ツアー中に立ち寄ったという風水占い店での様子（新京網の記者が、ツアーに潜入して撮影）。このときから、すでにツアー客は催眠にかけられているのだろうか？

　観光客を土産物店に軟禁して高額商品の購入を強制するなど、中国で横行している「ぼったくりツアー」が、なんと催眠術まで利用し始めたという。 「新京網」（4月28日付）が報じたところによると、北京市内を巡る観光ツアーに参加したツアー客から「ガイドにだまされた」という内容の通報が、警察に複数寄せられた。一見、典型的なぼったくりツアーかと思いきや、その手口は一味違ったものだった。 　記事によると4月16日、北京市内を80元（約1,280円）で観光できるという激安ツアーに参加した女性客は、ツアーの途中で立ち寄った宝石店で1万元（約16万円）近くする宝石をクレジットカードで購入した。彼女の証言によると、宝石店に立ち寄ったことは覚えているが、購入したときの記憶がほとんどないというのだ。 　当初は薬物などで判断力を奪われた上で、購入させられた可能性も指摘されたが、そうした痕跡はなかった。 　参加していた20名の客は、途中、海淀区内の宝石店に立ち寄ったという。この宝石店では、自称カジノ経営者を名乗る人物の講演が行われており、ツアー客たちもこの講演を聴講するようガイドに勧められ、言われるがまま約1時間とどまった。その後には昼食が振る舞われたのだが、客たちは食後に次々と店内の宝石を購入していたことがわかった。 　前出の女性客は、そのときの様子について、次のように話している。 「宝石を購入しているとき、頭の中が空っぽで、自分が何をしていたのかよく覚えていないんです。判断力がまったくない状態で、高額の宝石をクレジットカードで次々と購入していたみたいです。自宅に帰ってから我に返り、家族に相談した結果、購入した宝石を鑑定に出すことにしました。すると、全部数百円の価値しかないことがわかり、すぐに警察に相談しました」

ツアーでは、自称文化人による書も高額で売られていた

例の宝石店で講演をする、自称カジノ経営者。怪しいセミナーにも見える

　また、ガイドがツアー客に風水や占いの信ぴょう性について終始語りかけていたことや、この宝石店を利用した別のツアーの参加者からも同様の被害を訴える声が上がっていたことが判明。 　警察は、宝石購入時の様子から、自称カジノ経営者が催眠術を使って、ツアー客を徐々に洗脳していき、正常な判断力を奪った上で、宝石を購入させたと結論付けた。最終的に、被害を受けたツアー客たちは、宝石店から返金してもらうことができたという。 　記事の中では、北京大学心理学部の教授による「風水や占い、ビジネス成功者などの講演をツアー中に組み込むことで、宝石を購入しないと人生で成功できないという暗示をかけたのでは」という見立てを紹介している。 　日本でも最近、格安ツアー会社の破産で顧客の一部が損害を受け、「安いツアーにはワケがある」ことが再確認された。しかし、旅先で洗脳されるとは、誰が想像するだろうか？ （文＝青山大樹）

政府が公開した、楊秀珠被告の指名手配写真

中国の空港に到着した直後の楊被告。このまま裁判所に直行した。判決はまだ出ていないが、年齢的に、最期は刑務所で迎えるのだろう

「トラもハエも叩く」とのスローガンのもと、習近平政権下では公務員の汚職が厳しく取り締まられている。しかし一方では、多くの高官が、不正に蓄財した資産とともに海外に逃亡し、取り締まりを逃れている。 　そんな中、当局は、海外逃亡の末に逮捕された汚職官僚たちの写真をメディアに公開した。 　例えば重要指名手配犯番号1号の楊秀珠被告は、女性でありながら浙江省温州市の副市長にまで上り詰めた官僚であったが、2003年に自身の汚職事件が明るみになると、すぐにシンガポールを経由してアメリカへ逃亡。その後、政治難民として申請を続けてきたが受理されず、中国政府に自首を促され、昨年末に帰国すると同時に逮捕された。 　その際にカメラが捉えた彼女の姿は激ヤセし、70歳という実年齢よりも、かなり年老いて見えるものだった。

