『非実在青少年〈規制反対〉読本』
（サイゾー）

　6月2日、日本国内での「児童ポルノ」の単純所持禁止の必要性、インターネット上の児童ポルノの根絶に向けた国際シンポジウム「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議（2008年リオ会議）フォローアップセミナー - インターネット上の児童の性的虐待画像（児童ポルノ）の根絶に向けて」（主催：スウェーデン大使館・公益財団法人日本ユニセフ協会、ECPATスウェーデン、ヤフー株式会社）が東京渋谷区の国連大学で開催された。 　シンポジウムの冒頭、挨拶に立ったシルビア・スウェーデン王妃は年間100万人あまりの子供が商業的性的搾取の被害に遭っていることを取り上げ、この被害を防止する効果的な方法として、営利目的である「児童ポルノ」の収益性を立つことの重要性を強調した。さらに、国際連合の児童の権利条約第二条と選択議定書で示された「児童ポルノ」の定義について触れて日本でも単純所持導入を導入すべきだと訴えた。 「この定義は18歳未満への性的な犯罪のすべてのドキュメンテーションを対象にしています。マンガなども対象になるのです。日本でも単純所持が議論されていることは知っています。スウェーデンでも言論の自由の制限への懸念から反対の声は強かったのですが、1999年から所持は違法化されました。これによって、警察の捜査は円滑化され、犯罪者を裁くことができるようになり、被害児童の特定の可能性が出てきました。日本も我が国の事例にならって欲しいと願います」。 ■単純所持で冤罪が立証された例はない！ 　3時間あまりのシンポジウムでは、多くの人々が発言をしたが、ここでは、閉会後の記者会見で、パネリストのひとりアンダーシュ・ペーション氏に寄せられた質問を紹介したい。ペーション氏は、1997年よりスウェーデン国家警察に所属し、国際刑事警察機構捜査官として、同機構の「子ども虐待画像データーベース（ICAID）」構築に尽力した人物である。 ──単純所持の導入すれば冤罪の可能性が懸念される。冤罪に対する予防措置は、どのように行われているのか？ ペーション氏　そういうことに対する懸念は耳にしたことがあります。ただ、警察官として、そういう事件、そういう捜査に出会ったことがありません。ひとつ、警察の捜査官としてコンピューターなどを押収した場合にとる予防策としては、ソフトウェアを探そうとするわけです。冤罪になるような誰かがワザと入れるようなことを可能にするトロイの木馬とか、そういうコンピューターウィルスを探します。でも、警察官として、実際にそうした事態に出くわしたことはありません。 ──そうしますとスウェーデンは1999年の1月1日から単純所持を違法化していますが、現在まで10数年あまりの間に冤罪が発生した事例はひとつもないと理解してよろしいでしょうか？ ペーション氏　被告が、画像がコンピューターの中に故意に入れられたということを主張したことはありますが、それが正しいと立証されたことはありません。ですから、他人がコンピューターに画像を入れたということは主張はできるわけですけれども、私が知る限りにおいてそうした情報が事実だったということを掴んだことはありません。 ──では、質問を変えましょう。現在、日本ではスウェーデンの漫画翻訳家であるシーモン・ルンドストローム氏が日本の漫画をコンピューター内に所持していた、これが「児童ポルノ」にあたるとして最高裁まで争っている事件が注目を集めています。これについては、スウェーデンの警察はどのような見解を持っているのか、教えて頂ければと思います。 ペーション氏　まだ、裁判所の決定は出ていません。現在、スウェーデンの最高裁判所が、この漫画の問題を検討しているところです。来週に、最高裁判所からの決定が出る予定ですけれども警察はスウェーデンの法律に従って活動するということでありますので、もし裁判所がそれを合法であるといえば、それを尊重します。私の個人的な見解と致しましては児童が描かれていて、実際の子供に見えないとしても、これは児童虐待の画像であると考えられるべきと思っています。鼻や目や耳が違っても、これは児童を描いたものであり、性的虐待をされているところを描いたものでありますから、まずは数日後に出る最高裁判所の判決を待ちたいと思います。 ──では、実際に逮捕し起訴したということは現在のスウェーデン警察当局の見解では、日本で一般に流通している漫画をスウェーデンに持ち込んだ場合は「児童ポルノ」に該当するという見解をお持ちということですか？　裁判所が決定する前ですが。 ペーション氏　漫画の画像が、児童を描き性的虐待を描いているのであれば違法な画像とされます。これは、「児童ポルノ」とみなされます。しかし、私が申し上げました通り、最高裁判所が今週にも判決を出すことになっていますので、どのような判決が出るか私は待っているところです。私の個人的な見解ですが、おそらくこういった画像も犯罪化されるものと思います。ただ、まだ公式的な見解は出ていません。 ──スウェーデンの警察当局は漫画の「この部分が児童にあたる」と判断する一定の基準を持っているということでよろしいですか？ ペーション氏　はい、基準があります。思春期の児童の成長が終わっていない状態。つまり絵の中で、まだ思春期が終わっていない状況であるということになれば、児童虐待の画像になるということになります。大変、小さな児童、ファンタジーの形の児童であるわけですけれども、身体を見れば子供であることがわかります。思春期が終わっていない状況であることがわかります。ですので、これは児童のポルノグラフィー、児童虐待といわれるべきだと思います。 ──スウェーデンでは、日本の漫画はほとんど流通していません。その上で、日本の漫画は非常に多様化しており、年齢の判断は難しい。ゆえに「児童ポルノに漫画を含めるべきではない」という議論がありますが、スウェーデンの警察当局は既に、日本の漫画を読んで、これは何歳であるか、思春期であるかを判断できる自信を持っていらっしゃるということですか？ ペーション氏　私は漫画の専門家ではありません。ただ、私の同僚で捜査をした人から学んだところでは、その特定の画像は漫画ではない。誰かが想像してつくった自分のファンタジーで描き上げたものだと聞いております。漫画については、よくは知らないのですが私が見た、そのイメージ、画像は明らかに子供だったのです。思春期のプロセスが終わっていない人だったのです。ただ、漫画を「児童ポルノ」として自動的に禁止するわけではありません。唯一、性的な児童の虐待が描かれた画像であれば、犯罪になる。それが漫画でなくても、あるいは描いた児童の絵ではあっても、それが虐待されていれば、児童虐待になるわけです。 ──スウェーデンの新聞等でも報じられておりご存じだと思いますが、スウェーデンの警察当局は実際の被害児童に対する捜査が疎かになるため、漫画の取締りを重視していないとコメントしています。