爆発して吹き飛んだフタで人が負傷したり汚水が大噴出したりと、何かと物騒な中国のマンホールで、悲劇が起こった。 　共産主義青年団の機関紙「中国青年報」によると、3月22日夜、湖南省長沙市の路上で、21歳の女性がフタの開いたマンホールに落下する事故が発生した。一緒にいた友人らの通報によって駆けつけた警察が捜索を開始したが、今までのところ彼女の行方は分かっていない。当時、長沙市は折しもゲリラ豪雨に見舞われており、マンホールが直結する下水道には大量の雨水が流れていた。そのため彼女は、下水道が延びる3キロ以上先の河川まで流された可能性もあるという。 　マンホールに落下して消息が途絶えるとは、日本ではまず考えられない、まさに不運としか言いようのない事故である。しかし、広東省広州市在住の駐在員の男性も、マンホールに落下しそうになったことがあるという。 「タクシーから降りようと足を踏み出したところがちょうど、フタの開いたマンホールの真上で、あわやというところでした。中国のマンホールは、とにかくフタが開いていることが多い。特に、中国の夜道は暗いので、フタが開いていることに気づかないこともある。しかし中国では、看板や窓、エアコン室外機から飛び降り自殺者まで、頭上からの落下物が歩行者を直撃する事故も多数起きているので、下ばかりを見て歩いてもいられず……」（駐在員男性） 　ではなぜ中国には、フタが開いたマンホールが多いのか。その理由は、中国名物のあの偽装食品と関係が深いという。広東省地方紙の社会部記者は話す。 「工事や清掃の後、フタを閉じないまま放置されているものもありますが、最近多いのが、地下油（地溝油）業者が開けっ放しにしたもの。地下油業者が厳しく取り締まられるようになってからというもの、疾風のように現れて、マンホールのフタを開けて下水の油分を採取すると、フタを閉じる時間も惜しんでそそくさと逃走する地下油業者が増えているんです」 健康被害だけでなく、歩行者事故も誘発する地下油の蔓延。とにかくこの国では、命が惜しければ外食はおろか、外出もしないことが得策のようだ。 （文＝牧野源）

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ルノアールの素晴らしき従業員教育の賜物　絶妙なタイミングでお茶が出てくるワケ 維新の会と関西財界の利権の構図…大阪市営地下鉄民営化で露呈!?市民にしわ寄せか ユニクロはブラック企業か？朝7時出社、大量業務でも残業超過するとボーナス減… ■特にオススメ記事はこちら！ 資生堂、中国事業の失速で業績不振　ネット通販主導の社長は2年でクビと大混乱 - Business Journal（3月19日）

