尖閣諸島問題に端を発した中国の反日デモは、激しさを増しながら60都市以上に広がっている。日本製品の不買運動や暴徒化したデモ参加者による日系工場の襲撃なども併せて行われており、日本経済に及ぼす影響も無視できない事態となってきている。 　ところが「今回の反日デモで、一番ショックを受けているのは中国政府」と明かすのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。 　中国人の反日感情が慢性的なものとなり、日系の企業やその関連工場が撤退や閉鎖に追い込まれることになれば、最大1000万人の労働者が職を失うことになるともいわれている。日中関係の悪化が、両国経済にとって痛み分けとなることは明白である。 　しかし同記者は、経済のみならず、中国の国際社会での立場すら危うくなる可能性を指摘する。 「当初、反日を叫んでいたシュプレヒコールはいまや政府批判へと変わりつつあり、現政権に不満を持つ保守派の旗印である、毛沢東の肖像などが掲げられるようになった。それまでは『飽きるまでやらせよう』というスタンスだった政府も、その時点でデモ隊の抑え込みに動き始めたが時すでに遅し。暴徒化したデモ隊にもはや手がつけられなくなり、泣く子も黙る武装警察も、彼らを前に後退を余儀なくされている。ここまでの事態になることは、政府にとっても想定外だった。最大の不覚は、世界に中国政府のガバナンスの弱さを露呈してしまったこと。日本をはじめとする諸外国に、『中国を攻撃するのに戦争などは必要なく、人民の愛国心を刺激すれば勝手に自滅する』という弱点を握られたことにな る。『人民の愛国心を刺激する』という外交カードは今後、中国と交渉の場につく多くの国に利用されるだろう」 　国際社会において、これまで我が物顔の振る舞いを続けてきた中国が、これで少しはしおらしくなるのだろうか？　ただ、反日人民からの無謀な開戦要求すら政府が抑え込めないという事態だけは勘弁してほしいものだ……。 （文=牧野源）

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？ 「ソフトバンクは成功例」危ない300社が落ちたLBOの罠 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 ■特にオススメ記事はこちら！ 自国企業なのに株急落!? 反日風潮に巻き込まれた中国企業達 - Business Journal（9月18日）