当局のホームページには、李華波被告の写真が逮捕後も掲載され続けている。

疲れ切った様子の李華波被告。今年1月に、無期懲役の判決が下った（新華網）

　重要指名手配犯番号2号の李華波被告は、江西省財政局の勤めていた10年、汚職や横領をした疑いが表面化すると、シンガポールに逃亡。4年にわたり逃亡生活を続けていたが、中国政府による引き渡し要請にシンガポール政府が応じる形で、中国へ強制送還された。 　その際に撮られた彼の姿も、4年以上の歳月が刻まれたかのように変わり果てていた。 　汚職官僚たちの“ビフォー・アフター”に、ネット上では―― 「こんなにフケるとは……。逃亡生活もラクじゃないんだな」 「いくら金があっても、逮捕される不安を抱えていると、ストレスでこうなってしまうのか」 「金はなくても、堂々と生きられるほうが幸せということだな」 といった感想が寄せられている。 　広東省地方紙の社会部記者は、中国当局の狙いについてこう話す。 「15年に周永康などの複数の大物が汚職容疑で相次いで逮捕されたものの、それ以降、汚職で捕まっているのは小物ばかり。国民の間では『当局が叩くのは結局、海外に逃げることができないハエばかり』と揶揄する声もささやかれている。そんな中、逃亡生活で疲弊しきった汚職官僚の顔をさらし、『逮捕に至るまで、野放しにしているワケではない』ということを国民にアピールする狙いがある」 　今年、国際刑事警察機構（ICPO）の新総裁には中国公安の元次官だった人物が就任しているが、現在も海外逃亡中の汚職官僚らは、ますます震えが止まらない？ （文＝青山大樹）

兵士が見つめるカメラは、実は日本製だった!?

　中国が、海洋進出のための軍備増強を続けている。先日、遼寧省大連市の造船所で、中国初の国産空母の進水式が執り行われたばかりだが、さらに米科学誌「ポピュラー・メカニクス」によれば、原子力潜水艦4隻を同時に製造可能な潜水艦建造工場を建設中だという。 　しかし、こうした軍事面の躍進に歓喜するネット上の「愛国者」たちに水を差すような画像が出回っている。 　それは、人民解放軍海軍の攻撃型潜水艦、039型潜水艦の内部で撮影され、国営軍事サイト「央広軍事」に掲載されたもの。潜望鏡に装備されたカメラのモニターを兵士が凝視している1枚の写真なのだが、そのカメラというのが、どうやらキヤノンの一眼レフだというのだ。写真からは、ブランドロゴなどは確認されていないが、フォルムは確かにEOSシリーズに似ている。 　039型は、北朝鮮情勢が緊迫化する中、朝鮮半島周辺に派遣され米打撃艦隊の警戒にあたっているとの情報もある。そんな現役艦の、敵を視認する重要装備に日本製品が使用されているという事実に、中国のネット上は素早く反応。中国版Twitter「微博」では、 「愛国であるはずの解放軍が、なぜ国産品を使わないのか？」 「日本と戦うことになっても、日本製を使い続けることになるんだな。皮肉なものだ」 「潜水艦は作れても、まともなカメラすら作れないということか」 などと、日本製採用を批判する書き込みが寄せられた。

現行機種のキヤノンEOS 80d。ボタンの配置などには共通点が多い

　一方では、「艦をハッキングできるような仕掛けがあるかもしれない。危険すぎ！」と、警戒するような声もあった。 　ところが、である。こうした書き込みのほとんどは、現在までに削除されてしまっている。少なくとも5月1日までは確認でき、香港や台湾のメディアもこの話題を伝えていたのだ。さらに「央広軍事」のサイトからも、それまで掲載されていた問題の写真が削除されている。 　これほどまでに素早い対応を見せるということは、やはり重大な軍事機密だったということか!?

ディズニー側が投資会社に送った解約通知書（中新網）

　上海ディズニーランドが、開園からまもなく1年を迎える。これまで、たびたび低調ぶりが指摘されているが、来場者数は当初目標の「初年度1,000万人」をなんとか達成する見込みだ。 　しかし一方で、同ランドが訴訟トラブルを抱えていることが明らかとなった。 　東京ディズニーランド内には、「クラブ33」という一般客には開放されていないレストランが存在する。利用できるのは、法人会員や、一部のクレジットカード上級会員などだ。　 　そして上海ディズニーランドにも「33倶楽部」の名で同様の飲食店が存在するのだが、その飲食店に出入りできる資格をめぐり、法人会員と訴訟合戦になっているのだ。

