春節（旧正月）を迎えた中国で、さまざまな企業の年末賞与が話題となっている。 例えば、山東省のある上場企業では、優秀な社員52人に、賞与として自動車を贈呈した。車52台の時価総額は、650万元（約1億900万円）以上に達するという。 しかし、そんな羽振りのいい会社は少数派だ。重慶市に住むネット市民が投稿したところによると、なんとセロリ2束を勤務先から賞与として受け取ったという。そのほか、洗剤のセットやティッシュペーパーといった粗品を受け取った労働者も、涙の報告を寄せている。 一方、浙江省金華市では「忘年会で飲んだ酒の量で賞与額を決定する」というユニークな企業も出現。「男性従業員は焼酎1杯で500元（約8,300円）、ワイン1杯で200元（約3,300円）、ビール1杯で100元（約1,600円）。女性従業員はその倍額」というルールだったという。酒を飲めない人にとっては不公平だが、「酒量はセールスを左右する」という社長に考えに基づくものだという。 内容も評価基準もユニークな年末賞与だが、広東省ブロック紙の社会部記者によると中国独自の事情があるという。 「景気後退と人手不足が同時に起きている中、中国の企業は春節休みに郷里に帰省した労働者が、そのまま帰ってこないという現象に頭を悩ませている。大手人材サイト『智聯招聘網』が主要28都市のホワイトカラー1万人以上を対象に行った調査によると、回答者の７割以上が、「年末賞与がもらえなければ、年明けには転職する」と回答している。中国の年末賞与は、先行投資をした人材に逃げられないよう、『年が明けたら必ず帰ってきてね』という意味合いがある」 しかし、セロリ2束で戻って来てくれる労働者がいたとすれば、よほど会社に忠誠心があるか、ほかに働き口がないかのどちらかであろう……。 （文＝牧野源）春節の様子（神戸南京町／Wikipediaより）
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安倍外交への反動？ “親日”台湾が中韓「反日共同戦線」に参戦か
中韓との関係悪化に歯止めがかからない中、「反日共同戦線」に意外な方向から参戦の声が上がった。 初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根を称える記念館が黒龍江省ハルビン駅に開館したが、台湾タブロイド紙「旺報」が「我々も抗日記念館を」と題したコラムを掲載したのだ。 コラムでは、安倍晋三首相の靖国参拝をはじめとする言動の数々は軍国主義を思わせるとした上で、「軍国主義を根本から撲滅するため、抗日記念館を建設する必要がある。建設を求める声は各界からも上がっており、『台湾は日本統治時代の痛みを忘れない』ことを表す象徴になる、との意見も存在する」としている。 また、日本の文部科学省は、今年4月から採用される中学・高校向けの学習指導要領の解説に、尖閣諸島と竹島を「わが国固有の領土」と明記することを発表したが、これに呼応するように台湾でも教科書改訂の動きが出てきている。 台湾教育部は、「日本の台湾統治に対して功績を称えるような記述が多い」現行の高校歴史教科書を、「日本による植民地統治を美化せず、台湾の主体性を強調する」内容に改定するとしている。 親日のイメージが強い台湾で、こうした動きが出てきていることに関し、台湾の大使館に当たる、台北駐日経済文化代表処の関係者はこう明かす。 「台湾の親日ぶりは、中国の反日同様、政策によるところが大きい。中国の脅威にさらされながらも国連にも加盟できない台湾は、親日となることで、日本との関係を強化してきた。しかし、最近は中台関係を担当する両岸の行政機関トップが、分断後、初めて正式会談することが決まるなど、中国との結びつきが強化されつつある。日本を頼りにしなくてもよくなったことと、中国への遠慮もあり、行きすぎた親日政策を見直そうという動きが出ている」 反日も親日も、腹にイチモツありというわけだ。 （文＝牧野源）台湾を統治する、中国の総統府（Wikipediaより）。
「日本人とプレイできるなら海を越える！」中国セックスツーリストが日本の風俗に大挙中！