「日経新聞」9月18日1面より

本日（9月18日）の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【本日の注目記事】王子製紙、未利用木材でバイオマス発電　100億円投資 　本日の注目は企業面から「王子製紙のバイオマス発電 燃料に未利用木材」の記事。製紙業大手の王子製紙が、国の再生可能エネルギー全量買取制度を利用して、未利用の間伐材を使用してのバイオマス発電に着手しはじめた、との内容だ。主力分野である紙の価格が下落傾向にあり、中長期的にも国内需要は減少していくだろうという見方から、電力部門を収益源に育てようという狙いがあるとのこと。 　製紙業ゆえに森林資源を豊富に有している同社は、すでに15工場でバイオマス発電を手がけているが、いずれもパルプの製造工程で発生する黒液などを燃料に使用していた。しかし現行の再生可能エネルギー全量買取制度の下では、未利用の間伐材などを使う方が投資効率が高い、と判断して今回の事業に踏み切ったのだという。 　同社は2014年度末までに専用設備を稼働させ、東京電力などへの売電を検討しているとのこと。投資額はおよそ100億円。“王子様”がおよそ100億円をバクチに“投資”した大王製紙とはもちろん別会社なのでご注意を。 【1面】セコム、東電のデータセンター事業買収　500億円で 　1面トップは「東電、セコムに事業売却」の記事。東京電力は保有するデータセンター事業を、セキュリティー業でおなじみのセコムに売却する方針を固めた、との内容。同事業の年間の売上高は約250億円で、売却額はおよそ500億円とのこと。 　民間の調査によれば、国内のデータセンターサービスは、東日本大震災をきっかけにデータのバックアップの重要性が認識されたことから、需要が急増。今後高い成長が見込まれるとのこと。こうした成長を見込んでか、今回の東電のデータセンター事業の売却に関しても、商社や大手電機など複数社が手を挙げていたのだという。 　セコムは現在、データセンター事業の強化を進めているが、この東電の事業を取得すれば、売上高が300億円程度にまで高まる見通しとのこと。同事業の国内最大手は、富士通やKDDIなどだが、機器の販売を除くセンターの運営事業では、それらの企業に並ぶ規模になる可能性もあるという。 　今回の売却は、もちろん巨額の賠償や事故の後始末にかかる費用を捻出するために行われるのだが、いろいろ漏らしてしまった東京電力では、企業の重要情報を扱うデータセンター事業をするにもイメージが悪すぎる、というのも手放した理由の一つかも？ 【国際面】日系ブランド、実は中国企業 関連会社株が急落 香港市場で「味千」など 　国際面からは、中国に広がる反日デモの影響を報じた「日系ブランド、実は自国企業 中国の関連会社株、急落」の記事に注目。尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモで、中国国内にある日本企業などが暴徒に襲われるなどしているなか、日系ブランドを扱う、中国や香港の企業の株価も急落している、との内容だ。 　記事で例に挙げられているのは、熊本のとんこつラーメン「味千」を中国本土で展開する香港企業や、日産と合弁で日産の自動車を生産する東風汽車集団。両社とも、反日デモのあおりを受けて前週末比で7%の下落、日本憎しで日系ブランドを攻撃したところ、自国の企業が大損した、という構図だ。 　なんとも間抜けな話だが、日本企業も笑えない事態が続いている。ホンダや三菱の工場が休止を余儀なくされた上、青島のイオンは壊滅、他にもセブン、ユニクロなど名だたる大手企業が甚大な被害を中国で被っている。ことによると一番間抜けなのは、ここまで被害を拡大させるという覚悟があったかどうかもアヤシイまま、事態を沈められずにいる両国政府かも。 ☆その他の注目記事☆ 　・米で新iPhone200万台超 　・国の最前線で働く ―若手社員や弁護士、中央省庁職員に　政策立案通じ折衝術学ぶ― 【先週金曜日の日経】部下に「友達」申請は“ソーハラ”!? ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？ 「ソフトバンクは成功例」危ない300社が落ちたLBOの罠 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 オンボロなエアコンが“大人気”の米国では、ユニクロは高級品？ 祇園の“おもてなし”をIT化!?にみるSNS成功のヒント 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」

