ヤマダ電機本社
（LABI1高崎店舗／Wikipediaより）

　家電量販最大手のヤマダ電機は、中国の「ヤマダ電機南京店」を5月末で閉店すると発表した。南京店は2012年3月に開業したばかりで、中国では最も新しい店舗だったが、業績が思うように伸びなかったことと、サプライチェーンの構築が不十分だったことが閉店の理由とされている。 　日本国内で急成長を見せていた2010年、「日本流」を掲げて中国進出を果たして3年目でのまさかの失速。しかし、現地からは「やっぱり」という声も聞こえてくる。 　同店舗を利用したことがあるという南京市在住の30代女性は、閉店を惜しみつつ、敗因の一端をこう推察する。 「自由に触ることができるディスプレイ商品と、商品に関する店員の知識は、ほかの家電量販店にはないもので、評判は良かった。ただ価格は、ネットで購入したほうが安い場合が多かった。私もそうでしたが、『ヤマダで見て、よそで買う』という人が多かったのでは」 　同社がウリとする日本流の接客が裏目に出た格好だ。 　また、問題を抱えていたのは売り場だけではない。北京市の日系広告代理店勤務の男性はこう証言する。 「中国進出第1号店の瀋陽店をオープンさせたときには、事前に価格情報が流出してしまい、騒ぎになっていました。流出元は、現地に同伴進出した大日本印刷が担当していたチラシ広告の制作過程だといわれていますが、中国ビジネスに関してはズブの素人であることが露呈してしまった。サプライチェーンを構築できなかったのも、皮肉にも日本流が過ぎて中国独自の商習慣になじめなかったのでは」 　残る瀋陽店と天津店では、今後も通常通り営業を続けるということだが、中国での同社の「日本流」戦略は、再考を迫られそうだ。 （文＝牧野源）

　四川省雅安市で発生した地震は、救出を待つ被災者の生存率が急激に下がるとされる、72時間が経過した。 　今回の震災では、海外からの救援隊や国内ボランティアグループの支援を拒絶した当局だったが、現場では救出活動のほか、食料の配布や避難テントの設営も難航。成り行きを見守る人民たちの苛立ちが募っている。 　一方で抜かりがないのは、震災を共産党へのイメージアップにつなげるための演出だ。李克強首相は、地震発生当日の20日午後に震源地に近い蘆山県に入り、翌日にはテレビカメラの前で「生存者はいないか？」と繰り返し叫んでみせた。ほかにも、関係部門や地元政府のトップが続々と被災地入りしており、５年前の四川大地震同様、ここぞとばかりに党のプレゼンスを強調している。 　ところで、広東省ブロック紙の社会部記者によると、党のイメージアップのために被災地入りする党幹部に対し、当局からあるマニュアルが配られていたという。 「そのマニュアルには主に、現地での立ち居振る舞いに関する注意事項が書かれています。『服装はできるだけ質素に』『タバコは吸わない』『話し方は丁寧に』などかなり基礎的な内容なのですが、いまや、人々の携帯電話で撮られた写真が瞬く間に微博（中国版Twitter）で広がる時代。この点は、5年前の四川大地震と事情が異なっている。ちなみに昨年には、交通事故現場で笑顔を浮かべたある高官の写真が微博で広まり、バッシングと人肉検索（ネット市民たちの連携によって個人が特定されること）に晒された。しかもその後、それぞれ異なる高級腕時計を装着している写真も10枚以上アップされた挙げ句、解任に追い込まれているので、ネット市民たちの目に当局も神経質になっている」 　ところが、それでもバッシングに晒されてしまったのは蘆山県政府の男性書記だ。李首相と共に被災地を視察した彼は、マニュアルに従ったためか腕時計はしていない。ところがネット市民たちは、彼の左手首にうっすらと浮かぶ“時計焼け”を見逃さなかった。 「この焼け方は高級腕時計に違いない！」 「批判されないように、わざとらしく外しやがって」 「彼の時計焼けは、体面を気にするだけの政府の姿を代弁している」 　微博には、問題の時計焼けが確認できる画像と共にこうした批判が相次いでアップされたのだった。さらには、高級腕時計をつけた彼の写真も何者かが“発掘”。300万円以上の高級時計であることが特定され、さらなる批判を招いている。 　しかし、まさか時計焼けをきっかけに追及されることになるとは、彼も夢にも思わなかったであろう。例のマニュアルには今後、「時計焼けにも気をつけるべし」の一文が付け加えられるのだろうか？ （文＝牧野源）

