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　韓国で中東呼吸器症候群（MERS）感染拡大の疑いが広がる中、一部の中国人観光客が韓国旅行を取り消したことがわかった。韓国旅行社最大手のハナツアーによると、6月4日から11日にかけて北京や上海から訪韓する予定だった中国人観光客300人が予約を取り消したという。 　昨今の観光事業において、“爆買い”中国人観光客を集められるかどうかは最も大きなテーマだ。韓国の観光業界は、MERS感染拡大の余波で、中国人観光客がさらに韓国から離れてしまうことを恐れている。というのも、ただでさえ最近、中国人観光客の“韓国離れ”が進んでいたからだ。 　韓国文化観光研究院の調査によると、韓国を訪れた中国人観光客の満足度は、調査対象16カ国中15位と最低レベルで、再訪率はたったの25.7％しかない。韓国は“ショッピング天国”として一時は中国人観光客の人気を集めていたが、実際に訪れた4人のうち3人が「もういいや」と、そっぽを向いてしまっているということになるわけだ。 　一方、日本を訪れる中国人観光客が爆発的に増え続けており、2015年1～4月で132万9,000人に達した。前年同時期比98.9％増、つまり約2倍に増えている。韓国を訪れていた中国人観光客が日本に流れている、との見方もある。 　だが、それは仕方のないことかもしれない。世界経済フォーラム（WEF）が最近発表した「旅行・観光競争力レポート2015」によると、日本は141カ国中9位。一方の韓国は29位と、大きく水をあけられた。日本が世界1位と評価された「鉄道インフラの質」においては韓国も10位と善戦したが、「顧客対応」では日本1位、韓国18位と差を見せつけられる結果に。また、韓国は「価格競争力」も109位と前回よりも大きく下落しており、「空港密度」では123位と世界最低水準の評価を受けている。 　同レポートには、評価結果が一目でわかるヒートマップが国家ごとに作られているのだが、日本と韓国のものを比べると、韓国は日本の“劣化版”という印象を受ける。両国ともに評価の高い項目と低い項目が似通っているのだが、全体的に韓国の数字が悪いからだ。中国人観光客が日本を訪問先として選ぶのもうなずける結果だろう。 　さらに韓国に打撃を与えているのは、中国人観光客が使う金額が下がっているという現実だ。ロッテ百貨店によると、今年1～4月にソウル小公洞本店を訪れた中国人観光客の客単価は58万ウォン（約6万4,000円）で、14年の同時期に比べると10％以上も減少していることがわかる。13年は客単価90万ウォン（約10万円）だったので、2年で約35.5％も減ってしまったのだ。その背景に、日本の円安があることはいうまでもない。 　国家としての信頼性、ショッピング意欲に直結する価格面で日本に後れを取り、さらに今後はMERS感染拡大の影響も受けることになりそうな韓国。中国人観光客の“韓国離れ”は、ますます加速していきそうだ。

　日本でも、婚活市場で「年収は最低でも1,000万円」「持ち家、外車は必須」と分不相応に高望みする独身女性に対してバッシングが起こることが多いが、中国でも事情は同じようだ。 　上海市内のお見合いの“メッカ”人民広場で婚活を続けて7年になるアラサー女性が、注目を浴びている。理由は顔がブサイクすぎるからだ。さらに、この女性の結婚相手に求める条件が分不相応に高いと批判を浴びている。「ホウハイ新聞」などが5月22日に報じた。 　女性が挙げた条件とは「お金がある」「勢いがある」「徳がある」「美貌がある」「上海の戸籍がある」こと。ブサイクだけならまだいいが、メディアに語った内容に、ユーザーたちからは批判を通り越して憐れみの声が上がっているほどだ。 　「私は見た目も悪くないし、みんな私のことを『品があっていい』って言うわよ。1985年生まれには見えないでしょ」と開口一番、自慢話から始まった彼女は人と目を合わせず、常にイライラして神経質な感じがしたという。「今まで誰か言い寄ってくる人はいなかったのか？」という質問には、「条件が合わない人と話しても時間の無駄だから拒否した」「私は湖北省の高卒だけど、農村の高卒は都市部の短大卒に相当する。だから、私は短大卒の経歴なの。高校では学級委員だったし。上海は有能な人が集まる場所だって、誰かが言った。だから、私の条件も高いのよ」と経歴を“詐称して”婚活に臨んでいることを堂々と言ってのけたという。

