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（「川崎重工業 HP」より）

　長谷川聡前川崎重工業社長は、慶応大学大学院工学研究科修士課程を修了し、1972年に川崎重工業に入社した。ジェットエンジンの設計をやり航空宇宙事業本部・ジェットエンジン事業部第一技術部長、ガスタービン事業部航空エンジン技術部長などを歴任し、09年6月、社長に就任した。 「困難なときこそ人の真価が分かる。逃げるわけにはいかない」 　09年1月に、大橋忠晴・現会長（当時社長）から社長就任を打診された時、長谷川聡はこう決意した。世界経済が危機に陥り、川崎重工業も大幅に利益を下方修正していた時期だった。 　大庭浩が会長で、今回のクーデターの首謀者でもある大橋が社長の時に、中国に新幹線「はやて」の技術を盗まれるという事件があった。新幹線売り込みのグランドデザインを書いたのが長谷川だとされる。 　JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した川崎重工業の契約が杜撰で「技術を盗んでください」といっているようなものだったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で、民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之だった。葛西は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。 　中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。 　葛西の危惧は的中した。北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。「CRH380A」の車両技術は川崎重工業が東北新幹線「はやて」（E2系車両）をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願した。 　川崎重工から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっていた。「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部は「350kmの技術があるのに、なぜ250kmの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴した。中国側は「技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。 　中国の北京-上海間で運行している中国版新幹線「和諧（わかい）号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいだ。 　関係者は日本側の、特に川崎重工のお家の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。 （文＝編集部／敬称略） ■おすすめ記事 ワタミの渡邊元会長、ブラック企業との報道に対し「間違ったこと。正義は勝つ！」と完全否定 楽天FBファン数100万人突破、規約違反の疑いでFB社が調査へ…無関係のアプリ経由か 自己啓発ビジネスの餌食になる人々…夢実現のために、能力や資格より大切なこととは？ サザン復活、爆笑問題・太田光「桑田から1カ月前に知らされていた。実は我慢できなくて…」 ソフトバンク、“日本の億万長者”孫社長の“大ボラ”は実現するか!?　その手腕に世界が注目

　5月、猪瀬直樹都知事が提言した「日本標準時前倒し案」。日本の標準時を2時間前倒しすれば、米ニューヨーク市場が終わる時にアジア最大の東京市場が開くようになり、香港やシンガポールの外資系金融機関のアジア拠点が日本に移転することによる経済効果が期待できるというものだ。 　この提言に、元経済財政相で経済学者の竹中平蔵氏は賛成の姿勢を、麻生太郎副総理・財務・金融相や、「子午線の街」である兵庫県明石市長、日本証券業協会会長はそれぞれ反対の姿勢を示すなど、賛否両論の声が上がった。しかしその後、議論は立ち消えとなったのか、この件に関する続報はない。 　ところが、国際舞台で活躍するビジネスマンの間では、いまだ懸案事項となっているようだ。 　毎月3回の中国出張をこなしている都内貿易会社の男性は、猪瀬氏の提言を歓迎する。 「標準時前倒しが実現すれば、中国との時差は3時間に広がる。そうなれば、午前の直行 便で東京を出れば、午前中には中国の各都市に到着できるようになり、出張初日からフル稼働できる。北京や上海なら、とんぼ返り出張も容易になる。出張時の時間と宿泊費の節約になるのはもちろんのこと、日本企業が中国国内に構えている拠点も不要になるケースが出てくるのでは」 　一方、中国広東省で、プラスチック成形加工メーカーを営む男性は、標準時前倒し案に反対の立場だ。 「現在、日本と中国の時差は現在1時間。それだけでも日本のクライアントとやりとりできる時間は1時間少ない計算になる。それが3時間に広がれば、こちらの昼休みが明けて1時間ほどで日本の企業は終業時間を迎えることになり、日本とやりとりする時間はほとんどなくなる。中国国内とのやりとりもあるので、就業時間帯を日本に合わせて早めることも難しいし、従業員もそんなに早く出社させられない。日本と地理的に近いことが中国のアドバンテージのひとつだったのに、時差が開けばその価値も薄れてしまう」　 　文字通り、市民の生活の基盤である時間の変更に際しては、十分に成熟した議論が 求められる。 （文＝牧野源）