ユーザガイドもわかりづらい気が。
（「ワタシプラスHP」より）

　2012年4月21日、資生堂はネット通販サイト「ワタシプラス」を開始した。資生堂の製品2600アイテムをネットで買えるほか、動画を使って美容部員からカウンセリングを受けることもでき、化粧品のネット店舗の機能を備えている。 　ネット通販への進出はほかの業界では当たり前のことだが、資生堂にとっては不磨の大典に相当するビジネスモデルの大転換を意味した。満を持して勝負に出た末川久幸社長（当時53）を、名門企業の若きエースといって経済紙・誌は大いに持ち上げた。 　だが、末川社長の挑戦はあっけなく挫折した。3月31日付で社長を退任し、相談役に退くと共に、前田新造会長（66）が4月1日付で社長に復帰する。末川氏は11年4月、52歳の若さで社長に就いたが、わずか2年で退任という、異例の事態となった。 　末川氏は退任理由について「2月ごろから体調に不安を感じ、社長として今後、全力疾走できないと判断した」と説明したが、「四半期ごとに業績を下方修正せねばならず、それが精神的に重くのしかかっていた」と、業績不振が原因だったことを認めた。事実上の“解任”とする見方すらある。社長が「自分で考えて行動したくても体力的に続かない」（末川本人）なら、辞任するしかないだろう。 　辞任の背景には、海外事業の柱としてきた中国事業の失速がある。沖縄県・尖閣諸島の国有化で中国の反日感情に火がつき、資生堂製品は買い控えに遭った。現地では資生堂イコール日本というイメージが強かっただけに、その影響は大きかった。12年7～9月は前年同月比10％の減収、10～12月は同20％近い減収になった。このため13年1月末に主要拠点の1つ、鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）の閉鎖など大規模なリストラを余儀なくされた。 　中国の販売の失速ばかりがクローズアップされているが、より深刻なのは国内の化粧品事業だ。売上高は6年連続で減少し、12年3月期は3538億円と6年間で1000億円近く目減りした。13年3月期も、依然として落ち込みに歯止めがかからない。 　資生堂が開示している国内化粧品販売会社の売上高によると、12年4月は前年同期月で26％減少した。12年で前年実績を上回ったのは9月と10月の2回だけ。ほかの月はマイナスだった。 　資生堂の販売チャンネルが競争力を失ったことを、数字が如実に示している。だから、ビジネスモデルの大転換に踏み切ったのだ。 　1923（大正12）年に構築した資生堂化粧品連鎖店（チェーンストア制度）は、資生堂の聖域である。今でいうボランタリー・チェーンだ。1915年に事業を受け継いだ創業者、福原有信氏の3男の信三氏は、経営の主軸を創業事業である医薬品から化粧品に切り替えた。化粧品を売るために全国にチェーンストアを広げていった。 　1927（昭和2）年に株式会社資生堂が設立され、信三氏が初代社長に就任した。ビューティコンサルタントの前身ともいえるミス・シセイドウの派遣や、チェーン店と化粧品を愛用する女性を会員とする「花椿会」を発足させたりした。資生堂のビジネスモデルは大正から昭和初期にかけて完成した。信三氏は“中興の祖”と呼ばれた。 　化粧人口が急激に増えた高度成長時代には、このビジネスモデルは比類なき力を発揮した。日本全国に花椿と唐草模様の看板を掲げた販売網を築くことで業績を伸ばした。専門店チェーンと百貨店の化粧品売り場を2本柱に、トップメーカーとしての地位を不動のものにした。 ●資生堂を支えたチェーンストア制 　しかし、その成功体験があまりに大きすぎたために、流通機構の激変に即応できなかった。97年に、販売店に定価販売を順守させる再販制度が全廃されたことから、化粧品の価格競争が激化した。ここ10年間は低価格商品を多く取り扱うドラッグストアが、化粧品＆トイレタリー（洗面用具など）製品の販売チャンネルの主流になった。 　調査会社の富士経済によると12年（暦年）の国内化粧品売上高は、前年比ほぼ横ばいの2兆2769億円。ピーク時の07年（2兆3423億円）を654億円も下回った。販売チャンネル別ではドラッグストアが6517億円で国内市場の28％を占めた。ネット通販の普及で通信販売は3089億円で化粧品市場の13％を占めるまでになった。ドクターシーラボなど、通販に軸足を置く化粧品メーカーの伸びが著しい。 　流通網の激変に伴い、資生堂の国内売り上げに占める専門店の比率は、90年代の40％超えから25％程度にまで縮んだ。専門店は経営者の高齢化や地域商店街の衰退に加え、若い女性に受け入れられないという深刻な悩みを抱えている。若い女性から資生堂の商品は「おばさんブランド」と酷評されている。 　経営陣は手をこまねいていたわけではない。創業者の孫の福原義春氏（社長在任87～97年、現・相談役）は10年間社長をやり、97年に弦間明氏（同97～01年）に社長の座を譲った。