明日は尖閣か沖縄か!?　中国がタジキスタンから領土割譲

投稿日時: 2011年10月15日投稿者: サイゾーウーマン

　世界3位の領土面積を誇る中国に、新たな領土が加わった。昨年、タジキスタンから割譲されることが決まっていた、パミール高原の1,158平方キロメートルの土地について、領土引き渡し式が行われたことを、建国記念日にあたる10月1日の国慶節に、中国政府が発表したのだ。　今回解決を見た両国間の領土問題は、元を辿れば130年前にまでさかのぼる。清朝後期、イスラム教徒による反乱が続発していた現在の新疆ウイグル自治区にロシア帝国が進駐。清とロシア帝国は紛争状態となった。その後、両国は1881年にイリ条約を結び、広大な土地がロシアに割譲されることになったのだ。その後、この土地は旧ソビエト連邦から独立したタジキスタンに引き継がれることとなった。しかし、その直後から中国はイリ条約を「不平等条約」と主張しはじめ、割譲された2万8,500平方キロメートルの土地を「中国固有の領土」として返還を求めていたのだ。　　当初の要求と比べれば、今回引き渡された土地はごくわずか。中国が大幅に譲歩したこととなる。これには、中国国内でも不満の声が出ている。　しかし、中国取材を続けるルポライターの奥窪優木氏は、今回の領土引き渡しを「中国の外交勝利」だと話す。「初めに本来要求したいもの以上の無理難題を吹っかけ、最終的には本来の要求を飲ませるというのは、中国人の典型的な交渉術です。例えば会社の給与交渉などにおいても、まずは希望給与の3倍くらいを提示するのが中国流。中国の狙いは、新領土の地下に豊富に眠っているとされる金やウランなどの鉱物資源なのです」　これはどこかでも聞いたような話ではないか。中国は、日本との間に東シナ海のガス田開発問題が表面化して以降、尖閣諸島はおろか沖縄に関してまでも「中国領土説」を展開している。日本がいつか「沖縄は無理だけど尖閣くらいなら」と言い出すのを、中国は虎視眈々と待っているのかもしれない......。（文＝高田信人）

タジキスタン:パミール高原の歌と音楽 中国って感じの雰囲気じゃなくね？

大型連休に沖縄を訪れた中国人が帰国後「中国帰属論」を展開中！

投稿日時: 2011年10月14日投稿者: サイゾーウーマン

首里城で展示されている「冊封使儀礼」の
模型を見る中国人観光客。

　10月1日、建国記念日にあたる国慶節を迎えた中国では、その後1週間の大型連休となった。中国旅遊研究院が発表したところでは、この連休を利用して海外を訪れたのは約220万人と見られ、前年同期比で10％以上の増加となる。　中でも今年、海外の旅行先として注目されたのが沖縄だ。　日本政府は今年７月1日より、沖縄で1泊以上滞在することを条件に、３年間回数無制限で日本に入国できる観光数次ビザを中国人に交付し始めたばかりだ。加えて９月1日には、単次ビザ取得の発給要件から「職業地位」が撤廃された。　こうした日本政府による中国人へのビザ発給が緩和されてから、初めての大型連休となった国慶節休みには、中国各地と那覇を結ぶチャーター便が続々と運行し、沖縄は多くの中国人旅行者で賑わった。　震災と原発事故から訪日外国人数が低迷している中、これはまさに歓迎すべき客、といいたいところだが、予期せぬ事態も起きている。沖縄を訪れた複数の中国人が帰国後、沖縄の「中国帰属論」を唱え始めているのだ。　中国版Twitterの「微博」には、沖縄と中国との文化的類似点を挙げ、琉球は中国の一部だったと主張するこんなつぶやきが。「沖縄料理は、味も調理法も福建料理とほとんど同じだった」「沖縄の伝統的建築物群を見たが、南陽市（河南省）の集落と類似点が多い」　さらにこんな強引な主張まで。「首里城には明朝の冊封使を琉球王が下座で迎えている模型があった。沖縄県民は、琉球が中国の属国だったことを認め、日本からの解放を望んでいるということの現れではないか」　昨年9月には、共産党系新聞「環球時報」で在日中国大使館に勤務歴のある研究者が、「沖縄は、中国の属国だった琉球を明治政府が不法に侵略したもので、現在の日本には沖縄の領有権はない」「沖縄住民の75％が日本からの独立を望んでいる」などといったトンデモ論文を発表したことが記憶に新しい。　外国人旅行者が遠のいた日本の観光業回復に、中国人観光客が無視できない存在であることは確か。しかし、何らかの対策も講じられなければ「庇を貸して母屋を取られる」という事態にもなりかねない!? （文＝高田信人）