ヤマダ電機本社（LABI1高崎店舗／Wikipediaより）

　家電量販店最大手のヤマダ電機が、中国の天津店を6月30日で閉鎖することとなった。同店は、ヤマダ電機が中国進出第2店として、2011年6月にオープンさせた、店舗面積1万5000平方メートルの大型店だった。 　中国の家電市場が当初の想定より伸び悩んだほか、尖閣問題に端を発した日本製品の不買運動などが影響したことが、閉鎖に至った原因と見られている。また、5月末には同様の理由から南京店を閉鎖しており、中国では進出第1号店の瀋陽店が残るのみとなった。 　現地では、瀋陽店の閉鎖による中国からの完全撤退も近い、とのウワサもささやかれている。しかし、「それはない。というよりできない」と話すのは、ヤマダ電機の中国現地法人「ヤマダ電機（中国）商業有限公司」の関係者の一人だ。 「瀋陽店も不振にあえいでいるのは同じです。ただ、天津と南京の店舗は賃貸物件だったので、閉鎖も容易だったのですが、瀋陽店は持ちビル。売り手が見つかるまでは、ジリ貧ながら営業を続けるしかなさそうです。しかも土地購入に際しては、相場の2倍ほどもボラれたという経緯があり、売却すれば多額の損失確定となってしまうので、おいそれと撤退できない。今思えば、中国事情をよく知る者がいない素人集団状態で、勢いだけで進出してしまったことが敗因でしょう」 　日本国内では、過去最高益を更新し続けていた2010年、「日本流」を掲げて中国大陸に進出した同社。当初は、13年度末までに5店舗に増やし、中国市場で年間1000億円を売り上げる目標だったが、こうした突然の失速に、目標実現はほぼ不可能となる見込み。アウェーの逆風は予想以上に強かったということか……。 （文＝牧野源）

イメージ画像 photo by kafka4prez from flickr

　中国で、小学校教員が女子児童に性的暴行を加えるという事件が続発している。5月初め、海南省の小学校校長と市職員が、女児6人とホテルに泊まるという事件が報じられた。女子児童らは、性的暴行を受けていたことが、医師の鑑定によって明らかになっている。 　また、5月26日には、河南省の小学校に勤める56歳の教員が、同校の女子児童に性的暴行を加えていた容疑で刑事拘留されたことが報じられた。この教師は、長年にわたって常習的に犯行を重ねており、すでに結婚している被害者もいるという。警察では、さらに多くの被害者がいるとみて取り調べを進めている。 　さらに安徽省では、小学校校長による12年間にわたる女児9人への性的暴行と、50代の小学校教員による7歳女児へのわいせつ事件が立て続けに発覚している。ほかにも、湖南省、広東省などで同様の事件が発生しており、山東省では幼稚園児も被害者となっている。教員による教え子を対象にした性犯罪は、5月だけで10件以上起きている。 　その背景について、広東省ブロック紙の社会部記者はこう話す。 「被害児童の多くは、親が出稼ぎに出ていて家に不在という農村部の少女たちで、助けを求める相手がいない。また、そうした地域では教師は絶対的存在で、子どもたちが大人たちに被害を打ち明けても『先生がそんなことするはずない』と取り合ってもらえない。地元警察とも同じ公務員同士としてなれ合いの関係となっており、たとえ絶対的な証拠があっても捜査が行われることはない」 　明るみになったのは、氷山の一角にすぎないということか。 （文＝牧野源）

