忽然と姿を消したマレーシア機370便の行方は杳として知れない中、乗客のうち4人が偽造パスポートを使って出国・搭乗していたことが確認され、テロに巻き込まれた可能性も浮上。米FBIが捜査チームを派遣することを決めた。 「注目すべきは、同機の行き先が全国人民代表大会会期中の北京だった点」と指摘するのは、広東省ブロック紙の社会部記者だ。 「実は中国当局は、雲南省昆明駅で起きた無差別殺傷テロ事件以降、ウイグル過激派が全人代の会場である人民大会堂に航空機ごと突っ込む計画を、事前に察知していたというウワサがある。雲南省政府は、この一件と昆明駅での事件の関係を否定しているが、人民解放軍には、北京に近づく不審な機体は民間機も含めて迎撃するように命令が出されていた。当局が、ニューヨークの911のような事態について、ある程度警戒していたことは確か」 また、裏社会事情に詳しいフリーライターの高田信人氏によると、同機がクアラルンプール発だったことにも必然性を感じるという。 「腐敗度が高いマレーシアでは、出入国管理を簡単に買収できる上、クアラルンプール空港は国際ハブでもあることから、長らく高飛びや薬物の密輸などの起点・経由地となっています。出国の際には、航空会社と出入国管理局でパスポートチェックが二重に行われるはずですが、同じ便に搭乗する4名が、盗難されたパスポートで易々と出国しているところを見ると、それぞれに協力者がいた可能性もある」 国際刑事警察機構によると、2人分のパスポートは、同機構のデータベースに盗難パスポートとして登録されていたものの、その情報はこれまで照会された形跡がなく、今回の搭乗時もチェックされていなかったという。 中国を舞台に、テロの時代が幕を明けてしまったのか? (文=牧野源)クアラルンプール国際空港 メイン・ターミナル出発ホール(Wikipediaより)
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前代未聞の叩き売り……不動産バブル崩壊で、ついに中国経済の瓦解が始まる?
これまで、右肩上がりの上昇を続けていた中国の不動産価格が、ついに失速を始めた。浙江省杭州市の不動産開発会社が、分譲マンションのバーゲンセールを始めたのだ。値下げ幅は約10%で、前代未聞の叩き売りといえる。 同市では約12万戸の物件が売れ残っており、不動産開発会社の資金繰りが悪化していることが背景にあるとみられている。これに対し、不満を爆発させているのは、値下げ前に物件を購入した人々だ。市内では、購入者による抗議活動も活発化しており、警察が出動する事態にもなっている。 不動産価格の下落は、 経済規模で全国各省市区の首位に立つ広東省でも。現地在住の日本人男性は、こう話す。 「これまでは、募集時に公表されたマンション価格が、その後、上がることはあっても、下がることはなかった。しかし最近では、募集後に自動車や海外旅行、地金のプレゼントキャンペーンを始めるなど、実質値引きを盛んにやっています」 不動産バブル崩壊の足音ともいえる状況を前に、「あおりを食らうのは、不動産オーナーだけではない」と話すのは、広東省ブロック紙の社会部記者だ。 「最近、中国では、理財と呼ばれる高利をうたったファンドのいくつかがデフォルト(債務不履行)の危機に直面していることが盛んに報じられているが、実はほぼすべての理財は、不動産開発への投資で運用されている。年内には60兆円規模の理財が償還期限を迎えるが、不動産価格の下落が続けばそのすべてがデフォルトすることになる。中国メディアや欧米メディアは、投資家の危機感をあおりたくないので報道を自粛しているが、危機は確実にそこまでやってきている」 中国経済の瓦解は、すでに始まっている? (文=牧野源)イメージ画像 photo by Stephen Hanafin from flickr.
【中国】人身売買もIT化!? 赤ん坊ネット販売の裏に、一人っ子政策の緩和?
