まさにこの世の果てといったロケーションだ

　西安で商いをしていた夫婦は2010年に仕事を辞め、当時3歳だった娘と友人の子ども数名を伴って山に入り、私塾を開いた。子どもに楽しく美しい幼年時代を過ごさせてやりたいとの思いからつくった私塾だが、ネットユーザーたちからは賛否両論で議論の的となっている。5月14日付で「華商報」などが報じた。 　陝西省南部に広がる山地、秦嶺は道教の一派である全真派発祥の地として有名で、現在でも「隠士」と呼ばれる世捨て人や道士が修行する場所として知られる。14年には広東省佛山で会社を経営し、年収1億円超えの社長がすべてを捨てて修行に訪れたことで話題となった。そんな場所に開かれた私塾は、同地の別名を取って「終南山書院」と名付けられた。

一日は全員での体操でスタートする

古代の中国人も、このような生活をしていたのだろうか？

　何より徳を大切にしてほしいという想いから、夫婦は入校した子どもに「徳」の字で始まる名前を付け、「徳一」「徳賢」など新たな名前で呼び合う習慣になっている。 　朝晩の座禅に始まり、武術などを通して体を鍛える。授業では蒙学（幼児学習、書物などの総称）、経学（儒学の十三経を指す）、医学（中医学の書）などをそらんじる。食事は一日二食で、『本草綱目』（500年前に書かれた中国の医学書）を参考にした自給自足の精進料理だ。鍼灸など中医学を学習し、実際にツボの位置を探しながらお互い針を刺していく。弓矢の引き方、薬草の採取などを学ぶ選択授業も設けられている。夜はネットでアニメや映画を見たりする時間があり、外の情報とも接触できる。

中国医学にのっとって考えられたメニュー。あまりおいしそうではない……

弓矢を習う子どもたち。何を射るの？

書道も重要なカリキュラムのひとつだという

　開塾から5年たち、現在は9人の子どもが日々楽しく生活を送っているという。現代中国では珍しいこの私塾に関して、同国のネットユーザーからは賛否両論の声が上がっている。 「私も子どもにこんな幼年時代を過ごさせたい。一日中携帯で遊んだり、ジャンクフードを食べたり、受験競争のために塾に通わせたりしなくていいから」 「金曜日には大量の宿題で、子どもと週末遊びに行くこともできない」 と小学校教育の現状を嘆き、私塾の存在に賛同する親たちもいれば、 「競争社会へ必ず戻る時が来る。勉強に追いつけなくても、豊かな心が継続できるのか」 「忘れてない？　義務教育を受けさせないのは違法だよ！」 「金持ちのわがまま。金があるから、こんなところで暮らせる」 と、社会への適応ができない不安や、私塾を開いた夫婦が経済的に裕福であることが挙げられ、理解できないという意見も多かった。 　目下、全国には似たような私塾が各省ごとに10～100校ほどあることが報告されているが、全日制の塾は少なく、週末に開講する習い事の範囲を出ていない。私塾には統一された基準があるわけではなく、非常に強い学術性を持ち合わせてはいるものの、基本となる数教科や体系だった音楽、体育などの授業がないため、子どもたちの知識構造に致命的な欠陥をもたらすのではないかとの懸念の声も出ている。 （文＝棟方笙子）

　日本政府観光局によると、日本を訪れた中国人観光客の数は2013年9月以来、20カ月連続で、前年比プラス2桁台の成長を記録。今年2月には、春節の効果から、前年比プラス59.8％の伸びとなるなど、中国人観光客は文字通り激増している。 　国内の観光地では、彼らの爆買いや品行問題などがメディアに取り沙汰されているが、「皇居前広場を訪れる一部の中国人観光客の写真の撮り方が常軌を逸している」という情報を得、現場へ飛んだ。 　皇居外苑にある駐車場には、10台以上の大型ツアーバスが止まっていた。ほとんどのバスの正面には、中国語でそれぞれのツアーの名前が書かれている。 　そこから、皇居正門方向へと続く人の流れについて行く。周囲から聞こえてくるのは北京語や広東語ばかりだ。 　二重橋前の横断歩道を渡り切ると、筆者の目に異様な光景が飛び込んできた。皇居正門の前で、中年女性が砂利の地面に座り込み、カメラに向かい、まるでグラビアアイドルのようなポーズを決めていたのだ。

グラドル顔負けのこのポーズを見よ!