　この女性は結婚相談所、ネットのお見合いサイト、婚活パーティーなどにも登録したが、カネだけ取られて成果はなかったという。2008年に上海に来て間もなく、結婚相談所に2万元（約40万円）をボッタクられたとか。彼女はメディアに「当時の2万元は今の十数万元に相当するでしょ？　もし騙されてなかったら、今ごろ私は会社の社長よ。両親に60歳を過ぎても畑仕事をさせる必要なかったわ」と心境を吐露した。 　一方、友達はおらず、人とコミュニケーションをとるのがあまり好きではないという。

　外部の農村からの出稼ぎや、仕事で他省から上海に来ている人など、上海に戸籍を持たず生活している人々を「滬漂（コヒョウ）族」という。滬は上海を表し、漂は文字通り漂うという意味だ。住まいを変えながら漂流するように暮らすことから、この名がつけられた。この女性も、そんな滬漂族の一人だ。彼女が住む「西薛家宅」と呼ばれる地区は立ち退きが決定しており、取り壊しの危機に直面している「城中村（スラム）」だ。彼女の住まいはわずか4平米しかない。積み上げられた本と私物以外には黒革の椅子が置いてあるだけで、ベッドも置けないので、折りたたみ椅子を広げてその上に寝ているという。家賃は月200元（約4,000円）だ。 　果物やヒマワリの種、お茶で煮た卵、蒸しパンなどの食品を屋台で売りながら生活しているという彼女に、いい相手は現れるのか？　最後に彼女はこう語っている。 「上海にはいたくないわ。条件の合う相手が見つかったら、香港に移民して一緒にお店か会社を開くのよ」 　壮大な夢を語る彼女の今後が注目される……。 （文＝棟方笙子）

　ストリートファイトも日常茶飯事の中国で、「ケンカの強い省ランキング」が発表され、話題を呼んでいる。 　中国版Twitter「微博」に投稿されたこのランキングで、栄えある1位に輝いたのは内陸の陝西省。「民度が低く、突然爆発する。メンツを重んじ、負けてもカッコつける。人情に厚く、兄弟の契りは夫婦を上回る。『恐怖』という言葉は、知っていても使うことはない。『俺たち陝西人』という同郷意識が強い」というのが理由だという。 　これに次ぐのは、「普段はモメ事を起こさないが、何ものをも恐れない連中」だという安徽省出身者。さらに「友好的だが、怒らせたらひとりで東北人2人と、上海人5人を相手にできる」内モンゴル自治区と、「身体能力の高い人が多く、ケンカが始まったら誰も止められない」寧夏回族自治区、「なぜか銃撃事件が一番多い」河北省が3位タイとなっている。 　そのほか、「2人がケンカすると、両者合わせて200人の仲間を引き連れてくる」北京市は10位。「方言が濃すぎて中国語でケンカできない」福建省は16位。「彼らのケンカはママゴト」とされる上海市が最下位となった。 　このランキングは、あくまでいち個人ユーザーが投稿した主観的なものだが、そのことが逆に議論を生む結果となったようだ。この投稿には「少林寺や太極拳発祥地の陳家溝がある河南省が弱いわけないだろ！」「チベットとか貴州、青海は？　重慶も、香港もない。俺。江西だけど、ランキングにすら入ってない」「東北人（中国東北三省）は気性が荒くて有名なのに、評価低すぎ。遼寧省、何これ？」「新疆はもっと評価高くてもよいのでは？」などといったツッコミが寄せられ、350万回以上もリツイートされている。中には自身の出身省の評価の低さに不満を抱き、「弱いと思うなら、オフ会開いてケンカしようぜ！」と“天下一武道会”を企画する者も。これに警戒したのか、公安当局は公式アカウントで「このランキングは当てにならない」と呼びかけている。 　利害が対立する集落間の抗争「械斗」も各地で散発している中国。ネット上のケンカ談義がヒートアップすれば、三国志時代に逆戻りするかも!?