TRAVEL・STYLE沖縄 2012 「めんそーれ」も中国語ですか？

ハンマーでぶっ壊された上海ミスドが裁判で勝てない理由とは？

投稿日時: 2011年10月12日投稿者: サイゾーウーマン

中国版Twitter「微博」には、店舗を破壊
されて呆然とするミスド側スタッフと思われ
る男性の画像がアップされていた。

　上海市のミスタードーナツ（以下、ミスド）の店舗が、ビル管理会社にハンマーで破壊されてしまった「あの」事件。テレビで現地映像が繰り返し流れると、早速ネット上には「ふいたwww　さすが中国」「やるやるとは聞いてたが......w」「ドーナツてるの？」など、いかにもな中国的騒動にコメントが殺到した。　こうした出来事を「中国ではいつものこと」と話すのは、上海にも事務所を持ち、中国事情に詳しいコンサルティング会社のA氏だ。契約期間が残っている段階で店子が大家から追い出されたり、追い出しを拒否すると店や家を破壊されたりするトラブルは、中国では珍しくないとA氏は言う。「分かりやすい例では、北京オリンピックや上海万博の際、会場用地の確保のために、政府や政府系ディベロッパーらによる地上げや追い出しが横行しました。一応は別の土地を用意して引越しをさせるなどの措置も講じるのですが、そういう土地は交通の便が悪い辺鄙な場所が多い。それで民もあきらめるわけですから、それだけ『いつものこと』というわけです。その証拠に、この事件は中国より日本の方が詳しく報じていますよ」　そもそも、共産主義国家の中国ではすべての土地は国有となる。不動産として取引がなされているのは「所有権」ではなく「使用権」である。不動産業者は政府系のディベロッパーや投資会社などから長期賃借で借り上げ、その「使用権」を取引する。仮に政府が地代を一方的に上げるようなことがあれば、不動産業者も家賃を上げざるを得なくなり、ときには追い出しという事態にもなるという。「大家の"横暴"を規制する条例も出てきていますから、マシにはなっている。とはいえ、この手の話では公安（日本の警察）を呼んでも、契約上の問題として民事扱いされて何もしてくれません」（A氏）　「民事扱い」ということは、言い換えれば民事訴訟を起こせば勝てるということか。今回は契約期間が4年残っていたといい、ミスド側も『契約期間中に立ち退きを要求する場合は3カ月以上前に書面で連絡をする義務がある』と主張。事実、同社では民事訴訟を起こす構えだと現地メディアは報じている。しかし、これにもA氏は厳しい見方をする。「勝てる可能性もないことはないでしょう。ただ、裁判所も政府の影響を強く受けるというのが中国という国ですから、貸主が『政府系』だと厳しい戦いにはなりそうですね」　では、中国の法律家はこの点をどう見るのか。上海に事務所を構えるある中国人弁護士は、この「ミスド事件」を筆者からの問い合わせがあるまで「知らなかった」と答えた。「中国ではもっと重大で甚大な権利侵害の事件が多いですから（笑）、このくらいの話ではメディアも大きく扱いませんしね。全然知りませんでした」（同弁護士）　民事訴訟を起こした場合の見通しについては、「契約内容の詳細を見ていないため、あくまで一般論でしか言えませんが」との前提のもと、「楽観視はできない」として次のように説明してくれた。「まず基本的な構造として、中国では『貸す側』の方が『借りる側』より立場が強い。不動産需要がまだまだ強いこの国では、借り手がうるさいことを言うなら別の人に貸せばいいと大家は考えます。その力関係で契約書が作られてしまうので、どうしても貸す側に有利な内容となる場合が多いのです。また、今回の事件でビル管理会社側は、消防当局の指導に基づいて安全上の理由で避難通路の確保に迫られたと主張しています。これが本当なら、当局からの要請による不可抗力とみなされる可能性もあります」（同）　さらに、仮に勝訴した場合でも、どの程度の賠償金を得られるかは別問題だという。「借り主はドーナツ屋さんですので、請求のポイントは『退去させられなければ得られたであろう店の利益』になるかと思いますが、そうした損害の発生や因果関係の立証は非常に難しく、ドーナツ屋側が期待する金額を認めさせるのは難しい。少なくとも日本やアメリカで起きた場合のような結果は望めないと思いますよ」　訴訟で勝っても負けても、ミスド側にとって見通しは厳しいというのが実情のようだ。ところで、無残にも破壊された店舗はいまどうなっているのだろうか。中国人関係者によれば「10月11日現在、ドーナツ屋の2階には新しくカラオケ店ができていて、元ドーナツ屋だった場所はただの通路になっている」とのこと。なんと、9月の"破壊"から1カ月未満の突貫工事でカラオケの新店舗ができてしまい、近日中に開店を控えているのだという。しかも、「日本の報道があまりに大きくて現地でも反響が出始めたので、警備員が4人も店の前に常駐している」という。つまり、そのカラオケ店を急遽作るために消防法上の理由から避難通路が必要になり、通路を作るために邪魔になったミスドが追い出されたという図式だ。　ちなみに、一般に中国でいう「カラオケ」とは、日本でいうキャバクラに似たサービスを提供する店が多く、中には「売春行為を斡旋している店もある」（前出の関係者）。今回のカラオケ店設営に政府系ディベロッパーが一部関与していることから、現地では「この店が政府関係者の接待用に使われるのではとのうわさもたっている」（同）という。　今回の店舗に関して売春のうわさが事実かどうかはさておき、契約を無視して追い出されたミスドとすれば、到底納得できる話ではない。まさに法が通用しない（？）「人治国家」中国。中国で飲食店を数店舗展開する日本人経営者は、「これがあるからこの国は怖い。すべてが政治マター。他人事ではない」と今後を懸念する。もっとも、今回、上海の弁護士を紹介してくれたある中国人記者は、「日本だって小沢（一郎）関連の裁判は、検察ファッショの要素が大きい。しかも、日本の記者は（記者）クラブに出禁にならないように、検察批判を書けないとも聞いている。言論の自由なんてないではないか。あまり中国ばかりたたかないでほしい」と反論されてしまった。「中国も問題は多いけど、日本もいろいろ見直すべき点があると思う」との指摘には、謙虚に耳を傾ける必要があるかもしれない。（文＝浮島さとし）