満面の笑みである……

　そこから数十メートル離れた場所では、別の女性も、同じように地面に座り込み、カメラを構える人の「イー・アール・サン」の合図とともに、大きく空を仰ぐようなポーズをとっていた。

通りがかりの人も唖然とした様子だった

　ほかにも、何かよくわからないポーズを決めている人も。

エキセントリックなこのポーズ。元ネタがなんなのか、知りたいところ……

　ここは、丸の内や大手町のビル群が一望できるスポットでもあり、記念写真を撮りたくなるのはわかるが……。 　広場を巡回中だった警備員の男性によれば、こうした光景は日常茶飯事だという。 「中国では、ああいった変わった写真の撮り方がはやってるんでしょうかね。よくやっていますよ。お堀の柵に登ったりする人には注意もしますけど、言葉が通じないので大変ですよ」（同） 　グラビアポーズを決めていた一人の女性に話しかけてみた。すると、 「知り合いがここでこうやって写真を撮っていたので、私もここに来たら同じようにして写真を撮りたいと思っていたの。中国にはここみたいに、周りに人がいない場所はなかなかないから、いい記念写真になるしね」 とのことだった。 　中国各地で、観光客による記念撮影時の悪ノリが問題となっていることは、「西郷さん逃げて!?　銅像のおっぱい＆股間を触りまくる“爆揉み”中国人観光客が日本上陸へ」でもお伝えした通り。皇居前広場での撮影も、これ以上エスカレートしないことを祈りたい。 （文＝牧野源）

イメージ画像　Photo By Tim Evanson from Flickr.

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　先日、アメリカに移民した国籍別の人数が発表され、中国がメキシコを抜いて1位を獲得したことが国内メディアで報道されました。これはいかに中国人が自分の国を抜け出したいと思っているか、そしてアメリカに対して憧れを持っているかということを表していると言っていいでしょう。 　中国に住んでいると、この10年ぐらいで、欧米に対する憧れが急速に強まったことを実感します。僕が住む杭州市の家の近くにも、テーブルチャージ（入場料）だけで250元（約5,000円）かかる高級バーがあります。このバーは、欧米人エリートをターゲットにした装いやBGMで、多くの欧米人が訪れています。それを知った中国人が、こうした欧米人と知り合うために、中国人の平均給料からするとバカ高いそのバーに通い詰めているのです。 　男性の場合、欧米人エリートと組んで、海外で事業を開拓するため。そして、女性の場合、欧米人と結婚して海外に移民したいという打算があるためです。僕の周りの未婚女性は、みんな結婚適齢期ですが、「外国人と結婚して外国で暮らしたい」と夢物語を語ります。低年収の漫画家である僕などは、見向きもされません（泣）。 ■欧米コンプレックスにつけ込んだ悪徳商法が蔓延中 　最近は、そんな中国の欧米コンプレックスにつけ込んだ悪徳商法が国内で蔓延しています。その実情がニューヨークタイムズによって取材され、中国のサイト上に動画がアップされて話題を呼んでいるのでご紹介しましょう。 　近年、中国では無計画な都市開発により、ゴーストタウンがたくさん生まれています。不動産バブルはもはや終焉を迎え、不動産業者は、あの手この手を使ってマンションを売ろうとしているのです。そこで利用されるのが欧米人です。 　例えば、福建省の不動産を見に行くと、欧米人がマンションの前を散歩しています。 「マンション買われるんですか？　私はドイツからやってきて、このマンションで暮らしているエンジニアです」 　聞いてもいないのに、彼らはそんなことを話しかけてきたりします。すると、中国人としては、急にそのマンションが高級感あふれるものに見えてきて、自分も欧米人エリートが住むマンションに住んでみたいと考えるのです。ですが、実は、その白人は、エンジニアでもなんでもなく、ただの無職の貧乏人。不動産業者が雇ったサクラだったというオチでした。 　こんなこともありました。中国では、マンションを購入するのはオバサンが多いことから、そんなオバさんたちの心をつかむため、筋肉質の白人が海パン姿でマンションの前を歩くイベントを催したのです。その折には「全米スーパーモデル」というウソっぱちの経歴がしたためられ、おばさんたちは大興奮で黄色い声援を送っていました。 　移民できない中国国民は、せめて欧米エリートが暮らすような高級マンションを購入したい。ですが、そんな夢は無残にも打ち砕かれ、ゴーストマンションで寂しい暮らしをするハメになってしまうのです。 　こんな同胞たちを騙しまくる国を一刻も早く出たいと考えるのは、当たり前ですよね。

