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　9月30日からの8日間、中国は建国記念日に当たる国慶節にちなんだ大型連休となった。しかし、帰省や旅行などで延べ7億人が移動したといわれている連休期間中は、リラックスムードというわけにはいかなかった。 　10月6日、南寧発武漢行きの四川航空機内で3人の男による乱闘騒ぎが発生した。きっかけは、ある乗客が頭上の荷物を取り出そうと、土足で別の乗客の座席を踏み台にした上、その乗客の足にぶつかったことだという。その後、座席を踏み台にされた乗客にさらに別の乗客が加勢し、1：2の殴り合いとなったという。 　四川航空では9月にも、サイパン発上海行きの機内で、中国人による乱闘騒ぎが発生している。前の乗客に座席の背もたれを倒された後方の乗客の怒りが爆発し、双方の仲間も加勢して、大乱闘となったのだ。 　同月には、チューリッヒ発北京行きの機内でも、中国人同士による背もたれを巡るトラブルが起きたばかりだった。当初は、酒に酔った2人の間で勃発した小競り合いだったが、周りの乗客も加勢し手をつけられない状況となったため、同機はチューリッヒへと引き返した。さらに原因となった２人は現地警察に引き渡されるという結果となってしまった。 　機上の人となると、ついつい粗暴になってしまう中国人。その理由について、広東省ブロック氏社会部記者はこう話す。 「中国では10年ほど前までは、飛行機は限られた人しか乗れない憧れの乗り物だった。その後、経済成長によって購買力が向上し、一般庶民も飛行機に乗ることができるようになったが、航空業界はいまや、ローコストキャリアの台頭に見られるコスト削減の時代。狭い席にぎゅうぎゅう詰めにされ、機内食も粗末。憧れの乗り物にようやく乗れたのに期待外れの扱いを受け、殺気立ってしまう乗客が多い。トラブルを起こす乗客の多くは、飛行機に初めて乗ったという人たちです」 　こうしたトラブルを防ぐため、景気のいい中国人はぜひ、ビジネスクラス以上の席に乗っていただきたいものだ……。 （文＝牧野源）

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「中国は反日教育をしていない」との発言が物議を醸して
いるアグネス・チャンのオフィシャルブログより。