2月28日、中国警察当局が、インターネットサイト上の赤ん坊売買の一斉摘発に踏み切った。その結果、4つの赤ん坊売買サイトを摘発、1094人を逮捕した。また、売買目的で誘拐されていた赤ん坊382人も救出された。 問題のサイトでは、販売希望者から出品された赤ん坊を閲覧することができ、購入希望者が応募する形で売買が行われ、サイト側は、売買が成立すると、手数料を得ていた。 人身売買がネットで手軽に行われるとは、世も末といったところだが、「同様のサイトは、今回摘発されたもの以外にも無数にある」とするのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。 「もともと赤ん坊の取引は、ホテルの一室などで秘密裏に行われていたのですが、当局による取り締まり強化によって、姿を消した。しかし最近増えているのが、こうしたインターネット上での赤ん坊売買。背景には、一人っ子政策の緩和がある。当局が最近、夫婦のどちらかが一人っ子である場合、子どもを2人産むことができる『単独二胎』を導入したことで、若い夫婦には『2人目』熱が高まっている。しかし、すでに子づくりの適齢期を過ぎた夫婦は2人目が欲しければ養子をもらうしかない。ただ、これまでは一人っ子政策に違反した子どもが養子に出されていたが、政策の緩和によって、養子は供給不足になっている。そこで、誘拐した赤ん坊を販売するネットサイトが密かにはびこっている」 一方、生後間もない赤ん坊が捨てられて死亡する、棄児問題も深刻となっている中国では、「赤ちゃんポスト」に相当する施設の増設を求める声も上がっている。 誘拐してでも売りたい者と買ってでも赤ん坊が欲しい者、そして我が子を棄てるしかない者――。この国が抱える歪みは、まさに末期的だ。 (文=牧野源)イメージ画像 photo by Andy Eick from flickr.
相次ぐデマに混乱続く――【中国・昆明無差別テロ】報復におびえるウイグル族
3月1日 、中国雲南省昆明市・昆明駅の切符売り場や駅前広場で、刃物で武装した十数人の男女が、居合わせた人々を次々に襲う事件が発生。翌日までに28人が死亡し、113人が負傷した。犯人グループのうち5人も、その場で射殺された。 当局は、ウイグル独立派によるテロと断定し、捜査を進めているが、現地住民の間では、さらなるテロの恐怖が広がっている。 中国版Twitter「微博」では、事件直後には同市の別の場所でもテロが行われたというデマが、また、一時はハイジャックが計画されているという情報が流れた。また、上水道に毒を入れる計画があるという書き込みをきっかけに、街中ではミネラルウォーターが買い占められたという報告もある。 一方、同市在住の日本人男性によると、最も戦々恐々としているのは、容疑者とされる人物と同じウイグル族だという。 「ウイグル族がなりわいとする、羊の串焼き屋台や新疆ラーメン店などは軒並み姿を消したり、休業したりしています。市民からの報復を恐れているのでしょう。テレビでは連日、ウイグル人の残忍性を強調するような映像が繰り返し流されていますから、無理もないでしょうね。また警察が『ウイグル族を見たら通報するように』と呼びかけているという話も聞く。ウイグル系住民は、漢族とは見た目がハッキリ違うので、肩身が狭い思いをすることになるでしょう。また、回族をはじめとするほかのイスラム系住民も、とばっちりを受けているはず」 こうした状況は、ウイグル族への弾圧を強めたい当局からすれば、好都合に見えるが、まさか自作自演なんてことはないといいのだが――。 (文=牧野源)昆明市 市街の様子(Wikipediaより)
一人っ子政策よりも人口抑制効果大!? 中国で日本製世界最薄コンドーム「サガミオリジナル0.01」が話題
相模ゴム工業が昨年12月に発売した世界最薄のコンドーム「サガミオリジナル0.01」が、海を超えて話題を集めている。 その薄さは、これまで同ブランドのコンドームが誇っていた0.02ミリという世界最薄記録を、さらに半分に塗り替えた0.01ミリ。現在のところ、販売は東京限定となっているはずの同商品だが、なぜか中国で密かに流通しているのだ。 大手オークション・ショッピングサイト「淘宝」には、並行輸入されたとおぼしき同商品が、多数出品されている。日本では定価1,200円(5個入り)だが、1,800~2,200円ほどのプレミア価格で売買されている。さらに、1個500円ほどでバラ売りされているものまである。 同社広報担当者によると、「中国で売られているものは、すべて非正規に持ち出された転売品」としている。 しかし、そんなことはおかまいなしとばかりに、中国版Twitter「微博」では、実際に使用した人たちによる称賛の声が上がっている。 「使用感ゼロ! 日本人のものづくりに対する畏怖を感じた」 「AVといいコンドームといい、日本の下半身産業にはかなわない」 「一人っ子政策なんかより、これを配布したほうが、人口抑制効果があるはず。その違いは、まるで『北風と太陽』だ」 ただ、「やはり」というべきか、現地在住者によると、こうした好評の裏側で同商品をかたるニセモノも出現しているという。最近では、中国系の転売ブローカーによる買い占めにより、花王の紙おむつ「メリーズ」が国内でも品不足となっているが(記事参照)、このままいけば肩書同様、同商品の在庫も「最薄」になる? (文=牧野源)「サガミオリジナル0.01」
経済破綻の引き金に? 売春一斉取り締まりの広東省東莞市で、失業者と人手不足が同時に進行中!