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「日経新聞」9月18日1面より

本日（9月18日）の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【本日の注目記事】王子製紙、未利用木材でバイオマス発電　100億円投資 　本日の注目は企業面から「王子製紙のバイオマス発電 燃料に未利用木材」の記事。製紙業大手の王子製紙が、国の再生可能エネルギー全量買取制度を利用して、未利用の間伐材を使用してのバイオマス発電に着手しはじめた、との内容だ。主力分野である紙の価格が下落傾向にあり、中長期的にも国内需要は減少していくだろうという見方から、電力部門を収益源に育てようという狙いがあるとのこと。 　製紙業ゆえに森林資源を豊富に有している同社は、すでに15工場でバイオマス発電を手がけているが、いずれもパルプの製造工程で発生する黒液などを燃料に使用していた。しかし現行の再生可能エネルギー全量買取制度の下では、未利用の間伐材などを使う方が投資効率が高い、と判断して今回の事業に踏み切ったのだという。 　同社は2014年度末までに専用設備を稼働させ、東京電力などへの売電を検討しているとのこと。投資額はおよそ100億円。“王子様”がおよそ100億円をバクチに“投資”した大王製紙とはもちろん別会社なのでご注意を。 【1面】セコム、東電のデータセンター事業買収　500億円で 　1面トップは「東電、セコムに事業売却」の記事。東京電力は保有するデータセンター事業を、セキュリティー業でおなじみのセコムに売却する方針を固めた、との内容。同事業の年間の売上高は約250億円で、売却額はおよそ500億円とのこと。 　民間の調査によれば、国内のデータセンターサービスは、東日本大震災をきっかけにデータのバックアップの重要性が認識されたことから、需要が急増。今後高い成長が見込まれるとのこと。こうした成長を見込んでか、今回の東電のデータセンター事業の売却に関しても、商社や大手電機など複数社が手を挙げていたのだという。 　セコムは現在、データセンター事業の強化を進めているが、この東電の事業を取得すれば、売上高が300億円程度にまで高まる見通しとのこと。同事業の国内最大手は、富士通やKDDIなどだが、機器の販売を除くセンターの運営事業では、それらの企業に並ぶ規模になる可能性もあるという。 　今回の売却は、もちろん巨額の賠償や事故の後始末にかかる費用を捻出するために行われるのだが、いろいろ漏らしてしまった東京電力では、企業の重要情報を扱うデータセンター事業をするにもイメージが悪すぎる、というのも手放した理由の一つかも？ 【国際面】日系ブランド、実は中国企業 関連会社株が急落 香港市場で「味千」など 　国際面からは、中国に広がる反日デモの影響を報じた「日系ブランド、実は自国企業 中国の関連会社株、急落」の記事に注目。尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモで、中国国内にある日本企業などが暴徒に襲われるなどしているなか、日系ブランドを扱う、中国や香港の企業の株価も急落している、との内容だ。 　記事で例に挙げられているのは、熊本のとんこつラーメン「味千」を中国本土で展開する香港企業や、日産と合弁で日産の自動車を生産する東風汽車集団。両社とも、反日デモのあおりを受けて前週末比で7%の下落、日本憎しで日系ブランドを攻撃したところ、自国の企業が大損した、という構図だ。 　なんとも間抜けな話だが、日本企業も笑えない事態が続いている。ホンダや三菱の工場が休止を余儀なくされた上、青島のイオンは壊滅、他にもセブン、ユニクロなど名だたる大手企業が甚大な被害を中国で被っている。ことによると一番間抜けなのは、ここまで被害を拡大させるという覚悟があったかどうかもアヤシイまま、事態を沈められずにいる両国政府かも。 ☆その他の注目記事☆ 　・米で新iPhone200万台超 　・国の最前線で働く ―若手社員や弁護士、中央省庁職員に　政策立案通じ折衝術学ぶ― 【先週金曜日の日経】部下に「友達」申請は“ソーハラ”!? ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？ 「ソフトバンクは成功例」危ない300社が落ちたLBOの罠 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 オンボロなエアコンが“大人気”の米国では、ユニクロは高級品？ 祇園の“おもてなし”をIT化!?にみるSNS成功のヒント 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」

　日本政府による尖閣諸島国有化を契機に、中国での反日感情が悪化の一途をたどる中、在留邦人が襲撃されるケースが相次いでいる。上海の日本総領事館によると、13日までに、路上で暴行を受けたり、ラーメンを顔にかけられるなど、少なくとも6件の被害が報告されているという。 　これまでにも、反日デモの際には日本車や日本食料理店などが暴徒化した群衆の襲撃対象とされることは度々あったが、日本人個人が標的とされるまでにエスカレートしたことは異例といえる。こうした中、中国大使館は在留邦人に注意喚起を続けている。 　一方、中国人はこうした事態をどう見ているのだろうか。 　中国版Twitterの「微博」上には、「愛国とはいえ個人を攻撃するのは支持できない」という冷静な意見もある中、「（襲撃されたのは）自業自得」「こうでもしなければ奴らは反省しない」といった、個人への襲撃を容認するような書き込みも少なくない。 　「愛国無罪」は毎度のこととはいえ、なんの罪もない個人を攻撃することを彼らはどのように正当化しているのだろうか。　 　日本人個人への攻撃を容認するある微博ユーザーは、その根拠をこう述べている。 「『国と民は分けて論じるべき』などは戯言だ。日本は民主主義の国。政治家は国民の意思の下に選ばれ、政府は国民の総意を体現したもの。よって日本政府による中国主権の侵害は日本国民に責任がある」 　また別のユーザーは、「日本人に善意があるのなら、民主的手続きにのっとって野田首相を罷免するべき」と主張する。そのほかの個人攻撃容認派の多くも、異口同音に「日本は民主国家である以上、政府の非は主権者である国民の非」というロジックを展開しているのだ。 　つまり言い換えれば「うちは独裁国家だから、政府が何やろうが俺らは責任ないもんね」というわけである……。 （文＝牧野源）