昨年、年間訪日外国人旅行者数が過去最高の1000万人を突破した。中でも増加が顕著だったのが、2012年以降、尖閣問題をめぐる日中関係の悪化から落ち込んでいた中国人旅行者。9月からは4カ月連続で前年同月を上回り、12月は40％増となった。 そんな中、増えているのが、性産業を利用する中国人だ。「回春性感マッサージ倶楽部」などを展開するKINRYUグループの広報担当者は明かす。 「弊社では、3年前に5カ国語でのHPを開設、英語での電話受付にも対応し、海外からのお客様にもご利用いただいています。最近、特に増加が顕著なのは、中国からのお客様。ここ3年間で10倍ほどになっています。グループで来店される方々が多いのですが、皆さん遊びなれていらっしゃる感じで、英語も堪能。お客様としての質も高いです」 昨年、日本に2度、風俗旅行に来たという北京市在住の30代の中国人男性もこう話す。 「日本の風俗の女性は皆かわいくて、仕事も丁寧。何より、AVで憧れていた日本女性とプレイできるのなら、海を越えてでも行く価値がある」 とはいえ日本の風俗は、一部の富裕層を除き、中国人にとっては高い買い物であるはず。しかし、広東省在住の日系企業駐在員の日本人男性によると、「風俗のコストは日中で逆転している」という。 「原因のひとつは、人民元改革とアベノミクスによる円安で、直近1年間に人民元の対円レートが2割以上上昇したこと。さらに、習近平による腐敗撲滅運動の影響で、これまで役人や警察との癒着のもとに安全に営業していた風俗産業のリスクが高まり、価格に転嫁されている。為替と価格の上昇で、“性都”といわれる広東省東莞市では、エロサウナはいまや円換算で1万5,000円以上。3～4年前の倍ほどです。コスパで見ても、五反田や川崎の堀之内のほうがいい。捕まるリスクもないし、多くの中国人が風俗目当てに日本へ遊びに行くのもうなずける」（同） 日本は知らぬ間に、中国人セックスツーリストの受入国となってしまっていたようだ……。 （文＝牧野源）イメージ画像
金獅子賞女優も被害に！ 中国で進化を続ける「劇場型詐欺」の手口
ベネチア国際映画祭で金獅子賞を受賞した映画『ラスト、コーション』の主演女優、湯唯（タン・ウェイ）が上海市で振り込め詐欺に遭い、約21万元（約362万円）をだまし取られた。詳しい手口は明らかになっていないが、犯人からの電話での指示に従い、市内の銀行支店で銀行カードを作り、インターネットバンキングで振り込みをしたという。 中国ではこれ以外にも、相手を信用させるため用意周到な演技を複数の共犯者で行う、さまざまな劇場型詐欺が横行している。その一部を紹介する。 ●銀行メール詐欺 犯人らは銀行を名乗り、「ただいま、お振り込みされた口座番号は変更になっています。こちらの新しい口座番号に再度お振り込みください」というメールを不特定多数に送信。受け取った人がたまたまネットバンキングで振り込みをしたばかりだった場合、メールが本物だと信じて振り込んでしまうというわけ。 ●路上賭博 路上や公園の人だかりに近づくと、数人が車座になって賭博をやっている。しかしよく見ると、まるで子どもだましのようなルールで、簡単に勝てそうであることに気づく。しかし、彼らは全員、カモを待つサクラ。欲をかいて参加してしまうと、まんまと身ぐるみはがされることとなる。 ●税務署詐欺 「税務調査で申告漏れが見つかったので、直ちに修正申告して未払いの税金○○元をお支払いください。さもなければ、膨大な追徴課税が発生します」と、突然電話がかかってくる。中国では、個人も法人も税金をまともに払うことはまれなので、カモになる人多し。 ●郵便局詐欺 税務署詐欺に似たケースだが、「あなた宛ての荷物から覚せい剤が見つかった。手数料を払っていただければ、こちらで処分しておく。さもなくば、警察に届けることになる」というだまし文句。 ●殺し屋詐欺 「ある人物からオマエを殺すように依頼された。死にたくなければ、倍の報酬を払え」という携帯ショートメッセージが送られてくる。トラブルが多い人は、思わずだまされてしまう。 ●山分け詐欺 宝石や現金などを目の前で拾ったように見せかけ、「山分けしよう」と持ちかける。乗ってしまうと、後で持ち主を名乗る人が現れ、「警察を呼ぶ」と脅され、現金をゆすられる。 こんなのに本当に引っかかるの？ と思ってしまうような手口ばかりだが、中国にお出かけの際は、くれぐれもご注意を。 （文＝牧野源）イメージ画像（photo by dcmaster from flickr.）