これが、スウェーデン警察当局のスタンスと理解してよろしいでしょうか？ ペーション氏　警察は、公的な発言はまだしていません。個々の警察官が発言していますが、これは、これは、その公的なスウェーデンの警察の見解として受け止められては困るのです。今年、そんなにたくさんの絵を巻き込んだ事件はないのです。私が推測するに99.9％が写真とか絵ではない実際の児童虐待が描かれたものであり、イラストとかはいくつかだけです。常に疑念のある場合には、釈放します。議論の余地のある場合、子供か成人か判断できないには、これは釈放します。まったく、疑念の余地のない場合には、これは不法な素材といいますが、これは非常に稀です。ですので、公式的な見解はスウェーデンの警察は出していません。個々の警察官の発言のみです。 　スウェーデン警察当局が、漫画に描かれたキャラクターの「身体を見れば子供である」「思春期が終わっていない」ことも判断できる基準を持っているというのは、驚きだ。 　これについて、シーモン・ルンドストローム氏にコメントを求めたところ、 「スウェーデンの警察は、何かの超能力でも持っているのでしょうか？　すごいですね」 　と、苦笑した。なお2日現在、ルンドストローム氏には、スウェーデン最高裁から判決の日を知らせる通知は、まだ届いていない。 （取材・文＝昼間たかし）

　2月14日、衆議院第一議員会館で院内集会「国際エクパット事務局長来日　今こそグローバルスタンダードへ！　児童買春・児童ポルノ禁止法（以下、児ポ法）の改正に向けて」がECPAT/ストップ子ども買春の会（以下、エクパット）の主催で開催された。エクパットの院内集会は、昨年の6月以来のことだ。 　この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止というものものしい雰囲気で始まった。冒頭あいさつに立った、エクパット代表の宮本潤子氏は「ぜひとも今国会で改正を行い、子どもたちを残虐な虐待・性暴力から守る法律にしてもらうことを願っている。今一度、全部の政党が子どものために立ち上がってくれればと心から願います。この20年間、ひとつ進歩したことはNGOだけでなく、行政とNGO、ザ・ボディショップのような民間セクター、この問題を改善しようと思っている日本旅行業協会、インターネット協会、そしてスウェーデン大使館、日本ユニセフ協会、ヤフー株式会社のような様々な組織が私たちと共に立ち上がってくれていることです」と力強くあいさつした。続いて登壇した、スウェーデン大使館参事官のカイ・レイニウス氏は、児童ポルノの取締りには国際協調が欠かせないとして、次のように語る。 「世界中のインターネットで配信される児童ポルノだけでも、毎年10億ドルを売り上げていると思われる。犯罪組織は、積極的に子どもを犠牲にしている。捜査機関が働きやすい環境をつくるためには、国際協調が欠かせない。（児童ポルノについて）世界ではさまざまな解釈がなされているが、スウェーデン当局は単純所持禁止によって犯罪活動に対して以前よりも積極的に対応できるようになった。複雑な論点があるので、日本に単純所持に反対する意見があるのは不思議には思わない。スウェーデンでも国民による熱い議論の末に実施できるようになった。その中で出版の自由、表現の自由も論点になった。しかし、表現の自由以上に、子どもの人権擁護が重要だとして国民の合意が得られた。日本もスウェーデンと同じ議論のプロセスを歩んでいると思う」。 ■漫画・アニメは性的虐待を「誘発している」どころか「利用されている」 　さて、この集会のメインスピーカーともいえる、国際エクパット事務局長のキャサリン・スピーク氏は「子どもポルノ根絶に向けた国際ECPATの取り組み」と題して講演を行った。スピーク氏は、子どもの商業的性的搾取の定義を改めて解説した上で、正確な把握は不可能としながらも「ILO（国際労働機関）の報告によれば、2002年には世界中でおよそ180万人の子どもが買春またはポルノによる性的搾取の被害にあっているとされている」「子どもや青少年の性的搾取に対する社会的な許容も増加している」「商業目的の子どもポルノは年間数十億ドルの産業規模である」「インターネット上に100万枚以上の子どもポルノ画像が存在する」「児童虐待の既存の手法はインターネットの普及によって、より手軽で危険の少ないものになってしまっている」「ウェブサイトに提示されている画像の児童虐待の深刻さが増しており、被害に遭う子どもの年齢もより幼くなっている」と報告。その上で、日本政府に対しては「子どもを守るために、国際的な基準と最善の取り組みを参考にしながら、法案の作成を行うよう求める。 「表現の自由はあらゆる国において絶対的ではなく、制限の下にあるものである。社会全体が表現の自由に対する制限を認識するのは、特にそれが他の価値や権利と矛盾する場合である。子どもたちが性的搾取から自由な状態の中に生きる権利は、表現の自由に優先されるべき権利の一つである」 　これに続く発言はさらに踏み込んだものだった。国際エクパットが、成人向け漫画やアニメに対するスタンスを明らかにしたからである。 「たとえ成人向け内容の物において描写される子どもが実在しないとしても、こうしたヴァーチャルの子ども虐待画像は実際に子どもたちが性的に虐待あるいは搾取を受ける危険を高めている」（スピーク氏） 　すなわち、成人向け漫画などを通じて、実在の子どもたちが被害を受ける可能性があると指摘するのだ。スピーク氏は具体的な危険例として「子どもの性的搾取についての社会的許容を推奨している」「子どもとの性的行為を正常であるかのように思わせている」「画像が急速かつ広範囲に流布されるのに寄与している」「子どもの性的虐待描写物への需要を増大させている」そして最後に、「ヴァーチャルな子ども虐待画像は子どもを手なづけたり、誘惑する際に用いられている」とした。 ■漫画・アニメだけではダメ！ 「文章も音声も規制対象に」 　続いて登壇した国際エクパットの法律担当スタッフ、フランソワ・エックセヴィエ・スーチェ氏も「子どもポルノ/子ども虐待画像と闘うための鍵となる法的な問題と課題への理解に向けて」と題した報告の中で「ヴァーチャルな子どもポルノ」について言及した。スーチェ氏は「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」「サイバー犯罪に関する条約」「欧州評議会子どもの性的搾取及び性的虐待からの保護条約」を論拠に、ヴァーチャルな画像や表現も犯罪にあたると主張する。そして、「ヴァーチャルな子どもポルノ」の問題点として、 「そのような視覚的画像は、虐待者の子どもへの不適切な感情や行為を増大し、また子どもの性的虐待や性的搾取に対する社会的許容を生み出す。さらに、これらの描写物が性目的のために子どもたちを誘い出す行為に用いられる」 　と、先のスピーク氏の発言を補強する形で述べた。その上で、フィリピン・カナダ・アイルランド・ニュージーランドなどで既に「ヴァーチャルな子どもポルノ」が犯罪となっていると解説。 