上海ディズニーランドにある「33倶楽部」の入り口（生活網）

「中国新聞網」（4月25日付）によると、上海市内のある投資会社は、上海ディズニーランドの法人会員として、年会費318万元（約5,000万円）を支払い、10枚の会員カードを所有していた。 　ところが、会員カードを購入して5カ月経過した今月、ディズニー側から突然、会員登録の解約を通告されたという。投資会社側は解約の取り消しを求め、上海市の裁判所へ提訴したのだ。

上海ディズニーランドの「33倶楽部」専用の入場券

　強制退会の理由について、同ランドは「投資会社が法人会員カードを不正転売しており、会員規約に抵触したため」と主張。 　昨年10月、ディズニーファンが多く集まるSNSのグループチャット上で、ある人物が会員カードの転売を行っていることを確認。調査のために一般ユーザー　を装い、この人物に購入の意思があることを伝えると、「会員カードを使用すれば、園内にある会員限定のレストランやバーなどが利用できる」などと話したため、規約に反し、会員カードを転売していると断定。その後も調査を続けたところ、この人物が問題の投資会社の関係者であることを突き止めたのだという。 　投資会社側は、転売の事実については反論していないものの「転売に使用された会員カードは1枚だけであったにもかかわらず、ほかの9枚まで使用不可なのは納得できない」と主張。逆に、ユーザー　提訴するなど、両者の法廷闘争は泥沼化しているのだ。 「金と現実の国」である中国で「夢と魔法の国」を運営するのは、かくも困難なようである……。 （文＝青山大樹）

済州島（イメージ画像 photo by Bryan Dorrough from Flicker.）

　中国の「韓国ツアー禁止令」によって中国人観光客の訪韓が激減している中、済州島では思わぬ内需が起きている。韓国メディア「Insight」によると、済州島は今、韓国人観光客で足の踏み場もないほどにぎわっているそうだ。 　有名観光スポットを占領しているのは韓国人で、中国語は一切聞こえない。中国の韓国ツアー禁止令に対して「やっと中国人がいなくなる」「今まで避けていた済州島に行けるチャンス」と強気だった韓国人の反応は、どうやらハッタリではなかったようだ。 　観光客は口をそろえて「中国人がいなくて、とても快適」と話す。“爆買いバブル”が終わった代わりに、自国民の笑顔が戻ってきたのだ。 　ところが、「久々に訪れた済州島に違和感や不便を覚えた」という声も上がっている。どうやら些細なサービス面で、本土との違いが目立ったようだ。 　そのひとつは、カード決済だ。韓国は日本よりクレジットカードやデビットカード払いが一般的なのだが、カード決済の端末機が置いてある店でも、なぜか「カードはダメだ」と受け付けてもらえない場合があるという。 　また、ある民泊を予約した観光客が「もっときれいな部屋はないか？」と尋ねたところ、オーナーに「だったらほかを当たれ」と怒鳴られたという。きれいな部屋を提供できずに申し訳ない、とまでは言わなくとも、客に怒鳴りつけるのはさすがに商売人失格だろう。 　もっと衝撃的な経験をした人もいた。 「おいしいと聞いてわざわざ訪ねて行ったお店で、厨房の人の髪がグチャグチャだった上に、エプロンもつけずに調理していました。しかも、レジを打った手を洗わず調理に戻るなど、衛生観念すらなさそうでした。不親切だったのは言うまでもありません」（60代の女性観光客） 　これを受け、ネット民からは「済州島の住民たちまで中国人に毒されちゃったのか……」「済州島の中国化。恐ろしい」「中国人観光客を相手にこんなふうに商売していたのが、習慣になったんだろ」といった声が寄せられている。 　一難去ってまた一難という気がしなくもない済州島。日本人観光客も少なくない韓国屈指の観光地だけに、今後の観光客離れ心配だ。 （文＝S-KOREA） ●関連記事 ・「すごく快適！」中国の韓国ツアー禁止令に対する韓国人の強気な反応とは （http://s-korea.jp/archives/15171?zo） ・マナー違反を指摘されて逆上…済州島で起きた理不尽すぎる中国人の暴行事件 （http://s-korea.jp/archives/8787?zo）