2月9日、広東省東莞市で、警察当局によるまれに見る規模の売春一斉取り締まりが行われた。同市では、香港や台湾系工場の単身赴任者や出張者向けに、性産業が発展。「性都」または「性事の中心」などと呼ばれ、その経済規模は、同市の総生産の7分の1を占める、8,500億円にも上るといわれている。 動員された警察官は6,000人以上、摘発された売春業者は300以上に上った。また、地元メディアによると、この大捕り物から10日余りの間に、数十万人ともいわれる風俗嬢が同市から転出したとされる。 この街の“主役”を失った同市は、文字通りの閑古鳥。経済的ダメージも大きく、失業者が続出しているという。 「洋服店やネイルサロン、美容院など、風俗嬢の御用達だった店は、顧客を失って軒並み閉店しています。また、売春目当ての男性旅行者もいなくなり、彼らをターゲットにしていたホテルや飲食店、バーもリストラを進めている。こうした中、うちの工場が外壁に張り出す求人広告に群がる求職者が、以前より増えています」(日系工場駐在員) しかしその一方では、人手不足も同時進行しているという。 「一斉摘発直後、うちの若い女性のワーカーさんが何人も突然行方不明になった。実は彼女たちは、風俗嬢やホステスなど、夜のバイトを掛け持ちしていたようなんです。正直、うちの給与だけでは仕送りにも事欠くでしょうから、気持ちは分かります。工場勤務と夜の仕事を掛け持ちする女の子は意外に多く、同様の現象はほかの工場でも起きているよう。かといって、昨日まで飲食店やバーで働いていたような人材を採用してトレーニングするのにもコストと時間がかかるので、頭の痛い問題です」(同) 売春取り締まりに起因する失業率上昇と人手不足のダブルパンチで、同市の経済は破綻する!? (文=牧野源)イメージ画像 photo by Chris from flickr.
終わらないソチ五輪“罵り合い” 韓国「ヨナ採点」紛糾の裏で、中国国内の反韓感情が過熱中!
ソチ五輪女子フィギュアで銀メダルに終わったキム・ヨナへの採点をめぐり、韓国で疑惑追及報道が過熱している。 ヨナはショートとフリーで計219.11点を獲得したものの、地元ロシアのアデリナ・ソトニコワが224.59点をマークしたため、銀メダルに終わった。ソトニコワがジャンプを1回失敗したのに対し、ヨナはほぼ完璧な演技。当然、韓国内では「採点がおかしい」「ロシアびいきだ!」との声が噴出し、新聞は1面で「キム・ヨナの金メダルは“盗まれた”」と大々的に報じた。 インターネット署名サイト「Change.org」では「ソチ冬季オリンピック女子フィギュアスケーティング審判判定に対する調査と再審査を促す」という題目で、署名運動が本格化。半日で150万件が集まる過熱ぶりとなっている。 だが、国際オリンピック委員会(IOC)は22日、韓国側の申し入れを拒否。アダムズ広報部長は22日の記者会見で「採点の再検討はしない。(審判団は採点の)厳格なルールを持っている」と述べた。 それでも韓国メディアは判定が覆るまで、採点疑惑を追及していく構えのようだ。 一方、政治面では韓国とガッチリ握手を交わしている中国で、今回の五輪をきっかけに反韓ムードが高まっている。15日に行われたスピードスケートショートトラック男子1000m決勝では、中国の武大靖が韓国のシン・ダウンに接触されてメダルを逃し、同日の女子1500m決勝でも、中国の李堅柔と米国選手が韓国のキム・アランの転倒に巻き込まれた。 これに、中国メディアの網易体育は「中国の選手が何度も韓国選手に妨害されているが、こうした卑劣な妨害は過去にもあった」という記事を掲載。