「子どもの性的行為への関与を助長する、あるいは描写する音声や文章は、犯罪とされるべきである。同時に、関連する国際的な法的基準によれば、子どもを表現した漫画、アニメ、コンピューターゲーム、デッサンなどは禁止されるべきである」（スーチェ氏） 　最後に登壇した日本ユニセフ協会広報室長の中井裕真氏は、インターネットのブロッキングが非常に進んできたことに言及し、 「児童ポルノに対する取り組みは、止まっているのではなく進んでいる。ただ、法改正の部分だけは取り残されている」 　と、重ねて単純所持禁止の導入を訴えた。 ■単純所持を禁止するために「ウラの人間関係を調整中」 　これまでになく、漫画・アニメなど「ヴァーチャルな子どもポルノ」に対する規制にまで踏み込んだこの集会。その最大の目的は、国会議員に向けたアピールだ。日頃の活動の成果なのか、多くの国会議員の発言もあった。 　公明党副代表の松あきら参議院議員は 「いったい何年、児童ポルノ法の会議をしなければならないのか。私たち公明党と自民党で単純所持禁止の改正案はもう出している。けれども、残念ながら、その法案が通らない。与野党関係なく、一刻も早く単純所持の禁止を盛り込んだ改定を行いたい」 　と力強く述べる。同じく公明党の富田茂之衆議院議員は2年半前の児童ポルノ法改定をめぐる協議における合意点を振り返り、政権交代があってから民主党が、改定の協議に応じなくなったと批判する。 「2年半前の話し合いでは『みだりに児童ポルノを所持してはならない』『ことさらに児童の性的な部位が強調されていること。性的な部位はでん部なども含む』ことは合意していた。また、所持の禁止に関しても"自己の意志によって所持・保管するに至ったもの"であり、かつ当該者であることが明らかに認められるものに限るという文言を挿入することも合意していた。既に所持しているものの取り扱い以外は合意に達していた。協議ができれば、いつでも単純所持の罰則付き禁止は行える」 　と、民主党への働きかけを呼びかけた。政権与党でもある民主党を力強く批判する自民・公明党の国会議員。中でも過激だったのが、衆議院の青少年問題に関する特別委員会の理事でもある、自由民主党のあべ俊子衆議院議員だ。質疑応答の際の「民主党に働きかければ、法改正はすぐに行われるのか」という質問に対して、あべ議員は次のように答えた。 「民主党の中に、何人かの表現の自由などを主張される方がいる。これは、その方々をみんなで嗅ぎつけて、なんとかなるものなのかも含めて、いま裏の人間関係を含めて調整しているところです。（表現の自由を主張する議員は）理論的なところではなく、個人的な価値観で指摘している」 　いったい「裏の人間関係」とは、どういうものだろうか？ 　質疑応答では、「バーチャルな児童ポルノと子どもの相関関係を示している文献があれば、教えてほしい」という質問も。対する答えは「残念ながら、明確なものは存在しない」というものであった。 ■規制に慎重な人々を閉め出した目的はどこにあるのか 　今回の集会が昨年6月の集会と大きく異なったのは、まず第一に漫画やアニメなど「ヴァーチャルな子どもポルノ」にも、大きく踏み込む形で発言が行われたことだ。そして、もう一つ、集会参加が事前申込み制となっていたこと。その上で、児ポ法改定に慎重な立場を取る市民団体関係者の申込みに対しては「エクパットの趣旨に賛同している方向けの集会」であるという理由で、参加を拒否していることもわかっている。そこまで、集会を秘密にする必然性が、どこにあったのか甚だ疑問である。また、この日、幾人かの登壇者が発言したが、6月には児童ポルノ禁止の熱心な活動家であるスウェーデンのシルヴィア王妃が来日する予定だ。07年に彼女が来日した際にもスウェーデン大使館では児童ポルノの規制強化を求めるシンポジウムを開催している。6月には、ひとつの大きな山があるかもしれない。 （取材・文＝昼間たかし） 　

LO (エルオー) 2011年 05月号 こんなに好きなのにダメなの？
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　2月14日、衆議院第一議員会館で院内集会「国際エクパット事務局長来日　今こそグローバルスタンダードへ！　児童買春・児童ポルノ禁止法（以下、児ポ法）の改正に向けて」がECPAT/ストップ子ども買春の会（以下、エクパット）の主催で開催された。エクパットの院内集会は、昨年の6月以来のことだ。 　この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止というものものしい雰囲気で始まった。冒頭あいさつに立った、エクパット代表の宮本潤子氏は「ぜひとも今国会で改正を行い、子どもたちを残虐な虐待・性暴力から守る法律にしてもらうことを願っている。今一度、全部の政党が子どものために立ち上がってくれればと心から願います。この20年間、ひとつ進歩したことはNGOだけでなく、行政とNGO、ザ・ボディショップのような民間セクター、この問題を改善しようと思っている日本旅行業協会、インターネット協会、そしてスウェーデン大使館、日本ユニセフ協会、ヤフー株式会社のような様々な組織が私たちと共に立ち上がってくれていることです」と力強くあいさつした。続いて登壇した、スウェーデン大使館参事官のカイ・レイニウス氏は、児童ポルノの取締りには国際協調が欠かせないとして、次のように語る。 「世界中のインターネットで配信される児童ポルノだけでも、毎年10億ドルを売り上げていると思われる。犯罪組織は、積極的に子どもを犠牲にしている。捜査機関が働きやすい環境をつくるためには、国際協調が欠かせない。（児童ポルノについて）世界ではさまざまな解釈がなされているが、スウェーデン当局は単純所持禁止によって犯罪活動に対して以前よりも積極的に対応できるようになった。複雑な論点があるので、日本に単純所持に反対する意見があるのは不思議には思わない。スウェーデンでも国民による熱い議論の末に実施できるようになった。その中で出版の自由、表現の自由も論点になった。しかし、表現の自由以上に、子どもの人権擁護が重要だとして国民の合意が得られた。日本もスウェーデンと同じ議論のプロセスを歩んでいると思う」。 ■漫画・アニメは性的虐待を「誘発している」どころか「利用されている」 　さて、この集会のメインスピーカーともいえる、国際エクパット事務局長のキャサリン・スピーク氏は「子どもポルノ根絶に向けた国際ECPATの取り組み」と題して講演を行った。スピーク氏は、子どもの商業的性的搾取の定義を改めて解説した上で、正確な把握は不可能としながらも「ILO（国際労働機関）の報告によれば、2002年には世界中でおよそ180万人の子どもが買春またはポルノによる性的搾取の被害にあっているとされている」「子どもや青少年の性的搾取に対する社会的な許容も増加している」「商業目的の子どもポルノは年間数十億ドルの産業規模である」「インターネット上に100万枚以上の子どもポルノ画像が存在する」「児童虐待の既存の手法はインターネットの普及によって、より手軽で危険の少ないものになってしまっている」「ウェブサイトに提示されている画像の児童虐待の深刻さが増しており、被害に遭う子どもの年齢もより幼くなっている」と報告。