画像は、GLOBALTIMESより

【ハピズムより】 　先月はじめ、陝西省延安市にて四人の男に禁固刑が言い渡された。彼らの罪は「死体の盗掘」。いまだ数多くの人身売買や、“医療”目的での死体盗掘が行われるともいわれる中国において、これは別に珍しいニュースではないかもしれない。 　しかし判決で明らかになった彼らの「盗掘」の理由は驚くべきものだった。盗掘した男たちは、これから死ぬ独身男性と一緒に埋める「死後の花嫁」斡旋のために、女性10人の死体を掘り起こしたというのだ。 　男たちは周到にも、死体を掘り起こした上でそれを洗浄し、さらには値段を吊り上げるための検死カルテまで作成していた。そして女性の死体を日本円にして400万円程度で、闇市場に流していたのである。 　この奇習は「死後結婚」といわれ、まるでどこぞの新興カルト宗教のようである。しかしその起源は古く、一説に紀元前17世紀にまで遡るとされ、唐朝の時代に最も盛んとなった歴史的な習慣なのだ。

続きを読む

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ついに中国もコントロール不能　広がる“北朝鮮包囲網”G8でも最大非難 ドコモdビデオ、人気の先行hulu猛追？…ビデオ・オン・デマンドサービスに異変 「客引きの縄張り争いで一般人が被害に」歌舞伎町を主戦場とするカメラマン・権徹が緊急警告！ ■特にオススメ記事はこちら！ 朝日新聞が中国で人気？外資と提携でネット化進めるも、カジノ王や橋下徹と火種… - Business Journal（4月13日）