トミカギフトトミカタウンミスタードーナツ おもちゃじゃないんだから。

中国のネット文化が2ちゃん化!?　5億人のネットユーザーは共産大国を変えられるか

投稿日時: 2011年10月4日投稿者: サイゾーウーマン

中国版Twitter上に開設された「上海地下鉄10号線追突事故特設サイト」。
書き込みは早くも300万件を超えた。

　中国・上海で起きた地下鉄10号線の追突事故で、5億人といわれる中国ネットユーザーが不満を爆発させている。　事故の主な原因については、昨年の上海万博までの開業を当局が急ぐあまり、信号システムの竣工検査を十分に行わないままに運行を開始したためだと判明。現地報道によれば、10号線の工期は予定より8カ月も遅れていたという。ずさんな施工管理の全貌が明らかになるにつれ、ネット上では「この国は腐り切っている！」「政府の人間を全員クビにしろ！」など、辛らつな書き込みが殺到している。　中国では7月に浙江省温州市で高速鉄道の大事故が発生し、事故原因や死者数の真相究明を求めるネットユーザーにより、中国版Twitter「新浪微博」は政府批判で炎上した。今回もその「新浪微博」内に「地下鉄10号線追突事故特設サイト」が立ち上がるなどの盛り上がりを見せており、書き込み数は日本時間の29日正午現在で307万3,567件に達した。中には事故車両に乗り合わせていた乗客が、車内から事故直後の様子をリアルタイムで実況し、血まみれのケガ人を撮影した生々しい写メ画像をアップするなど、ネット上での波紋は広がるばかりだ。

事故直後の様子は、多くのユーザーによりリアルタイムで中継された。

　一方、ストレートに怒りを爆発させるばかりでない。ネット特有のユーモアを交えて、政府批判や世相を風刺するユーザーも現れている。発端は、中国国営テレビのCCTVが、同事故を「上海地下鉄10号線で"軽度の"追突事故がありました」と報道してしまった一件。これがネット上での燃料投下となってさらに炎上を拡大させ、「そういえばわが国の高官は"軽度"に腐敗してるね」「物価が"軽度に"上がってる」など、ユーザーらの間では「軽度」という表現をパロディー化する遊びがブーム化しているという。　そこで、中国のネットユーザーがどんなセンスで政府批判をしているのか、現地コーディネーターに依頼してネット上から「軽度パロディー」を以下に拾い出してもらった。・国民は軽度に税金負担をする・家の価格が軽度に高騰中・消費者物価指数が相変わらず軽度に上昇・都市建設では軽度に金の無駄遣いがされている・司法官は軽度に賄賂を受けているらしい・中国の統計は軽度に水増しされている・国内ニュースは軽度に捏造・政府高官は軽度に腐敗・就職活動で軽度に父親につなぐつもり　以上はすべて中国版Twitter「新浪微博」から抽出したものだが、今回コーディネーターとして拾い出しをしてくれた中国人A氏（32歳）は、ネット上に今の中国社会の矛盾のすべてが反映されていると指摘する。さらに「日本の2ちゃんねるのような」（A氏）ユーモラスな風刺コメントが増えたことに、中国におけるネット文化の成熟さが見てとれて興味深いと言う。