再販制度全廃の影響が大きいことに危機感を抱いた福原氏は、01年に池田守男氏（同01～05年）を社長に起用した。ここから資生堂の大改革が始まる。 　池田氏は、牧師になるため東京神学大学神学部で学んだ、異色の経歴の持ち主。歴代5人の社長に秘書や総務の責任者として仕え、経営中枢を歩いてきた。福原社長時代の後半に取締役秘書室長となり、側近として重きをなした。 　池田氏はチェーン店のテコ入れ策を打ち出した。当時、チェーン店は全国に2万5000店あったが、レジ一体型の販売時点情報管理（POS）端末を導入した。横並びだったリベート制を見直し、売り上げに応じて差がつくようにした。他の業界ではとうの昔に取り入れている競争原理に基づく区分だが、資生堂の歴史では画期的なことだった。 　池田氏は社長退任後、キリスト教系の東洋英和女学院の理事長・院長となり、聖職者になるという、若い頃の思いを果たした。 　池田氏が後継として起用したのが前田新造氏（同05～11年）。副社長、専務、常務14人を飛び越えて平取締役からの大抜擢で、まさにサプライズ人事だった。前田氏は経営企画室長として、池田改革の参謀役を務めた。まさに、前田氏は池田改革の第2走者としてバトンを託された。 　前田氏は中国市場にシフトした。彼が社長に就任してから、中国での事業は年率20～30％の勢いで伸びた。12年3月期に全売上高の13％に当たる891億円を中国での売り上げが占め、地域別では日本、米州に次ぐ規模となった。中国市場はドル箱となった。 「アジアを代表するグローバルプレーヤー」を目標に、18年同期には海外の売り上げの比率を50％以上に高める中期計画を掲げ、成長エンジンは完全に海外市場に移った。 　次の成長ステージに入るために、改革のバトンを渡された第3走者が末川久幸氏だ。末川氏は経営企画部長として前田氏の参謀役を務めた。池田氏の参謀役だった前田氏が社長になったのと、まったく同じパターンである。 　末川氏は3代にわたる資生堂一家である。祖父は資生堂の専務、両親も、そして末川氏の妻も資生堂に勤めていたという。 ●全国の加盟店がネット直販に猛反発！　これが引き金に 　大正時代から続く販売組織、チェーン店を基本とするビジネスモデルからの大転換。これが末川社長の使命だった。資生堂の成長を支えてきた全国各地の専門店への配慮から、資生堂がエンドユーザーに直接販売することは、ご法度だった。通販はタブー視されてきた。 　だが、国内の販売チャンネルが競争力を失った現在、ネット販売への参入は避けて通れない道だった。新社長に就任した末川氏は、11年4月からスタートした第2次3カ年計画の柱に、ネット通販事業への参入を据えた。1年の準備期間を経て、12年4月、ネット通販サイト「ワタシプラス」を開始した。 　予想されたことだが、専門店からの反発はすさまじかった。トラブルは開始後まもなく発生した。 「オンラインショップで、今すぐお買い物してみませんか」。資生堂は、登録した会員に対して、こんな内容のメールを配信。化粧品販売店にしてみれば、長年築いてきた顧客を資生堂が奪おうとする行為に映った。これに激怒した化粧品専門店の業界団体である全国化粧品小売業協同組合連合会は、組合員に対して新制度への移行作業を中止するよう指示を出す寸前までいった。 　資生堂は慌ててメールの記述を見直したが、結局、ネット通販は出足からつまづいた。ネット通販の売り上げが伸び、化粧品専門店の売り上げが減れば、リアル店舗とネット通販の対立が再燃する可能性は高かった。一口にビジネスモデルの転換というが、双方とも生き残りがかかっているだけに口で言うほど簡単ではないのだ。 　その結果、ネット通販を主導してきた末川氏を見捨てて、あっさりクビにし、前田氏が再登板するという今回の変則的なトップ人事となった。 　しかし、これまで、前田氏と末川氏が二人三脚で改革に取り組んできたことは明らかだ。経営は結果責任である。トップとして結果を出せなかったと判断したのであれば、末川氏だけでなく、前田氏も一緒に引責辞任するのが筋である。歴代社長である福原、弦間、池田の3人の相談役に報告して、時計の針を逆に戻す人事が了承されたが、結局、人事権を握っているのは福原義春・名誉会長兼相談役なのではないのか。 　資生堂の社長交代で浮かび上がったのは、名門という、豊かなイメージとは裏腹な、極端な人材不足である。町内会でもあるまいし、仲間内でトップの椅子をタライ回しにして良い結果が出るほど、経営は甘くはない。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 ルノアールの素晴らしき従業員教育の賜物　絶妙なタイミングでお茶が出てくるワケ 維新の会と関西財界の利権の構図…大阪市営地下鉄民営化で露呈!?市民にしわ寄せか ユニクロはブラック企業か？朝7時出社、大量業務でも残業超過するとボーナス減… Android立役者退任のグーグル、PC＋モバイル＋クラウド融合OSという野望 誰が「J-POP」を殺したのか？