その上で、日本政府に対しては「子どもを守るために、国際的な基準と最善の取り組みを参考にしながら、法案の作成を行うよう求める。 「表現の自由はあらゆる国において絶対的ではなく、制限の下にあるものである。社会全体が表現の自由に対する制限を認識するのは、特にそれが他の価値や権利と矛盾する場合である。子どもたちが性的搾取から自由な状態の中に生きる権利は、表現の自由に優先されるべき権利の一つである」 　これに続く発言はさらに踏み込んだものだった。国際エクパットが、成人向け漫画やアニメに対するスタンスを明らかにしたからである。 「たとえ成人向け内容の物において描写される子どもが実在しないとしても、こうしたヴァーチャルの子ども虐待画像は実際に子どもたちが性的に虐待あるいは搾取を受ける危険を高めている」（スピーク氏） 　すなわち、成人向け漫画などを通じて、実在の子どもたちが被害を受ける可能性があると指摘するのだ。スピーク氏は具体的な危険例として「子どもの性的搾取についての社会的許容を推奨している」「子どもとの性的行為を正常であるかのように思わせている」「画像が急速かつ広範囲に流布されるのに寄与している」「子どもの性的虐待描写物への需要を増大させている」そして最後に、「ヴァーチャルな子ども虐待画像は子どもを手なづけたり、誘惑する際に用いられている」とした。 ■漫画・アニメだけではダメ！ 「文章も音声も規制対象に」 　続いて登壇した国際エクパットの法律担当スタッフ、フランソワ・エックセヴィエ・スーチェ氏も「子どもポルノ/子ども虐待画像と闘うための鍵となる法的な問題と課題への理解に向けて」と題した報告の中で「ヴァーチャルな子どもポルノ」について言及した。スーチェ氏は「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」「サイバー犯罪に関する条約」「欧州評議会子どもの性的搾取及び性的虐待からの保護条約」を論拠に、ヴァーチャルな画像や表現も犯罪にあたると主張する。そして、「ヴァーチャルな子どもポルノ」の問題点として、 「そのような視覚的画像は、虐待者の子どもへの不適切な感情や行為を増大し、また子どもの性的虐待や性的搾取に対する社会的許容を生み出す。さらに、これらの描写物が性目的のために子どもたちを誘い出す行為に用いられる」 　と、先のスピーク氏の発言を補強する形で述べた。その上で、フィリピン・カナダ・アイルランド・ニュージーランドなどで既に「ヴァーチャルな子どもポルノ」が犯罪となっていると解説。 「子どもの性的行為への関与を助長する、あるいは描写する音声や文章は、犯罪とされるべきである。同時に、関連する国際的な法的基準によれば、子どもを表現した漫画、アニメ、コンピューターゲーム、デッサンなどは禁止されるべきである」（スーチェ氏） 　最後に登壇した日本ユニセフ協会広報室長の中井裕真氏は、インターネットのブロッキングが非常に進んできたことに言及し、 「児童ポルノに対する取り組みは、止まっているのではなく進んでいる。ただ、法改正の部分だけは取り残されている」 　と、重ねて単純所持禁止の導入を訴えた。 ■単純所持を禁止するために「ウラの人間関係を調整中」 　これまでになく、漫画・アニメなど「ヴァーチャルな子どもポルノ」に対する規制にまで踏み込んだこの集会。その最大の目的は、国会議員に向けたアピールだ。日頃の活動の成果なのか、多くの国会議員の発言もあった。 　公明党副代表の松あきら参議院議員は 「いったい何年、児童ポルノ法の会議をしなければならないのか。私たち公明党と自民党で単純所持禁止の改正案はもう出している。けれども、残念ながら、その法案が通らない。与野党関係なく、一刻も早く単純所持の禁止を盛り込んだ改定を行いたい」 　と力強く述べる。同じく公明党の富田茂之衆議院議員は2年半前の児童ポルノ法改定をめぐる協議における合意点を振り返り、政権交代があってから民主党が、改定の協議に応じなくなったと批判する。 「2年半前の話し合いでは『みだりに児童ポルノを所持してはならない』『ことさらに児童の性的な部位が強調されていること。性的な部位はでん部なども含む』ことは合意していた。また、所持の禁止に関しても"自己の意志によって所持・保管するに至ったもの"であり、かつ当該者であることが明らかに認められるものに限るという文言を挿入することも合意していた。既に所持しているものの取り扱い以外は合意に達していた。協議ができれば、いつでも単純所持の罰則付き禁止は行える」 　と、民主党への働きかけを呼びかけた。政権与党でもある民主党を力強く批判する自民・公明党の国会議員。中でも過激だったのが、衆議院の青少年問題に関する特別委員会の理事でもある、自由民主党のあべ俊子衆議院議員だ。質疑応答の際の「民主党に働きかければ、法改正はすぐに行われるのか」という質問に対して、あべ議員は次のように答えた。 「民主党の中に、何人かの表現の自由などを主張される方がいる。これは、その方々をみんなで嗅ぎつけて、なんとかなるものなのかも含めて、いま裏の人間関係を含めて調整しているところです。（表現の自由を主張する議員は）理論的なところではなく、個人的な価値観で指摘している」 　いったい「裏の人間関係」とは、どういうものだろうか？ 　質疑応答では、「バーチャルな児童ポルノと子どもの相関関係を示している文献があれば、教えてほしい」という質問も。対する答えは「残念ながら、明確なものは存在しない」というものであった。 ■規制に慎重な人々を閉め出した目的はどこにあるのか 　今回の集会が昨年6月の集会と大きく異なったのは、まず第一に漫画やアニメなど「ヴァーチャルな子どもポルノ」にも、大きく踏み込む形で発言が行われたことだ。そして、もう一つ、集会参加が事前申込み制となっていたこと。その上で、児ポ法改定に慎重な立場を取る市民団体関係者の申込みに対しては「エクパットの趣旨に賛同している方向けの集会」であるという理由で、参加を拒否していることもわかっている。そこまで、集会を秘密にする必然性が、どこにあったのか甚だ疑問である。また、この日、幾人かの登壇者が発言したが、6月には児童ポルノ禁止の熱心な活動家であるスウェーデンのシルヴィア王妃が来日する予定だ。07年に彼女が来日した際にもスウェーデン大使館では児童ポルノの規制強化を求めるシンポジウムを開催している。6月には、ひとつの大きな山があるかもしれない。 （取材・文＝昼間たかし） 　

LO (エルオー) 2011年 05月号 こんなに好きなのにダメなの？