反日暴動再び!? 安倍首相の靖国参拝に在中邦人からも嘆きの声
就任から丸一年が経過した12月26日、安倍晋三総理大臣が靖国神社を参拝した。現職総理としては、小泉純一郎元首相が参拝して以来７年ぶりの靖国参拝となる。これに対し、中韓両国は強い反発を露にし、アメリカも失望の意を表明した。
一方、中国在住の日本人の間でも嘆きの声が上がっている。上海市で日本食料理店を営む男性は話す。
「年末には団体の予約がいくつも入っていたのに、無断キャンセルが相次いだ。安倍首相の靖国参拝の影響であることは間違いありません。ざっと数えても、20万円以上の損失。年明けからの営業も心配です。まさかこのタイミングで参拝するとは思っていなかっただけに、かなり痛い。日本人としては現役首相の靖国参拝を支持したい気持ちもあるが、商売のことを考えると話は別ですね」
中国版Twitter「微博」では、日本製品の不買に関するアンケート調査が行われ、回答者の約7割が不買を支持したといい、中国進出の日系企業にも懸念が広がっている。
一方、2012年の反日暴動の再来を予感させるような目撃談もある。広東省の日系プラスチック加工メーカー勤務の男性は話す。
「安倍首相の靖国参拝がニュースで報じられた直後、携帯電話に、拡散を呼びかける反日メッセージが送られてきました。また、反日ビラを配る連中も出没し始めている。これはまさに昨年の反日暴動が激化する直前に共通した動きです。うちの製品は日本輸出用なので中国国内の不買運動はあまり関係ありませんが、12年の反日暴動の際は、多くの同業者が工員の便乗ストや税関職員の嫌がらせに泣かされ、その隙に中国系や台湾系企業にシェアを奪われた。空前の円安人民元高で利幅が減る中、これ以上の逆風は死活問題になりかねない」
安倍の靖国参拝は、中国関連ビジネスに携わる日本人への影響についても熟慮した上の決断だったのだろうか？
（文＝牧野源）
フグ、シイタケ、ホタテ……中国産の確率が最も高いのは？ 中国「猛毒食品」に殺されないために
2013年、中国産食品の危険性が再び大きくクローズアップされたが、同時に問題となったのは、三重県四日市市のコメ販売元業者による偽装米事件や、阪急阪神ホテルズをはじめ、複数の名門ホテルや老舗百貨店にまで連鎖した食品偽装事件だ。 日本の消費者の中国産食品を避ける動きは、ますます積極的になりつつあるが、企業による食品表示が当てにならないとなると、一体どうすればいいというのだろうか？ よく言われるのは、輸入量に占める中国産シェアが高い食品を避けるという方法だ。 12年の農林水産物輸入概況の品目別統計表によれば、輸入量のうち中国産が占める割合の高い食品は、ネギ99.9％、ゴボウ99.9％、シイタケ99.8％ 落花生97.4％ ショウガ97.9％、ニンニク98.5％、ハマグリ93.4％、ホタテ96.1％などである。 ところが、奥窪優木著『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社新書）は、これはあくまで輸入品に占める中国産の割合に過ぎず、輸入量のシェアが低ければ、いくら輸入量に占める中国産の割合が高くても、中国産を口にする確率は高くなるとは限らないと指摘。そこで同書では、ある品目の輸入量と国産品出荷量を合わせた、総流通量に輸入品に占める中国産シェアを「中国産率」と名付けて算出している。 それによると、落花生、ハマグリ、ニンニクが中国産率ベスト3となるという。産地が明らかでないまま口にした場合、中国産である可能性が高いというわけだ。また、意外なところでは、世に出回っているフグの3分の1は中国産という計算になるという。一方の、シイタケやホタテは、輸入品に占める中国産の割合こそ高いものの、輸入量自体が低いため中国産率はさほど高くない。 