朝日新聞東京本社（「Wikipedia」より）

　日本を代表する新聞メディア「朝日新聞」。創刊130年以上の歴史を有していながら、近年のマスコミ不信の風潮の代名詞のひとつとなってしまっている……。果たして、マスメディアの雄として、朝日新聞は今後どのような展開を推し進めていくのだろうか？ ・紙メディアも蹴散らす、ネット報道の革命児　ー　東洋経済オンライン（3月26日） 　昨年末、米オンラインニュースサイト「ハフィントン・ポスト」と提携した朝日新聞。来月5月7日、いよいよこの日本語版がスタートする。アメリカでは、リベラル層にとっての拠り所となっている本サイト。日本におけるネットメディアの新たな潮流となることが期待されている。 　ハフィントン・ポストは2005年に開設。政治、ビジネス、エンターテインメントネタから、セレブのブログ、同性愛、犯罪といった話題までを掲載し、月間2億人もの読者を集めている。創設者のアリアーナ・ハフィントンの「有名な人、そうでない人、彼らみんなの生の声をまとめてオンラインで伝える」というコンセプトのもと、筆者・読者にとって双方向のオピニオンフォーラムとなっている。 　編集長にはグリー出身で、BLOGOSの創設、WIRED.jpなどにも参画した松浦茂樹氏が就任。はたして、米発のニュースメディアは、環境の異なった日本で成功を収められるだろうか？ ・朝日新聞のツイッター、中国で人気の理由　ー　東洋経済オンライン（1月24日） 　中国版Twitter・ウェイボーで、朝日新聞のアカウントが人気となっている。2011年2月よりアカウントを開設し、フォロワー数は100万人以上。日経新聞や共同通信が1万人以下であることを考えれば、破格の数字だ。 　この人気の理由は、書き込みを行うスタッフたちに与えられた自由度。「フォロワーを増やし、読んでもらうために、好きなように発言してもいい」という方針から、「まるで個人のブログのような感覚で自由に文章を書き」、「日本に住んでいる中国人という目線で書いて」いるという。 　とすると、企業側にとって脅威となるのが炎上の危険性。このアカウントでも共産党やチベットといった中国国内の微妙な問題を取り上げるが「中国のネットユーザーは、本当にヤバイ話にはまったく食いつかない。どんな話題なら騒いでもいいかをよくわかってい」るため、これまで炎上したことはない。逆に、日本のネット右翼からの攻撃の方が激しいという。 　中国のインターネット上では一定の成功を納めている朝日新聞。日本のネットでの評判も、もう少し何とかならないものだろうか……。 ・「カジノ王VS. 朝日新聞」の行方が日本経済に影響するってホント？　ー　ビジネスメディア誠（3月26日） 　パチンコ・パチスロメーカー大手のユニバーサルエンターテインメントと朝日新聞が法廷闘争を展開している。 　昨年より、計画を進めるフィリピンのカジノリゾート許認可で、3000万ドルの不正資金を送ったという疑惑が持たれているユニバーサル社。この疑惑に対し、朝日新聞では懸命の追求を行い、石原家三男の宏高氏が先の衆院選でユニバーサル社社員3名に選挙運動をさせていたとして報道。事態は全面戦争の様相を呈している。 　大阪府や東京都などで浮上しているカジノ構想。この実現に最も積極的に関わり、これまで先行投資を惜しまなかったのがユニバーサル社だ。ただでさえイメージの良くないカジノ誘致の裏で、不正資金や選挙運動などのスキャンダルがあってはその実現は危ぶまれる……。 　泥仕合を予感させる両社の攻防。しばし注視する価値があるだろう。 ・「天敵マグロ投入でイワシに喝！」　朝日記事に水族館「もとからいて、補充しただけ」　ー　J-CAST ニュース（4月1日） 　「水族館のイワシがたるんでる……イワシに活を入れるためにマグロを投入！」朝日新聞が3月27日付朝刊の社会面で報道したバカバカしくも愛らしいこのB級ニュースは、SNSなどを通じて多くの人々の耳目を引くこととなった。しかし、このニュースが、少しややこしい展開になっている。 　この水族館の飼育係を名乗るものが「タンブラー」にて、記事に対して反論を展開。これによればこの筆者はマイワシ騒動は「マスコミの創作」だと主張。マグロはすでに20匹ほどこの水槽におり、「活を入れるため」ではなく、単純な補充だという。 　しかし、肝心のこの飼育員の実在が掴めず事態は混迷。名古屋港水族館の広報担当者に直撃したが「うちの飼育員ではないのではないか」という回答。ただ、朝日新聞の記事については「マグロがいないところに投入したと捉えられると思う」と読者に対して誤解を与えてしまうことを懸念している。また、朝日新聞側も「誤解を生んだことは、弊社の本意ではありません」とコメントしている。　 ・週刊朝日の面会申し入れに橋下氏「誰が会うかバカ」　ー　イザ！（4月7日） 　最後に、関連会社である朝日新聞出版社のニュースをひとつ。大阪市長・橋下徹氏と朝日新聞の確執が再燃している件だ。 　4月2日発売の週刊朝日の記事「賞味期限切れで焦る橋下市長」に激怒した橋下氏。12年10月に大問題となった、週刊朝日掲載の佐野眞一氏のルポタージュ「ハシシタ　救世主か衆愚の王か」について、朝日新聞出版と朝日新聞社に慰謝料請求などの法的措置をとる考えを示した。「朝日が理想とする人権を尊重する社会を実現したいなら、朝日新聞グループが廃業することだ」とその舌鋒は鋭く、週刊朝日から市役所に面会申し入れが来ると「誰が会うかバカ」と感情的に反応している。 　法廷に舞台を移して行われる朝日vs橋下氏の戦い。この戦いに敗れれば、“人権派”としての朝日新聞のスタンスが問われることになりそうだ。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 ついに中国もコントロール不能　広がる“北朝鮮包囲網”G8でも最大非難 ドコモdビデオ、人気の先行hulu猛追？…ビデオ・オン・デマンドサービスに異変 「客引きの縄張り争いで一般人が被害に」歌舞伎町を主戦場とするカメラマン・権徹が緊急警告！ 「優秀なのに昇給しない」「努力が認められない」企業から正しく評価される働き方 オセロ解散の中島知子へ、番組内でナイナイ岡村「連絡ください」と呼びかけ