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

中国人経営のエステやマッサージ看板。その多くは、性的サービスを提供する違法風俗店だ。

「オニィサーン、マッサージ、イカガデスカ？」 　夜の歓楽街に飛び交う、たどたどしい日本語の甘い声。声の主は、いわゆる立ちんぼ、もしくは違法風俗店の客引きで、多くの場合が中国人女性だ。しかし近い将来、彼女たちは日本の夜の街から絶滅するかもしれない……。 「この商売も、そろそろオシマイかもしれないヨ」 　そう話すのは、都内某所でエステ店を経営する、Y氏(40代）だ。中国黒竜江省出身の彼女は、13年前に留学生として来日した直後に日本人と偽装結婚、現在は日本国籍を有している。また、エステというのは建前であり、実際に彼女が経営しているのは、一発1万円で“本番”を提供する裏風俗店である。 「警察やニューカン（入国管理局）が本当にうるさいヨ。東京五輪に向けた浄化作戦かもしれないネ。今まで、投資経営ビザのない中国人は、他人の名義を借りて営業していたヨ。でも最近は、名義借りしている店、次々に営業許可取り消されてるネ。女の子が外で呼び込みしていたら、警察にショクシツ（職務質問）されることもあるよ。エステやマッサージで働く中国の女の子は留学生がほとんどで、風俗店でのバイトは許可外。バレたら留学生ビザ取り消されて、強制送還ヨ」（同） 　風俗業界をめぐっては、警視庁が今年1月、全国21都道府県でデリヘル店を展開する「サンキューグループ」の、都内6店舗を一斉に摘発。また、吉祥寺では性的サービスを提供していたメイドカフェが風営法違反で、池袋では女子高生が折り鶴を折る作業を見学させていた店舗が、労働基準法違反で摘発されるなど、確かに取り締まりが強化されているようにも見える。 　そしてもうひとつ、中国系裏風俗を壊滅に向かわせているのが、ここ3年で約60％上昇した「円安・人民元高」による人材確保難だという。

日本で発行されている中国語新聞に掲載された、風俗業界の求人。

「昔は、学費の足しにするために風俗でバイトする女の子も多かったけど、今は中国も豊かになったし、円安のおかげもあって親も仕送りが楽になったヨ。最初から出稼ぎ目的で日本に留学して、風俗で頑張って貯金したり中国の家族に送金するという子もいたけど、今は円安のせいで人民元に両替したら、少なくなっちゃう。わざわざ日本に出稼ぎに来たい女の子もいなくなったヨ」（同） 　すでに店は開店休業状態だという彼女。しかし、偽装結婚してすぐに開店したエステ店は、最盛期には毎日30人以上の客が入り、人件費や諸々の経費を差し引いても、毎月400万円程が手元に残ったというから、一生遊んで暮らせるだけの蓄えは十分にあるのだろう……。 （文＝牧野源）