　下水から採取した油を精製した食用油「地溝油」をはじめ、羊肉と称するネズミやキツネの肉、カドミウム汚染米などなど、日本では考えられないような毒食品が流通する中国。くれぐれも日本の食卓に流入しないことを祈るばかりだ。一方では、中国を訪れる日本人は毎年約400万人。両国の経済的結びつきがより密接なものとなる中、好むと好まざるとにかかわらず、商用や出張で中国を訪れる日本人も少なくない。 　日本であれば、中国産食品を避けることで毒食品から身を守ることはある程度可能だが 、中国で“チャイナフリー”は不可能な話。では、食品衛生上、危険地帯といえる中国に行くことになったら、現地でどう身を守るべきか？ 　中国取材を続けるルポライターで、『忍びよる中国汚染食材・食品』（宝島社）にも寄稿している奥窪優木氏は、「完全な防御策はない」としながらも、リスクを低減させるポイントを以下のように挙げる。 ■地元客がたくさんいる店を選ぶ 　駅やバス停の近くでよそ者相手に営業しているような店は、そもそもリピーターを当てにしていないため、得てして味も悪いし衛生レベルも低い。客の身なりや、店員とのやりとりなどから判断し、地元民が多そうな店を選ぶべし。 ■屋台を利用する時は決死の覚悟で 　地元民に混ざってローカルフードを食べるというのは、旅の楽しみのひとつだが、地溝油をはじめとする偽装食品の宝庫なので、覚悟の上で。ちなみに一定以上の所得層にある中国人は、毒食品を恐れ、決して屋台を利用しない。利用しているのは低所得者と旅行者が大半。 ■開店したばかりの新しい店で食べない 　中国には、店を潰しては場所や名前を変えて新規オープンを繰り返す、騎馬民族的な営業を続ける飲食業者も多い。そうした店の中には、潰れるまでの短期決戦で利益を出そうとするため、安全性を度外視した食品のコスト削減を行っているところもある。看板が真新しいような店は要注意。 ■飲食店が密集しているエリアで食べる 　中国では、飲食店の営業許可が取れるエリアは限定されている。ほかに飲食店がないような住宅地やオフィス街にぽつんとある店は、不法営業の疑いがあり、食品に関するモラルも低いと考えられる。新規オープンの店と同様、摘発されるまで精いっぱい儲けようと毒食品を利用している可能性アリ。 ■新聞販売スタンドでミネラルウォーターを買わない 　都市の路上には至るところに「郵政報刊亭」と呼ばれるスタンドがあり、切手や新聞に並んで飲み物やスナックも売られている。しかし、省にもよるが、こうしたスタンドには、食品を販売する許可は与えられていない。かくいう私も、郵政報刊亭で購入したミネラルウォーターで 腹を下した経験がある。あとで思い返せば、キャップの締まりが甘かったので、中身は水道水だったよう……。 ＊　＊　＊ 　さらに慎重になりたい場合は、日本から携行食を持っていくしかなさそうだ……。 （文＝牧野源）

　中国で、ある警察官による救出劇が話題となっている。5月23日付の香港英字紙「南華早報」によると、浙江省のある河川で14歳の少女が入水自殺を図った。しかし、駆け付けた51歳の男性警察官が川に飛び込み、少女を救出。少女は病院に搬送され、一命を取り留めた。 　一方、身体の異変を訴えたのは、少女を救出した警察官のほうだった。彼はこの日の夜から咳や嘔吐、皮膚のかゆみ、焼けるような目の痛みなどの症状を訴えて医師の診察を受けたところ、即入院という事態に。さらに、肺が重度の感染症に侵されていることも判明したという。 　今年2月には、同省のある企業経営者が、工業排水による汚染が深刻化している省内の川の名を挙げ、「環境保護局長が20分泳ぐことができたら、20万元（約320万円）を進呈する」と、ネット上で挑戦状を叩き付けたばかり。もちろん、環境保護局長がこの誘いに乗ることはなかった。 　そんな中、少女の命を救うため、危険を顧みずに汚染された川に飛び込んだ警察官は、「勲章ものだ」「特進させるべき」などと、ネット市民から惜しみない称賛を受けている。事実、ネット市民の反応は、大げさなものではない。 「昨年末、市内の川に小学生の女の子が落ちて死亡する事故が起きたんですが、死因は溺死ではなく汚染水を大量に飲み込んだことによる急性中毒だったそうです。その川には、近くのメッキ工場が盗排（不法排水）していて、毎年夏になると乳緑色になることで有名でした」（広東省仏山市在住の日本人男性） 　どんなに泳ぎの腕前に自信があったとしても、中国の河川には近づかないほうが賢明である。 （文＝牧野源）

