「週刊文春」11月4日号より

●第66回（10月26日～11月1日発売号より） 第1位 「検察の『調書捏造』を告発する」（「週刊文春」11月4日号） 第2位 「愛社度ランキングワースト企業　USEN　ヤマダ電機の現役社員が語る『私がわが社を愛せない理由』」（「週刊プレイボーイ」11月15日号） 第3位 「『ただトモ夫婦』増殖中」（「週刊朝日」11月12日号） 　今週は、トピックではないが重なる企画がいくつか見られた。「新潮」の「『朝日新聞』日暮れ時」と「現代」の「短期集中連載　新聞記者たちの不安を聞きに行く　第1回　朝日新聞記者の憂鬱」は、「現代」が元朝日新聞記者のジャーナリストを起用している分、新味がある。会社員記者が増え、「本当のジャーナリストなんかいらない会社になったんだ」という先輩記者の言葉が大新聞の危機を象徴している。 　やはり同じ両誌で、「週刊ダイヤモンド第1位に選ばれた老人ホームはそんなにいいのか」（現代）「入ってはいけない『老人ホーム』大研究」（新潮）と、同テーマを違う角度から斬っている。 　「現代」は「ダイヤモンド」で取り上げた老人ホームを取材しているが、タイトルとはやや違って、「確かにこれなら入りたい」と結論づけている。東京の練馬区にある「もみの樹・練馬」は東京電力のグループ会社が経営しているそうだが、隅々まで行き届いたケアをしていると高い評価をしている。だが、入居時に払う一時金だけで最高2550万円だそうだ。これでは下々には高嶺の花。医療も終の棲家も、金がモノを言う世の中である。せめて「新潮」を読んで、低料金でもいい老人ホームでも探すとしようか。 　「朝日」は、医療制度改革のまやかしを質したり、「三井環裏ガネ事件」に関与した元山口組系暴力団組長の「獄中手記」第3弾と気を吐いているが、難をいえば、どちらもやや読みにくいことだ。もう少し、私のような惚けた人間にでもスーッと頭に入る書き方をしてもらいたいと、お願いしておく。 　「朝日」の中では、たった2ページだが（目次の扱いは大きい！）「ただトモ夫婦」というネーミングが気に入って読んでみたが、なかなか面白い。 　草食男子が増えて、「夫婦でもなければ親友でもない『ただの友だち』と呼ぶのがぴったりするほど関係の浅いカップル」が増えていると、『ただトモ夫婦のリアル』（日本経済新聞出版社）の著者・牛窪恵氏は語っている。 　別寝室、別居婚、週末婚は当たり前。恋愛や消費にガツガツしたところを他人に見せたくない、人を傷つけたり傷つけられたりすることが苦手な、心優しい男子が増えてきたことが原因だという。 　しかし、そうした草食男子が選ぶのは、仕事がバリバリこなせて稼いでくれる女性だというのだから、単なる不甲斐ない男が増えているということではないのかね。 　最新データによると、生涯未婚の男は3人に1人、女性は4人に1人になるそうだから、結婚することさえ困難な時代になってきている。われわれの時代のように、女の子の将来の夢は「お嫁さん」などという牧歌的な時代は終わったようだ。 　ところで、このところテレビを見ていると、企業タイアップのような番組が増えていると思うがいかがだろう。 　先日も、ヤマダ電機を取り上げ、いかに安くしてくれるかをタレントがチャレンジする番組があったが、どう見てもヤマダ電機のパブとしか思えない。 　週末は、セブンイレブンだけで売っている商品が、どのように作られているのかを紹介する番組をやっていたが、これも、雑誌でいえばパブ記事のようなものではないのか。 　CMが激減する中で、何とかスポンサーを探そうという苦労は分からないではないが、雑誌や新聞なら「PR」とどこかに書かなくてはいけない「記事広告」のような番組が多くなるのでは、ポストが書いているように「仙谷長官、テレビ局から電波使用料2兆4000億円徴収したらどうですか？」と言いたくもなる。 　そのヤマダ電機だが、現役社員に言わせると「ウチなんて口臭の強い社員ばっかりですよ!!　