JITCO - 公益財団法人 国際研修協力機構

　広島県江田島市のカキ養殖場で、中国人研修生が従業員らを襲い、8人を死傷させた事件では、人材のグローバル化が進む日本社会を震撼させた。 　中国人研修生が起こした凶悪事件は過去にも例がある。 　2006年8月には、千葉県木更津市の養豚場で、当時26歳の中国人研修生の男が3人の男女を死傷させている。また、2009年7月には、北海道音更町の牧場内の建物で、当時20代の中国人研修生2人が刃物を持ってガソリンをまき、1時間にわたって立てこもる事件が起きている。 　これらの事件を起こした中国人研修生に共通するのは、研修現場で不満を抱えていたということだ。事件に至らずとも、研修生と受け入れ側にはトラブルが絶えない。 　法務省によると、外国人研修生の総数は2011年末時点で約14万2000人。そのうち3分の2以上に当たる約10万7000人を中国人が占めている。しかし、外国人研修生の中でも中国人による事件が目立つのは、母数の大きさだけが要因ではなさそうだ。 　中国事情に詳しいフリーライターの高田信人氏は、中国人研修生の募集に関する問題点を指摘する。 「外国人研修生として日本に派遣されるには、まず、現地政府に認定された『送り出し機関』に登録する必要があります。外国人研修制度の推進団体である「国際研修協力機構」（JITCO）によると、研修生を募集し日本へ派遣する認定送り出し機関は、中国国内には289。実はこの送り出し機関というのがクセ者で、研修生から保証金や手数料名目で不当に金銭を巻き上げて利益を上げているところも少なくない。また、認定送り出し機関には、人材会社に委託して研修希望者を募っているところも多い。孫請けひ孫受けと複数の中間業者が介在することで、研修生の手数料も高額化しています。それでも送り出し側による『日本に行けば稼げる』という甘言に釣られ、100万円以上の手数料を借金して支払ったという研修生もいる。しかし、いざ来日してみると、あくまで『研修』扱いの彼らの給与は、聞いていたほど良くはない。そうなると、自暴自棄になり、凶行に走ってしまう者もいるのでは。ちなみに過去に、日本で問題を起こした研修生を派遣した送り出し機関が、認定取り消しなどのペナルティを受けたという話は中国では聞いたことがありません」 　途上国への国際貢献を目的として創設された外国人研修制度だが、今後、そのあり方は再考を迫られそうだ。 （文＝牧野源）

　創業以来、継ぎ足しながら使い続けられている秘伝のタレに、じっくり漬け込んで……。日本人ならそう聞けば、先代から受け継いだ味を頑固に守る老舗ウナギ屋や焼き鳥屋でも想像することだろう。 　しかし、中国では訳が違う。2月末、中国浙江省温州市で行われた衛生局による抜き打ち検査では、複数の違法添加物が使用されたタレに腐りかけの鴨肉を漬け込み、品質の悪さをごまかすという食品偽装に手を染めていた麻油鴨（ゴマ油風味の鴨の煮物）の製造工場が摘発された。 　摘発現場を捉えた写真には、いかにも不潔そうな環境下で、ありえない色の液体に浸された鴨肉が写っている。さらにこの工場では、鴨の羽をむしり取るために、通常、粘着剤や滑り止めとして使われる工業用の松ヤニが使用されていたという。 　工場の経営者はすでに警察に拘束されたというが、ここで製造された毒麻油鴨は、浙江省内外の各食品市場に出回っていたほか、なんと地元の幼稚園に給食として提供されていたというから恐ろしい。 　3月10日、全国人民代表大会（全人代）で中国の検事総長が報告したところでは、昨年、有害食品や偽薬の製造や販売に絡む犯罪で8138人が起訴されており、前年比で5倍以上の急増となっている。 　 　こうした事態の中、対岸の火事ではいられない。広東省ブロック紙社会部記者は語る。 「いちげんの相手との単発取引や、商品の横流しなどが日常的に行われている中国では、食品の流通経路は極めて不透明。売れ残りの商品を別のメーカーが安く買い取り、ラベルを張り替えて再び流通させるというのもザラです。過去には、衛生省幹部が『中国の食品に安全と呼べるものはない』と発言したことが話題になったこともある。食品や薬物の偽装事件が前年比で5倍以上に急増する中、中国食品の主要輸出先である日本にも、これまでとは比べものにならない毒食品が流入している」 　 　中国からの毒の流入を、水際で食い止めるための早急な対策が必要だ。 （文＝牧野源）

