「株式会社独立総合研究所」代表・
青山繁晴氏。

　沖縄県・尖閣諸島付近で起こった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件は、中国側の船長を処分保留で釈放するという、いわば日本が"全面降伏"する形でひとまずの決着をみた。日本の弱腰な姿勢は国民に失望感を抱かせただけでなく、「中国の強弾圧迫に降伏した日本」（東亜日報＝韓国）、「日本は圧力に屈した」(ヒンドゥスタン・タイムズ＝インド)、「中国の怒りと圧力に（日本が）屈した」（ジャカルト・ポスト＝インドネシア）と、日本の外交力の貧弱さを世界中に知らしめる形となった。 　仙谷官房長官は24日の会見で、「釈放は那覇地検の判断」として政治介入を否定したが、一方の那覇地検は会見で「日中関係を考慮」（次席検事）と述べ、背後に政治判断があったことを匂わせた。与党内でも「官邸が検察に働きかけた事実上の指揮権発動」（民主党議員）と批判の声が上がっている。はたして今回の船長釈放はどのような経緯で決められたのか。「株式会社独立総合研究所」代表で国際安全保障問題に詳しい青山繁晴氏に、一連の騒動の裏舞台を聞いた。 ──船長の処分保留による釈放は、誰がどのような経緯で決断したのでしょうか。 青山繁晴氏（以下、青山）　9月19日に勾留延長が決定された直後、中国側が「このままでは船長が正式起訴され法廷に立たされる」と気づいて反発が激しくなり、これを恐れた仙谷官房長官から検察側に「配慮してくれないか」との打診があった。これにより、検事総長の動揺が始まりました。その後、菅総理もニューヨークの国連総会へ発つ前に、官房長官に対して「私がNYにいる間に解決してくれ」と伝えています。これを受けて仙谷氏は数回にわたり柳田法務大臣を呼び、「このままでは指揮権発動になる可能性があるが、それでもいいのか」と迫りました。柳田大臣はこうした官邸の動きに一切抵抗せず、大林検事総長に官邸の意思をそのまま伝えました。検事総長としては、どうせ釈放するなら指揮権発動より、自ら決断した形のほうがいいと判断した。検察側にはいまだに首脳陣も含めて船長釈放に反発の声が強いようです。それらの証言も総合し、さらに内閣側で裏を取るとそういうことになります。 ──指揮権発動（検察庁法14条の「法務大臣は（略）検察官を一般に指揮監督することができる」を指す）は法務大臣が検察の捜査を止めることもできるいわば"伝家の宝刀"で、戦後一度しか発動されたことがありません。今回発動される可能性はどの程度あったのでしょう。 青山　民主党政権下では指揮権発動へのためらいが少ないという感触を得ていました。千葉景子氏が法務大臣の就任会見で、小沢一郎氏に対する捜査での指揮権発動を否定しませんでした。あのことは検察側に強い印象として残ったようです。仮に今回発動されると、今後も発動に対するハードルは低くなるとも検察は考えた。指揮権が発動されると検事総長は必ず辞任しなければならないので、発動のたびに検事総長が辞任するということは、実質的な人事権を失うことを意味します。検察はそれを恐れたのです。 ──船長釈放に際して、那覇地検は会見で「国民への影響と日中関係を考慮」と述べました。 青山　私も共同通信の若手記者時代に司法担当をしたことがありますが、検察はいかなるときも「法と証拠に基づいて」としか言いません。あの発言は異例中の異例です。ただ、あの原稿は那覇地検が作成したのではなく、大林検事総長の指示で最高検の側が作った。それを那覇地検が読み上げただけです。「日中関係を考慮」というのは、まさしく仙谷官房長官を通して、法務大臣が検察に対して政治的圧力をかけたことを示唆しているわけです。 ──検察庁によるせめてもの抗議ということでしょうか。「国民への影響」の意味は？ 青山　実は財界からも検察首脳陣へ「検察だけいい格好をして日本経済が破たんしてもいいのか」と圧力がかかっていました。その圧力の中で「国民生活への影響」という言葉が使われた。その「生活」という言葉を消して「国民への影響」としたのです。