　本日発売された「週刊新潮」（新潮社）、「週刊文春」（文藝春秋社）より、多忙なビジネスパーソンも要チェックの記事を早読み。今週は尖閣諸島問題に揺れる「日中関係」のサイドストーリーを紹介する。 　まずは、新潮から。あの“元アイドル”がまたまた一騒動を起こしたそうだ。「中国は反日教育をしていない」と発言したのは、アグネス・チャン。9月25日に放映されたフジテレビのバラエティ番組『なかよしテレビ』でのことだった。他にも「中国や韓国、アメリカ（アグネス・チャンはスタンフォード大学に留学していた）で教えている歴史は一緒で、日本で教えている歴史だけが違う。日本は真実を教えられていない」とのたまい物議を醸している。 　これらの発言に対し、誌上では中国出身の評論家・石平氏が「彼女が無知か、嘘をついているのかどちらかでしょう。中国の歴史教育は9割が嘘と言っても過言ではない」とばっさり。さらには、韓国出身で拓殖大学国際学部の呉善花教授も「韓国の歴史教育は小学校から高校に至るまで極めて反日的」と呆れ顔だという。 　アグネスといえば、2010年5月にもツイッター上で「（自らが所属する公益財団法人）日本ユニセフと（国連の機関である）ユニセフは同じところですよ」とツイートし炎上。実際は、日本ユニセフとユニセフは協力協定を結んではいるが別組織だった。 　また同年8月には、アグネスの事務所が運営する商品販売会社の一部商品が「霊感商法同然である」と早稲田大学名誉教授・大槻義彦氏に指摘され、当該商品をサイトから削除するという事態に。09年にも、児童買春・ポルノ禁止法に関する衆議院法務委員会の審議会で「単純所持規制」を主張し、ネット上で騒動になった。デビューから40年経ったいまも話題に事欠かないスターである。 ●流通大手イオンにも喧嘩を売る新潮 　新潮から、もう1本。最近、「『人形遣いの錬金術』時代の寵児 秋元康研究」という同氏への批判的な連載を開始し、秋元×AKB陣営と全面対決の様相を呈している新潮だが、今度は流通大手イオンに喧嘩を売った。 　中国での反日暴動の被害を受けた「ジャスコ黄島店」を経営する「青島イオン」の折口史明社長に関する記事がそれ。同誌10月4日号に掲載された「『反日暴動』被害社長の解任騒動に」という記事が事実に反するとして、イオンの「執行役社長室責任者」名義で新潮に抗議文が送り届けられてきたそうだが、これに新潮が反撃したのだ。 　事の発端は「ジャスコ黄島店」が9月15日に反日デモの被害を受けた際、折口社長が複数のメディアに惨状を報告。そんな中、あるテレビ番組で「これはデモではなくテロ」と、折口社長が発言したことを重く見たイオン本社から、同社長は「社長職を解任する、と言い渡された」という。これを新潮が10月4日号で記事化した。 ●イオンのコンプライアンスの“安さ” 　しかし、この発言部分に関し、イオンは抗議文で「社長職を解任されたとの文言は事実無根」であり「謝罪・訂正記事の掲載を強く要請する」と書いてきたとか。新潮側は折口社長に直接取材を行ったにもかかわらず、このような事態になったことに対し「まるで“当て逃げ”」と苦言を呈し、またイオンのホームページに記載されている「イオンの安さには、正当な理由と、変わらない理念があります」という同社理念を引き合いに出し、「企業のコンプライアンスもまた大売出しである」と皮肉っている。　 　 　イオンのコンプライアンスの“安さ”については、過去に本サイト（「性犯罪者を野に放った流通大手イオンの企業責任とは？」）でも報じた。この記事で、イオンの子会社である総合ペットショップに勤務する獣医師が繰り返し性犯罪を行っていることについて、イオン側の管理責任を問うたのだ。その獣医師は複数の女性スタッフに強制わいせつを繰り返し、問題が発覚すると勤務先の動物病院から現金を盗んで逃走した経歴の持ち主。そんな人物を働かせていることに関してイオンに問い合わせるも「実態調査をする予定もない」「直接の雇用関係がない」「そもそも企業のコンプライアンスに抵触する事実がない」と完全放置な回答。まさにコンプライアンスのバーゲンセール状態だった。 　一方の「週刊文春」も「日中“戦争”　世界はどっちの味方か？」という特集を組み、アメリカ、韓国、ベトナム、マレーシア、インド、ヨーロッパ、アフリカ、ロシアが日中どちらの味方をするのかを分析。記事ではアメリカのワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズといった有力メディアの経営が中国資本に頼っており、またフランスやイタリアの商店やホテルでは中国人観光客が多くなっていると指摘している。またアフリカのスーダンでも中国への依存が顕著であるという。勢いのある中国資本が世界中に行き渡っている様子がうかがえる。 ●米倉経団連会長の「尖閣“売国発言”」 　それよりも興味を引くのが経団連の米倉弘昌会長が「尖閣“売国発言”」をしたという記事。これによれば尖閣問題の真っ只中に中国共産党の要人と会談した米倉会長は「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい」と発言したという。その裏には、米倉氏が会長を務める住友化学が2009年以降、中国に現地法人6社を設立し、中国市場を重視しているためではないかと文春はツッコミを入れる。ちなみに、経団連のホームページには、その使命として「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」とある。米倉会長、きっと国民生活を思っての発言だったのだろう、と信じたい。 　最後に、文春で長年連載されている密かな人気コーナといえば「淑女の雑誌から」。今回は、ナンパされた男にハメ撮りされた淑女の告白が目を引いた。こちらも忘れず要チェック。ぜひ、両誌をご購読あれ。 （文＝本多カツヒロ） ■おすすめ記事 あの「カレログ」運営会社が懲りずに恋愛アプリを開発！ ワタミにマクドナルド…就職“不人気”企業はブラックor優良？ 100円ショップ・タイガー社長「日本人の雑貨好きは異常」 パナ「現地工場で破壊行為…松下幸之助の築いた友好も無に」 住宅は消費増税「前に買うべき」「後に買うべき」は両方誤り？