ストレスを抱えすぎて、胃がやられちゃってるんです」となるのだそうだ。 　「プレイボーイ」は、企業の現役社員の口コミを集めたサイト「キャリコネ」が公表した「愛社されている企業、愛社されていない企業」ランキングを載せ、社員の声を拾っている。愛社されている企業のベスト3は「三菱商事」「住友商事」「旭硝子」で、ワースト3は「USEN」「ヤマダ電機」「大塚家具」となっている。 　ヤマダを抜いて堂々第1位になった「USEN」は、ピーク時3000億円もあった売上げが、傘下の「GyaO」売却などで、今は1460億円まで落ち込み、「とにかく給料が安い。自分の場合、入社1年目の年収が350万円で400万円を突破したのが6，7年目。で、そこからほとんど横ばい」だと社員が話す。 　この特集の前で、3年で社員を使い切る「ブラック企業」に入らないための見分け方が書いてある。「社員数に対して採用が多すぎる」「社員の平均年齢が若すぎる」「給与体系に『固定残業代』の名目がある」等々とあるが、就活最中の学生には必読だろう。 　第1位は、文春の「検察の『調書捏造』」を告発した記事にした。これが事実なら、大阪地検特捜部の「FD改竄」どころではないスキャンダルになると謳っているが、確かに、事実ならひどい話である。 　2006年3月3日、高知県吾川郡春野町で、スクールバスと白バイが衝突した。白バイ隊員は死亡し、バスを運転していた片岡晴彦さんは有罪になり、1年4カ月の禁固刑を受けて刑に服し、今年2月に出所した。その片岡さんが、無罪判決を求めて再審請求をしたのだ。 　大きな疑問点は、当時バスに乗車していて一部始終を見ていた二人の中学生の検察調書にあった。二通の調書には、本人が話していない証言が記載され、署名も拇印もあるが、本人が「これ本当に私の字か?」と思うほど違っているのだ。 　もう一人の生徒は、「バスは完全に止まっていた。運転手さんは左右確認していた」と話したのに、北添康雄高知地検副検事の検面調書には、バスは白バイと衝突するときに動いていたと書かれていたのだ。 　片岡さんが、二人の検面調書を閲覧申請したところ、高知地検は不許可にした。捏造した調書で有罪にしたとすれば、高知地検だけの問題では済まないこと言うまでもない。 　この問題も、最高検察庁は即刻調べるべきだろう。高知地検は、やましいところがなければすべての証拠を開示して、これらの疑問に答えなければならない。 　こうした検察の強引な取り調べや捏造問題は、これからも次々に明るみに出てくるはずだ。新聞が書けないことを書く、週刊誌の役割はますます重い。 　最後に、私事で恐縮だが、徳間書店から出した『編集者の教室』について書かせていただきたい。これは以前出した『編集者の学校』（講談社）の続編で、佐野眞一、坪内祐三、佐藤優、野村進、重松清、山田ズーニーさんら31人が、取材のノウハウから編集、執筆の奥義までを惜しみなく披瀝した、学生、若い編集者のための本です。ぜひご一読を。　 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ） 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか 編集者の教室 編集ってなんだろ。
"検察史上最大の汚点"も!?　元「噂の眞相」西岡氏が検察の悪事を暴く！ 検察に天罰を！　小沢起訴に噛みつく「週刊朝日」の意気込み 人権派弁護士・弘中惇一郎氏が明かす、郵政不正事件裁判3つの勝因

「週刊現代」11月6日号  中吊り広告より