TIENS豪華社員旅行の様子

　6,400人もの大人数でフランスへ社員旅行に行き27億円も使ったり、人文字の長さでギネスを更新したりと、世界中のメディアでにわかに話題になっている中国大手健康商品グル―プのTIENS（天獅）。この豪華社員旅行の費用はアフリカの人々から搾取したものではないかという記事が、「鳳凰網財経」などの中国メディアに掲載された。 　TIENSは世界110カ国で展開しているが、アフリカへは2000年頃より進出し、西アフリカから東アフリカまで広く展開している。「鳳凰網財経」によれば、「Think Africa Report」という英国のメディアが行ったウガンダでの調査として、（人口3,758万人のウガンダで）20万人がTIENSのマルチ商法に携わっていると伝えている。若者の失業率が80％を超えるウガンダでは、加盟料20ドル(約2,400円)を払って卸売価格で商品を仕入れて市場価格で販売すれば、新車や海外旅行も夢ではないとあって人気があるようだ。 　背景として、ウガンダでは医療インフラが十分に整っておらず、医師や薬品も不足しており、庶民はTIENSの商品を薬替わりに頼らざるを得ない状態にある。またアフリカにおける販売では、TIENSの商品は薬草ベースであることを強調。「西洋医学で用いる薬剤には副作用があるが、東洋医学は薬草を使用しているため副作用がない」といった文句で販売し、現地の人も盲目的にそれを信じ込んでいるのだという。 　TIENSのアフリカでの著しい成長には、政府からのサポートが欠かせない。TIENSはウガンダ政府衛生局のオフィシャルカレンダーに広告を載せており、写真には衛生局長をはじめ国会議員などがずらり。裏表紙もウガンダ副大統領主導の、TIENSグループによるウガンダ政府衛生センターへの寄贈式の写真が使われているという。 　今回のTIENSによるフランス旅行は、世界中に散らばるマルチ販売員に対して「加盟して頑張れば金が儲かる」というアピールといえるが、実は昨年、日用品・化粧品・栄養補助食品の開発製造・販売を行う米国メーカーNU SKINの中国子会社が、今回の6,400人をはるかに上回る1万6,000人をドバイへ豪華社員旅行に連れて行っていた。 　その前年である2013年、NU SKINの全世界の売り上げが31.7億ドル（約3,804億円）で前年比46％増だった。このうち台湾を含めた「大中華区」の売り上げが13.6億ドル（約1,632億円）とその4割を占めており、そのボーナスとしてのドバイ旅行だったようで、200機の飛行機、八ツ星ホテルといわれるエミレーツ・パレスを含む超高級ホテルの8,000部屋を押さえたという。確かに世界的に経済が落ち込む中で、このように豪華な団体旅行の経済効果は計り知れない。 　「白猫であれ黒猫であれ、ネズミを捕るのが良い猫である」と1960年代に鄧小平が言った。「どんなネズミであれ、大金を使ってくれるお客様はいいお客様」と割り切り、次回はぜひ日本へ！　と考えるべき、だろうか……？

CCTVの王音棋さん。確かに、左手にアップルウォッチが見える。それにしても、よく見つけたものだ……。

　日本では、日本テレビの上重聡アナウンサーの利益供与疑惑が取り沙汰されたばかりだが、中国では、アップルウォッチを装着した国営放送の女性アナウンサーが窮地に立たされている。 　5月初め、CCTV（中国中央電視台）のニュース番組『新聞直播間』で司会をしていた女性アナウンサーが、発売されたばかりのアップルウォッチを身につけている画像がネット上に拡散。 「そんなに金持ちであることを見せびらかしたいのか？」 「アップル社から『宣伝としてつけてほしい』と言われてもらったに違いない」 「アメリカ資本主義の犬め！　国営放送にふさわしくない！」 などと、猛烈なバッシングを浴びているのだ。 　彼女は、黒髪と大きな瞳が特徴の美人アナウンサー王音棋さん(24)。今回、王さんがはめていたアップルウォッチの中国での価格は約8万円。中国の都市部の平均月収が10万円弱であることを考えると、まだまだぜいたく品といえる。また、その価格もさることながら、中国ではアップル製品が「富と成功の証」と化していることもあり、視聴者の癪に障ったのだろう。 　5月8日にこの騒動を伝えた「重慶時報」が、重慶市の地元放送局アナウンサーに聞いたところでは、「中国のテレビのアナウンサーは、基本的に服装に関してはそこまで厳しいルールはないが、視聴者の注目を浴びてしまうような派手なアクセサリーやファッションはしないよう言われている」という。さらに同アナウンサーは、「品薄状態が続くアップルウォッチを、国営放送のアナウンサーが装着してテレビに出演すれば注目されてしまうことは想像できたのではないでしょうか」と、王さんの落ち度を認めている。 　昨年7月には、CCTVの人気アナウンサーだった芮成鋼氏が、生放送の本番直前に当局に連行され、現在もその行方は明らかにされていない。上層部の収賄事件に連座したものとされているが、中国ではアナウンサーに対する不信感が高まっている。 　 　高級マンション購入資金の無利子融資や高級車の無償貸与などの便宜を得ていたとされる上重アナウンサーは、中国ならば確実に抹殺されていた!? （文＝青山大樹）