08年のワールドカップ(W杯)で中国の周洋が韓国選手に押されてコースを外れ、頸椎を損傷したことや、10-11年シーズンのW杯男子500mでも、中国の韓佳良が韓国選手に妨害された挙げ句、同選手のスケート靴の刃で腹部を負傷したことを列記した。ついには、ネット上に12-13年シーズンのW杯女子1500mの試合直後、選手が休憩する中、上位に入れなかった韓国選手が2位に入った中国の李堅柔に近づき、腹部を殴ったとみられる写真が出回る事態に……。 中国では日に日に反韓感情が高まっており、ネット上では「韓国人は卑劣だ」「負けを認めることを知らない」と大ブーイングだ。現地取材するスポーツ紙記者は「ソチでも韓国はズバ抜けて不人気でしたね。浅田真央への過熱取材もそう。女子500mで韓国選手を転倒させてしまった英国のアリス・クリスティのTwitterには、韓国のネットユーザーから『 韓国人は永遠に許さない』など、悪意ある書き込みが集中。クリスティはアカウントを削除してしまいました」と話す。 次の冬季五輪は2018年に韓国・平昌で行われる。それまでには幾多の遺恨を解消し、“平和の祭典”となってほしいものだ。『キム・ヨナ~銀盤の妖精』(ユニバーサル ミュージック クラシック)
被害額過去最高 振り込め詐欺分業化の陰で暗躍する中国人出し子
振り込め詐欺による被害が止まらない。 警察庁によると、昨年1年間の「振り込め詐欺」の被害件数は1万1,998件に達し、被害総額では前年より122億円以上多い486億9,325万円となり、過去最悪を記録した。1日に平均1億3,000万円以上の被害が出た計算になる。 振り込め詐欺の被害額は、金融機関や警察による対策が功を奏し、2009年に前年比で6割減を達成したものの、その後は再び右肩上がりに増加している。 背景には、現金を被害者から直接受け取る「手渡し型」など、新しい手口が出現していることが指摘されている。 一方、振り込め詐欺の分業化が進んでいることを被害増加の一因として挙げるのは、元振り込め詐欺実行犯の男だ。 「振り込め詐欺は、被害者とファーストコンタクトを取るかけ子組織と、架空口座に振り込まれた金を引き出し、また被害者から金を受け取る出し子・受け子組織による分業で行われている。出し子・受け子組織は引き出した金額の2%を徴収し、それぞれの実行犯に成功報酬として詐取した金額の0.5パーセント前後を渡している。これまでは出し子・受け子が捕まると、芋づる式に組織ごと摘発されていたが、分業により、出し子が捕まってもかけ子側までは警察の捜査が及ばない仕組みになっている」 被害増加の一方、振り込め詐欺犯の検挙率は上昇しているが、実際は「トカゲの尻尾切り状態」にあるというわけだ。 また、振り込め詐欺のグローバル化も、犯人たちの一網打尽を困難にしている。中国を拠点に国際電話で日本人をカモにするかけ子組織の存在も報告されているが、出し子組織の多国籍化も進んでいる。 「出し子には、中国人を中心とした外国人も多い。彼らは観光客として入国して数日の間に仕事をして帰国する。そのため、防犯カメラに顔が映っていても、日本の警察は捕まえようがない」(同) 政府は経済効果を狙いとして外国人観光客に対するビザ発給・入国管理の簡略化を進めているが、思わぬ副作用もあるようだ。 (文=牧野源)※イメージ画像 photo by MJ/TR from flickr
「メリーズの次は……」円安で生活用品が中国人に買い占められる!?