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 『サキ』『最高の離婚』、NHKまで…なぜテレビに男性の裸があふれるのか？ “ギャングスター”麻生太郎の最大タブー！　詐欺罪で起訴の会社社長から献金受領 キンコン西野と鈴木おさむのツイッター騒動、PRのためのヤラセ疑惑続出？ ■特にオススメ記事はこちら！ PM2.5の脅威を中国滞在商社マンが告白！肺炎で絶対安静、当局は報道規制… - Business Journal（3月5日）

中国・上海（「Thinkstock」より）

　中国からやってくる微小粒子物質「PM2.5」は、直接的な健康被害の恐れがあるだけに、まさに「今そこにある危機」だ。本格的黄砂シーズン到来で、日本でも観測体制を強化する自治体が増えてきた。そんな中、中国駐在商社マンの間には、すでにPM2.5の健康被害と疑われる症状の人も出てきた。 　毎年春先の黄砂現象は、タクラマカン砂漠やゴビ砂漠など、中国西部や北部で舞い上がった砂が強い偏西風に乗って日本に到達するものだ。洗濯物や車が汚れる程度ならかわいいものだが、今年はPM2.5の問題で、まったく違った様相だ。黄砂は中国沿岸の工業地帯を通過する際に、気管支炎やぜんそくの原因となる煤煙をも吸着してしまう。今や、黄色い砂ではなく真っ黒な砂であることが判明した。 　黄砂には、1980年以前の大気圏内核実験で残されたセシウムも含まれていると指摘する専門家もいる。カナダの遺伝子学者のチームによると、人間の精子の遺伝子構造の変化を発見したとの報告もある。それが本当だとすると、福島原発事故の放射能汚染と同じくらい、恐ろしいではないか。 ●大気汚染が原因で肺炎？ 1週間絶対安静の診断 　これだけ日本で連日報道されているPM2.5だが、現地中国ではどのような状況なのか？ 　日本のテレビニュースでは、現地の中国人もマスクをしている様子が映し出されているが、神奈川県の専門商社・テクノアートの原田晃社長は「上海では大気汚染の報道を見たことがないし、話題にもなっていない」と言う。原田氏は3年前から中国で取引を始め、1年の半分は上海に滞在している。 「日本に帰ってきてから、北京のひどい状況を知りました。私は上海にずっといたので慣れっこになっていたのかもしれませんが、日本から来たお客さんは、確かに『なんでこんなに曇っているの？』と言っていました。そう言われてみると、天気予報で晴れと言っていても、太陽が見えるのは10回に1回くらいでしたね。上海の人は『今日は霧が濃いから、車の運転怖いね』なんて会話をしていました」 　昨年暮れ、原田氏はひどいぜんそくになり、ヨレヨレになって帰国したことがあった。病院で診察を受けると肺炎を起こしていた。 「空港から病院に直行したら、白血球がかなり多く、レントゲンを撮ったら真っ白。1週間絶対安静と言われました。原因については特に何も言われませんでしたが、そのときは風邪をこじらせたと思っていました。しかし、今になって思うと、大気汚染の影響だったのかもしれません。それから、鼻をかんだら、黒い鼻水が出てきたこともありましたし、傘を忘れて雨に濡れたときに顔をふいたら、顔に泥がついていましたね。黄砂のせいだとばかり思っていました」 　原田氏は、大気汚染について思い当たることが、ほかにもたくさんあると話す。 「通勤で朝7時に家を出ていましたが、真っ暗でした。日の出時刻を確認したら6時45分くらいでしたけど、高層ビルに囲まれているからかなと。5メートル先の人の顔が認識できないこともありましたが、5年前に目の手術をしたことがあって、そのせいだとばかり思っていました。それから、向こうではモバイルPCを使っていて、部屋の中が暗くて画面が見づらかったのですが、日本に1カ月ほど滞在していたら、よく見えるようになってきたのです。手術のせいではなく、向こうは空気が悪くて本当に見えなかったのかもしれません」 　日本の高度経済成長期、公害地帯の風景といえば、高い煙突が何本も立っていて、そこから煙がモクモクと出ているものだった。上海にも工業地帯はあるものの、昔の日本のような絵に描いたような公害の風景はあまり見られないらしい。