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） コカ・コーラに聞く、なぜ新・非トクホ飲料で批判誘う“トクホウ（特報）”強調CM？ マックに聞く、“メガサイズ”ポテト発売の噂の真相　未発表のマックも困惑？ 防衛省幹部が明かす、北朝鮮がミサイルを撃たなかった本当の訳 ■特にオススメ記事はこちら！ Jリーグ、秋春制移行やアジア戦略の前に取り組むべき、山積する課題と抜本改革 - Business Journal（5月14日）

日本サッカー協会ビル（JFAハウス）
（「Wikipedia」より／Dddeco）

　現行の夏をまたぐシーズンではなく、冬にリーグを行う「秋春制」への変更や、グローバル化を見据えた「アジア戦略」を掲げる、中西大介事務局長率いるJリーグ。 　4日20日に行われた“さいたまダービー”は、史上最も注目を浴びた試合だった。浦和レッズが再び優勝戦線に戻ってきたのはもちろん、創設以来J1下位に沈んでいた大宮アルディージャの“Jリーグ無敗記録”もかかった首位争いとなったからだ。そんな熱気あふれる試合は、あいにくの雨。大宮のホームであるNACK5スタジアムには、限られた記者席を覆う屋根しかない。サポーターはもちろん、メディアの1/2も雨を浴びながらペンをノートに走らせるという状態になってしまった。 　試合後の記者会見場では、記者同士がにじんだノートを見せ合ったくらいだ。日本のスタジアムは、欧州と違い、屋根などが完備されていない。春夏秋の雨ならまだ耐えられる。しかし、冬の雨ならどうか。考えただけでゾッとする。「秋春制」に移行し、寒い中での試合が増えた時に、欧州のスタジアムとは程遠い質素な陸上競技場だらけの試合会場に、果たして多くの観客が詰め掛けるだろうか？　ロイヤルボックスにいるJリーグ幹部は、この一般客の現実がわかっていないように映る。 ●アジアでの凋落 　そして、「アジア戦略」の前に、アジアでのJリーグの凋落ぶりに歯止めをかけなければいけない。アジアチャンピオンズリーグ（ACL）に今年もJリーグから4チームが参加したが、決勝トーナメントに進出できたのは柏レイソル1チームのみ。日本のサポーターからすれば深刻な状況だが、Jリーグ関係者はそ知らぬ顔で、「ACLで勝てなくても、日本サッカーに打撃はないですよ。だって、日本代表選手たちは、いまや海外組がほとんどでしょう。ACLと日本代表はイコールではないんですよ」と一笑に付す。確かに、ACLの成績よりも、アジア各国は日本代表、ひいてはJリーグの発展に注目している。 　とはいえ、コンテンツを販売するならば、チームが魅力を持たなければいけない。それこそ、リーガエスパニョーラの人気チームのように、JリーグチームがASEAN地域からツアーを翹望されるように。 　もちろん、「アジア戦略」は、日本企業のASEAN進出に伴い、企業の広告宣伝費がASEANに回ることも念頭に置いている。その考えは理解できるが、Jリーグクラブがアジアのトップに君臨しなければ、価値は薄れ、絵に描いた餅となってしまう。 　現状は、世界のビッグネームをアジアに呼んでいるのは中国スーパーリーグで、Jリーグで活躍した選手は欧州や中東にさえも引き抜かれてしまっている。それを打破するためには、Jリーグクラブを骨太にしなければいけないし、そのキーを握るのはJリーグ側である。 　マルハンが大分のスポンサーを降りざるを得なかった、ユニホームスポンサー倫理規定を再考すること。さらに、外資の参入の検討も必要だろう。ほかにも、スタジアムの整備、民放メディアへの露出など、Jリーグが取り組まなければいけない課題は山積みといえる。元日本代表で、現在J2でプレーする服部年宏は「いまは選手上がりが、JFAやJリーグの要職に就ける流れになっていないから、そこを思いっきり変え、選手のため、サポーターのために仕事をしてほしい。組織を維持するための仕事に励むのは結構ですが、J2の小さな声にも耳を傾けてほしい」と嘆いている。 　豪華絢爛なJFAハウスで仕事をしているJリーグ職員たちに、服部の言葉は届くだろうか？ （文＝編集部） ■おすすめ記事 コカ・コーラに聞く、なぜ新・非トクホ飲料で批判誘う“トクホウ（特報）”強調CM？ マックに聞く、“メガサイズ”ポテト発売の噂の真相　未発表のマックも困惑？ 防衛省幹部が明かす、北朝鮮がミサイルを撃たなかった本当の訳 安倍政権、インドや米国へ新幹線売り込み　舞台裏でJR東海と東日本の対立が浮き彫りに!? なぜ秋元康は批判を受けるのか？　誰もが手にできる、プロデューサーに必要な能力とは？