「追突事故後、ガラガラに空いた地下鉄に完全防備で挑む乗客」に扮した画像が
Twitterにアップされた。こうしたユーモアを交えた世相批判も
増えているという。

「中国は深刻なインフレに悩まされながらも、マンションの空室が一部で目立ち始めるなど、不動産バブルの崩壊もささやかれています。また、共産党幹部の腐敗や、メディア統制にも、国民は心底うんざりしています。それらの不満のすべてがネット上に拡散してますね。サンプルの最後にあげた『就職活動で軽度に父親につなぐつもり』は、日本人には少し理解しづらいかもしれませんが、中国では共産党幹部や富裕層など権力者の子息たちが、ことあるごとに父親の名前を使って世渡りする場面が見受けられます。本来、共産主義社会にはないはずの不公平に対するイラつきに、冗談を交えつつ怒りを表現しているわけです」　今や中国の国民は、テレビや新聞をまったく信用していないというのが一般的な見方。代わりに台頭したのがネット情報だ。「国家インターネット情報弁公室」の発表によれば、中国国内のインターネット普及率は40％に近づき、ユーザー数は5億人を突破した。中国のネットユーザーはTwitterなどのプラットホーム上に「真実」を求め、そこで行われるユーザー同士の情報交換を通して思考を形成しているのが特徴的だ。それに伴い、当局は高速鉄道の事故以降、ネットショッピングサイト「淘宝網（Taobao）」での仮想プライベートネットワーク（VPN）製品の販売停止命令を通知するなど、ネット規制を強固に推し進めている。「仮に第2の天安門事件が起こるとすればネットが起爆剤となることは間違いない」（A氏）と多くの関係者が指摘する通り、中国の未来を知るにはネット上の声をつぶさに観察し続ける必要がありそうだ。 (文＝浮島さとし)

中国危うい超大国 危なすぎでしょ！

対価は犠牲者40名の人命!?　安全を犠牲に2,000億円を不正蓄財した鉄道部高官

投稿日時: 2011年8月22日投稿者: サイゾーウーマン

ネット上にアップされた張前運輸局長が
ロサンゼルスに所有するとされる豪邸。

　中国浙江省温州市で発生した高速鉄道事故の賠償交渉で、当局は、40人とされる犠牲者ひとりあたりに約1,100万円の賠償金を提示した。これは当初提示された賠償額より大幅に増額されたもので、中国では死亡事故の賠償金としては異例の高額だ。事実、多くの遺族がこの金額で合意しつつある。1,100万円といえば、中国の平均年収のおよそ23倍。これがこの国の命の値段というわけなのだろう。　ところが、鉄道部高官が乗客の安全を引き換えに肥やした私腹と比べれば、この金額はあまりにも安い。　香港紙「東方日報」は、汚職などの容疑で今年3月に停職処分を受けている前鉄道部運輸局長の張曙光が、米国やスイスに2,000億円の不正蓄財を行っていたこと伝えた。「中国高速鉄道の礎を築いた人物」とも評された張前運輸局長は、前鉄道部部長、劉志軍の右腕として、1999年以降、国内外のメーカーから多額の賄賂を受け取っていという。　劉前部長は、新幹線の技術を提供した川崎重工の「高速化を急ぎすぎてはいけない」との忠告を無視し「最高時速の大幅な引き上げが必要」と強引に開発を進めた人物だ。ちなみに劉前部長も、入札に際して業者から約260億円の賄賂を受け取った容疑で、今年2月に逮捕されている。　つまり、彼らが鉄道部の運営能力に見合わない技術や運行スピードを次々と導入すればするほど、彼らは肥える仕組みになっていたのだ。そして彼らが残した負の遺産は、40名の人命によって清算されることとなったのだ。　乗客の安全を犠牲に2,000億円蓄財した鉄道部高官がいる一方、そのことによって起きたとも言える事故の犠牲者40人分の賠償額を合わせても4億4,000万円という矛盾。この国が抱えるひずみを如実に表す数字である。（文＝高田信人）

なぜ起こる鉄道事故 結局、カネかよ。

軍の暴走か？　習近平体制へ向けた組織強化か？　中国海軍が人事刷新で組織の若返りへ

投稿日時: 2011年8月20日投稿者: サイゾーウーマン

中国にとって初の空母となったワリャーグ。
その性能に疑問符をつける専門家は少なくな
いが、日本の国防・外交に影響を及ぼすこと
は間違いない。（画像はWikipediaより）