●第64回（10月19日～10月25日発売号より） 第1位 「大研究　金持ちでも不幸、貧乏でも幸せ」（「週刊現代」11月6日号） 第2位 「IT企業の給与激変」（「AERA」11月1日号） 第3位 「すればするほど長生きできる『SEXアカデミー』」（「週刊ポスト」11月5日号） 　「朝日」の「検察一家が"でっち上げた"三井裏金事件」の第2弾を期待して読んだ。三井環元大阪高検公安部長が、検察の裏金問題を告発しようとした直前に逮捕された事件は、検察の総力をあげた「国策捜査」だと言われる。 　それも、検察はストーリーをつくり、それに沿って供述をでっち上げた疑いがあることを、元暴力団組長が獄中手記で明らかにしたというのが第1回。 　今回は、特捜部が三井氏を収賄で逮捕するため、接待の見返りに彼が捜査情報を漏らしたというストーリーを作り上げ、三井とともに逮捕した2人から、それに沿った供述を取ろうと躍起になったことが書かれている。 　だが、これを読む限り、2回に分けてやらなくても1回で済んだ内容ではないのか。次号へ続くそうだが、もう少し問題点を絞り込んで、読む側に分かりやすく書いてほしいと、筆者にお願いしておく。 　さて、今週号の「ポスト」VS.「現代」のSEX特集は、「現代」が「他人事ではない『腹上死』その実際」と警鐘を鳴らしているのに対して、「ポスト」は、SEXはやればやるほど健康にいいと、真反対の企画で対抗している。 　昔、女性誌「an・an」（マガジンハウス）が「セックスでキレイになる」という特集を組んで大ヒットしたことがある。こちらは、いっぱいセックスして健康になろうというのである。これまでも類似企画はあるが、今回は欧米の医者のお墨付きがある。 　セックスやマスターベーションをやれば、男の花粉症を和らげる効果があるという。それに、週1回すれば「風邪を予防できる」、週2回で「心臓病の危険が半減」し、週3回で「7～12歳若く見られる」ようになり、週5回以上で「前立腺ガンのリスクが低下」し、セックスをすると記憶力が高まるとまで書いている。ホントかね！ 　ま、腹上死の心配をするより、体にいいと思ってセックスするほうが、体にも心にもいいことだけは間違いないとは思うがね。 　第2位は、「AERA」が43社のIT企業の年収を調べた特集。IT企業といえば、ストックオプションで億万長者というイメージが今でも多少はあるが、意外に普通の給与なのである。 　例えば、ヤフーは33.1歳平均で591万円。楽天は31.4歳平均で681万円。高いのは、任天堂の36.3歳平均で893万円。今話題の無料ゲームで急進しているグリーが29.2歳で620万円。 　メディネットグローバルの西野嘉之社長によれば、IT業界ではすでに「クラウド・リストラ」ともいえる地殻変動が始まっていて、「IT機器やサービスの価格に詳しくない担当者が、言われるままにソフトやハードを買い続ける時代は終わった。顧客の企業に張り付いて、ハードウエアの保守をするような人はいらなくなる」し、この業界の給与は「順調に上がることは考えにくい」（西野氏）そうだ。 　これを読むと、IT業界も一般企業と変わらないようだ。 　「現代」が毎週やっている大研究・大特集は出来不出来の差が多いが、今週は、私の好みにピッタリ合ったので、グランプリを進呈する。 　いつの時代でも、景気が悪くなると、カネではなく心豊かに生きようというブームが起こる。 　ドイツ文学者の中野孝次が『清貧の思想』（草思社）を出版したのは、バブルが崩壊した直後の1992年だった。 　中野は「物や金への執着と関心が強ければ強いほど内面生活の豊かさは失われる。だから生活は能うかぎり簡素単純にして、心の世界を贅沢にしようではないか」と主張し、ベストセラーになった。 　以来、20年も続く失われた時代をどう生き抜くかは、若者だけではなく、年金世代にとっても最重要課題である。 　こうした特集で出てくる定番は、「私は会社を辞めて独立するとき、『いくらあれば公園のホームレスにならずにすむか』を真剣に考えました。答えは3,000万円でした。（中略）ずいぶん少ないと思うでしょうが、日本を捨ててタイやフィリピンなどの東南アジアに移住すれば、3,000万円で一生それなりの暮らしができると分かったからです」（作家の橘玲氏）。