　5月25日、国会内にて開かれた、自民党若手議員による戦後70年の日本の歩みを検証する勉強会第2回会合。ここにベストセラー作家の浅田次郎氏が参加し、幕末以降の日本外交に関する講演を行った。その場で「安倍談話に侵略の表現を入れるべき」と発言をした浅田氏が韓国でも注目を集めている。 　日本の歴史認識や戦争観に対する警鐘ともいえる発言だったために、歴史問題で日本と対立する韓国では、浅田氏の発言を“歓迎”しているようだ。 　「ソウル新聞」は、「映画『鉄道員』原作者の浅田次郎『安倍談話に“侵略”を言及せねば』」とのタイトルで、物議を醸した今回の一件について報じた。同ニュースでは、浅田氏がその場で「近頃の映画や小説で、戦争そのものを情緒的に捉えていないか」とも指摘したことについても言及している。また「朝鮮日報」も「日本の小説家・浅田次郎『戦後70年談話文に“侵略”と入れるべき』」というタイトルでいち早く報じている。韓国としては、浅田氏のこの発言に賛同の意を示したいところだろう。 　実は浅田氏、つい先日の5月21日に韓国を訪問し、各種イベントを行っている。今回の発言うんぬんではなく、韓国では作家としての人気が高いのだ。NAVER韓国版のブックレビューにて最もその数が多いのが、タイトル作が映画原作にもなった短編集『鉄道員』。「浅田氏の天才性に感動の波」「小説を読んで初めて泣いた」「考えるほど平凡だが、考えるほど美しい本だ」などなど、絶賛の嵐だ。 「SBSソウルデジタルフォーラム2015」に参加した際に浅田氏は、「伝統的に日本には、小説家はその社会の政治や経済に直接関与してはいけないという概念がある。一種の隠遁な思想だ。日本の文学界では、思想が排除された小説を純文学と認める。恐らくそんな概念のせいだろう」という発言を残している。また「京郷新聞」は、「安倍政権は周辺国が心配するほど軍国主義化されているとは思いません。ただ、誤解の素地がある程度なのかもしれない……。日本国民は、軍国主義化を簡単に容認するほど愚かではありません」という訪韓中の浅田氏の発言を掲載した。 　日本の作家がここまで日本のあり方を他国で語るのは珍しく、さらにもともと韓国で人気の高い浅田氏が、今回の発言でさらに注目を集めることは想像に難くない。韓国国民が、日本で影響力ある作家が「韓国の歴史認識を代弁してくれた！」と勢いづいてもおかしくないからだ。両国で強い影響力を持つ浅田氏が、いい意味で日韓をつなぐ重要人物になってくれればいいのだが。

　昨年からの風俗取り締まり強化により、大打撃を受けている中国の風俗産業。そんな逆風下で、一部の売春組織は徹底した組織化とマネジメントを武器に、生き残りの道を模索しているようだ。 　5月22日付の「雲南網綱」によると今年1月、雲南省昆明市の警察が、売春組織のアジトを強襲。その場にいた男女十数人のメンバーを逮捕した。

逮捕された売春組織メンバー

　ところが、全容がわかるにつれ、おおよそ普通の売春組織のイメージとはほど遠い実態が見えてきた。アジトには本棚があり、心理学、経済学などの学術専門書のほか、高級酒、高級車、高級化粧品、高級腕時計のカタログ本などが整然の陳列されていた。

心理学や経済学のほか、酒や茶、時計などのに関する書物も

　一見、売春となんの関わりもなさそうなこれらの書物だが、この組織にはなくてはならないものだった。逮捕された28歳のリーダーによると、この組織では売春婦への教育を重んじていたという。顧客の話に合わせられるよう、学問的知識を習得させ、さらに太客を見分けるために、ブランド時計や高級車についての見識も身につけさせていたというから、銀座の高級ホステスもビックリだろう。本棚の書物は、まさに売春婦たちの教科書だったわけだ。 　さらに部屋の中からは「規則制度」なる資料も見つかった。売春婦を管理するため、一般企業のような組織体系化が行われていたのだ。 　男の幹部たちには、それぞれ「総裁」「参謀」「総政」「総監」などの肩書が与えられ、役割分担と上下関係が明確にされていた。また，売春婦たちは「組織部」「財政部」「監察部」「資源部」などの部門に分類。売上成績のよい売春婦にはボーナスを支給する一方、逆に売り上げが低い場合には罰金を科すなど、まさにアメとムチによる管理を行っていた。 　さらに、アジトからはナイフや刀剣などの武器も多数押収されている。