　2月、ヨーロッパ各国で相次いで発覚した牛肉加工食品への馬肉混入事件。馬肉の食用はキリスト教の一部では禁忌とされており、供給元への訴訟など大きな波紋を広げた。しかし、食品偽装が横行する中国で、ニュースサイト「浙江在線」が行ったあるサンプル調査の結果を見ると、まだまだ状況はマシと言えるかもしれない。 　3月10日、同サイトでは、杭州市内8カ所の食料品店や屋台で、牛肉加工食品を謳う商品をランダムに購入。浙江省検験検疫科学技術研究院に依頼してDNA分析を行ったところ、なんとそのうち5つの製品には牛肉のDNAがまったく含まれていないことが判明したのだ。さらに、残りの3つの製品からも豚肉のDNAが検出されている。つまり、8つのサンプルの中に純粋な牛肉加工品はひとつもなかったということになる。 　さらに同サイトでは、偽装牛肉を扱っているという江蘇省の食肉加工業者に潜入取材。すると、安い牛肉を探している大口顧客を装った記者に対し、業者側は相場よりも3割ほど安い商品を見せてきたという。 　そこで記者は「問題がある肉なのか？」と尋ねたところ、「問題あるもないも、調理の技術次第だ」と言い放ったという。さらに、この肉が牛ではなく「豚肉や馬肉やいろいろ」を混合したものだということを認めた。 　まさに末期的といえる状況の中、生活者たちは偽物をつかまされないよう、どのように自衛しているのか？中国在住歴4年の日系メーカーの現地駐在員は語る。 「高級ホテルのレストランなどを除き、庶民的な店では、『牛肉』と書かれていても鵜呑みにする人はいません。なので、偽装食品が問題になっても、加担した側が責任追及されることはほとんどない。“タイ焼きにタイが入っていない”と怒る人がいないのと同じかもしれませんね。また、中国のスーパーには牛肉香精という調味料が売られているんですが、これは、振りかけるだけで豚肉や鶏肉を牛肉の味に変えてしまうという“魔法の粉”。食品偽装が家庭の食卓でも行われているこの国では、人々の感覚がマヒしている」 　食品偽装が末期的状況にある中国では、もはや「気にしない」という行為くらいしか、取り得る対策はないということかもしれない……。 （文＝牧野源）

くだんの健康ドリンクをPRする蒼井そら

　「中国で一番有名な日本人」といわれる蒼井そらが、窮地に陥っている。 　事の発端は3月18日、湖北省の企業が製造し、酔い覚まし、がん予防、美容、ダイエットなどさまざまな効能があると謳う健康ドリンクについて、彼女が中国版Twitter「微博」で「体に無害」などと書き込んだことだ。 　さらにその一週間後、彼女は四川省成都市で行われたイベントに、同健康ドリンクのイメージキャラクターとして登場。得意の書道でキャッチコピーを書くというパフォーマンスを行った。 　そんな中、こうした彼女の広告塔としての活動に対し、企業側が1000万元（約1億5000万円）に上るギャランティーを支払ったことが、ある有名ブロガーによって暴露された。すると、超高額ギャラへのやっかみも手伝ってか、同健康ドリンクについての彼女の書き込みが「ステマ行為だ」という批判に晒されているのだ。彼女の微博アカウントには、「真実しか書かないと信用していたのにがっかり」「我々の交流の場を広告に使わないでください」「出稼ぎ日本人の本性を現したか！」などという非難の声が多数寄せられている。 　また、ニュースサイト「中国新聞網」は、「酔いを覚まし、かつ副作用もないという科学的根拠のある製品は、今のところまだない」「蒼井そらは恐らく、この製品を自ら体験しておらず、ただ会社に言われるまま、誘導する宣伝を行ったのだろう」「虚偽を広めようとする会社に対しては、強い姿勢で指摘し暴露すべき」とする社説を掲載している。 　微博に1300万人を超えるフォロワーを抱える彼女の影響力は、もはやテレビ局一社並みともいわれている。ステマ行為にも、ペニオク芸能人どころではない報酬が用意されても当然のことだが、同時に商品に問題があった場合に負うべき責任も、比べ物にならないほど大きなものとなるはずである。 （文＝牧野源）