昨年末、ベビー用オムツ売り場から花王「メリーズ」が一斉に消えた。 原因は、中国人による買い占めのターゲットとなったことだ。メリーズは日本製紙オムツとして中国で知名度が高い半面、現地では偽物も氾濫。そこで目をつけられたのが、日本市場向けの同製品だった。 中国最大のネットモール「淘宝」を見ると、パッケージに日本語が書かれた同製品が、定価のおよそ3倍の値段で出品されている。 日本市場向け製品が中国に流出する背景について、広東省ブロック紙社会部記者は「海外からの持ち込み品を買い取って転売する中国業者の存在がある」と指摘する。 「日本を訪れた中国人は、そのついでにメリーズを購入して、帰国後、買い取り業者に持ち込むことで、旅費の足しにするんです」 昨年度、日本を訪れた中国人旅行者は、延べ130万人。つまり、彼らのすべてが潜在的転売ヤーということになるのだ。 さらに、彼らの転売行為に拍車をかけているのが、このところの円安だという。 「日本円は人民元に対し、過去1年で2割以上も下落している。つまり中国人にとっては、2割も格安に日本で買い物ができるようになったことになり、転売行為による利ざやも大きくなった。そんな中、中国の転売業者は紙おむつ以外の買い取りも強化しています」(同) 例えば、空気清浄機の交換フィルターだ。 「PM2.5が過去最悪レベルに達している中国では、日本製の空気清浄機が人気。しかし問題は、消耗品であるフィルターの調達だ。日本では半年ほどは交換不要だが、末期的な大気汚染により1カ月ほどでフィルターが真っ黒になってしまう。そのためフィルターは慢性的に品薄で、買い占め行為によって価格がつり上がっている。また、水道水や市販のミネラルウォーターの信頼が失墜する中、浄水器フィルターも同様の状況にある」(同) 中国特別行政区の香港では、これまでも粉ミルクやヤクルト、最新スマートフォンなどが大陸から来た中国人に買い占められ、たびたび価格高騰や在庫不足に悩まされてきた。そこで、中国人に対する持ち出し量の規制など、買い占め防止策を講じているが、日本も同様の対策を検討しなければ、多くの生活用品が中国人に買い占められることになる? (文=牧野源)「メリーズパンツ のびのびWalker Lサイズ」
仏国際漫画祭 韓国の“従軍慰安婦問題”展示に、中国は意外な反応「彼らは恥をさらしている」
フランス南西部アングレームで開催された国際漫画祭に、韓国の作家団体が従軍慰安婦を取り上げた作品を展示した。さらに開幕式には韓国の女性家族相も出席し、国際社会に自らの主張を訴えようと「これはユニバーサルな問題だ」と、従軍慰安婦問題に言及した。 これに対し、鈴木庸一駐仏大使は「漫画を通じて国際的な相互理解を深める機会を、特定の政治的な主張を伝えるために使っているのは残念だ」と、批判のコメントを発表。また、菅義偉官房長官も「韓国政府が主導する掲示が行われることで、相互理解や友好親善といったフェスティバルの趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している。趣旨にそぐわない状況が発生していることは、極めて残念」と述べた。 たとえマナー違反であったとしても、今回の韓国側の行動により、一方的な主張が国際世論に浸透することを懸念する声もある。実際、韓国による作品を目にした来場者には、「こんなことがあったとは知らなかった」「日本は謝罪すべきだ」と、内容をうのみにしてしまう人も少なくなかったようだ。 しかし、この一件を、意外に冷静に見ていたのは中国のネット市民だった。中国版Twitter「微博」には、韓国側の行動を批判するような書き込みが散見される。 「出ました、粘着韓国のお家芸」 「やつらは純粋に漫画を楽しむことができないのか?」 「漫画では日本に勝てないからな。韓国は日本に勝てないと見るや、従軍慰安婦問題を持ち出す。便利な切り札だ」 「ヨーロッパにまで言ってわめき散らして、彼らは恥をさらしていることに気づかないようだ」 もちろん中には、「中国も、韓国のやり方を見習うべきだ」「小日本ざまあみろ」といった書き込みもあったが、韓国側の主張を支持する書き込みは少数派のよう。中韓が結ぶ反日共同戦線も、意外ともろい? (文=牧野源)イメージ画像(Wikipediaより)