物騒な武器の数々。警察による摘発に備えたものか

　逮捕された組織のメンバーには厳罰が予想されるが、組織運営に辣腕を振るっていたリーダーに対し、中国版Twitter「微博」では、 「素晴らしい統率力。刑務所に入れておくのはもったいない」 「この組織のリーダーに国営企業の社長やってもらいたいね」 などの声も上がっている。　

　中国南部の都市・深センが記録的な豪雨と雨に襲われた5月23日の夜、市の郊外にある深セン空港では、乗客を乗せて待機していた飛行機の中で異様な現象が発生していた。 　写真は中国版Twitter「微博」にアップされた写真。座席の形状や客室乗務員らしき女性のうしろ姿が写っていることから飛行機内で撮られた写真であることはわかるが、内部は真っ白い霧がかかっていて、3メートル先もよく見えない。 　微博には、写真をアップした人のこんなコメントも。 「外は大雨で、機内はサウナ風呂に早変わり。湿度の高い外気が空調を通じて機内に入ってきたらしい。これは離陸前。上空での写真じゃないよ。だから安全性の問題はない。無料の機内サウナだよ (^o^)」 　確かに中国のサウナに行くと、似たような制服を来た若い女性が個室でマッサージのサービスをしてくれたり……いやいや、そういう話ではない。飛行機内での話である。

　別の写真を見ると、離陸前だというのに、もう機内食が配られていることがわかる。おそらくすでに長い時間、機内に閉じ込められたまま待たされていて、離陸の目処もまだ立っていないのだろう。深センはこの日、大雨の影響で多くのフライトがキャンセルされ、乗客を乗せた飛行機も長時間待機している状態だった。 　それにしても、いくら記録的な大雨だからといって機内に霧が発生するとは、さすが中国の航空会社の飛行機。もしかして、空調の故障なのか？

恐々と霧を見つめる子ども。この日の午後だけでも55便がキャンセルされたというから、飛行機に乗れただけでもマシなのかもしれない

　この現象について、中国でフライトに関するデータやニュース、資料を提供している民航資源網が、サイト上にすぐさま解説をアップ。これは空調の異常でも、湿度の高い外気が空調を通じて機内に入ってきたわけでもなく、自然界で霧が発生するのと同じ原理なのだという。 　それによると、乗客を搭乗させた際に一緒に湿った外気が機内に侵入し、エアコンの冷たい空気にさらされたため、湿った空気が急激に冷やされて霧が発生したのだとか。確かに機内では外から取り入れた空気を循環させているが、外気は除湿されてから機内に送り込まれるので、外気の湿気がそのまま入り込んでくることはないのだという。 　つまり、サウナどころか、エアコンが効きすぎて肌寒いくらいだったのかもしれない。この飛行機がその後、何分（何時間？）遅れで離陸したのかは不明だ。 （文＝佐久間賢三）