出稼ぎ労働者数千人による大規模デモの様子。

　5月8日、北京市中心部で、ある女性の死の真相究明を求める大規模デモが発生した。その女性とは、安徽省出身の22歳の出稼ぎ労働者で、3日に市内のショッピングセンターから転落死していたのだ。地元警察はこれを飛び降り自殺と断定。現場検証もほどほどに事件の可能性を排除した。 　ところがネット上に流出した女性の遺体写真には、不自然な点が見受けられたことから、疑惑の声が噴出。彼女がはいていたはずの下着は脱げ落ち、辛うじて右足ふくらはぎに引っかかっている状態だったのだ。 　また、女性に近しい人の評判では、彼女は美人で明るく、病床の父親への仕送りのために懸命に働いており、自殺の動機は見当たらないという。 　さらに、彼女は勤務先の男性保安員6人から密室で性的暴行を受け、加害者のうち、2人が逃亡し、１人は自首したという未確認情報もネット上を駆けめぐっている。 　事件後、中国版Twitter「微博」上には、「レイプに違いない」「転落中に下着が脱げたとでもいうのか？」「いつものパターンだ。加害者に警察関係者がいたに違いない」などと、事件の不審点を指摘する書き込みが続出。被害者と同じ安徽省出身の出稼ぎ労働者数千人による大規模デモへと発展したのだ。 　一方、被害者の遺族は当局に、ショッピングセンターに設置された監視カメラの映像の開示を要求。しかし警察はこれを拒否した上、遺族を現場から締め出したという。また、当局は武装警官やヘリコプターを投入してデモ隊を鎮圧。ネットでは、関連キーワードの検索がブロックされる状態が続いている。さらに地元メディアもこの件に関してはまったく報じておらず、疑惑は膨らむばかり。警察の都合で事件がうやむやにされることは、人治国家の中国ではよくあることとはいえ、これではあまりに死者が報われまい……。 （文＝牧野源） 　

イメージ画像（Wikipediaより）

　日本政府観光局（JNTO）の発表によると、昨年訪日した中国人観光客は143万人と過去最高を記録。震災・原発事故の影響で低迷した2011年と比べると、37.1％の大幅増となった。 　消費意欲旺盛な中国からの訪客は、日本経済の救世主として期待される一方、文化的差異によるトラブルも問題視されている。 　 　中国人観光客が多い温泉旅館などでは、日本式の入浴マナーを書いた中国語の冊子を配布するなど、対策を講じてきた。 　 　ところが、温泉地以外のある場所、中国人の“入浴”に関するトラブルが続発しているという。 　 　東京都台東区にある“入浴施設”の男性従業員は、こう苦言を呈する。 「うちでは2～3年前から、中国人の利用が増えています。言葉の問題もありますが、最も多いのが料金システムに関するトラブルですね。うちは、店頭には1万5000円の入浴料だけを表示していますが、プレイ後に嬢に3万円のサービス料を支払うシステムなんです。ところが、これを理解していない中国人とモメ事になることがある。今では、基本的に中国人のみでのご来店は、お断りしています」 　さらに、近隣の店舗の男性支配人は、中国人観光客の入浴マナーの悪さについて、こう証言する。 「店内は撮影禁止ですが、中国人観光客は、嬢の写真をしきりに撮りたがるんです。中国人の客がやたら増えたと思ったら、うちの嬢をプレイ中に隠し撮りした写真が中国のネット上にアップされていた、ということもありました。また、プレイ中に乱暴な態度を取る人も多く、中国人の接客を嫌がる嬢も少なくありません。とはいえ、不況で来客数が減る中、店にとってありがたいお客であることは事実なので、中国人というだけでお断りはしていませんが……」 　 温泉旅館同様、中国人観光客への入浴マナー指導を徹底するべき？ （文＝牧野源）