3月にラオスから強制送還された天津市国税局の元職員

　習近平政権による「反腐敗運動」以降、中国の官僚や政治家、はたまた地方公務員にまで蔓延する汚職のニュースは、連日中国のメディアにも取り沙汰されている。習近平政権の「虎もハエも退治する」というスローガンの下、大物政治家や地方公務員に対して大規模な汚職撲滅運動が行われているが、最近では、大企業の幹部なども贈賄などで逮捕される事例が相次いでいるようだ。 　2014年だけで、5万人以上の公務員が摘発されたことが分かっているが、その一方で、汚職容疑で逮捕状が出されているにもかかわらず、海外に逃亡して悠々自適な生活を送っている者も多数いる。「南方週末」（4月30日付）では、海外に逃亡した中国人たちの生活ぶりについて報じている。

中国政府が“指名手配”している海外に逃亡した汚職官僚

　同紙は、中国共産党中央規律検査委員会がHP上で、汚職などの容疑で指名手配となっている100名の名簿を掲載したと報じた。インターポールや中国当局の調べでは、逃亡先人気ナンバー1はアメリカで、40人が逃亡。次いでカナダの26人。ほかにはニュージーランド、オーストラリア、タイ、シンガポールなどが人気だそうだ。海外に脱出した汚職官僚の総資産を合わせると約20兆円、中国の国家予算の5分の1にもなる計算だ。 　そんな中国当局のブラックリスト100名の中で、最も成功した男性がカナダにいた。その名は程慕陽（マイケル・チン）氏だ。 　マイケル氏は、政府高官だった父のもと1969年に江蘇省に生まれ、香港の投資会社で社長を務めていた。しかし、贈賄と盗品売買などの罪状により指名手配に。2000年にカナダへ逃亡すると、土地や住宅、さらには島の売買により巨万の富を築いた。現在では不動産・ホテル・美容・建築・ITと多岐にわたる会社を経営し、カナダの財政界に大きな影響を及ぼす人物として現地メディアからも注目されるようになったという。

マイケル・チン氏のカナダにある豪華な邸宅の写真

　逃亡先でさらなる成功を収める者もいれば、中国へ強制送還される者も少なくない。最近では、元江西省財政局に勤めていた李華波が強制送還された。彼は、公金9,400万元（約18億円）を横領した容疑で指名手配され、シンガポールに逃亡していた。これまで人権問題などの理由で、中国政府からの指名手配犯の引き渡し要求に消極的な態度を見せていた欧米諸国も、最近は態度を軟化させ、引き渡しに応じる案件が増えてきた。「騰訊財経」によると、昨年1年間で中国に強制送還された汚職容疑者の人数は500人を超え、30億元（約600億円）の資産を没収することに成功したと報じている。 「中国政府は現在、米政府に対し、アメリカに渡った汚職官僚数百人に対して引き渡すよう求め、ハイレベル協議が進んでいます。彼らのアメリカにある資産を合わせると約8～10兆円にもなるそうで、中には起業や企業買収で数千人の雇用を生んでいる元汚職官僚もいる。また、華人系議員や市長に多額の献金をして“守り代“を払っている者もいます。そのため、やすやすとアメリカが引き渡すとは思えない。引き渡すとしても、小物のみに絞って資産を没収した上で、第三国経由に放逐する形になるでしょう。どちらにせよ、汚職官僚たちは戦々恐々としているはずです」（米中関係に詳しい国内シンクタンク研究員） 　現在、アメリカのロサンゼルスやカナダのバンクーバーには、汚職容疑で逃亡している中国人によって作られたコミュニティーが存在するといわれている。中には愛人を囲い、横領した公金で優雅な生活をしている者もいるようだ。しかし、今後アメリカ政府も、この逃亡中国人たちを中国政府との交渉に、外交カードとして積極的に利用する可能性が高いと思われる。次の逃亡先を考えるか自首するか、彼らに残された選択肢は少なくなってきている。 （取材・文＝青山大樹）

北京五輪前に公開された「特警」の対テロ訓練の模様

　5月5日、中国の公安部刑事偵査局の「微博」（中国版Twitter）アカウントに掲載された一連の写真が、中国のネット民たち（特に男）の心を大きく揺さぶっている。 　掲載されたのは、公安部の特殊警察、略して特警に所属する女性隊員たちの写真。暴動鎮圧やテロ対策が任務の彼女たちだが、さぞかし屈強な容姿の女性ばかりかと思いきや、これがまた美女ぞろいであったのだ。 「【特警警花】特警部隊といっても、みんなが無骨というわけではありません」 というタイトルで掲載された美女たちの写真は、制服姿と私服らしき姿が1枚になったもの。中国で美人女子大生のことを「校花（キャンパスの花）」と呼ぶように、美人警察官のことは「警花（警察の花）」と呼ぶようだ。