「資産を守るには、収入を増やす方法と支出を押さえる方法がありますが、今の時代は、支出を減らすことを第一に考えるべきです」（家計再生コンサルタントの横山光昭氏）というものだろう。 　私はこの中で、宗教学者の植島啓司氏や戦場カメラマンの石川文洋氏の話しに、しっくりくるものがあった。 　植島さんは56歳で「隠居宣言」して、年収180万円を切ってしまったそうだが、お金がないからと節約に走らず、ないならないで済む生活を楽しむことを考えたという。その一つが激安海外旅行だ。 「僕は年間200日ぐらい旅行をしているんです。行くのはエチオピア、アルメニアなど滞在費が安い国ばかり。一泊1,000円以下の宿ばかりなので、お金のない僕でも、楽勝なんです。貧乏くさい格好だから、泥棒にもあわない」。買わずにレンタルするという発想も大事だという。「本に限らず、海外では物を貸し借りしたりリサイクルする思想が浸透しています。他人が使ったものは嫌だと考える日本人は多いけど、その考えを捨てれば低予算で豊かに暮らしていけます」（植島氏） 　石川氏は有名な戦場カメラマンだが、現在使っているのは5万円のデジカメだそうだ。「今は妻と合わせて月16万円弱が定期収入」（石川氏）だという。それに雑誌の原稿料で十分幸せに生きているという。 「たとえば旅行をしたければ、極端な話、歩けば交通費はかからないんです。実際、私は65歳の時、日本列島3,300kmを徒歩で縦断しましたよ。のんびり歩きながらの旅行だから、電車移動では見逃してしまうような景色を発見できて、これが意外によかった」（石川氏） 　幸せの達人たちから見ると、多くの人は必要のないものを抱え込みすぎて、かえって不幸になっているという。頷けるね。 　作家の佐藤愛子さんの言葉が印象に残った。 「欲望を涸らしていくことは、かえって楽な生き方だと私は思います。そうすれば、一緒に恨みつらみや嫉妬、見栄な負けん気などのもろもろの情念も涸れていく。情念がなければ物質的な何かに執着しないで済みます。とても自然体で生きることができるんですよ」 　チャップリンが『ライムライト』（1952年/米）のなかで、「人生に必要なのは、勇気と想像力とほんの少しのお金」だといった。 「世の中は いつも月夜と米の飯 それにつけても金の欲しさよ」と歌ったのは太田南畝だったか。煩悩の間をさまよっている凡人には、時折、こうした特集を読むことが必要だと、つくづく思う。晩飯は「すき家」の牛丼にしよう。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ） 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか 森の生活〈上〉 できるモンならやってみたいが。
"検察史上最大の汚点"も!?　元「噂の眞相」西岡氏が検察の悪事を暴く！ 検察に天罰を！　小沢起訴に噛みつく「週刊朝日」の意気込み 人権派弁護士・弘中惇一郎氏が明かす、郵政不正事件裁判3つの勝因

「週刊朝日」10月29日号

●第63回（10月13日～10月18日発売号より） 第1位 「三井環の『口封じ逮捕』に利用された!!　元暴力団組長が『獄中手記』」（「週刊朝日」10月29日号） 第2位 「スクープ　日中『尖閣密約』あった」（「AERA」10月25日号） 第3位 「AKB秋元才加　56歳オヤジと『自宅お泊まりデート』撮った！」（「週刊文春」10月21日号） 　 　秋晴れ、巨人は阪神に勝つし、アパパネで少し儲けさせてもらったし、言うことなしだが、今日発売の「現代」と「ポスト」にはガッカリだ。 　「現代」のトップはお決まりの仙谷由人官房長官批判「仙谷さまのお通りだ！」。だが、内容に新味なし。 　お得意の13ページ大特集「人生もう悩まない」を読んでみたが、結論は「自分を見つめ、欲をなくせば悩みというものは自然と消えていくのである」だとさ。こんなことは「現代」に教えられなくても分かっちゃいる。