　中国初の空母「ワリャーグ」の試験航行を8月10日に実施した中国人民解放軍。中央日報は16日付けで「中国空母時代の開幕を宣布した」と大々的に報じた。　実はそれより少し早い時期に、中国海軍で幹部を中心にした人事の刷新が行われ、大幅な若返りが図られたていたという。人民解放軍の幹部と関係が近い日本人A氏が次のように言う。「まだ中国でも報じられていないようですが（8月17日現在）、7月下旬か8月初旬に海軍の上層部、特に大将クラスの人間が一気に刷新され、大幅な若返りが図られたようです。副主席である習近平氏が2012年には国家主席になることが確実視されていますが、今回の人事はその準備の一環と見ていいかもしれません」　人民解放軍の人事といえば今年1月、いわゆる「四大総本部」と呼ばれる「総参謀部」「総政治部」「総装備部」「総後勤部」で大規模な人事異動が行われたと報じられた。中でも習副主席に近いとみられている劉源氏が総後勤部の政治委員に昇進したことが、習体制へ向けた布石として注目された。今回の海軍人事はその流れの中にあるとA氏は言う。「高速列車事故の原因を見ても分かるとおり、ずさんな工事や安全対策の裏には、長老の幹部たちが利権にまみれて腐敗しきっているという実態があります。実は軍も全く同じで、能力がない人間が高い役職について私腹を肥やし、組織力の弱体化が懸念されています。これに危機感を抱いていた習副主席が、先を見据えて若く優秀な人材を着々と配下に置いていると考えられます」　一方、軍事ジャーナリストの清谷信一氏は、今回の人事について未確認との前提のもと、「可能性としては十分考えられる」としながらもやや別の見方をする。「今年1月にアメリカのゲーツ国防長官が訪中した際に、中国側がステルス戦闘機『J20』の試作機のデモ飛行を行いましたが、これを共産党のトップらが把握していなかったことが話題になりました。これが意味するところは、『党の軍隊』であるはずの人民解放軍を共産党が掌握できていない、人民解放軍が党の言うことを聞かなくなってきているということで、北朝鮮の『先軍政治』のようになる可能性も考えられます。来年政権につく習氏がこうした事態に危機感を持つのは当然ですが、逆に言えば現時点で習氏が軍を十分にコントロールできていないとみることもでき、今回の人事も習氏の意思がどれだけ反映されているかは不透明です。むしろ、軍の独断に近い形で行われた可能性も否定できないでしょう」　ところで、胡錦濤国家主席の後継者である習近平副主席とはいかなる政治家なのか。80年代に中国民主化運動に携わり、07年に日本に帰化した評論家の石平氏は、かつて筆者の取材に対して習氏の印象を次のように語っている。「習副主席はリベラル派と評されることも多く、政権を担うまでは自分の色を強くは出さないでしょうが、もともと江沢民派が推した人物ですから、対日政策は胡錦濤より強硬に出る可能性は高いと考えられます。特に、彼にとって今の課題は権力基盤の強化ですから、軍の支持を全面的に取りつけるためには対日政策は強く出たい。今後も尖閣諸島のような事件が繰り返される可能性は高いでしょう。なにしろ中国は、尖閣や沖縄、将来的にはグアム近辺までを支配したいと考えている国です。日本人はその本質と向き合いながら警戒心を持たないと大変なことになりますよ」　これについてはA氏も同意見だ。「先の尖閣諸島沖での漁船衝突事件も、軍との信頼関係を構築するために習近平氏が裏で絵を描いたミッションだとも言われています。今回の人事刷新の主導権がどこにあるにせよ、人民解放軍の組織力強化の延長線上には日本に対する強硬姿勢があるわけですから、日本はそこにもっと危機感を持つべきです」　数年先を見越した権力強化を着々と進め、そのためには他国の領海すら意図的に侵犯させる中国の指導者。かたやその中国に抗議も制裁もできない日本の首相。両国の外交力に圧倒的な差が露呈している今、今回の人事刷新が意味するものが何なのかを注視していく必要があるだろう。（文＝浮島さとし）

世界の空母―海の王者、航空母艦のすべて コワイヨー。

【現地中国人記者の激白　第二弾】鉄道事故は第二の天安門事件に発展する!?

投稿日時: 2011年8月1日投稿者: サイゾーウーマン

中国のすべてのメディアは今、6月から内陸部
で続いている大雨の記事をトップに報じてい
る。列車事故はなかったかのようである
（写真のサイトと記事中の記者とは直接関連
ありません）。