同書ではこのように、中国産食品をつかまされないために身につけておくべき正しい知識を紹介。さらに、中国産キノコがイタリア産に変わる産地ロンダリング、スポンサータブーとされるレジャー施設の中国産使用事情、食品偽装の裏事情についても迫っている。 ただ、中国で社会問題となっている下水油の採掘現場やがん患者が多発するゴミ処理場の村など、食品汚染の源流をたどる驚愕のルポには絶句するほかなく、完全なチャイナフリーが不可能な現状、「知らぬが仏」の感も否めないが……。リスクを正しく把握することをリスク管理と呼ぶとすれば、必読の一冊だろう。 （文＝牧野源）『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社新書）
メンツ丸つぶれ！ 日米に防空識別圏を無視された中国が大慌て
日中間の緊張高まる防空識別圏問題で、当の中国が頭を悩ませているという。 中国が防空識別圏の設定を発表してから3日後の26日には、米軍の軍用機「B52戦略爆撃機」2機が、防空識別圏内を事前通告なしで飛行。さらに28日までに、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行した。 一方、「新華社通信」は29日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機をスクランブル発進させたと報じている。空軍の報道官が明らかにしたというが、小野寺五典防衛相はその事実を否定しており、中国当局による国内向けアピールである可能性が高そうだ。 「防空識別圏が、自分のクビを絞めることとなってしまっている」と指摘するのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。 「当局は、防空識別圏を日米にこれほどあっさりと無視されるとは思っていなかった。まさにメンツ丸つぶれ。中国のネット上では、防空識別圏の設定を支持する声が上がっており、対日強硬論も高まっている。そんな中、日米の航空機の進入を許し、さらに結局何もしなかったというのでは、一気に『弱腰だ』という批判が高まりかねない。当局は、それを一番恐れている。そこで『スクランブル発進を行った』と強調しているのだろう。微博（中国版Twitter）では、自衛隊機が防空識別圏内を飛行したという日本の報道を翻訳した投稿に対し、空軍の探知能力やスクランブル発進技術を疑う書き込みも目立ったが、その後、一斉に削除されたようだ」 国際社会での立場と、国民のナショナリズムとの板挟みとなってしまった中国当局。自業自得ではあるが、国民からの弱腰批判を恐れるあまり、最悪のシナリオになることだけは回避してもらいたい。 （文＝牧野源）日本の防空識別圏（外側線内／wikipediaより）
「なぜその程度の金額で……」中国人には理解できない徳洲会事件
「徳洲会グループ」が、創業家出身の徳田毅衆院議員の選挙をめぐり、運動員を買収していた公職選挙法違反事件は、東京都の猪瀬直樹知事の不正献金疑惑にまで波及。日本最大級の医療法人と首都東京の首長を結んだスキャンダルは、国民の政治不信を一層強める結果となった。 これら一連の疑惑については、中国メディアでも大きく報じられている。例えば、国営ニュースサイト「中国新聞網」は「東京五輪に影響も」という見出しで伝えている。ところが、中国版Twitter「微博」に寄せられた中国人民の反応を見ると、今ひとつピンときていないようだ。 まず、猪瀬知事が医療法人徳洲会グループから5,000万円の提供を受けていたことについては、 「世界最大の経済都市のトップに対し、その程度の金額では少なすぎる。中国なら二級都市の中堅役人でも、そのくらいもらっているのに……」 「日本では選挙に出ると金も借りられないのか。そもそも、借りた金をまるまる返したのなら問題ない」 などといった書き込みが目立つ。中には「そのくらい厳格でなければ、我が国のように汚職だらけになってしまう」といった意見もあるが、自国で公務員による巨額の汚職事件が相次ぐ中、人民の多くは感覚が麻痺してしまっているのかもしれない。 一方、普通選挙になじみのない中国人は、徳洲会グループによる運動員買収についても、何が問題なのか分からない様子。これに関しても 「働いてもらった人に金を払って何が悪いんだ？ 金も払わずに、どうやって働いてもらうんだ？」 「選挙って不自由だな」 といった書き込みが見られた。 この国に民主主義が根付くのは、まだまだ先になりそうだ……。 （文＝牧野源）