　日本における精神病の患者数は、厚生労働省の発表したデータによると2011年に300万人を超えたという。一方、お隣の中国で同じ年に当局が発表したデータによると、重度の精神病患者数は全土で1,600万人を超えたという。しかも、軽度の患者を含めると1億人を超えるというデータもある。 　問題はここからだ。中国では、これだけ多くの重度の精神病患者がいながら、入院患者数はわずか12万人しかいないのだ。そこには、日本とは違う中国社会特有の問題が見えてくる。「中国華商報」（5月18日付）では、中国国内で重度の精神病患者を持つ家庭の悲惨な現状を報告している。 　同紙によると、西安市に住む60代の男性の場合、国有企業を定年退職した後、重度の精神疾患を持つ26歳の息子と妻の3人で暮らしているという。成績不良により、高校を中退した息子は、自宅に引きこもるようになり、異常な行動が目立つようになった。壁に向かって独り言をつぶやき、時には家族に暴力を振るい、自宅の壁や食器などを破壊してしまうこともたびたびあった。極めつきは、自宅近くで野良猫を故意に踏み潰して殺してしまったことだ。近所からは好奇の目で見られるようになり、医師から「総合失調症」と診断されたが、毎月6,000元（約12万円)の年金から、息子の治療費として4,000元（約8万円）を捻出する余裕はなかった。 　そこで、男性は仕方なく自宅の一室に息子を閉じ込め外から鍵を掛けてしまった。夜から明け方にかけ、部屋で騒ぐ息子の声を聞き、毎日泣きながら妻と過ごす日々が続いたという。一番の心配は、自分たちが死んだ時に息子はどうやって生きていくのかという問題だ。行政は果たして保護してくれるのか、不安で眠れない毎日を過ごしている。精神病患者が殺人事件を起こしたりするニュースを見るたびに、「まだうちはマシかもしれない」と、無理やり自分たちを慰めている。 　一方、同じ西安市に住むある家族も、36歳の息子が重度の精神病だ。42歳になる姉は、弟の病状について、目に涙を浮かべながら同紙の記者に語った。 「弟を自宅に閉じ込めて、もう4年になります。暴力がひどく、家の家具や電化製品はすべて壊されました。実家には、必要最低限の家具しか置いていません」 　姉は結婚して今は実家を出て暮らしているが、年老いた両親と弟が心配で1週間に2回は実家に帰る生活をしている。姉は仕事で出世の機会が何度かあったが、弟の面倒を見るために諦めたという。弟を病院に入院させようと試みた時期もあったが、愛する息子にそれはさせたくないと、母親が頑なに反対した。同紙のニュースを見た中国のネットユーザーから、中国版Twitter「微博」上に多くの意見が寄せられた。 「気軽に病院に連れていけない理由として、きっと医療費が高いことも関係していると思う。重度の患者は、治療費をタダにしてあげられないのかな？」 「今の中国は社会的なストレスが多くなっているから、これからこのような人たちがさらに増えてくると思う。国は優先的に福祉の整備をするべきだ」 「家賃が高騰するほど給料は下がる、俺も精神病になりそうだ……」 など、政府の積極的な支援を期待する関するコメントが目立っていた。

広東省中山市内にある病院の精神病棟。

　「中国華商報」は、さらに重度の精神病患者を持つ家庭が、本人を病院に入院させたがらない要因について分析している。彼らのうち70％が、他人に知られることを恥ずかしいと感じてしまうという。また、13年5月1日より施行された「中国精神衛生法」では、他者に危害を及ぼす可能性のある精神病患者を強制的に病院に収容する明記されている。しかし、家族を強制的に入院させることに対して負い目を感じる家庭が中国には多く、病院に入院させるくらいなら本人を自宅に閉じ込めてしまうのだ。 　しかし対応の遅れから、中国では、精神病患者が引き起こす暴力事件や殺人事件が年間で数万件発生しているといわれている。 「中国では、精神病患者に対する差別がヒドイ。90年代には、精神病棟の“見学ツアー”なるものがあった。塀の外からお菓子や食べ物を投げて、寄ってくる患者を見て楽しむという非人道的なものです。近年、さすがにそれはなくなりましたが、今でも差別意識は残っており、精神病患者の多くは自宅で軟禁・監禁状態に置かれています」（北京在住の日本人大学講師）

映画『収容病棟』のワンシーン。中国だけでなく、世界中で話題になった

　13年に中国で公開されたドキュメンタリー映画『収容病棟』では、中国雲南省の精神科病院に入院している重度の精神病患者にスポットを当てて話題となったが、これまで中国であまり注目されていなかった精神病という社会問題を浮き彫りにしたのがヒットの理由だった。 　家族にとって、行政の支援はもちろん大切だ。しかし、社会全体の精神病に対する偏見が、家族を一番苦しめているのかもしれない。 （取材・文＝青山大樹）