　中国高速鉄道事故の政府対応に不満を抱く民衆とメディアの怒りが飽和状態に達している中国で、いよいよ本格的な言論統制が開始されている。7月30日を境に大手全国紙は新華社通信の記事一色に塗り替わり、高速鉄道事故の情報は中国の紙面上からは完全に抹殺された状態だ。　筆者は前回、ある共産党系メディアの担当者に電話インタビューを行い、「ここ数年の共産党指導部は以前のように露骨な言論統制はしにくくなっている。これは中国の変化だ」とのコメントを取っていた（記事参照）。今回の動きはその直後に起きた、いわば「変化の中の変化」と言えそうだ。今回は、政府に批判的な独自報道が多いある中国タブロイド紙の記者と接触し、報道規制がなされている社内の様子や現場の記者たちの声を聞いた。（聞き手＝浮島さとし／フリーライター） ――強行な報道規制が始まったと日本では報じられています。「もともと北京の宣伝部から鉄道事故についてはあまり報じないようにという『要請』は来てはいましたが、29日の終わりごろに急激に強化され、30日に紙面から完全に消えた状態です」 ――「要請」は具体的にどういう形で現場に届くのですか。「『要請』というのは事実上の『命令』なんですが、通常は政府の宣伝部の人間から社の上層部に文書や電話がきて、そこからデスクを通して現場の取材陣に降りてきます。また、記者が事故車両や遺体などの悲惨な写真を撮影して帰ってきても、政府から『この写真を使うように』と送られてくれば、それは『これ以外の写真は使うな』という規制を意味することになります」 ――上層部やデスクからはどんな言い方をされるのですか。「たとえば、紙面を組んでいる最中にデスクがやってきて、『今回はこの記事に差し替えよう』と、全然関係ない事件を持ってきたりします。そうなると、『あ、圧力がきたな』と察するわけです。先日、日本の地下鉄でエレベーターの事故（注：7月26日に東京メトロ平和台駅で起きた落下事故）がありましたよね？　この間はその記事に差し替えられましたよ。日本のエレベーターの事故なんて今の中国になんの関係もないんですけどね」 ――そのような諸々の規制を受けて、現場の記者たちはどういう反応なのでしょう。「そりゃあ、冗談じゃないとみんな思っていますよ。なにしろ今回の事故の諸悪の根源は汚職にまみれた鉄道部とそれに起因する欠陥工事であることは明らかです。民衆の命もないがしろにされている。私は今回、鉄道部のAさん（仮名）という技術者から現地で話を聞くことができましたが、『安全面がおざなりのままに作られてしまい、非常に懸念していた』と、開発当事者がそう証言しているんですからね。それを現場で記者は聞いているわけですから」 ――現場の記者たちの間には不満が鬱積している状況であると。「記者だけでなく、デスクも含めて現場は怒りが充満しています。取材しても載せられないし、遺族の悲しみも現場で目の当たりにしている。その怒りの一部が、ネットの掲示板や微博（中国のTwitter）などへぶつけられるわけです」 ――ネットへは一般民衆だけでなく、プロの記者たちも書き込んでいるのですか。「そうです。現場の記者は詳しい情報を持っているのにどこにも出せず、怒りもたまっているわけですから。書き込まれている内容を見れば『これは記者だな』と分かります。それを読んだ民衆の怒りがさらに増幅しているという状況です」 ――政府に対しての怒りはもちろんですが、社の上層部に対して不満はありますか。「まぁ、彼ら自身も忸怩たる思いなんでしょうが、年齢が高くなって上層部になるほど保身に走るのは仕方ない。今クビになったら生活できませんから。それをするなら、フリーでやっていく覚悟を持つしかない」 ――中国のフリー記者はどういう活動をしているのですか。「ネットに書き込みを続けている人間もいますが、それだと経済的な担保がありませんので、香港へ移って向こうのメディアに書き続けるという人間もいます。それだともう、記者というよりは運動家に近いですね」 ――事態の今度の見通しをどう捉えていますか？「中国は今までも『飴とムチ』で国を運営してきましたが、今回も賠償金という飴で幕引きを図ることになるかもしれません。ただ、実際のところは誰もわかりません。民衆の怒りが収まるのか、爆発するのか、他の民族運動にまで波及するのか。政府も我々メディアも読めていません」 ――民衆の怒りが収まらず、第二の天安門事件に進展する可能性も？「それはありえるでしょう。というのも、高速鉄道は鉄道部の管轄ですが、交通網というのは軍事に密接に関連するため、実は鉄道部も軍部の影響下にある組織なのです。軍には強硬派と言われる人間も多いですし、実際に天安門事件のときに弾圧に携わった人間が今も役職についています。そういう勢力が無理やり抑えつければ同じことが起こる可能性は十分ある。ただ、共産党中枢の人間たちは懐柔策を使いながら乗り切ろうと考えている。中国政府も意見は一つではないですから、政府の中でも対応策は分かれています。それにより結果は変わってくるでしょう」 ――先行きは本当に不透明ということでしょうか。「正直、どうなるか本当に分かりません。ただ、取材現場で記者たちがよく話しているのは、仮に今回うまく幕引きを図ったとしても、近い将来に同じことが起こるだろうと。当然でしょう、事故原因が究明されていないのだから、安全面の問題は何も解決していない。中国の高速鉄道は大きな火種を抱えたまま、これからも走り続ける。問題が先送りにされるだけだということです」

