡素なプレス発表を行っただけだった。これを米・ニューズウィーク誌が「日韓は戦闘機30機を緊急発進」と伝えた。戦闘機のスクランブル発進は通常2機1組で、4基地から出動したとして8機。それが日韓で30機にも及ぶというなら、それこそ日本だけでも第2陣が出たことになる計算だ。しかし、気になるのはその陣容で、浜松の早期警戒指揮機E-767までもが発進していたことだった。 同様に今回、沖縄からは米軍の偵察機RC135、通称コブラボールが飛び立ったとの情報もある。同機は北朝鮮が弾道ミサイルを開発したため沖縄に配備されたものであり、いわばミサイル追尾専用機。浜松から飛んだE-767も、高いレーダー追尾能力を持つもので、これらはかつて北朝鮮がミサイル発射を行ったときとほぼ同じ対応なのである。日韓中の衝突に見えて、実はその視点は北朝鮮にあったという見方ができるわけだ。 見過ごせないのは中国機も同様の陣営だったことだ。中国軍機8機は前代未聞の数であり、編隊の大半は確かに戦略爆撃機H6であったが、ほかは北朝鮮の情報収集に使われていることが多い早期警戒機Y8と、情報収集機Y9だったのだ。これは日韓を刺激するために出動したのではない可能性があるわけだ。 そのことは、統合幕僚監部発表による中国機の飛行ルートを見てもわかる。中国大陸を離陸していったん、韓国の防空識別圏を抜け、公海上空を飛行したのち、次に韓国の識別圏を避けるようにして対馬海峡を通過して北朝鮮沖合に達している。中国は日本か韓国かの近傍を通過しなければ北朝鮮東岸を監視できないため、目的地は日韓ではなく北朝鮮だった根拠になりうる。 翌10日、統合幕僚監部は、中国海軍の艦艇三隻が対馬海峡を南西進したとも公表した。これまたなんらかの任務を終えて日本海から中国領海に抜けたと見ることはできる。これらの材料から、中国機の侵入が単にいつもの日本への挑発行為であるという安易な判断は禁物だ。その先に別の目的がある場合も想定するならば、いよいよ北朝鮮のミサイル準備が緊迫した局面を迎えているという可能性も十分ある。 逆に「北のミサイルなどハッタリに違いない」とする論調や、「いつもの中国の軍事的挑発だ」とする識者もいるだろうが、念を入れてあらゆる事態を想定しておく方が得策のはずだ。いずれにせよ、この極東で厄介ごとが増えつつあるのは間違いないのだから。 (文=青山智樹/NEWSIDER Tokyo)Photo By Kevin McGill from Wikipedia.
大学授業料高騰で“留学生”という名の出稼ぎ移民が増加?「私立大よ、拝金主義を改めよ!」
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 昨年12月19日、日本政府は2018年度から、大学や短大などへの進学者を対象に給付型の奨学金制度を導入することを発表しました。現在、日本の大学生のおよそ半数が奨学金を借りているといわれており、社会に進出する前から借金を抱えるという困難な状況に置かれています。 ■授業料高騰は大きな問題を招く 日本の大学の初年度納入金は国立大で約82万円、私立文系で約115万円(平成27年文部科学省調査)となっているます、もともと学校法人は、人材を育成することを目的に、国家から税金による支援を受けて設立される組織です。しかし、高額の授業料がネックとなって、有望な若者が大学に通えない、といった問題を発生させています。これは、将来的に国家の発展を妨げる可能性があり、先進国・日本には似つかわしくないものです。そしてこの問題は、日本そのものを揺るがすかもしれません。 2008年、僕は6日間の格安日本観光ツアーに参加したのですが、ツアー中、関西の某大学を訪問するという企画があり、その際、学長が日中友好をアピールし、「この大学は少子化問題で経営難に陥っている。そこで現在、中国人留学生を積極的に募集している」という趣旨のスピーチを行っていました。つまり、僕が参加したツアーは日本の大学への留学をあっせんすることが目的で、割安だった理由は、大学側から補助金が支払われていたためでした。 特に私立大は、生徒から授業料を徴収して運営するという、企業的な側面があります。そのため、多額の寄付金などを支払ってくれるかもしれない中国人富裕層の子どもたちが多数留学することは、大学にとっては非常に望ましい状態といえます。大学側は、学生が減少している理由を日本の少子化と説明しましたが、授業料を支払うために複数のアルバイトを掛け持ちしたり、売春行為に手を出す女子学生が存在するなど、実際は授業料の高騰化も主な要因に挙げられます。 ■出稼ぎを目的とする留学生 また、数年前に日本政府は留学生が国内で非正規雇用に就くことを認可しており、その結果、海外の中流・あるいは貧困層出身者が留学可能となりました。留学生の中には勉強ではなく、いわゆる「出稼ぎ」を目的とした者が多数存在します。僕の知人は28歳の時に中国の会社を退職して、現在は日本に留学しています。