韓国系料理店がひしめく新大久保
(Wikipediaより）

「朝鮮人は日本から出て行け！」「ゴキブリどもを叩き潰せ！」 　3月31日、そんな過激な叫び声が、韓流の聖地、東京都新宿区新大久保の路上に響き渡った。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」らを中心とした数百人による反韓デモである。一方、現地では、在特会らの排外主義に反対するグループによるカウンターデモも実施された。両者の間では一触即発の抗議合戦が繰り広げられ、機動隊が一時的に歩道を封鎖する事態となった。 　在特会による在日朝鮮人に対するヘイトスピーチについては、猪瀬直樹都知事も「品がない」と苦言を呈したほどだが、意外なところから賛同の声が上がっている。 「『韓国人出て行け！』には大賛成」 「韓国人を追い出すべきなのは我々も同じ」 「我々も見習って立ち上がろう」 　実はこれらはすべて、中国人民の声である。 　中国官製メディア「環球時報」が翌日付けの紙面で、産経新聞の報道を引用しながら、この騒動について伝えると、 中国版Twitter「微博」に反響が次々に寄せられたのだ。 　 　もちろん多数派を占めるのは、「小日本の民族主義にはヘドが出る」といった批判的な書き込みである。しかし、漢字・風水・漢方の「韓国起源説」や「孔子韓国人説」など、韓国人による歴史ねつ造に関し、中国でも怒りの声が高まっており、在特会の行動にシンパシーを感じた者もいたようなのだ。 　一方では、「奴らは中国の反日デモ参加者と同じだな。不満のやり場のない社会的弱者だろう」とする分析も見られた。 　ちなみに、この騒動に関する書き込みは、世論を刺激することを警戒する当局の指導があったのか、削除対象となった模様。4月2日以降、関連する書き込みはほとんど見られなくなっている。 　 　これまで、中国人をも目の敵にしてきた在特会だが、今後は「韓国人憎し」という共通点で、意外と仲良くやっていける!? （文＝牧野源）

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ブレイク中「今でしょ！」先生の波瀾半生が話題に〜ギャンブルで借金、生徒集まらない… ソニー、リストラの実態　狭い部屋で単純作業、産業医や取引先まで使い社員を退職へ… 目指せ『ONE PIECE』！　ともに困難へ立ち向かってくれる仲間の作り方とは？ ■特にオススメ記事はこちら！ “パクリのメッカ”中国…医薬品から自動車部品まで、日本人の安全脅かす懸念も - Business Journal（4月2日）