天安門のパンドラ 日本も似たようなもんですけど。

中国政府系メディアが暴露！　「共産党指導部はもはや民衆を抑えることはできない」

投稿日時: 2011年7月28日投稿者: サイゾーウーマン

事故を伝える現地メディアにも厳しい目が
向けられている。

　中国の高速鉄道事故における国民の爆発的な怒りを、中央政府が抑えきれない事態に陥っているようだ。事故翌日に処理部隊が車両の一部を埋めてしまったことに、ネット上では「真相の隠蔽だ！」と非難轟々。さらに、同日深夜に会見した鉄道省の報道官による「現場がぬかるみで、放置すると危険だと判断した」との説明に、納得できない記者たちが殺気立つ場面も。空気を読んだ報道官が、「隠蔽ではありません！　皆さんは信じないかもしれませんが、私は信じています......」と苦しいコメントで頭を下げる珍場面も見られた。　一方で、政府は25日までに、国内のメディアに対して独自取材をしないよう求める通知を発令。お得意の情報統制に打って出たものの、27日には犠牲者遺族約100人が横断幕を広げて抗議行動を敢行。共産党指導部の思惑に反し、ネットとリアルの両面で政府批判は強まるばかりだ。　「一党独裁」「言論統制」がキャッチフレーズ（？）の中国で今何が起こっているのか。中国の大手政府系メディアの担当者が、「絶対匿名で」を条件にインタビューに応じてくれた（聞き手＝浮島さとし／フリーライター） ――インターネットの普及により、政府が民衆の不満を抑えきれなくなっているとの見方が、日本人の間で広がっています。「確かにネット上で湧き上がる不満の声を、共産党指導部も止めることができなくなってきてます。その対応に躍起になっているという印象は、現場にいても感じます」 ――実際にどういう形で情報統制がなされているのでしょうか。「中国では電波や新聞、雑誌、フリーペーパー、ネットニュースにいたるまですべて共産党の宣伝部の検閲を受けていますので、そこに露骨な政府批判の記事を見ることはありません。ただ、今の民衆は、こうした報道をほとんど信用していませんので、ニュースサイトの書き込み欄に怒りのコメントが大量に書き込まれるのがパターンです」 ――政府批判のコメントが大量に書き込まれると、やはり削除されるわけですよね。「そうです。ただ、消しても次々と書き込まれるので対応しきれません。最近では微博（中国のTwitter）でリツイートされまくると、もう止めることは不可能ですね。それがさらに民衆の怒りを増幅する。そうなると政府も民衆に擦り寄るしかありません。今回、いったん埋めた列車を掘り起こしたのも、その流れだと見ていいでしょう」 ――BBSやサイトそのものが消されたりはしないのですか。「そこが昔と今の中国の違いなのですが、かつてのように露骨な規制は、かえって民衆の怒りに火をつけるのでやりづらくなっています。そこは、ある意味で大きな変化でしょうね」 ――閉鎖が難しいといっても、中国では海外サイトがブロックされていて、見られるサイトが最初から制限されていますよね。「確かに、政府はグレートファイヤーウォールで海外サイトをブロックしていますが、最近ではそれも、『vpn』というサービスを介すれば、Facebookなどの海外サイトも見られるようになっていて、そこで中国民衆が本音を共有できるようになってきました。その影響は大きいと思います」 ――ということは、やはり変化というものを実感されているのですね。「そうです。まず、民衆が報道をまったく信じなくなった。『どうせ都合のいいことしか知らせない』というスタンスで見ている。また、政府も露骨な抑圧はしにくくなっている。今回の鉄道事故への対応でも、いったん埋めた車両を掘り起こしたり、被害者に前例のない多額の補償金を支払うとしている。そういう懐柔策をとるようになりました。これも大きな変化です」 ――先般、事故の関連で鉄道省の役人の会見があり、説明に納得しない記者が怒号を浴びせる場面がありました。ああいうこともかつてはなかったのではないでしょうか。「その通りです。5年くらい前までは会見なんてものがほとんどなく、報道指示があるだけでした。あの鉄道省の説明は到底納得できる内容ではありませんでしたが、それでも開いた。そして、怒る記者に頭を下げるような形になった。こういうことは、かつてはなかったことです」 ――政府が国内の不満を抑えきれなくなりつつあることは理解できましたが、それと関連して、政府は不満が起こると、とにかく日本を敵に仕立てて問題をすり替えますよね。「おっしゃる通りです。毒餃子事件のときもそうでした。悪いのは日本だと矛先を変える。今回の事故でも、人民日報が7月25日付けで『日本では中国の事故をあざ笑う報道をしている』などと報じています。『事故に特に敏感に反応しているのは日本』『事故が日本メディアを喜ばせている』『揶揄している』『嘲笑している』など、意図的な表現が見られますね」 ――報道する立場からご覧になり、民衆の不満は年々拡大しているとお感じになりますか。「ひとことで民衆といっても、どの層を語るかにより違ってきます。都市部の富裕層にはそれほど不満はないでしょうが、地方の貧困層はインフレの進行でどん底の生活を強いられていますから、その不満はもはやピークでしょう。また、民主化の思想を持つインテリ層にも不満は蓄積しているようです」 ――日本に帰化した評論家の石平（せき・へい＝シー・ピン）さんに先日お話を伺ったのですが、「民衆の不満が爆発するのは経済が停滞したときだ」とのご意見でした。経済の成長が止まるとすべての矛盾が噴出すると。「はい、その傾向は既にいろいろなところに表れていると思います」 ――石平さんによれば、78年から09年までの30年間で中国の経済規模は92倍に拡大したが、それに対するマネーサプライは702倍にも膨らんでいると。常にお金を発行することで経済を支えてきたが、そんなやり方には限界があると。「その指摘は正しいと思います。ただ、よく耳にする『不満が爆発する』というのが、具体的にどういう規模で、どんな形で起こるのか、それにより国そのものがどうなるかについては、正直誰もわからないと思います。いずれにしても、これからの中国は今までのような独裁政権での体制維持はだんだん難しくなるでしょう」 ――それはネットの普及で情報統制が維持できなくなってきたからですか。「その通りです。独裁政権が体制を維持するには、なんといっても情報統制ですから。それがインターネットの普及でできなくなれば、政権の維持が困難になるのは必然でしょう。今回の列車事故の報道に対する民衆の怒りを見ていると、その動きは確実に始まっていると感じます」（インタビュー方法は通訳を介した電話によるもの）