インドネシア・ジャカルタ市内の米市場の様子

　米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」（5月25日付）などによると、インドネシアの首都・ジャカルタの警察当局はこのほど、中国産の偽装米を大量に押収したと発表。なんとその米は、ジャガイモやサツマイモから抽出したデンプンにプラスチックを混ぜたシロモノだったというから大変だ。このニュースはインドネシアのみならず、東南アジア全体に広がり、中国毒食品の連鎖パニックになると報じている。

まだまだ毒食品はこの国からなくならない。写真は化学薬品で着色した鶏の脚を製造する闇工場の様子（今年4月）

　この前代未聞の毒プラスチック米からは、発がん性物質で体に有毒なポリ塩化ビニルが検出されたという。水道パイプや各種フィルム、建材などに使用されるものが食品として流通していたことに、インドネシア中がパニックに。同国ではこれまでタイ産とインドネシア産の米が流通していたが、近年、前者は価格が高騰化し、後者は口当たりが悪くて人気がなかったという。そこに割って入ったのが中国産で、そこそこの値段で、味もよいということで主に中間層に人気だったようだ。 　中国の王受文商務部副部長とインドネシアのゴーベル貿易大臣はこの問題について協議し、中国側が「偽装米の調査に全面的に協力する」と約束して沈静化を図ったが、中国駐在経験もある、インドネシア在住の日本人商社マンは「毒食品の途上国や新興国への輸出ブームが起こっている」と警鐘を鳴らす。

こちらも5月に謙虚された、毒ビーフンの製造工場の様子

「インドネシアはじめ、ラオスやミャンマー、カンボジア、パキスタンなどなど中国よりも経済発展が遅かった国々に今、中国産毒食品が大量に流入しているんです。ご存じの通り、習近平政権は『食の安全』に力を入れ、今年4月の全国人民代表大会でも食品安全法が改正され、毒食品の製造・流通に厳罰を科すことになった。今まで毒食品を作っていたような中国の食品会社は、相当なリスクを負うことになったんです。だけど海外に輸出する分にはチェックも緩い。かといって、先進国にはもう中国食品＝毒食品というイメージが定着してしまっている。そこで、近場の“新興国”が輸出にぴったりというわけです。陸路や河川で国境が接しているところもあり、密輸もたやすい」 　5月には広東省や広西チワン族自治区などで、大規模な偽装ピーナツ油事件も起きている。この油はパーム油や地下油が大量に混ぜられ、食品安全基準の4～5倍のカビ毒の一種アフラトキシン（発がん性物質）が検出されていた。そして、この不正ピーナツ油は陸路を通じ、ベトナムやラオスにも輸出されていたという。 　中国の毒食品がなくなる日は来ない。習近平政権には、自国民の安全よりもまず、他国民に健康被害が及ぼさない方策を第一に考えてほしいものだ。 （取材・文＝金地名津）

　約3,000人の訪中団を率いた自民党の二階俊博総務会長と習近平国家主席の会談が実現するなど、にわかに雪解けの様相を示し始めた日中関係。ところが、ちまたでは相変わらず反日ムードが漂っている。 　5月17日、浙江省杭州市の遊園地「杭州楽園」で、「世界ファシズム戦争および抗日戦争戦勝70周年記念」と題するイベントが開催された。舞台では、地元の各大学による抗日戦争をテーマとした出し物が上演された。 　ところが、その内容がなんだか変なのだ。 　ある大学の上演では、穴から出てきた日本兵を、日本の伝統的アーケードゲーム「モグラたたき」の要領で殴るシーンが。しかも、手に持っているのは、漫画『シティーハンター』が元ネタの「1,000トンハンマー」ではないか……。図らずも、反日感情の半面、日本のポップカルチャーなしでは生きていけない中国の若者のアンビバレントな心情を如実に現した一幕となった。

　さらにこちらは、国共内戦時に八路軍が行った大移動「長征」の一場面。もはや、抗日戦争とはまったく関係がない。

　そして最後は「細かいことは気にするな」とばかりに、みんなで行進して大団円となった。 　 　各上演は、それぞれの学生が卒業制作として臨んだものだというが、これだけの認識不足は、落第レベルではないのだろうか……。 　史実を無視したおバカな抗日テレビドラマも問題視されている中国。会場には至るところに、「国恥忘れるなかれ」と書かれてあったが、抗日の歴史など、実際はとうの昔に忘れ去られているのかもしれない。