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■【上】【中】はこちら 　取材の中で橋本氏が何度も語ったのは、議論を尽くす必要性と、議論をするために知識が必要という点だ。「自分は感性の近い人の発言は信じる。だから（漫画家の）里中満智子さんが、おかしいと言っていたから、やはりおかしいのだろう、と思った」と「非実在青少年」の問題にもユーモアを交えて話す。そうしたバックグラウンドを持っているがゆえに、調査をしたり問題点を熟考したりもせず、議論を尽くさない人たちには規制への賛否に関係なく、辛口だ。 　規制に反対する人々の中ではあまり注目されていないが、9月に京都国際マンガミュージアムで開催されたシンポジウム「マンガ表現規制問題の根源を問う」では、評論家の呉智英氏から表現の規制に反対する人たちの知識のなさに対する批判があった。「あれだけの知識人が言うのだから、その通りだと思う」と、橋本氏はネット上に散見される、規制に反対する人たちの「おかしい意見」はかえって危険だと説明する。そうした意見を、規制に賛成する人々たちは「規制に反対しているのは、ああいうおかしい人たちだ」と喧伝し、国民も規制に賛成する声にばかり、納得してしまいかねない。規制に反対しているはずが結果的に偏った規制賛成論に利用されかねない。「そういう危険な状態にある」のが、今の状態だ。それだからこそ、対話の場は絶対に必要である。 「里中満智子さんとアグネスさんがきちんと対談するのもよいでしょう。喧嘩別れしてもいい。分かっていないこと、調べてなかったこと、いろいろ出てくるんではないでしょうか。何より、お二方とも、思惑があってやっているわけではないですから」 　規制を主張する人々は、都条例の時に出版社は漫画が規制されると収益が落ちるから反対している。そして、漫画家は出版社に逆らえないから反対の声を挙げていると考えていたそうだ。それだからこそ、里中氏や、あるいは、ちばてつや氏のような出版社の風下にたつことのない大家と対談すれば、流れも変わっていくと橋本氏は考えている。 「議論ができる人と、一緒にお茶を飲みながら話をするといった場を提案してもらいたい」。橋本氏からは、こんな呼びかけもあった。　もちろん「では、さっそく公開討論会を設定して......」というわけにはいかない。どんな議論のテーブルも、一歩間違えると単なるつばぜり合いになってしまう。互いの持っている知識を整理して議論のレベルを、どのあたりに設定するかも考える必要がある。児童ポルノ法改定の、問題点のひとつ、冤罪の危惧の先に「代用監獄」や、長期拘留を可能にする刑事訴訟法の問題が見えてくる。それらを無視して「表現の自由」とか「子どもを保護する」議論だけをすることはできない。 　規制に反対する人々からは「この運動はシングルイシューだ」という声を度々聞くことがある。正確には「シングルイシュー・ポリティクス」という、この用語は一つの論点・争点だけをめぐる、政治運動という意味で使われる。この言葉が多様される背景には、戦後社会における市民運動のモデルに対する不信感がある。例えば、戦争反対なら、反原発で、○○にも反対で......と、セットで思考することを強制されたことへの不信感である。 　そのことは理解できるとしても「児童ポルノ」「非実在青少年」といった問題を、それ単独で考えることは視野が狭いと言わざるを得ない。求められるのは、それらを切り口に、さまざまな問題へと目を向ける意志だ。 「"代用監獄"も"児童ポルノ"も、国際的な人権基準の視点から指摘を受けている。同じように指摘を受けているのなら、併せて議論できるといいでしょう」 　規制の賛否に関わらず、合意形成が可能な対話のためには、知識のレベルアップが不可欠である、と筆者は考える。 （取材・文＝昼間 たかし）

よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法 サイゾーテレビで対談ってどうですか？
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■【上】はこちら 　当初、橋本氏は「児童ポルノ法」の改定論議の中で、冤罪の危惧などの課題があることには、気づいていなかった。ところが、これまでの濃厚な人生経験ゆえの直感なのか「その後、気になって」調べる中で、さまざまな論点があることに気づいたという。橋本氏は規制に反対する立場の意見も理解した上で、単純所持の禁止がなくては、児童ポルノ法の本来の目的である児童の権利を保護する目的は全うされないと、考えている。 「ネットなどで（冤罪の危惧など）さまざまな意見があることを知りました。意図的に送りつけて、冤罪を発生させた事例があることも知っています。その上で"冤罪が起きるから、禁止しないほうがいい"ではなく、守られるべき法益の重さだとか、冤罪がまったく避けられないのかを、もっと議論すべきだと思います。冤罪は、どんな法でも創り出される可能性はあるのだから"冤罪の可能性があるから規制をしない"というのは一般論して成り立ちません。また、冤罪の可能性があるから単純所持の禁止をしないほうがよい、というのもおかしい。私は、単純所持の禁止は被害者の人権を保護するという目的で効果のあることだと思います。だから、冤罪の可能性だけで人権侵害に晒されている子どもを救済する可能性を否定してしまうのは、いかがなことかと思っています」 　「児童ポルノ」の単純所持禁止に異議を唱える人は、ごく僅かな小児性愛者を除いていない。問題となっているのは禁止対象になる「児童ポルノ」という概念の曖昧さだ。この語感の曖昧さゆえに、「児童ポルノ」ではなく「CAM」（Child Abuse Material＝児童虐待製造物）という言葉の置き換えも提唱されている。明確な定義で「児童虐待製造物」の所持を禁止するのであれば、反対する人は、まずいないだろう。 「18歳という年齢の定義は、婚姻が16歳で許されている中で整合性が問題になると思います。それに、（「児童ポルノ」にあたるのは）被写体がどう写されている場合か、定義し直す必要があると思います。また、単純所持を禁止することに実効性があるとしても、そこから生まれる冤罪の危険性や、権力の増大といった不利益。それらも、当然議論していかなければならないでしょう」 　橋本氏の議論すべきポイントは、規制に反対を唱える人々のそれと変わらない。橋本氏が国民運動に名を連ねた理由は、規制を進める運動をしている人たちには「そうした思慮が、まったくない」と考えたからだ。 「母が理事だった頃は、（ユニセフ協会は）全国樺太連盟のビルに入っていて貧しい世帯でやってた。それが、ああしたビルを建てて、私の兄も"オフクロがやっていた時とは違う団体になった"と話していた」 　ユニセフ協会の職員も多くの人は本来の業務に関しては真面目に、使命感を持ってやっている。それは、昔も今も変わりはない。しかし、組織が巨大になった今、さまざまな問題や批判を抱えているのは確かだ。本論とも外れるので詳細は省くが、橋本氏は現在のユニセフ協会そのものの問題点してくれた。