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（「足成」より）

　中国の揚潔篪（よう・けっち）外相は、ニューヨークの国連総会（193カ国が加盟）で一般討論演説を行い、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を「重大な侵害」と名指しで批難した。揚外相は、日本が1895年の日清戦争で尖閣諸島を「盗んだ」と主張した。 　だが、日本の先端技術を、国ぐるみで堂々と盗んでいたのはどっちなのだろうか？　第3回は、このシリーズで最大の戦犯にあたいする2人の経営者について書くことにする。 ■JR東日本（東日本旅客鉄道）の松田昌士・元会長＆社長 　新幹線技術を供与した張本人。中国は国産技術と僭称して米国やアジア諸国に売り込みをかけている。技術を盗まれると確信していたJR東海の葛西敬之会長は技術を出さなかった。JRの経営トップでもこれだけ対中国観が違うということだ。JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した、川崎重工業の契約が「技術を盗んで下さい」といわんばかりに杜撰だったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。 ■川崎重工業の大庭浩・元社長＆会長 　もともと川崎重工業およびJR東日本による中国への車両技術の供与については、日本国内でもJR東海が強く反対するなど大きな軋轢を抱えていた。JR東海の葛西敬之会長も「中国に最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」と喝破した。 　川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之氏だった。葛西氏は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。 　中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として、技術の完全公開や技術移転を求めていた。葛西氏は、技術供与料やロイヤルティーを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって、中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。 　葛西氏の危惧は的中した。北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。 「CRH380A」の車両技術は、川崎重工業が東北新幹線「はやて」（E2系車両）をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西氏が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願したことになる。 　これらを見ても、川崎重工の責任は重い。 　中国高速鉄道の技術はJRのものだ。JR東海の葛西敬之会長は中国の高速鉄道について「外国の技術を盗用」、「安全を軽視」などと述べた。 　葛西会長は英紙フィナンシャルタイムズの取材に応じて、「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している」と述べ、技術も「外国企業から盗用」と主張した。 　葛西会長の発言について中国側は「われわれの技術は、日本のような島国向けの技術と違う」と言い放った。「島国向けの技術などとは違う」という発言は、中国の中華思想に裏打ちされたものだといっていい。「（米国などへの高速鉄道の売り込みで）競争になっているので、日本企業は感情的になっているのだろう」とも述べた。詭弁である。 　川崎重工から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。 　川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっている。 「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部は「350キロ（を出す）の技術があるのに、なぜ250キロの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴する。「多数の特許を申請しており、完全に独自の知的財産権を持っている」と主張した。 　中国側は「技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。自分達に都合のよいように契約を拡大解釈しているのだ。 　東日本大震災でも死傷者が出ず、半世紀近く「安全神話」を維持する新幹線。海外輸出を具体化させているのは今はJR東海だけだ。政府の支援を受けて車両や運行システムも含めた「トータルシステム」の輸出を目指す米国で、日本の技術を盗用した中国版新幹線が立ちはだかる可能性が高くなっている。 　中国の北京－上海間で運行している中国版新幹線「和諧（わかい）号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいでいる。 　関係者は日本側の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」 　日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、日本勢は海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの広大な都市鉄道計画を内包する中国へは日本の車両メーカーなどが個別に進出している。 　川崎重工は中国の巨大市場に目がくらんだのだ。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円！ 早大、写真から数十年後のシワもくすみも予想するソフト開発 新日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」 【特集】中国をつけ上がらせた親中派の財界人＆経済人列伝 スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?