中国の“大学センター試験”である「高考」の受験を終えた高校生たち（2014年）

　「毎年この時期になると、必ず話題に上るんです」と話すのは、中国在住ライター三井和雄氏だ。これは“野鶏大学”のことである。 「この“野鶏(イェージー)”、一部の中国通の方々が知っている“街娼”という意味ではありません（笑）。この場合は“非合法の”という意味で、野鶏大学は非合法大学、つまりニセモノの大学というわけです」 　中国では毎年6月上旬に受験シーズンのピークを迎える。大学入試に当たる「高考」が、全国で2日間にわたって行われるのだ。 　高考とは「普通高等学校招生入学考試」の略で、日本でいえば国公立大学のセンター試験のようなもの。日本の場合はセンター試験での点数を見て受験大学を確定し、それから二次試験を受けて合否が決まるが、中国の大学入試は二次試験がなく、高考のみの一発勝負。ここでの点数によって、入ることのできる大学が決まるのだ。 「そのため、受験生やその親たちの試験に向けた真剣度は、生半可なものではない。なにせこの2日間の結果次第で、その後の人生がほぼ決まってしまいますから。親にとっても、子どもの将来次第で老後の生活が変わってくるだけに、ある意味、子ども以上に必死です」（同） 　無事にいい大学に入学できれば問題ないが、希望校に進めなかったり、大学そのものに行けない者も大勢出てくる。しかし、中国は今も昔も学歴社会。大学を出ていなければ、いい職を得ることは難しい。そこで出てくるのが“野鶏大学”だ。 「以前なら、野鶏大学といえばアメリカにあるエセ大学のことでした。お金を払えば入学できる、授業に出なくても学位がもらえるというやつで、それに騙されてお金を払って留学した小金持ちのバカ息子・娘の被害が後を絶たず、中国でも大きな問題になりました。その野鶏大学が、今では中国にまで出現してきているんです」（同） 　報道によると、現在この野鶏大学は確認されているだけで210校もあり、その大学名の特徴は、中国に実在する大学の名前の一部分だけを変えたものが多いという。例えば、北京工商大学という実在する大学をもじって「北京工商学院」にするなどだ。特に、大学名に「中国」「北京」「経済」「貿易」「科技」が入っていると、かなり怪しいという。

「ホウハイ新聞」（5月20日付）に掲載された、名牌大学(有名大学)の名前を一部拝借した野鶏大学のリスト

　これらの大学はネット上だけにしか存在せず、キャンパスとされる住所に行っても建物すらない。入学するのに成績は問われず、1000～2000元（約2～4万円）を支払うと、授業に出ることなく卒業証書を手にすることができるのだという。もちろんその卒業証書には、大学を正式に卒業したことを証明する公的効力はない。 　それにしても、ニセモノ大学の名前が判明してもなぜこれだけ堂々と“営業”を続けていられるのか？　

中国で逮捕された各種証明書の偽造グループ。大学の卒業証書の偽造事件も後を絶たない

「野鶏大学のサイトのサーバーが外国にあるので取り締まりにくい、野鶏大学とバレるとすぐさま名前を変えてまた出てくる、当局に取り締まり能力がないなどが挙げられていますが、それよりなにより、お金を払う親御さん側が『こういった裏口入学はどこの大学でもやっていて当然』と思い込んでいることが大きい。だから、これが詐欺だと思ったりしないんです。野鶏大学は、そういった中国特有の大衆心理につけ込んでいるといえます。中国経済の成長が鈍化して就職率も下がってきているので、今後もなくなることはないでしょうね」（同） 　中国でニセモノの大学卒業証書の話はよく聞くが、野鶏大学の場合、卒業証書は本物だが大学そのものがニセモノということになる。ニセモノの大学といえども、法人組織としては存在が認められているからだ。言うなれば、その法人が勝手に発行する修了証明書のような位置付けだ。こうなると、もはや中国では何がホンモノなのかすらよく分からなくなってくるが……。 （取材・文＝佐久間賢三）