一番人気の、広西チワン族自治区桂林市の部隊に所属する彼女。こんな美女に、ライフルの照準を定められてみたい……

新疆の部隊に所属するエキゾチック美女。写真が左右反転になっているのは、顔の角度を合わせるため？

こちらもエキゾチック系美女。以前から、中国の有名モデル・アンジェラベイビー似と評判に

<遼寧省の部隊に所属する彼女は、台湾の有名女優に似ているとか

　制服の時の髪はまとめられているが、私服では長い髪をそのままにして写っているコも。中国は多民族国家だけあって、中央アジア系のエキゾチックな顔立ちの美女もいる。それぞれの写真の下には所属部隊も書かれており、広西チワン族自治区や新疆ウイグル自治区、湖北省武漢、遼寧省、貴州省などの文字が見える。 　これを見たネット民たちは大騒ぎ。 「まだ嫁に行ってないのはいるのか？」という未婚者や、「こんな子がいたなんて知らなかった。辞めるんじゃなかった」という特警OBと思われる者による書き込み、さらには「犯罪を犯したくなった。彼女たちをよこして俺を捕まえてくれ！」という不穏な書き込みも見られた。　 　ただ、こうした美人隊員の写真をネットで公開した裏には、当局による狙いがあるようだ。 　中国在住フリーライターの吉井透氏は話す。 「ウイグル過激派とISISの連携も指摘される中、当局は、特警の増強を進めている。しかし、問題は人員不足。中国では最近、一人っ子で甘やかされて育った若者が多くなり、農村も以前ほど貧困ではないので、軍隊や警察などのキツい仕事に就く若者が少なくなっている。そこで、新規入隊希望者を釣るためのエサとして、美人隊員の存在をアピールしているのでは。そもそも、彼女たちが実際に在籍している現役隊員なのかどうかも疑問です」 　果たして下心を抱いて入隊した隊員たちに、国家の安全は担えるのだろうか……。 （文＝佐久間賢三）

とある「陪玩」サイトの女性紹介ページ。なかなかの美女ぞろいだ。

　新手の商売が次々に生まれては消えていく中国で、過去にないネットビジネスが誕生した。 　4月22日付の「東亜経貿新聞」によると、女性がオンラインゲームの相手をしてくれる、「陪玩」（ペイワン、一緒に遊ぶの意）と呼ばれるサービスが流行。すでに複数の業者が参入しており、利用料は1時間約500～2,000円が相場だ。また、インターネットのカメラ機能を利用した性的なオプションサービスを持ち掛けてくる女性もいるという。 　 　長春市の大学に通う劉君（仮名）は、授業以外の時間は、学内の寮でネットゲームをして過ごしているというゲームオタク。劉君の母親によると、彼は小さいころからおとなしい性格で、友達もあまり多くはなかったという。授業のない週末は実家に帰ってくるが、ずっと部屋に閉じこもってしまうのだ。 　そんな劉君が、2万円程度だった小遣いを、さらに増額してほしいと要求したのは先日のことだった。母親は劉君に彼女ができたのかもしれないと思い、喜んで息子の要求に応えたという。 　ある週末、実家に帰ってきた劉君の部屋から、インターネットの音声付カメラ機能を使い、若い女の子と楽しそうにおしゃべりをする劉君の声が聞こえてきた。そこで、母親は劉君に彼女ができたことを確信した。しかし、その確信がもろくも崩れ去るのに時間はかからなかった。 　ある日、インターネットを介し女性と話す劉君の声が聞こえたため、こっそり部屋をのぞいてみたところ、彼はオンラインゲームで遊んでいた。そこで、誰とおしゃべりしていたのかと尋ねたところ、劉君は、相手は「陪玩」サービスの女性であること、さらに同サービスに小遣いのすべてをつぎ込んでいたことを打ち明けたという。 　また、4月9日付の「参考消息網」によると、オンラインではなく、実際に自宅で女性と一緒にゲームを楽しめるサービスを提供する業者も出現している。この業者で働く女性は、「相手を気に入れば、性的関係を結んでしまうこともある」と告白している。 　 　ネット上では「結局、売春かよ！」というツッコミも巻き起こっているが、日本ソープランド同様、自由恋愛ならOKかも？