もちろん、無謬の組織なんて決してあり得ない。組織を維持し発展させる中で、次々とトラブルが発生し、批判が巻き起こるのは当然だ。そうした時に、きちんと問題解決のために議論したり、批判に対応できることは、公共性を持った組織であれば、当然の義務と言える。ところが、なぜか「児童ポルノ」をめぐって、巻き起こった批判に対するユニセフ協会の対応は、非常に官僚的で思慮に欠けているのではないかと、筆者は感じている。 　そうした中で、橋本氏は国民運動に参加した中で感じた違和感を隠そうとはしない。 「報告会の時に、都条例に関わっている東京都PTA協議会（註：会長の新谷珠江氏）の人も発言していましたが、とてもついてはいけないと思った。一言でいえば、価値観の多様性がまったくない。それで、子どもを守る金科玉条を言っている。でも、被害救済については何もやっていないのではないでしょうか。（財）インターネット協会も、話していることはおかしくはないけど、要は警察庁の守備範囲を広げたいと思ってやっている。それは、子どもの人権を守る問題とは相当違います」 　そんな状況だからこそ、あえて参加しなければならないと、橋本氏は考えた。 「国民運動に関わっている人たちは、"児童ポルノの実体的な被害者がいる"という、多くの国民が問題意識を感じる点を突破口に、どんどん先走っていく危険性があるタイプだと見ています。それも、故意か否かに関係なくです。だから"あの人たちとはやっていけない"と、突き放すべきではない」 　橋本氏は、今の日本の状況に大正デモクラシーの反動で言論が抑圧されていった1930年代の怪しげな雰囲気と重なる部分を見ている。そうした時代状況の中で、誰もが納得し賛同する問題は当初の理念を超えて、あらぬ方向へと進んでいくことになりかねない。「児童ポルノ法」も単純所持に止まらない方向へと発展していくことになる。突き放したり批判するのではなく、バランスを崩したり、一線を越えてしまわないように、関わっておくことに意味はあると橋本氏は考えているのだ。このような意識で参加している人は、おそらくは、ほかにいない。 「日本の民主主義は、批判一辺倒ではない、問題解決を目的としたバランスある議論ができるかどうかにかかっている。本来の民主主義とは、有権者が代表者を選ぶ部分と共に、多くの人の価値観を認めていくことにある。そこに制限を加えられるのは、よほどの合理性があるということです。ところが、規制に賛成しようとする人たちが、そういった意識を持っているかといえば、持っていないと思うんです」 　ここが「非実在青少年」問題とは違うところだ。区分の幅が問題となる「非実在青少年」問題に対して「児童ポルノ」の問題は、もっと広くて影響の大きい問題。それゆえ、議論の余地のあるなしではなく、もっと議論が深められて当たり前だ。にも関わらず、議論を深めていこうという意識は薄い。国民運動の際に同席した東京都PTA協議会や（財）インターネット協会の人には「こいつは、仲間じゃない」と思われたらしく、名刺交換もなく終わった。 （【下】につづく／取材・文＝昼間たかし）

よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法 難しい。
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NHK勤務を経て、４期16年高知県知事を務めた
橋本大二郎氏。

　 　「表現の自由」をめぐる問題の中で、幾度となく俎上にあがる「児童ポルノ法」。今年に入ってからは、東京都のいわゆる「非実在青少年」問題に比べて、目立った動きはあまり見られない。その要因は、昨年の衆議院選挙における政権交代である。昨年7月、自民・公明党が国会に提出した「児童ポルノ法」改定案は単純所持の禁止をめぐり激しい議論となった。しかし、改定案は、この月の衆議院解散によって廃案。同法の改定に慎重な民主党が政権の座についたこともあり、同党内部では継続的に検討が行われているが、新たな法案が浮上する気配は、見られない。 　そうした中でも、同法の改定・強化を求める人々の活動は継続している。今年10月5日、（財）日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）は「児童ポルノがない世界を目指して国民運動（以下、国民運動）」の第1回報告会を、同運動賛同団体向けに開催した。今年5月から行われているこの運動は「児童ポルノ」を「見ない」「買わない」「持たない」「作らせない」ための啓発活動をはじめ、「国会に対して、児童ポルノの根絶に必要な法的対策（児童ポルノの単純所持の違法化や児童ポルノ犯の厳罰化、被害者の保護体制の確立など）に取り組んでいただくため」の署名活動を実施している。運動には90を超える団体・個人が賛同しているが、果たして賛同する人々は、どのような意図を持っているのだろうか。 　もちろん、児童虐待の一つである「児童ポルノ」を禁止することに反対するものはいないだろう。問題は「児童ポルノの単純所持の違法化」の部分だ。ここに、さまざまな問題が内包されていることは、既にさまざまな報道で語り尽くされている。海外では既に発生している冤罪への危惧。警察に新たな「魔法の手」を与えてしまうことの危険性。そして、所持を違法化することによる文化の抹殺や表現活動を萎縮させる可能性への危惧だ。 　こうした問題を聞く相手として橋本大二郎氏を選んだのには理由がある。前述の国民運動の報告会では、各界の著名人の発言が紹介されているが、橋本氏は「東京都の条例などは議論の余地があると思うが、子どもたちをよりよい環境で育てていくことに反対する人はいない。まずは児童ポルノの所持を禁止し、法律を実効性のあるものにしていくためにも法改正が必要」と語っていたからだ。橋本氏は1991年に当時全国最年少の県知事に就任して以来、07年まで高知県知事として辣腕を振るう。加えて、知事になる以前はNHKで社会部畑を歩き、88年から当時の夜9時のニュース番組『NHKニュース TODAY』で社会部門のキャスターを務めていた。行政は時折、暴走する。法律は当初の目的とは別の意図に濫用される可能性を持つ。NHKは当時から巨大なメディア産業ではあっただろうが、それでも現在よりはジャーナリズムの精神を持ち得る人は多かったと思う。その上で、ジャーナリズムの中で培われた「権力観」と行政のトップとして視点を兼ね備える、ある意味で稀な人物ではないかと考えたのだ。それゆえ「児童ポルノ法」をめぐる問題に、どういった意見を持っているかは、ぜひとも聞いてみたかった。 　正直に言えば、取材を受けてもらえるとは考えていなかった。これまで、何年にも渡って「児童ポルノ」の問題を追いかけているが、規制を進める側に立つ人々は、なかなか門戸を開けてくれない。アグネス・チャン氏には、対面での取材を受けてもらえていない。なにより、昨年、筆者はユニセフ協会から「今後のご取材・お問い合わせ等につきましてもご協力いたしかねます」とのメールを受けていたりする。 　