だけど、それができないから悩んでいるんじゃないのかね、世の人たちは。 　「ポスト」はもっとひどい。目次の右トップは、その週一番ウリの記事を持ってくるものだが、それが「53人乱交パーティの仰天密室」だから仰天する。これって、先週木曜発売の「新潮」がすでに「50人『乱交パーティ』検挙までの『実況中継』」で報じている。〆切の関係かもしれないが、他誌はよく読んでおくべきだろう。 　さて、今週の第3位は、「文春」の専売特許になった感のある「AKB48」のスキャンダル。チームKリーダーの秋元才加（22）が、ゲームクリエイターで、最近はAKBの舞台演出まで手がける広井王子氏（56）とラブラブだそうな。 　グラビアには、秋元のマンションに通う広井氏の（ワシも他人のことは言えんけど）、冴えな～い姿が写っている。 　秋元はフィリピン人の母親を持ち、自分の父親が高齢だったためファザコンらしいというのだ。広井氏は、深夜、彼女の家に行って早朝出てきたことは認めているが、芝居の話をしていただけだと答えている。「私には彼女と同年代の娘もいるんですよ」。だからどうしたと言うんじゃ（いきなり河内弁風になる）。 　ま、恋に年の差はないからね。それにしても、他のメディアはなぜ「AKB48」のスキャンダルを追いかけないのか。もはや「SMAP」並みの人気者でタブーになってしまったということか。「フライデー」がんばれや！ 　第2位。中国漁船の船長逮捕問題で、いまだに中国では反日デモが起きている。この難しい尖閣諸島をめぐる問題は、小泉政権のときに日中双方が了解した「密約」があったという「AERA」の地味だが、大事な記事。 　2004年に中国の活動家7人が尖閣に上陸し、沖縄県警が逮捕して強制退去処分にしたことがあった。その後、川口順子外相が訪中して「密かな約束」をしたというのだ。 　それは、「日本側は原則的に上陸しないよう事前に押さえる。重大事案に発展しないかぎり日本側は拘留しない。中国側は、抗議船団の出航を控えさせる」ことなどを約束するというものだった。 　だが、この約束は、政権交代した民主党側には引き継がれていないようだ。その理由は、政治主導をいい張っている菅・仙谷に、外務官僚がそっぽを向いてしまっているからではないか。 　中国側の傲慢なやり方には腹ふくるる思いはするが、ここは胸襟を開いてお互い話し合う、大人の対応が必要だろう。 　今週のグランプリは、元「噂の眞相」にいて、最近は元後藤組組長の語りおろし本で乗っている西岡研介氏の署名記事。今回は、逮捕された大坪弘道前大阪地検特捜部長がヒラ検事だった頃の"悪事"を、元暴力団組長が、獄中から明かすというのだからすごい。 　検察は、事前にストーリーを作り上げておいて、それに合わせて自白させていくというのは、これまで何人もの事件の被告たちが訴えている。 　02年4月22日に、検察の裏金問題を告発していた三井環大阪高検公安部長が、テレビで実名告発しようとした日に、大阪地検特捜部に逮捕されたが、その容疑事実は、でっち上げられた可能性が大だというのだ。 　その逮捕容疑は微罪だったため、三井氏を、暴力団関係者から飲食や1度ならず2度までも女の接待を受けていたという収賄容疑で再逮捕したのだ。これによって、三井は悪徳検察官だというイメージが出来上がり、検察が苦慮していた裏金問題がどこかへ消えてしまったのである。 　だが、三井氏と同じ時期に逮捕された山口組二代目「佐藤組六甲連合」会長（当時）亀谷直人受刑者が、獄中で書いた「手記」にはこう書かれていた。 　逮捕され、三井を接待したと自白したTという男から聞いたが、三井に女を1回は世話したが、2度目は、三井のほうからキャンセルしてきたというのだ。このTを取り調べたのが、話題の大坪検事で、当時はヒラ検事だった。 　公判供述では、2度目に女を世話するTと三井氏の具体的な会話まであり、リアリティたっぷりだが、Tは「大坪検事が調書を捏造した」と話したという。 　