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（「足成」より）

　中国の揚潔篪（よう・けっち）外相は、ニューヨークの国連総会（193カ国が加盟）で一般討論演説を行い、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を「重大な侵害」と名指しで批難した。揚外相は、日本が1895年の日清戦争で尖閣諸島を「盗んだ」と主張した。 　だが、日本の先端技術を、国ぐるみで堂々と盗んでいたのはどっちなのだろうか？　第3回は、このシリーズで最大の戦犯にあたいする2人の経営者について書くことにする。 ■JR東日本（東日本旅客鉄道）の松田昌士・元会長＆社長 　新幹線技術を供与した張本人。中国は国産技術と僭称して米国やアジア諸国に売り込みをかけている。技術を盗まれると確信していたJR東海の葛西敬之会長は技術を出さなかった。JRの経営トップでもこれだけ対中国観が違うということだ。JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した、川崎重工業の契約が「技術を盗んで下さい」といわんばかりに杜撰だったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。 ■川崎重工業の大庭浩・元社長＆会長 　もともと川崎重工業およびJR東日本による中国への車両技術の供与については、日本国内でもJR東海が強く反対するなど大きな軋轢を抱えていた。JR東海の葛西敬之会長も「中国に最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」と喝破した。 　川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之氏だった。葛西氏は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。 　中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として、技術の完全公開や技術移転を求めていた。葛西氏は、技術供与料やロイヤルティーを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって、中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。 　葛西氏の危惧は的中した。北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。 「CRH380A」の車両技術は、川崎重工業が東北新幹線「はやて」（E2系車両）をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西氏が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願したことになる。 　これらを見ても、川崎重工の責任は重い。 　中国高速鉄道の技術はJRのものだ。JR東海の葛西敬之会長は中国の高速鉄道について「外国の技術を盗用」、「安全を軽視」などと述べた。 　葛西会長は英紙フィナンシャルタイムズの取材に応じて、「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している」と述べ、技術も「外国企業から盗用」と主張した。 　葛西会長の発言について中国側は「われわれの技術は、日本のような島国向けの技術と違う」と言い放った。「島国向けの技術などとは違う」という発言は、中国の中華思想に裏打ちされたものだといっていい。「（米国などへの高速鉄道の売り込みで）競争になっているので、日本企業は感情的になっているのだろう」とも述べた。詭弁である。 　川崎重工から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。 　川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっている。 「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部は「350キロ（を出す）の技術があるのに、なぜ250キロの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴する。「多数の特許を申請しており、完全に独自の知的財産権を持っている」と主張した。 　中国側は「技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。自分達に都合のよいように契約を拡大解釈しているのだ。 　東日本大震災でも死傷者が出ず、半世紀近く「安全神話」を維持する新幹線。海外輸出を具体化させているのは今はJR東海だけだ。政府の支援を受けて車両や運行システムも含めた「トータルシステム」の輸出を目指す米国で、日本の技術を盗用した中国版新幹線が立ちはだかる可能性が高くなっている。 　中国の北京－上海間で運行している中国版新幹線「和諧（わかい）号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいでいる。 　関係者は日本側の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」 　日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、日本勢は海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの広大な都市鉄道計画を内包する中国へは日本の車両メーカーなどが個別に進出している。 　川崎重工は中国の巨大市場に目がくらんだのだ。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円！ 早大、写真から数十年後のシワもくすみも予想するソフト開発 新日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」 【特集】中国をつけ上がらせた親中派の財界人＆経済人列伝 スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?

何これ!?

　９月30日に迎えた中秋の名月。中国では月を愛でながら月餅を食べる習慣があるが、今年の中秋を前に、中国全土では安全基準を満たさない毒月餅メーカーが次々と摘発された。 　その多くは、防腐剤に有害物質が使用されていたり、工場内の衛生環境が劣悪だったりといったものだったが、中でも衝撃だったのが広東省東莞市で摘発された「月餅再生工場」だ。この工場では、昨年生産されたものの売れ残った月餅を回収。固くなった表面を削って内部の餡を取り出し、それを再利用して生産した月餅を製品として出荷していたというのだ。摘発現場では、原料とされていたカビまみれの古い月餅や、製品として出荷を待っていた330箱の月餅が押収されたというが、すでに市場でも多数の製品が流通しているという。 「これは氷山の一角。同様の月餅再生工場は全国に点在している」 と話すのは、広東省ブロック紙の社会部記者だ。 「河北省衡水市のある中学校では、学校が支給した月餅を食べた生徒数百人が、下痢や吐き気などの症状を訴え、病院に搬送されるという事件も起きていますが、これがどうやら再生月餅だったという情報もあります」 　下水から採取した油分を加工して食用油として出荷される「地下油」同様、中国のリサイクル技術には度肝を抜かれるばかりだが、日本も対岸の火事ではいられないようだ。 「こうした状況を受け、ドイツ、フランス、韓国やインドなど、世界34カ国ではすでに中国製月餅の輸入を禁止しているんですが、今のところ、日本では一回5キロ未満の月餅の輸入に関しては、ノーチェック。再生月餅が日本に流入している可能性も十分ありえます」（同） 　中秋の名月に、月餅を食べた諸氏、もしや中国製ではなかったか？ （文＝牧野源）