原田氏が3年前に国営の宝山鋼鉄という鉄鋼メーカーの工場を見たときは、かなり煙がモクモク出ていたそうだが、最近はそうでもないという。原田氏は、ゴミ処理の燃焼方式が心配だと指摘する。 「中国におけるゴミの量は、日本では想像もつかないほど膨大です。しかも日本みたいに工夫を凝らして処理しているわけではないので、焼くときにダイオキシンの問題があるような気がします。焼くことができない生ゴミは処理せずにそのまま海に捨てられていますし、これは違った形で公害になりそうです」 ●ネットの記事も規制、大気汚染を知らされない中国人 　中国はテレビや新聞はもちろんのこと、インターネットの記事や書き込みを当局が管理し、都合の悪いものは削除している。尖閣問題に関する記事が自由に検索できないのは、その代表だ。 「大気汚染についてもネットで見たことがあるのですが、規制がかけられて消されているようです。反日デモが盛んなときは、ネットがつながらなかったですし、中国ではそういうことがしばしばあります」 　尖閣問題以来、いまだ日中間の経済はギクシャクしているが、今回の問題ではさすがに日本製の空気清浄機をボイコットするわけにはいかず、中国でバカ売れしていると報道されている。シャープの空気清浄機の1月の販売額は、前年同月比3倍に拡大し、ダイキン工業もやはり2倍になっているという。 「私が日頃付き合いのある中国の産業界では、尖閣について『ウチの政府も、たいがいにしろよ』という意見は多いですよ。彼らは『日本の技術がなかったら、オレたちはまだまだダメなんだからさ』と言っています。日本は四日市ぜんそくや水俣病など数々の公害を経験してきた国なので、中国の大気汚染も日本の技術でなんとかできるはずです」 　どこかの家がゴミ屋敷と化していて、その敷地からハエやら何やら飛んできたら、隣近所の人たちは間違いなく文句を言いに行くだろう。そんな時に、もしゴミ屋敷の主（中国政府）が自分のメンツを優先させて「放っておいてくれ（内政干渉だ）」と言い出したらどうだろう。それでもやはり放っておくことができないのが、環境問題の根の深さである。 （文＝横山渉） ■おすすめ記事 『サキ』『最高の離婚』、NHKまで…なぜテレビに男性の裸があふれるのか？ “ギャングスター”麻生太郎の最大タブー！　詐欺罪で起訴の会社社長から献金受領 キンコン西野と鈴木おさむのツイッター騒動、PRのためのヤラセ疑惑続出？ シャープ、サムスンからの出資受け入れで、大口顧客・アップルとの取引にくすぶる懸念 パナソニック、津賀社長へ社員から苦情メール殺到？事業部制復活でも再建に暗雲

まだ空気がキレイだった頃の北京駅
（「Wikipedia」より）

　中国の大気汚染の悪化が止まらない。2月28日には北京市と隣接する河南省で、24時間当たりの汚染物質の濃度が、WHOが定める環境基準の10～20倍となる数値を記録した。同省の高速道路ではこの日、大気汚染に起因するとみられる異常濃霧の中、自動車30台が絡む玉突き事故が発生。もはや中国の大気汚染は、健康被害を超えた弊害に見舞われているのだ。 　成長至上主義のもと、環境問題を放置してきた政府に生活者たちの批判が集まる中、政府は今後どのような対策を講じるのだろうか？ 　ネット上では、「大気汚染から逃れるため、2016年に首都を北京から河南省信陽市に移すことが政府決定された」という未確認情報が飛び交っている。信陽市では首都移転を見越し、すでに不動産を買いあさる動きもあるという。 　また、「北京市中心を巨大ドームで覆い、内部の空気を清潔に保つ」という出所不明の計画もネット上をにぎわせている。 　 　広東省ブロック紙の社会部記者は、政府による大気汚染対策についてこう話す。 「内陸部の都市では、実験的に人工降雨弾を使った浄化作戦を実行している。雨によって一時的に大気の汚染レベルを低下させようというものですが、効果のほどは不明です。また、環境保護部の内部では『巨大な扇風機を日本海に向けて並べて、沿岸部上空を換気しよう』という、荒唐無稽な計画も浮上しているそう。大気汚染に関してはそれだけ切羽つまっていて、わらにもすがりたいということだろう」 　PM2.5をはじめとする中国からの汚染物質は、すでに日本にも到達している。中国には、早急に自分の尻を拭わせる必要があるだろう。 （文＝牧野源）