あえてその言葉を入れたのは、「経済界からの圧力があった」と示唆しているわけです。大林検事総長が政治圧力に屈したのは事実ですが、とはいっても指揮権発動は法で定められています。今回は発動されたのではなく、巧妙に示唆されただけですが、責任はあくまで法務大臣と官房長官、最終的には菅総理にあるのは言うまでもありません。 ──アメリカはどんな動きをしていたのでしょうか。 青山　今回アメリカは、対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣問題に適用されるという立場をとった。これはアメリカ国内でも議論があったわけです。アメリカは伝統的に他国の領土問題......もちろん日本とすれば領土問題すら存在しないわけですが、アメリカは基本的に領土問題には介入しない立場をとっています。それをあえて踏み込んで発言し、そのうえで日中双方に「冷静な行動を」と伝えた。中国側の発言が当初の「謝罪と補償を求める」から「謝罪と補償を求める権利がある」とトーンダウンしたのもそれが背景にあります。決して船長を釈放したからではなく、アメリカによるプレッシャーの結果です。その意味で、アメリカは仕事をしているわけです。 ──米海軍が具体的に動いていたという話も一部にあります。 青山　9月8日の船長逮捕のわずか2日後に、米海軍の太平洋艦隊司令官と第七艦隊司令官の2人が横須賀の海上自衛隊司令部を訪れています。名目は第七艦隊司令官の新任挨拶ですが、その席でアメリカ側は、「中国の行動は子どもっぽい短絡的なものでなく、極めて戦略的。漁船も単なるトロール船ではなく、訓練された工作集団と見るべき」という考えを日本側へ伝えています。トロール船というのは旧ソ連時代からKGBの諜報戦に使われていた船種で、中国はそういう技術をソ連から学んでいる国です。さらに「中国側の狙いを甘く見ていると、沖縄近海まで奪われかねない」としたうえで、原子力空母ジョージワシントンを尖閣諸島近海にさりげなく出動させる可能性もあると伝えています。中国側へプレッシャーをかけ、さらに中国の潜水艦隊の動きも見るためです。そこまでアメリカは準備をしていたわけです。 ──中国は尖閣諸島を領土化した後に沖縄も狙っていると言われていますが。 青山　それは明らかです。もう7～8年前になりますが、私が北京で中国海軍大佐と話したとき、彼は「沖縄は日本の県ではなく中国の一部だ」とはっきり言いました。「その証拠に日本の城はすべて石垣の角が直角だが、首里城は丸い。あれは明の文化だ」と。「青山さんは常々祖国とは文化と言っているじゃないか。その意味でも琉球は中国だ」と。当時からそう言っていました。中国は50年単位で国家戦略を立てます。10年、20年かけて尖閣諸島を奪い、そこを拠点に沖縄までを影響下、あるいは支配下におくというビジョンは昔からあったわけです。 ──今後、沖縄へはどんな影響が考えられるでしょうか。 青山　「今後」ではなく、今現在、沖縄はすでに中国の脅威にさらされています。近年、沖縄本島では中国人移住者が急増しており、仮に外国人地方参政権が制度化すれば、中国の息のかかった人間でないと県知事になれないという事態にすらなりかねません。さらに石垣島を中心とした南の島々では、漁政（ぎょせい＝日本の水産庁に相当）が軍艦を白く塗って偽装した船を近海に常駐させ、その威嚇行動で漁民はすでに正常な漁業活動がほぼできない状態です。現在進行形で沖縄は脅威にさらされているわけです。重要なのは、日米安保の第5条も自動発動条項ではなく、日本がアメリカに要請したときのみアメリカが動けるんです。そのことを日本国民はいまいちど認識すべきです。アメリカが何をしてくれるかということではなく、問われているのは日本の政治のあり方であり、何より主権者である日本国民の考え方なんです。 （文＝浮島さとし）

日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記 うやむやが一番よくない。
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