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尖閣をめぐる日本と中国の情勢を報じる
9月19日付日経新聞より。

　モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がける投資銀行家であり、「AERA」（朝日新聞出版）、「週刊SPA！」（扶桑社）で"過激な"コラムを連載しているぐっちーさん。あまりの過激さゆえテレ東を"出禁"になってしまったぐっちーさんが、尖閣問題や原発問題の報じられない真実を暴く。 1.中国は中国だあ！ 中国人乗客“空中乱打戦”…リゾート地、サイパンからの帰国便 - Searchina（9月12日） 　中国人はこういう法律違反にはまったく気を遣いません。自分さえよければ良い。どういう人たちと対峙しているかわかりますか？ 　尖閣問題で、中国はそもそも国際法違反だ、というようなスカシタことを書いている新聞ばかりで、相変わらず日本は平和であります。 　ビジネスの現場にいる私から言わせると、まず中国には法律はない。あるのは共産党一党独裁による共産党に意思があるだけ。それに合っていれば合法、反していれば違法。 あらゆる法律の条文より共産党が上にある。だから共産党幹部の息子たちは、車で人を殺しても平気な顔をしているのだ。 　今回の尖閣問題は、要するにこうした事情の延長線上で、胡錦濤が以下の事件で信認を失ったことによるというのだから驚きです。 【中国斜め読み】フェラーリと江沢民と令計画の挫折＝バイオハザード5と尖閣 - KINBRICKS NOW（9月5日） 　教訓はふたつ。 　ひとつ。法律がないのだからまともに相手にしない。するなら、法律を乗り越える共産党幹部の息子や娘と姻戚関係になってから。その代わり、あとで失脚して一緒に死刑になってもあきらめる。 　ふたつ。なるべく近づかない。というか中国とのビジネスはやめる。虎穴に入らずんば虎児を得ず、という言葉がそのまま当てはまります。そのうち、中国人と一緒に飛行機に乗ると保険料が上がるかもしれません。 　いやまじで、そういう問題なんですって!! 2.将来的にはこうなるでしょう ー 日韓関係に見る成熟度 竹島問題よそに日韓商談会盛況 – NHK NEWS WEB（9月25日） 　一方同じく領土問題でもめる日韓はこんな感じ。 「政府？　関係ねーよ、勝手にやってろよ」と日韓ともに落ち着いたもの。10年前を思い出してみてください。今頃ソウルではデモだったでしょう。「なんで日本に文句言われなきゃいけないんだ！」くらいです。 　ところが、これだけ日韓が経済的にも文化的にも近づいてしまうと、あほらしくてやってられなくなる。日中も多分将来はそうなると思いますが、時間がかかりますね。僕が商社にいた1985年あたり、ソウルでは日本人は絶対に乗せないなんていうタクシーがごろごろいました。あれから20年あまり。 　時代は変わるのです。 　韓国人よりはるかに愛国心がうすい中国人。というか「国は国民を必ずだますものだ」という信念を持っている人たちです。足元が危ういのは、中国なんですけどね……。 3.いい加減さでは人のことを言えない民主党政権 　まあ、中国も韓国もめちゃくちゃな主張をしているが、国民から見るとこっちのほうがひどいかもしれない。 「原発ゼロ」閣議決定せず　エネ戦略あいまいに – 日経新聞（9月19日） 　性質が悪いのは、国民の意思を恣意的に組み上げようというアンケートをとりまくり、絶対真ん中に落ちるはず、という統計的手法を用い、極端なゼロ、15％　30％以上と並べるという悪質なアンケート手法にもかかわらず、70％以上の国民があえて原発ゼロを選んだ。この政府の策略に乗らなかった大多数の国民の意図を結局は踏みにじり、閣議決定を見送った、ということですね。 　中国共産党より横暴だ、と言えます。 　野田民主党独裁政権であります。 　何のために民意を聞いたんじゃい！ 　要するに、「日本国民がばかだ」と政治家は思っているというよい証拠ですね。 　日本も中国も韓国も、およそ国家というものは目くそ鼻くそ。中国人の友人が言うように「国家なんて信じちゃダメだぞ」というのが、本当なのかもしれません。 　年金払うのやめるか……。 4.良心の声 　みんな忘れかけている福島原発問題をしつこく追いかけて、連日、小出裕章先生さんをお招きして詳細にレポートしていた毎日放送のたね撒きジャーナルが、予想通りあちこちからの圧力で番組終了に……。 小出裕章（京大助教）非公式まとめ 　これで福島原発の風化はますます進み、何事もなかったかのように大多数の日本人は勘違いするだろう……がちょっと待て！ 　実は福島第一原発は、今まで以上に緊迫した状況にあることを忘れてはいけません。 脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿!
村田光平「新たな一大汚染の危機と国･東電の無策ぶり」 - 現代ビジネス（9月14日） 　小出先生と共に、村田公平さんも要注目だ。 5.広島カープ、終戦…… 　ついにわがカープも終戦宣言。これ以上はもう無理か。マエケンが5回で降板しているようじゃ、いけませんね。 広島カープを斬りまくる地元紙コラム。
その健全な批判精神と「鯉愛」の極み。 - NumberWeb（9月26日） 　広島の名物コラム（中国新聞）をご紹介します。これを読めば、あなたも必ずカープファンになりますよ！ ■おすすめ記事 馬主、カジノで数億…AKBの仕掛け人たちのハンパない裏の顔？ 自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!? 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 野村證券も加担？「サギ師に騙され55億損」した相場師の末路 B'z、CD売上たったの693枚！　が証明した音楽業界の強さ？