『習近平―共産中国最弱の帝王』
（文藝春秋）

　中国の次期最高指導者に内定しているといわれる習近平副主席について、不穏なウワサが広がっている。 　中国版Twitter「微博」では、「危険が迫り、身を隠している」「すでに身体に何かが起きたのでは？」などと、さまざまな臆測が飛び交っているのだ。 　その背景には、副主席が9月1日を最後に、公の場に姿を見せていないことがある。そればかりか、予定されていたクリントン米国務長官やシンガポールのリー・シェンロン首相、デンマークのヘレ・トーニングシュミット首相など、各国首脳との会談も相次いでキャンセルされている。 　これに対する当局の不明朗な対応も、臆測を広げるのに十分だ。10日に行われた中国外務省の定例会見では、記者らから副主席の状況に関する質問が集中したが、「関連情報に補足はない」「報告できる情報がない」と答えるにとどまっている。国内メディアの報道では、ある党指導部関係者が「日課の水泳中に背中を負傷しただけ」と明かしたというが、各国首脳との会談もキャンセルして10日以上も公の場に出られないとなると、ただのケガではなさそうだ。 　こうした中、「微博」上のウワサはエスカレートするばかりだが、副主席の死の可能性について言及するような書き込みは、相次いで削除されている。 　習新主席が正式に任命されるとみられていた中国共産党第18回全国代表大会は、当初秋に開催される見込みと伝えられていたが、この時期になっても正式な開催日は発表されておらず、来年に持ち越されるとの見通しも出ている。 　次期指導部の椅子をめぐる政権争いの中、最高指導部入りが確実視されていた薄熙来が失脚するなど、政権争いが続く中国共産党。何か想定外の異変が起きていることは確かなようだ。 （文＝牧野源）

『習近平―共産中国最弱の帝王』
（文藝春秋）

　中国の次期最高指導者に内定しているといわれる習近平副主席について、不穏なウワサが広がっている。 　中国版Twitter「微博」では、「危険が迫り、身を隠している」「すでに身体に何かが起きたのでは？」などと、さまざまな臆測が飛び交っているのだ。 　その背景には、副主席が9月1日を最後に、公の場に姿を見せていないことがある。そればかりか、予定されていたクリントン米国務長官やシンガポールのリー・シェンロン首相、デンマークのヘレ・トーニングシュミット首相など、各国首脳との会談も相次いでキャンセルされている。 　これに対する当局の不明朗な対応も、臆測を広げるのに十分だ。10日に行われた中国外務省の定例会見では、記者らから副主席の状況に関する質問が集中したが、「関連情報に補足はない」「報告できる情報がない」と答えるにとどまっている。国内メディアの報道では、ある党指導部関係者が「日課の水泳中に背中を負傷しただけ」と明かしたというが、各国首脳との会談もキャンセルして10日以上も公の場に出られないとなると、ただのケガではなさそうだ。 　こうした中、「微博」上のウワサはエスカレートするばかりだが、副主席の死の可能性について言及するような書き込みは、相次いで削除されている。 　習新主席が正式に任命されるとみられていた中国共産党第18回全国代表大会は、当初秋に開催される見込みと伝えられていたが、この時期になっても正式な開催日は発表されておらず、来年に持ち越されるとの見通しも出ている。 　次期指導部の椅子をめぐる政権争いの中、最高指導部入りが確実視されていた薄熙来が失脚するなど、政権争いが続く中国共産党。何か想定外の異変が起きていることは確かなようだ。 （文＝牧野源）