中国で汽車旅を 気軽にできない。

奇跡の女児救出劇は真っ赤なウソ!?　当局に愛想を尽かした人民がネットでリーク

投稿日時: 2011年7月28日投稿者: サイゾーウーマン

"奇跡的"に救出された2歳児。

　7月23日、中国浙江省温州市で、追突・脱線事故を起こした高速鉄道では、人命救助や安全確認もおざなりのまま、わずか1日半で運転を再開した。さらに翌24日朝、高架から落下した車両を地中に埋めるという当局の証拠隠滅行為は、世界からの失笑を買うこととなった。　しかし、救出活動が打ち切られた後の同日の夕方、撤去作業が開始された車両の中から 2歳の女児が発見され、当局が十分な生存確認を行っていなかったことが露見した。運良く発見されていなければ、女児はまさに生き埋めとなるところであったわけだ。　これには、言論統制の中、普段は表立った政府批判をすることがない国内マスコミや人民からも、怒りや失望の声が上がっている。　「実際に生き埋めになった人もいるはず」という指摘も出る中、当局は女児の生還を「勇敢な特殊警察分隊長と消防隊委員による奇跡の救出劇」として美談化。世論の批判をかわす作戦に打って出たあたりは、"お約束"と言ったところではある。　ところが人民たちはもはや、当局のそんな言い逃れに耳を貸すつもりはないようだ。中国版Twitterと言われる「微博」や複数のネット掲示板に、こんな情報が流れているのだ。「女児を助けたのは特殊警察でも消防隊でもない。駆け付けた女児の親族が車両に這い上がって彼女を発見し、救出した」「親族は当局に口封じされている」「女児の左足のケガは、撤去作業の重機によるもの」　現時点ではこれらの情報は未確認であり、ウワサの域を出るものではない。しかし、ネット上の書き込みも検閲される中国で、こうしたウワサが広まること自体、異例のこと。当局の信頼が完全に失墜したことを物語っていることは確かであろう。（文＝高田信人）

中華バカ事件簿 まさにトンデモ事件。

欧米メディア・人権団体から非難囂々　中国「小人テーマパーク」に行ってみた

投稿日時: 2011年7月25日投稿者: サイゾーウーマン

中国国内でもあまり知られていない、B級テーマパーク。

　偽ディズニーランドや偽ガンダム遊園地など、我々の想像を超えたテーマパークが多数存在する中国。そんな中「身体障害者を見せ物にするとは言語道断！」と、欧米メディアや人権団体から批判が集中しているテーマパークがある。低身長症の人たちによるさまざまなショーを売り物にした、雲南省の「小矮人帝国」（小人帝国）がそれだ。　働くスタッフにはそれぞれ、「国王」「兵隊」「部長」といったさまざまな役職が与えられており、帝国内にある家や建物もすべて小さなサイズ。観光客は帝国内を歩き回るだけでなく、「芸術団」の歌やダンス、武術、曲芸、漫才、手品などが楽しめるという。　このテーマパークは、その気候の穏やかさから「常春の街」と評される昆明市の中心部から車で1時間半あまりの場所にあった。入園料は、大人60元（約750円）。中国の物価からするとかなり高額だ。しかも、入り口からショーが行われるステージまでは距離があり、電動バスが結んでいるのだが、ここでも運賃5元（約60円）を徴収されるのだった。

　電動バスがステージ前に到着すると、さっそく身長120センチほどの短髪の男性が「ようこそ」と迎えてくれた。彼の白いシャツに赤いネクタイという出で立ちは、すぐにオバマ大統領を意識したものだと分かった。　オバマ氏によると、ショーの開始までは約1時間あり、それまで、我々を彼らが住む"小人村"へ案内してくれるという。言われるままに付いていくと、ステージの裏におとぎ話の世界のような小さな家が10棟ほど並んでいた。そのうちの一軒をのぞくと、やはり身長120センチ前後の男女が、編み物や小物を作ったりしていた。それらはテーマパーク内で販売され、ステージの出演料に加えて彼らの収入となるのだという。

　そうこうしている間に、ショーが始まるというのでステージ前へと急いだ。観客は50人ほどであったが、韓流アイドルを模したとおぼしき女性グループによるダンスに始まり、ロックテイストの歌やブレイクダンスなど、1時間ほどとなかなかの充実ぶり。ショーとしてレベルが高いとは言えないものだったが、彼らが小さな体を精一杯動かすたび、観客からは感嘆と嘲笑が入り交じったような声が上がっていた。　こうして障害を見せ物にすることに対しては、賛否が分かれるところ。しかし、実際に足を運んで感じたのは、彼らは誰にやらされている訳でもなく、プロとしてやっているということだ。社会保障も未整備なこの国で、自活しているステージ上の彼らは誇らしげですらあった。（取材・文・写真＝高田信人）

笑撃! これが小人プロレスだ なーんでなくなっちゃったんだろね。

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