しかし、彼が通っているのは夜間学校で、日中は1日8時間のアルバイトに精を出す毎日です。つまり、彼が通学しているのは、日本に滞在するための名目にすぎません。このような外国人が今後増加すれば、若年層のアルバイト環境が失われ、結果、日本人の大学生がさらに減少するという悪循環になるかもしれません。 前出の学長のように、日本の大学には多数の左派・リベラル系教育者が存在するため、中国人留学生の増加をむしろ歓迎する意見も珍しくありません。僕は日本の大学が授業料を低額化するなど拝金主義を改めること、そして政府が外国人留学生の非正規雇用を禁止するといった処置を行わない限り、日本の若者たちの進学先、就職先の多くが、外国人留学生に奪われる可能性があると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらからイメージ画像(Thinkstockより)
●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)、『中国が絶対に日本に勝てない理由』(扶桑社)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>
大学授業料高騰で“留学生”という名の出稼ぎ移民が増加?「私立大よ、拝金主義を改めよ!」
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 昨年12月19日、日本政府は2018年度から、大学や短大などへの進学者を対象に給付型の奨学金制度を導入することを発表しました。現在、日本の大学生のおよそ半数が奨学金を借りているといわれており、社会に進出する前から借金を抱えるという困難な状況に置かれています。 ■授業料高騰は大きな問題を招く 日本の大学の初年度納入金は国立大で約82万円、私立文系で約115万円(平成27年文部科学省調査)となっているます、もともと学校法人は、人材を育成することを目的に、国家から税金による支援を受けて設立される組織です。しかし、高額の授業料がネックとなって、有望な若者が大学に通えない、といった問題を発生させています。これは、将来的に国家の発展を妨げる可能性があり、先進国・日本には似つかわしくないものです。そしてこの問題は、日本そのものを揺るがすかもしれません。 2008年、僕は6日間の格安日本観光ツアーに参加したのですが、ツアー中、関西の某大学を訪問するという企画があり、その際、学長が日中友好をアピールし、「この大学は少子化問題で経営難に陥っている。そこで現在、中国人留学生を積極的に募集している」という趣旨のスピーチを行っていました。つまり、僕が参加したツアーは日本の大学への留学をあっせんすることが目的で、割安だった理由は、大学側から補助金が支払われていたためでした。 特に私立大は、生徒から授業料を徴収して運営するという、企業的な側面があります。そのため、多額の寄付金などを支払ってくれるかもしれない中国人富裕層の子どもたちが多数留学することは、大学にとっては非常に望ましい状態といえます。大学側は、学生が減少している理由を日本の少子化と説明しましたが、授業料を支払うために複数のアルバイトを掛け持ちしたり、売春行為に手を出す女子学生が存在するなど、実際は授業料の高騰化も主な要因に挙げられます。 ■出稼ぎを目的とする留学生 また、数年前に日本政府は留学生が国内で非正規雇用に就くことを認可しており、その結果、海外の中流・あるいは貧困層出身者が留学可能となりました。留学生の中には勉強ではなく、いわゆる「出稼ぎ」を目的とした者が多数存在します。僕の知人は28歳の時に中国の会社を退職して、現在は日本に留学しています。しかし、彼が通っているのは夜間学校で、日中は1日8時間のアルバイトに精を出す毎日です。つまり、彼が通学しているのは、日本に滞在するための名目にすぎません。このような外国人が今後増加すれば、若年層のアルバイト環境が失われ、結果、日本人の大学生がさらに減少するという悪循環になるかもしれません。 前出の学長のように、日本の大学には多数の左派・リベラル系教育者が存在するため、中国人留学生の増加をむしろ歓迎する意見も珍しくありません。僕は日本の大学が授業料を低額化するなど拝金主義を改めること、そして政府が外国人留学生の非正規雇用を禁止するといった処置を行わない限り、日本の若者たちの進学先、就職先の多くが、外国人留学生に奪われる可能性があると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらからイメージ画像(Thinkstockより)
●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)、『中国が絶対に日本に勝てない理由』(扶桑社)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>