ナザールの危険性を指摘する「青年時報」の報道

　ドラッグストアで売られている各種市販薬は、中国人による爆買いや転売行為のターゲットとしても人気がある。 　そんな中、日本製のある医薬品が「危険」だとして中国メディアの批判を浴びている。 「青年時報」（4月26日付）によると、浙江省杭州市に住む23歳の男性は、2年あまりにわたり鼻炎に悩まされていた。 　そこである日、かねてから評判を聞いていた日本製の鼻炎スプレーをECサイトで購入し、使い始めたという。同紙に掲載されている写真からすると、佐藤製薬の「ナザール」という商品のようだ。 　しかし、男性によると「使い始めた頃は、すごく効果があると感じたが、数回使ううちに、だんだんと効き目がなくなってきた」という。たった数回で耐性が形成されるとは、どの程度の分量や頻度で使用していたかも気になるところだが、それについては記事中で明らかにされていない。 　さらにその後、鼻づまりや鼻水の症状が前よりもひどくなったばかりか、嗅覚が鈍くなったような感覚や、目まいや頭痛まで感じるようになったという。

一方、ECサイト「タオバオ」では、日本から持ち込まれたナザールが多数出品されている

　この状態になって、男性は初めて病院を訪れる。そこで下された診断は「薬物性鼻炎」。2年前から鼻炎の症状を自覚していた男性だったが、目下の症状はナザールが直接原因とされたわけである。 　同紙はナザールに含まれるナファゾリン塩酸塩という有効成分を問題視。同成分について「男性」と伝えている。 　 　その一方で、ネット上では日本から持ち込まれた転売品のナザールが「世界最良の鼻炎薬」との触れ込みで多数売られていると指摘。「価格も安く、効能もいい。ステロイドは一切含まない。風邪や鼻炎、粘膜炎や副鼻腔炎を原因とする鼻づまり、鼻詰まり、くしゃみやムズムズを緩和する」と、利点ばかりが書かれてあったという。 　 　しかし、ナザールには、ほかの日本の医薬品と同様に、使用上の注意が添えられている。そこには、用量や使用頻度が定められており、刺激感やかゆみなどの症状が表れた場合は直ちに使用を中止し、医師や薬剤師に相談するよう書かれている。 　 　とはいえ、男性が、日本語で書かれている「使用上の注意」を読んでいた可能性は低いだろう。誤用によって引き起こされた副作用に対し批判を受けているとすれば、佐藤製薬にとってはとんだとばっちりだ。

　日本や欧米を追い越し、世界に先駆けて「フィンテック（ファイナンス・テクノロジー）大国」になった中国。スマホによる決済システムの普及は想像以上で、コンビニやレストランから、日本円で数十円の露店の肉まんまで、アリペイ（支付宝）やWeChatペイ（微信支付）と呼ばれるオンライン決済システムが幅広く利用されている。 　そんな中、昨年末あたりから「QRコードを持った物乞い」が出現している。彼らの掲げるQRコードをスキャンして任意の金額を入力すれば、オンラインで送金できるという仕組みだ。当初、上海や北京など大都市で散見されていたが、いまや内陸部の中級都市にも出現し始めているという。 　中国メディアなどの報道によると、こうした“ハイテク物乞い”たちは約8,000円～1万円ほど先行投資をして中古スマホを購入。自分のQRコードを印刷して持ち歩き、繁華街などにいる若者に声をかけるのだ。若者たちも物乞いのハイテクぶりを面白がり、気前よくスマホをかざしてお金を恵むのだという。英メディア「IBTimes」（4月24日付）によれば、ある物乞いは1週間に45時間、路上で物乞いをした結果、1時間当たりごとに平均して約240～600円を稼いだという。この物乞いの月収は4,400元（約7万円）ほどになり、これは最低賃金で働く中国の労働者の水準を上回る。

路上の物乞いも、堂々とQRコードを掲げている。コードは自分で印刷したの……？

「暖かくなって、ハイテク物乞いは増えましたね。レストランが店の前にテーブルを出し始めましたから。この前もテラスで食事していたら、連続で5人の物乞いに声をかけられましたが、うち3人はQRコードを持っていました。珍しかったので、100円ほど送金してあげましたが……。あと、よく貧しい子どもが夜、花を一輪ずつテーブルに売りにくるんですが、その子たちも首からQRコードを下げています」（深センに住む日本人貿易商） 　いまや中国のネットユーザーは7億人以上といわれているが、実にその6割以上がスマホによるオンライン決済を利用しているという（香港紙「アップルデイリー」4月25日付）。しかし、本サイトでも過去に紹介したように（参照記事）、援助交際など個人間の売春にもこうしたオンライン決済は使用されており、さらにドラッグの売買にも使用されている。また、親類や友人へのお年玉をオンラインで送る「電子紅包（デジタルお年玉）」機能は、役人や有力者への新たなる“賄賂”になりつつあると指摘されている。