明らかなニセモノが中国らしさなのに。
（「アップル HP」より）

　全国の税関で偽ブランド品など、知的財産権を侵害する物品を差し止めた件数が2012年度、過去最多の2万6607件を記録。そのうち、実に94％が中国からの輸入品だった――。そんな驚きのニュースを、4月1日付の日本経済新聞朝刊が大きく伝えている。 　一昔前までは、中国製の模倣品といえば有名ブランド品のロゴをもじった“パチもん”のイメージが強かったが、最近では医薬品や家電製品、自動車部品など、模倣品の多様化が進んでいるようだ。 　3月8日付の朝日新聞によると、大阪税関の管内ではバッグ類や衣類のほか、スマートフォン用ケースの偽物も多く、携帯電話や付属品の差し止め点数が前年比で5.5倍増加している。中国国内では過去に、発売前の「iPhone5」の偽物61台が押収される事件も起こっており、日本に輸出されていてもおかしくない状況だ。中国国営通信の新華社によると、この偽物は外装の材料や操作システムなど、アップル製品を模倣したもので、「類似度90％」の「高度模造品」だったという。 　また、東京税関では12年10月に、エアバッグの偽造品が差し止められている。中国から成田に届いたもので、国内大手自動車メーカーのロゴ入りだった。この件について、東京税関・金沢浩二知的財産調査官は「商標権を侵害しているうえ、動作するかどうかも分からない。安全を脅かす侵害品だ」（日経新聞）と憤りのコメントを残している。ただ「偽物をつかまされる」だけでなく、模倣品によって生命を脅かされかねない状況が生まれつつあるのだ。 　日本の税関で差し止められる模倣品は、10年前は韓国からの模造品が大半を占め、中国は7.9％にすぎなかったが、現在は90％を超えるほど一極集中が進み、上記のように分野も多様化している。日経新聞にコメントを寄せた経済産業省 模倣品対策・通商室の松下達也室長は、その理由を「世界の企業の工場が集まり、技術水準も向上している中国が模倣品でも存在感を高めている」と分析。国際化により向上した技術が悪用されているというのだ。 　この問題の前提になっているのは、中国の知的財産保護への意識の低さだろう。先月28日に、ソウルで第一回目の交渉を終えた日中韓3カ国の自由貿易協定（FTA）では、知的財産権の分野について作業部会を設けるかも含めて、専門家による意見交換を継続するにとどまっている。規制強化を求める日本と、国内のドラマや音楽などを海外に展開し、知的財産権の保護を強めている韓国に対して、中国が慎重姿勢を示した。 　3月29日の毎日新聞によると、中国は「国内の著作物が少なく強化してもメリットがないため、本腰を入れていない」（経済産業省幹部）というのが実態だという。日経新聞は、経済協力開発機構（OECD）が全世界で模倣品の貿易被害額を年間2500億ドル（約23兆5千億円）と試算しており、「その大部分が中国製との指摘もある」としながら、中国の知的財産保護への意識を高めるためには「経済協定などを活用した国際的な連携やルール作りが急務だ」という金沢工業大学の杉光一成教授のコメントを紹介している。 　日本経済の目下の話題であるTPPにおいても、知的財産保護のルールメイクについては侃々諤々の議論が交わされている。さらに経済のグローバル化が進むなかで、中国が本物の先進国になるためには、知的財産保護への意識向上が無視できない課題であることは間違いないだろう。 （文＝blueprint） ■おすすめ記事 ブレイク中「今でしょ！」先生の波瀾半生が話題に〜ギャンブルで借金、生徒集まらない… ソニー、リストラの実態　狭い部屋で単純作業、産業医や取引先まで使い社員を退職へ… 目指せ『ONE PIECE』！　ともに困難へ立ち向かってくれる仲間の作り方とは？ 堀江貴文仮釈放当日夜の様子を友人が語る「みんなに触られ、穏やか。服のサイズMに」 仕事の9割はコミュニケーションで決まる！　上司の怒りポイントを見極め仕事をスムーズに行おう!!