ところが、橋本氏の対応は早かった。取材を申し込むメールを送ったところ、翌日には早くも返事を頂くことができた。それだけで、橋本氏が規制に賛成・反対のいずれにせよ、確固たる知見を持っているであろうことは、想像できた。それもそのはずで、橋本氏とユニセフ協会の縁は長くて深い。現在、高輪にあるユニセフ協会の本部事務所「ユニセフハウス」にあるホールは「橋本正ホール」の名が冠されている。ホールの名前になっている橋本正氏が、ユニセフ協会の専務理事であった橋本氏の亡母だ。 「母は、まだ海外旅行が自由化されていなかった昭和30年代に世界各国を旅したときに、ユニセフ協会の仕事という名目で出国させてもらった。それが縁で、母は62年に理事になり、66年からは専務理事になった。私の高校から大学までの学費なんかは、その給料から出してもらっていた」 　その後、正氏はユニセフ協会の仕事に献身し、晩年になっても海外に出かけ、徹夜で原稿を書いたりするようなハードな生活を続けた末、88年に当時、麻布大交差点の傍にあったユニセフ協会の事務所へ行く途中、脳溢血で倒れ入院、その後も91年にはユニセフ協会顧問として活動を続け98年に死去した。 　正氏が倒れる直前の88年に、当時、竹下内閣の幹事長代理を務めていた故・橋本龍太郎氏（大二郎氏の兄、元首相）らに勧めて設立されたのが、超党派の議員による日本ユニセフ議員連盟だ。龍太郎氏は00年から死去する直前の06年4月まで会長を勤めた。 　こうした家族ぐるみのユニセフ協会との縁もあってか、アグネス氏とは高知県知事時代に「児童ポルノ」とは別の問題で協力してもらってから、縁が深まったという。昨年、東京に戻ってきてからはアグネス氏の自宅兼事務所を訪問したこともあるそうだ。 「二つの義理と、"児童ポルノ"をなくしていくことに反対する、あまり積極的な理由はないなという思いで（国民運動に）賛成したんです」 　こうして橋本氏が語ったのは、これまでの規制論議の中では出てこなかった新しい視点だった。 （【中】につづく／取材・文＝昼間たかし）

よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法 分かるようで分からない。
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　日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）が呼びかけている「児童ポルノがない世界を目指して」国民運動。その一環として行われているのが、所持の禁止を含めた児童ポルノ法の早期改正を求める署名活動だ。この署名活動に、日本最大の労働組合のナショナルセンター「連合」が賛同し、参加の組合に署名を求めていることに非難の声が挙がっている。 　もちろん、どんな個人にも団体にも、政治的な主張を行うことは自由である。とは言え、連合の支持政党である民主党、社会民主党はいずれも「児童ポルノ」の所持禁止を含めた法改正には慎重な姿勢を示している。支持政党とは立場を異にするくらいだから、それなりの理由があるのだろうか？　連合に取材を申し込んだところ、帰ってきたのは驚くべき答えだった。 　最初に取材を申し込んだのは、10月中旬。数日後、かかってきた電話で、次のような言葉を告げられた。 「申し訳ないのですが、現状で特に見解を持っていないため、お話しすることがない......」（連合企画局） 　現に署名用紙が傘下の組合に回っているというのに「見解」がないのは、奇妙なこと。その点については、 「ユニセフ協会さんから、頂いたものを流しているだけです」（同） 　とのことだった。これでは「内容も吟味せず、右から左へ流している」のと同じではないかと、さらに問いただしたところ「まあ、そうですね......」と、ちょっと困惑している様子。また、特に連合内部で検討を行ったこともないという。問題にはならないのかと、さらに詰問すると、担当者はしばらく無言になってしまい、筆者のほうが「ちょっと、話し合ってから連絡下さい」と、助け船を出すハメになってしまった。 　それから2週間。まったく連絡は来なかった。そこで今月1日になり、こちらから連絡をしたところ、ようやく「明日までにお返事します」とのこと。そして、電話で告げられたのは...... 「今回の取材はお断りします。議論を呼んでいる問題ではありますが、連合内部で議論をしているものではないので、ちょっとお答えすることはできません」（同） 　そろそろ春闘の準備で忙しいのだろうが、いったい2週間、何をしていたのだろうか。それでは、前の電話で「右から左へ流している」現状を肯定したことを、記事にしてもよいのか聞いたところ、困惑しながら「あれは、（企画局担当者の）個人的見解ですから......」と、話す。 　また、集めた署名の取り扱いについては「特に（署名を）呼びかけているわけではないと思うのですが......」とのことで、集めている署名の数や取り扱いについて尋ねたところ「折り返しご連絡します」との回答だった。 　数時間後、今度は「ご取材の申し込みにつきまして」というタイトルでFAXが送信されてきた。その文章をそのまま紹介しよう。

　（財）日本ユニセフ協会が呼びかけています、「国民運動『児童買春・児童ポルノ禁止法』の早期改正を求める署名活動」につきましては、連合第11回中央執行委員会（2010.08.19）におきまして、子どもの人権擁護をめざすという連合の政策要求と同主旨であるとして、賛同することを決定したところです。 　その上で、まず現状としましては、文書にて各構成組織に対し、署名の呼びかけを行っております。 　ただし、その署名数につきましては、各組織から直接、（財）日本ユニセフ協会に郵送することとしており、連合として、数の把握はいたしておりません。 　連合としては、児童ポルノを撲滅するという、大きな方向性について賛同したところであり、ご依頼いただきました詳細な取材に関しましては、お断りさせていただきたく存じます。

　この文章、いろいろとおかしい。「連合第11回中央執行委員会（2010.08.19）におきまして」と書いているのだが、連合は「児童ポルノを見ない、買わない、持たない、作らせない緊急アピール」には、5月の時点で賛同している（http://www.unicef.or.jp/osirase/back2010/1005_14.html）。 　残念ながら、慌てて作成した文書であることが垣間見えてしまう。また「ご依頼いただきました詳細な取材に関しましては、お断りさせていただきたく存じます」と書いてしまうあたり、やはり「見解」はないのだと考えるしかない。通常、連合は「取材は対面で」が基本で、筆者も幾度か訪問したことあるのだが、今回は電話では口を濁しFAXで回答。このあたりからも、彼らの内情が透けて見える。 　労働運動や市民運動など社会運動の現場では、さまざまな署名活動がごく日常的に行われている。そのため、内容を吟味もせずに「断ってもアレなんで、名前だけでも書いておく」行為は、よくあることだ。おそらくは、本当に日常的なルーティンの中で行われた行為なので「見解」などなく、困惑しているのだろう。 　会話の中では「ネットではいろいろ騒がれているみたいですね」というセリフも飛び出したので、ヤバいことになってしまったことも十分に分かっている様子。「児童ポルノ」は、本業（労働運動）とは、別問題なので、理解が浅いのは仕方がないにしても「見解」を考えるなり何なりの対策を取ろうともしていないのは、呆れるばかりである。 （取材・文＝昼間 たかし）