オンライン決済を利用した援交グループも、中国ではいまや普通だ（業者の投稿より）

　グレーな商行為を含め、すべて電子化してしまおうという試みは、いかにも中国的なやり方だ。北京駐在の大手紙記者は言う。 「物乞いであれ犯罪者であれ、とにかく金の流れを可視化させることによって、外貨の流出を食い止め、徴税システムを強化しようという狙いが、当局にはあるのでしょう。腐敗役人や富豪による巨額な外貨流出の阻止が第一の目標なので、グレーなビジネスや軽微な違法取引は追跡可能だが追及はしない、という方針だと思われます。現状、フィンテック産業を官民で盛り上げるため、目をつむっているという段階です」 　ただし、中国のオンライン決済社会がさらに進めば、あらゆる決済・商行為は当局によって把握され、筒抜けになる。オンライン決済に関しては「日本は中国より遅れている」という意見が散見されるが、プライバシーの観点からいうと、今の日本くらいの普及度がちょうどいいのかもしれない。 （取材・文＝金地名津）

普通の身長の人では、ジャンプしても投函口に届きそうもない

　中国には、各所に「意見箱」なる郵便箱のような小さなボックスが設置されている。これは、役所や施設、会社などが、誰しも匿名で自由に意見を投書できるようにして、（少なくとも表面上は）さまざまな意見を取り入れようとする姿勢を示そうとしているものである。 　そんな中国ではごく普通の存在である意見箱だが、4月半ば、雲南省の田舎町にある一風変わった意見箱が話題になっている。

人がぶつかるというのなら、もっと小さい箱にしても十分なように思われるのだが……

　なんとこの意見箱、高さ2メートルのところに設置されているのである。投入口はさらに数十センチも上にあり、普通の身長ではとても手が届かない。 　意見箱は地元政府が市民からの意見を集めるために設置したものなのだが、この写真がネット上にアップされるや、ネット民たちは早速騒ぎ始めた。 「チビの意見は聞かないというわけだな」 「ものすごく背の高いやつしか投書できないから、匿名で出してもすぐ誰だかわかっちゃうよな。2メートルを超す身長のやつなんて、そうそういない」 「まあどこに置いてあろうが、意見を出したって意味ないけどな」

こちらは四川省の道端に設置された、3メートルの高さにあるバスの案内板

　地元政府によると、もともともっと低い位置に設置されていたのだが、この道は人通りが多いため箱にぶつかる人が多く、それを避けるために、2メートルの高さに設置したと説明している。 　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、田舎町の意見箱のニュースがここまで注目されていることについて、こう説明する。 「最近、中国では『人民的名義』（人民の名において）というドラマが大ヒットしています。これは高官の汚職を追及する検察官を主人公にしたドラマで、現在の汚職摘発にもつながる話のリアルさが人民にウケているようです。ドラマに出てくるのが、悪徳高官が支配する地域の役所にある、中腰にならないと話すことができない、中途半端な高さにある窓口です。実際に中国の役所などでは、こういった人民のことをまったく考えていない窓口が多く、ドラマのおかげで注目されるようになっています。この意見箱もそのひとつとして、人民たちの目に留まったのだと思われます」 　意見箱の高さひとつで、ここまで話題になる中国。ネット民の目が厳しくなった今、好き放題やってきたお役所も、これからは姿勢を正さなければならないようだ。 （取材・文＝佐久間賢三）

普通の身長の人では、ジャンプしても投函口に届きそうもない

　中国には、各所に「意見箱」なる郵便箱のような小さなボックスが設置されている。これは、役所や施設、会社などが、誰しも匿名で自由に意見を投書できるようにして、（少なくとも表面上は）さまざまな意見を取り入れようとする姿勢を示そうとしているものである。 　そんな中国ではごく普通の存在である意見箱だが、4月半ば、雲南省の田舎町にある一風変わった意見箱が話題になっている。