中国・上海市（wikipediaより）

　3月31日、中国の衛生当局は、これまで人への感染が確認されていなかった「H7N9型」鳥インフルエンザに感染した上海市の2人の男性が、肺炎などの症状で死亡していたことを発表した。 　死亡したのは、2月から発熱や肺炎などの症状を訴えていた87歳と27歳。87歳の男性は3月4日に、27歳の男性は10日に息を引き取ったという。また、安徽省の35歳の女性も同型のウイルスに感染して危篤状態に陥っているとの情報もある。 　現時点では、わずか数人の感染者が確認されたに過ぎない新型鳥インフルエンザだが、上海市はすでに戦々恐々とした雰囲気に包まれているという。現地駐在員の男性は次のように話す。 「現地在住の日本人の間では、人ごみは避け、鶏肉は食べないようにしようという風潮が広がっています。家族を日本に帰すことを検討している同僚もいます。あとはネット上で感染情報に関する情報をチェックしたり、知人と携帯メールなどで情報交換を行ったりしていますね。ただ、デマも多く、中国版Twitter『微博』などでは、『近所の病院に数十人が隔離されている』などといった未確認情報が飛び交っていて、一層不安な気分になります」 　現時点でここまでナーバスにならざるを得ない背景には、当局を信用できないという実情がある。 　2002後半に広東省で発生し、アジアを中心に774人が死亡したとされるSARSでは、当局が流行を把握しながら感染情報を隠匿。結果、感染拡大につながった。また、05年から07年の間には、中国東部で鳥インフルエンザで5人が死亡しているが、これらについても感染ルートは明らかにされておらず、実際には数十人単位の死者が出ていたという説もある。 　この国では、うかうかしていたら生き残れないのだ。 （文＝牧野源）

イメージ画像

　韓国の放送局や金融機関のコンピューターが何者かの不正アクセスによりダウン、サイバーテロの可能性が浮上する騒ぎになっている。「IPアドレスは中国」と伝えられるものの、韓国内では過去に北朝鮮からの攻撃が相次いでおり、“北のハッカー集団の仕業”という説が根強い。 　そんな中、昨年末に日本のアダルト動画配信サイトでも不正アクセス被害があったことが判明した。サイト運営者の藤田晃氏が明かす。 「会員限定の有料コンテンツへのアクセス数と入金額が合わないことから発覚したんですが、たどってみると10日間にわたって毎日2,000回分の不正アクセスがあったことが判明しました。契約プロバイダーを通して調査をかけると、すべて中国のIPアドレスからのもので、さらに調べを進めているところです」 　被害は主にアダルトビデオの動画視聴で、やたらと「人妻モノ」中心に選ばれていたというが、AVライターによると、中国や北朝鮮では日本の人妻モノAVが大人気だという。 「人妻人気の理由はよく分かりませんが、女優単位では、北朝鮮が北条麻妃、森ゆうこ、中国が水元ゆうなや瞳リョウの人気が高いという傾向があります。昔は留学生や観光客が日本土産としてAVビデオを持ち帰って人気に火が付き、コピービデオが出回ったりしたものですが、最近はネットの普及で以前と比べものにならないほど日本人AV女優の知名度も高くなっています」（同） 　韓国を襲ったハッカーは軍事レベルの高度な技を使ったものだという話もあり、このエロハッカーもそうした本格的なサイバーテロリストであるのなら「それこそ日本の民間の動画サイトへの不正アクセスは、ダンボール箱を開けるより簡単」と語る専門家もいる。 　藤田氏のサイトは通常、視聴数に応じてAVメーカーへの支払いが生じるが「今回の不正アクセス分も例外ではないので、約200万円の損失が出た」と、近く被害状況をまとめて警察に被害届を出す予定だ。 「ただ、犯人が遊び半分で侵入してきただけでなく、今後データに損害を与えたり、情報を盗み出したりといったことがあったらサイトの運営は絶望的。現状ではセキュリティにかけられる費用も限界があって、対処する手段がない」（藤田氏） 　また、最近は冤罪を生んだ遠隔操作ウィルス事件など、日本の警察のサイバー捜査の失態もあって、藤田氏は「被害届を出しても、犯人が捕まることはあまり期待できない」としている。 　中国では、盗んだアダルト動画をそのまま別サイトで転売している例もあるほどで「国家レベルで対策を考えないと、経済的にも打撃は大きい」と藤田氏。 　企業パソコンのセキュリティを請け負う業者によると「不正アクセス被害などの相談件数は右肩上がり」というから、藤田氏のような被害者はさらに増えそうだ。 （文＝鈴木雅久）