　日本の尖閣諸島購入で一気に火がつき、中国全土へと広がった反日デモは、一時、日中国交正常化以来最大といわれる規模にまで達したものの、次第に収束へと向かいつつある。 　そんな中、くすぶる人民の反日感情を刺激してビジネスへと結び付けようという動きが活発化している。 　旧暦8月15日（2012年は９月30日）の中秋節に、親戚や知人と月餅を贈り合う習わしがある中国では、目下、月餅商戦真っただ中だ。そんな中、広西省のある菓子店が、日本への罵詈雑言を書き込んだ月餅を販売し、話題になっている。 　問題の“反日月餅”は、1箱4個入りで、価格は500円前後。一見するとなんの変哲もない月餅に見える。しかしよく見ると、月餅の表面にはそれぞれ「小日本を恨め」「小日本を打倒せよ」「小日本を噛み殺せ」「小日本を追い払え」という穏やかならぬ言葉が刻まれているのだ。これが、このところの反日感情の高まりと相まってネット上で話題となり、全国から注文が殺到。これまでに、すでに数千個を販売したというから、菓子店の思うツボといったところであろう。 　ほかにも、浙江省杭州市のスポーツジムが「体を鍛えて日本の尖閣侵略に抵抗しよう」をキャッチフレーズに宣伝活動を展開したり、陝西省西安市にあるホテルが「釣魚島ホテル」と改名したりと、企業が人民のナショナリズムの高まりに便乗する例は枚挙にいとまがない。デモ参加者の中には、理性を失って暴徒化する者も少なくなかったのとは対照的に、そんな彼らをしたたかにもカモにしてしまう中国の商売人たちは、ある意味、理性的にすぎる……。 　今後は、こうした“愛国商法”に味を占めた中国企業の扇動による反日デモが、頻発することになりかねない!? （文＝牧野源）

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） アップルとサムスンの訴訟合戦で、iPhoneが使えなくなる？ ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 伊藤喜之「iPhone 5、ぶっちゃけインパクトなくない？」 ■特にオススメ記事はこちら！ 裏市場の規模は700億円！中国でも裏社会のフロントにされるIT企業 - Business Journal（9月23日）