中国国内でのマナー違反事例。（左上から時計回りに）立入禁止の芝生に侵入／マナー啓蒙看板の下で排尿する少女／庭園内の池で勝手に魚釣り／歴史的建造物の像の上にまたがる少年

　近年、世界各国に押し寄せている中国人観光客。日本だけでも春節期間中の“爆買い”の経済効果は1,000億円以上ともいわれ、日本経済にも大きな影響力を持つようになった。 　一方で、中国人観光客のマナーに関して世界中の観光地が頭を抱えているのは周知の通り。日本ではホテルの備品の持ち帰りや、百貨店内での飲食、路上での唾吐きなどが話題になっているが、欧州でも教会など歴史的建造物への落書きが問題視されている。 　こうした中国人観光客の横暴に悩まされているのは、諸外国だけではない。「網易新聞」（5月3日付）によると、湖南省の鳳凰古城にある400年前の明の時代に使用されていた大砲などの重要文化財が、自国の観光客によって破壊されているというのだ。 　中国人観光客にとって、歴史的文化財もただのベンチ代わりの椅子に見えるようで、足を文化財に掛けて座る女性の姿も見受けられるという。また、世界遺産として名高い万里の長城は、多くの自国の観光客によって壁や石碑に名前が刻まれたり、壁の一部のレンガを記念に持ち去る姿なども目撃されているのだ。

万里の長城でボルダリング!?　壁面に強引に登ろうとする子どもたち

欧州の観光地。広場の噴水に足をつけて涼む中国人観光客

　上海市在住の日系旅行会社の現地スタッフは、“対抗策”をこう語る。 「基本的に『●●するな』と書いてなければ、『やっていい』という判断をしてしまうのが中国人。ですから今後、日本でもとにかく『してはいけないこと』を中国語表記でたくさん掲げておくべきです。また『違反者は罰金●●円』と明記しておくことも必要。罰金や違反金などの文言には、すごく敏感ですからね。彼らはお金を取られることが一番、嫌なんです。そうすれば、少しはマシになるのでは。こうした強硬手段を取らないと、誰も言うことを聞きませんよ」 　日本でも4月、花見に来ていた中国人観光客が、桜の木の枝を折り持ち帰ろうとする姿がテレビで取り上げられた。最近では、中国人観光客の傍若無人な態度に怒りを表している国がもうひとつある。 　「環球時報」（5月5日付）は、この半年間でタイでは中国人観光客に対する非難の声が殺到していると報じた。2014年12月、タイ航空の飛行機の中で中国人観光客が騒ぎ、機内を騒然とさせた事件に始まり、今年2月には中国人観光客のトイレの使い方があまりにひどいため、中国語の貼紙で注意を促す事態となったことを紹介。 　また、タイの静寂な寺院で釣鐘を叩いたり蹴ったりする中国人観光客の姿が動画に流出し、タイでの中国人に対する評価は非常に悪い。タイ王国の観光客に関する資料を見ると、14年にタイを訪れた外国人観光客の数は約2,470万人に及ぶが、うち中国人観光客数は460万人、約2割を占めているという。14年2月、タイ国立チエンマイ大学では、タイ国民に向けて中国人観光客に対する意識調査のアンケートを行ったが、回答者の約80％が中国人観光客に不満を抱いていたことが判明している。 　中国政府も、自国民が世界各国で引き起こす旅行トラブルを軽減するためか、国家旅遊局が「遊客不文明行為記録管理暫行法」を定めた。ざっくり言うと、観光客の国内外でのマナー違反事例を記録して厳しく対処するという法律だ。これにより、中国人観光客が旅行中に法律違反や公序良俗に関わる行為があると判断された場合、個人信用機関や銀行に通報して預金封鎖するほか、税関や入管にも通報されて移動の自由にも制限がかかる可能性があるとされている。しかしながらこの法律、具体的にどのように取り締まるのか示されておらず、本当に効果があるのか正直今のところ期待はできない。 　いっそのこと、海外に出国するたびにテストと講習を受けさせて、その都度“許可制”にしたほうが早いのかもしれない。 （取材・文＝青山大樹）