これも『半沢』人気の影響!? 中国で上司への逆恨み的「100倍返し」が横行中
ドラマ『半沢直樹』が人気だという中国で、上司にキレた部下による陰惨な「倍返し」行為が相次いでいる。 10月17日の「広州日報」によると、広東省中山市で、会社社長が部下に刃物で刺され、重症を追うという事件が発生した。犯人の動機は、200元（約3200円）の日給を300元（4800）円に増やすよう打診したものの、社長に断られたことが原因だという。 また、9月10日の「武漢晩報」は、 湖北省襄陽市のガス販売会社に勤める52歳の男がガスタンクの口を開け放ち、一晩で14トン分、額にして150万円分の液化ガスが漏出させたと報じた。動機は、あれこれ理由を付けて給与の一部を天引きする社長に、男が不満を募らせたことだったという。 一方、9月7日には福建省福州市で、たびたび残業を命じられることに不満を募らせた会社社員の男が、女性上司のiPhone5を盗み、川に捨てるという事件も起きている（「新浪網」）。さらに、9月6日付けの「人民網」によれば、美容院の女性店長に年齢を口外されたことに腹を立てた24歳の女性従業員が、その報復に美容院で薬品や化粧品など、2万元（約32万円）相当を盗み出している。 いずれも『半沢直樹』とは似ても似つかない、逆恨み的犯行だが、広東省ブロック紙の社会部記者によると「職場での部下から上司への報復行為が続発している」という。 「ここ数年の労働争議ブームで、中国では労働者の権利意識が高まった。そうした中、かつては賃金に関するものに共通していた労働者の不満は、多様化してきている。不満が共通しなければ、団結して争議を起こすこともできないので、個人による報復により権利を主張しようとする労働者が続出している」 香港では、『半沢直樹』のリメイクの話も持ち上がっているというが、日本式の勧善懲悪に乗っ取った「正義のための倍返し」は、中国流にアレンジする必要があるかもしれない……。 （文＝牧野源）日曜劇場『半沢直樹』｜TBSテレビ
大気汚染は市民の調理が原因!? 北京市政府担当者の責任転嫁に、ブーイングの嵐
北京市が、再び過去最悪レベルの大気汚染に見舞われている。10月5日には、 大気汚染物質PM2.5の1日当たりの平均濃度が、WHO（世界保健機関）の指針の10倍以上のレベルに達した。翌6日には、 高速道路の封鎖や空の便の欠航など、 大気汚染の視界不良を原因とする交通網の乱れも発生した。当時は国慶節の連休中で、工場や車の排気ガスも普段より少なかったにもかかわらず、である。 一方、そんな視界不良の北京市で、ある人物が五里霧中の迷言を吐いてバッシングに晒されている。 北京市人民政府外事弁公室の趙会民主任が8日、記者会見の席上で大気汚染について問われた際、「中国人の伝統的な調理法もPM2.5の濃度上昇に少なからず貢献している」と発言したのだ。 大気汚染に対する政府の無策ぶりに不満の声も高まる中、まるで市民に責任転嫁するような主張に、ネット上では批判が集中。 中国版Twitter「微博」上には、 「よしみんな、これからは環境改善のために外国料理だけを食べよう」 「大気汚染で頭がおかしくなったか？ そのうち、『空気が汚れるから息を吐くな』と言い出すに違いない」 「なるほど、日本の空気がきれいなのは、なんでも生で食べるからか……。んなわけない！」 など、発言から24時間で2万件の批判コメントが投稿されている。 事態を受け、北京市環境保護局は翌日、「調理による油煙はPM2.5の主な発生源ではない」と同主任の発言を慌てて否定したが、大気汚染に対する行政の認識の低さが露呈した一件となった。 （文＝牧野源）イメージ画像（「足成」より）