『ビジネス旅行者は見た上海アンバラ
ンス』（ゑゐ文社）

　中国に限らず、国際的な裏経済では、IT企業を使ってさまざまな「現金化」が行われている。 　セキュリティ企業のトレンドマイクロが9月12日に公表したレポートでは、中国のアンダーグラウンド事情、すなわちIT裏経済の実態が明らかにされている。2011年の中国におけるIT裏経済の規模（被害額）は、次の通りだという。 　まず、フィッシングなどで入手した個人情報を元に、銀行などから不正に引き出されたお金が約52億円にのぼる。各種決済サービスにおける不正使用の被害額はさらに大きく、何と約200億円にもなる。 　続いて、オンラインゲームで取引される仮想通貨や仮想グッズについて、不正アクセスなどにより盗み取られた被害額が、約180億円となっている。オンラインゲームにおける被害者数は、推定で384万人にもなるという。1人当たりの被害額は小さいが、被害者数が桁違いに大きいので、全体として巨大な被害総額となっている。 　これ以外のさまざまな被害も合わせると、11年の中国におけるIT裏経済の規模（被害額）は、約700億円に達する。巨大な犯罪マーケットが形成されていると言えるだろう。 　なお、個人情報を不正に入手したIT犯罪者は、いつも銀行などから直接現金を引き出すわけではない。直接現金にはつながらない個人情報を使って、IT犯罪者たちは巧みに“利益”を生み出していく。そこには、裏経済のネットコミュニティを介した犯罪者同士の取引が存在している。 　ジーデータ・セキュリティラボが09年に出したレポートによれば、IT犯罪者は不正に入手した個人情報を次のような手口で「現金化」していく。 　まず、基本的な手口として、クレジットカード情報などを悪用し、オンラインショップで商品を購入する。「ドロップゾーン（予め用意した送付先）」と呼ばれる中継地を介して、足がつかないように商品を手に入れるという。入手した商品は、ネットオークションなどを通して換金されることになる。 　その際、「カーダブルショップ」と呼ばれるオンラインショップがターゲットとされる。盗難クレジットカード情報のチェックが甘い店のことで、IT犯罪者にとっては都合の良い環境と言える。 　このカーダブルショップの情報も含めた、さまざまな情報が、裏経済のネットコミュニティでは取引されている。たとえば、ニセの身分証明書・運転免許証は、最低価格が50ユーロ、最高価格が2500ユーロ。メールアドレス（100万件）は、最低価格が30ユーロ、最高価格が250ユーロ、などとなっている。 　このように、IT犯罪ビジネスの闇は、世界中を侵食している。国際的な取り締まりが求められると同時に、IT犯罪にひっかからないように1人ひとりが気をつけていく必要があるだろう。 （文＝宮島理／フリーライター） ■おすすめ記事 アップルとサムスンの訴訟合戦で、iPhoneが使えなくなる？ ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 伊藤喜之「iPhone 5、ぶっちゃけインパクトなくない？」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ 急増する借金まみれ弁護士、オリコの取り立てに戦々恐々!?

　尖閣諸島問題に端を発した中国の反日デモは、激しさを増しながら60都市以上に広がっている。日本製品の不買運動や暴徒化したデモ参加者による日系工場の襲撃なども併せて行われており、日本経済に及ぼす影響も無視できない事態となってきている。 　ところが「今回の反日デモで、一番ショックを受けているのは中国政府」と明かすのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。 　中国人の反日感情が慢性的なものとなり、日系の企業やその関連工場が撤退や閉鎖に追い込まれることになれば、最大1000万人の労働者が職を失うことになるともいわれている。日中関係の悪化が、両国経済にとって痛み分けとなることは明白である。 　しかし同記者は、経済のみならず、中国の国際社会での立場すら危うくなる可能性を指摘する。 「当初、反日を叫んでいたシュプレヒコールはいまや政府批判へと変わりつつあり、現政権に不満を持つ保守派の旗印である、毛沢東の肖像などが掲げられるようになった。それまでは『飽きるまでやらせよう』というスタンスだった政府も、その時点でデモ隊の抑え込みに動き始めたが時すでに遅し。暴徒化したデモ隊にもはや手がつけられなくなり、泣く子も黙る武装警察も、彼らを前に後退を余儀なくされている。ここまでの事態になることは、政府にとっても想定外だった。最大の不覚は、世界に中国政府のガバナンスの弱さを露呈してしまったこと。日本をはじめとする諸外国に、『中国を攻撃するのに戦争などは必要なく、人民の愛国心を刺激すれば勝手に自滅する』という弱点を握られたことにな る。『人民の愛国心を刺激する』という外交カードは今後、中国と交渉の場につく多くの国に利用されるだろう」 　国際社会において、これまで我が物顔の振る舞いを続けてきた中国が、これで少しはしおらしくなるのだろうか？　ただ、反日人民からの無謀な開戦要求すら政府が抑え込めないという事態だけは勘弁してほしいものだ……。 （文=牧野源）