『「きれいごと」を言い合っても
世の中は変わらない』（生産性出版）

　「尖閣諸島に（隕石が）落ちればよかった」 　そう言い放った中国出身の経済評論家・宋文洲氏に批判が殺到している。 　問題の発言は、ゲストコメンテーターとして出演する日本テレビ系『真相報道　バンキシャ！』でロシアの隕石落下のニュースに関してなされたもので、「尖閣がなくなれば、領土問題もなくなる」という趣旨だったとみられる。 　番組の後半には、鈴江奈々アナウンサーが謝罪する一幕もあったが、日テレや番組スポンサーにも抗議の電話が寄せられたという。ネット上でも「お前の家に落ちればよかったのに」「さっさと国へ帰れ」などと非難が集中。これに対し「右翼の一番の欠点はユーモアを分からないことだ」と反論した宋氏のTwitterが炎上するなど、まさに火に油を注ぐ結果となっている。 　こうした騒動は、宋氏の母国である中国でもネットニュースなどで紹介されたようだ。　中国版Twitter「微博」上には、 宋氏の発言に関するツイートが2,000件以上寄せられている。それらの中には「魚釣島（尖閣諸島）がなくなっても、あの海域は中国のものであることには変わりない」「ガス田が消えなければ問題はなくならない」と、意外にも冷静な反応が目立っている。 　さらに、「多様な発言が許される日本でこの反応は意外。魚釣島に関しては冗談が通じないほどナーバスになっているということか」と、この一件に対する日本人の反応を評するものや、「隕石の破片は高値で売れる。儲け話に目がない中国人が大挙して上陸するぞ！」という自嘲的な書き込みも見られる。 　尖閣諸島の消滅を望むような発言に、激しい怒りの声を上げた日本の世論とは対照的にクールな反応に、虎視眈々と獲物を狙う中国のしたたかさが見え隠れする……。 （文＝牧野源）

「保釣行動委員會」HP

　昨年8月15日、香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」のメンバーが尖閣諸島に上陸。香港や中国で英雄扱いを受けた彼らだったが、最近、不遇な出来事が相次いでいる。 　尖閣諸島に上陸を果たした5人のうちのひとりで、社会活動家の古思堯が2月7日、香港の裁判所から禁固9カ月の実刑判決を受けた。尖閣上陸以前の昨年6月に、香港で行われた中国の民主活動家の追悼集会で中国旗を燃やした罪を問われたのだ。 　一方、1月11日には、抗議船に乗船し、上陸した活動家とともに海上保安庁に逮捕された漁民の張偉民が、昨年7月に女子公衆トイレを盗撮した罪で、禁固30日の有罪判決を受けている。抗議船で尖閣に向かった時は、保釈中の身であったということだ。 　さらに1月25日には、彼らに資金援助していたスポンサーにも警察の手が及んだ。香港の起業家で、全国政協委の香港区選出委員でもある劉夢熊が、企業経営に絡む不正の疑いで逮捕されたのだ。彼は、尖閣の領有問題に関する運動に対し、過去16年で4,000万円以上を資金援助しており、 尖閣上陸に際しても約1,000万円を提供した人物だ。 　尖閣上陸に関わった人々が次々と逮捕される事態に、香港や中国のネット上では「彼らの存在を煙たく感じる者に抹殺されようとしている」「中共に使い捨てにされたのでは？」などといった陰謀論も出ている。 　もともと保釣行動委員会が、有象無象による烏合の衆だっただけ、という気もするが……。