子どもたちの笑顔のためにユニセフと歩んだ50年―日本ユニセフ協会半世紀 最近たるんでるんじゃないの？
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　なにかと注目される「児童ポルノ」の規制問題。そこで新たに話題となっているのがインターネットでのブロッキング問題だ。インターネット上での「児童ポルノ」の流通を阻止しようとする動きが、かえってネットを利用する、ごく一般の人々に損害を与えてしまう、そんなブロッキングの問題点を探った。 　インターネット上での閲覧を制限する方法としてよく利用されているのはフィルタリングだ。これは、見てよいサイト、悪いサイトを設定することによって、アダルトサイトが子どもの目に触れるのを防ぐもの。個人の自由に基づいて、サービス利用の可否を決めることが可能で、利用しない場合は自由にサイトを閲覧することができる。 　これに対して、ブロッキングとはリストアップされたサイトに誰もアクセスできないように遮断するもの。「児童ポルノ」におけるブロッキングでは、児童ポルノが掲載されているとするサイトのリストに基づいて、プロバイダがアクセスしようするユーザーの通信を遮断する手法が構想されている。 　既にいくつかの国が、「児童ポルノ」対策を実施しているが、日本では4月に原口一博総務大臣（当時）が、記者会見で導入を視野に入れていることを述べ、にわかに注目を集めた。その後、7月に政府の犯罪対策閣僚会議は、ブロッキングを柱とする「児童ポルノ排除総合対策」を決定。本年度中にも、試験運用が行われる予定だ。 　もちろん「児童ポルノ」は憎むべき犯罪なのだが、ブロッキングにはさまざまな問題が残る。一つは、憲法でも保障された通信の秘密に関わる問題だ。特定のサイトにアクセスする通信を遮断しようとすれば、プロバイダ側は当然ながらユーザーがアクセスしようとしているサイトの情報（ホスト名やIPアドレスなど）をチェックすることになる。通信の秘密を守ることは、いわば国家の大原則とも言うべきもの。日本において、通信の秘密を犯していいのは犯罪捜査の時に限られているが、それでも裁判所の令状等、いくつもの手続きが必要となる。そもそも、犯罪捜査が名目とは言え、「盗聴」を容認することの是非も議論が分かれるところだ。 　そして、最大の問題はオーバーブロッキング。すなわち、「児童ポルノ」が存在しないサイトまでもがブロッキングの対象となってしまうこと。ブロッキングを行うシステムはいくつか存在するが、システムによっては起こりえる問題だ。また、ブロッキングの対象となるリストは、「アドレスリスト作成管理団体」という民間組織が設置され、インターネット上の違法情報の通報先であるインターネット・ホットラインセンター（IHC）や警察からの情報によってリストを作成するとしている。これはあくまで人間が行う作業。そもそもなにが「児童ポルノ」にあたるのかを正確に把握できるのか不安が残る。 　試験運用前に、9月10日に開催された社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の行政法律部会主催の「インターネット上のブロッキングを考える緊急公開勉強会」では、ブロッキングのシステムや法律との兼ね合いについて、専門家からの講義が行われた。この催しが画期的だったのは、ブロッキングに慎重な姿勢を取る人から積極的な導入を唱える人までさまざまな意見交換が行われたこと。 　JAIPA行政法律部会副会長の野口尚志氏は、全国民の通信の秘密を侵害することになるブロッキングの導入に慎重な姿勢を示し、「（通信の秘密に）例外を作れば侵害する範囲が広がっていく。児童ポルノのブロッキングが（児童への被害を防ぐ）緊急避難的な措置になり得るのか」と意見を表明。 　これに対して、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課の齋藤正憲氏は「オーバーブロッキングはあってはならない」とした上で、「児童ポルノ」サイトの判定にあたっては医師や弁護士を交えて厳格な判断を行うとして、導入に理解を求めた。 　さて、こうした議論の中で注目をすべきは、（財）日本ユニセフ協会の中井裕真広報室長の発言である。ブロッキングによる「児童ポルノ」被害の減少を期待するという中井氏は、「一定の隠語で検索すれば誰もが容易に児童ポルノにアクセスできる」と主張。一般公開の勉強会のため見せることはできないが、ネット上に流通するさまざまな「児童ポルノ」を目撃していることを述べ、かつて「児童ポルノ」に出演させられ今でもネット上に自分の画像が流通していることに恐怖する被害者の声を紹介した。別段揶揄するわけではないが、ユニセフ協会の説明では、いつも「一定の隠語」で容易に検索が可能だとされるが、その隠語は明かされず外部の人間は誰も実証した人間はいない。 　こうしたさまざまな立場が入り乱れる中で、既にブロッキングを行っている海外の事例を紹介したのが多摩大学講師の中川譲氏だ。中川氏によれば、昨年3月にウィキリークスに流出したノルウェーのブロック対象リストを精査したところ、明らかに「児童ポルノ」を扱っていたサイトは3％未満だったという。また、イギリスではウィキペディアの画像が「児童ポルノ」だと判断されてブロック対象になった事例を取り上げ「該当性をどう判断するか。法的根拠のない中でなにをブロックするか」といった問題を提起した。 　既に諸外国では、問題が噴出している中で実施されようとしている「児童ポルノ」のブロッキング。日本の場合、問題をややこしくしているのが、既に10数年に渡って議論が行われている「所持そのものを禁じるか」「マンガは児童ポルノに含まれるか」といった点だろう。少なくとも、実際の児童を被写体にしたものは犯罪であることは明白だ。この集会ではブロッキングに積極的か慎重かで意見に相違のある中井氏と中川氏が「児童ポルノ」という用語が焦点を狂わせるとしてCAM（Child Abuse Material　児童虐待製造物）といった用語を使うべきという点では一致していたのが、もっとも印象的であった。 （取材・文＝昼間たかし）

非実在青少年〈規制反対〉読本 うやむやにされてる感が漂いますが......。
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