人がぶつかるというのなら、もっと小さい箱にしても十分なように思われるのだが……

　なんとこの意見箱、高さ2メートルのところに設置されているのである。投入口はさらに数十センチも上にあり、普通の身長ではとても手が届かない。 　意見箱は地元政府が市民からの意見を集めるために設置したものなのだが、この写真がネット上にアップされるや、ネット民たちは早速騒ぎ始めた。 「チビの意見は聞かないというわけだな」 「ものすごく背の高いやつしか投書できないから、匿名で出してもすぐ誰だかわかっちゃうよな。2メートルを超す身長のやつなんて、そうそういない」 「まあどこに置いてあろうが、意見を出したって意味ないけどな」

こちらは四川省の道端に設置された、3メートルの高さにあるバスの案内板

　地元政府によると、もともともっと低い位置に設置されていたのだが、この道は人通りが多いため箱にぶつかる人が多く、それを避けるために、2メートルの高さに設置したと説明している。 　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、田舎町の意見箱のニュースがここまで注目されていることについて、こう説明する。 「最近、中国では『人民的名義』（人民の名において）というドラマが大ヒットしています。これは高官の汚職を追及する検察官を主人公にしたドラマで、現在の汚職摘発にもつながる話のリアルさが人民にウケているようです。ドラマに出てくるのが、悪徳高官が支配する地域の役所にある、中腰にならないと話すことができない、中途半端な高さにある窓口です。実際に中国の役所などでは、こういった人民のことをまったく考えていない窓口が多く、ドラマのおかげで注目されるようになっています。この意見箱もそのひとつとして、人民たちの目に留まったのだと思われます」 　意見箱の高さひとつで、ここまで話題になる中国。ネット民の目が厳しくなった今、好き放題やってきたお役所も、これからは姿勢を正さなければならないようだ。 （取材・文＝佐久間賢三）

マキシン・クー インスタグラムより（現在は削除）

　韓国で、1枚の写真が物議を醸している。香港の財閥令嬢であるマキシン・クーが4月20日に自身のインスタグラムにアップしたもので、韓国の国旗（＝太極旗）を侮辱する写真が、虫の絵文字とともに掲載された。国旗中央の太極文様は大便の形に、四卦（しけ）はハエ4匹に置き換えられていた。 　この“う○こ形太極旗”を見た韓国ネット民たちは、すぐさま彼女を猛非難。また海外のネット民たちも「他国の国旗を冒涜すべきではない」と批判の声を上げた。 　これに対し、彼女は、自身のアカウントがハッキングされたとインスタグラム上で釈明し、写真を削除。「警察に調査を依頼している」と被害者であることを強調した。 　彼女は「（書き込みについては申し訳なく思うが）人格攻撃などは遠慮してほしい」ともつづったが、韓国人の怒りは収まらず、ネット上では「ハッキングがあったとしても、謝罪はしなきゃダメだろう。大バカ者め」「窮地に陥ったから、ハッキングされたとウソをついたんじゃないのか…」「卑怯な言い訳だ」「う○こを食わせよう」といった書き込みが相次いでいる。 　もっとも、彼らが感情的になっているのは、最近、中国で嫌韓ムードが高まる中、太極旗を侮辱される事件が多発していることも少なからず影響しているだろう。 　例えば天津のフィットネスセンターでは、ボクシングジムのサンドバッグに、ビリビリに破かれた太極旗が吊るされていた。また、あるホテルでは「韓国人を踏みつけて殺そう」と書かれた太極旗を出入り口の床に置き、利用者たちが踏んで歩くようにしていた。そればかりか、このホテルは「犬と韓国人の無断侵入を禁止する」と書かれた案内板を立て、韓国に対する敵対心を露骨に示している。 　 　これらの行為について在中国韓国大使館は「太極旗は大韓民国の尊厳を象徴するもので、毀損することは容認できない」との見解を示し、安全対策チームの設置などを決めた。 　日本でもかつて北方領土問題で国民感情がヒートアップした際に、右翼団体がロシア国旗を引き裂き、同国との国際問題に発展したことがあったが、国旗の毀損が敵対心を煽ることは間違いない。一連の動きを見る限り、中国と韓国の関係は、まだまだ悪化しそうだ。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・観光客離れは進むも土地は“爆買い”する中国にイライラを募らせる韓国の憂鬱 （http://s-korea.jp/archives/14171?zo） ・困ったときは日本頼り!? 禁韓令に苦しむ韓国の“イルボン・マーケティング” （http://s-korea.jp/archives/15090?zo）