※イメージ画像 photo by Jorge Lascar's
from Flicker

　先月末、尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射していたことに関し、日本政府は中国政府に正式に抗議した。 　 これに対し、中国外務省は「知らなかった」と発言して以降ダンマリを続けているが、広東省ブロック紙記者によると「政府は、かなり慌てている」という。 「軍幹部が明かしたところによると、この一件については軍内部でも把握していた者は少なく、党への報告も行われていなかったそう。完全に現場による単独行動だったということです。責任者に、なんらかの処罰が下る可能性もある」 　実は、人民解放軍の暴走が問題になった事例は過去にも複数存在する。 　2008年には、北京、南京両軍区の複数の若手軍人が「台湾と開戦すべし」と書いた実名の血判状を相次いで上司に提出。キモを冷やした軍上層部が、慌てて彼らをなだめるという事態となった。 　さらに11年1月には、北京訪問中だったゲーツ米国防長官と胡錦濤国家主席との会談の日に合わせるかのように、解放軍がステルス戦闘機「殲20」の初試験飛行を断行。このことは当時、中央軍事委主席でもあった胡錦濤にも事前に知らされておらず、会談には終始、気まずい雰囲気が流れていたという。 　さらに、12年に失脚した元重慶市トップの薄熙来においては、解放軍のクーデターを画策していたという情報すらある。現在のところ証拠不十分ではあるが、そんなウワサも囁かれるほど、解放軍のガバナンス低下が危惧されているということは事実のようだ。 　前出の記者もこう語る。 「解放軍の内部には現在、かつてないほど不満が蓄積している。一昔前なら、解放軍の軍人といえば、下士官レベルでも尊敬される存在だった。ところが改革開放が浸透して、世の中の関心は軍事より経済。ちょっとした個人事業主でさえ、自分の給与の何倍も稼いでいるし、人々からの尊敬も厚い。そんな中、若手を中心に、国内での軍部のプレゼンスを高めようとする動きが見られている。軍上層部や党は、彼らがいつか一線を越えるのではないかと、気をもんでいる」 　日本がとばっちりを受けるような事態だけは、勘弁してもらいたいものだ……。 （文＝牧野源）

『友愛革命―鳩山由紀夫の素顔』
（共栄書房）

「尖閣諸島は係争地だという認識を持つべきだ」 　1月15日に夫人と共に「個人的な立場で」訪中した鳩山由紀夫元首相は、元外相で中日友好協会会長の唐家セン元外相との会談の席でこう発言した。「尖閣諸島に領土問題は存在しない」とする政府見解に相反する発言に、盟友である菅直人も「元総理という立場を考えて発言すべき」とたしなめた。また、南京大虐殺記念館では、犠牲者30万人とする中国側の主張を受け入れ、おわびしたと中国紙などが伝えた。 さらに1月28日には、村山富市元首相と元衆議院議員の加藤紘一氏も、日中友好協会の名誉顧問の立場で、唐氏と会談している。尖閣諸島問題の平和的解決について話し合ったとされる。 　「個人的訪問」「民間交流」とはいえ、中国詣でを行い、領土問題化を狙う中国にくみするような発言を行う政治家たちに対し、国内では「国賊」との批判も上がっている。事実、中国のネット上では、彼らの訪中や発言を受け「日本のリーダーが釣魚島の領有権問題を認めた！」と色めき立つ声も聞こえてくる。 　ところが、北京駐在の大手メディア記者はこう話す。 「鳩山氏と、村山氏・加藤氏の訪中には共に、外務省の幹部を帯同したものだった。日本の政治家が個人的な立場で海外訪問をする場合、現地の領事館員がアテンドをすることはありますが、日本から外務省職員を従えてやってくるのは異例。個人的立場と言いながらも、政府のバックアップのもとでの訪問だったことは明白。『落ちぶれた政治家たちの暴走』という批判は当てはまらない。安倍内閣が表向きには強硬な対中戦略を示している中、政府ぐるみによるご機嫌伺いだった可能性もある」 　安倍内閣も、やっぱり中国には頭が上がらない!? （文＝牧野源）