大坪がTの供述をヒントにこのストーリーを作り上げた時には、そのデートクラブは潰れていて、三井と情交に及んだというデート嬢は、別の事件で殺されていたのだ。 　死人に口なし。大坪はその後、デート嬢を接待したというホテルの風景をビデオに撮り、Tに繰り返し見せて復習させたという。 　だが、この2度目の接待は公判段階で、Tの運転手の日報や証言から、Tがその日はまったく別のところにいたことが判明し、裁判所もこれに関しては、三井を無罪にしたのである。 　しかし、それでも他の微罪ではすべて有罪とし、三井は1年8カ月の実刑判決を受け、最高裁へ上告するが棄却され、刑に服するのだ。 　西岡氏は大坪がやった捏造は、検察組織からの要請だったのではないかと推測している。 　亀谷受刑者は、「今回の厚労省の事件（郵便不正事件）での前田（元主任検事）の捏造も『大坪流』の、（大阪地検）特捜部のやり方だ」と書いている。 　当時、大坪がTに言った「特捜部は何でも可能なんや」という言葉は、私も、何人かの特捜部出身のヤメ検弁護士から聞いたことがある。この驕りが、多くの冤罪を作り出しているのではないか。 　逮捕された連中が関わった事件を、もう一度検証し直す必要があるはずだ。 　西岡氏は、亀谷受刑者が犯した射殺事件の背後には、三井事件に端を発する「検察史上最大の汚点」が隠されているという。その真相は近く「朝日」で詳報するというから、楽しみにしたい。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ） 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか 検察との闘い 巨大権力ってコワいね。
検察に天罰を！　小沢起訴に噛みつく「週刊朝日」の意気込み 人権派弁護士・弘中惇一郎氏が明かす、郵政不正事件裁判3つの勝因 「特捜部は解体せよ！」検察捜査の盲点に週刊誌が切り込む！

「週刊朝日」10月22日号より

●第62回（10月5日～10月12日発売号より） 第1位 「『小沢起訴』は無効である」（「週刊朝日」10月22日号） 第2位 「テレビ局は放送しない"斜陽"という名のバラエティー」（「週刊新潮」10月14日号） 第3位 「性の秘密兵器で追求する究極の快楽」（「週刊ポスト」10月22日号） 　このところセックス特集では「ポスト」に勢いがある。先駆けの現代はちと息切れしているようだ。 　今回はいきなり、オナニーの未来がやってきたとして、ペニスを挿入する「オナニーカップ」の革命的商品TENGA が発売5年で1,200万個を突破したというのだ。あのビートたけしもご愛用というのだから、どんなものか気にはなる。 　30代の会社員が感想をこう語っている。「挿入口は少しきついという印象でしたが、インサートは意外とスムーズ。ペニスがクニャクニャと包みこまれる感じが最高です」 　スタンダードシリーズは750円で、全体の売れ行きの1割近くを個室ビデオ店で売り上げているようだ。しかし、こんな独りよがりグッズが売れるのでは、少子化の歯止めがきかないはずだ。 　その他にも、世界のオカモトが目指す「使用感ゼロの至高のコンドーム」「女を感じる体に改造する膣エクササイザー」など至れり尽くせり。 　2位は「新潮」の記事だが、タイトルがいい。日本テレビが先日「36時間ストライキ」をやって話題になったが、日テレ社員によると、きっかけは「定期昇給をなくす代わりに、査定ポイントが溜まると上のステージに昇格できる制度です。ところが、昇格のハードルが高すぎて入社10年頃から昇給がなくなる可能性が高い。若手の場合、従来4億円ほどだった生涯賃金が1億円以上、減ってしまうんです」ということらしいが、平均年収が減ったとはいえ、09年は1,263万円もあるのでは、殿様ストライキとでもいうしかない。 　だが、テレビも往時のような優雅な商売でなくなってきていることは間違いない。 　日テレは04年に2898億円あった放送収入が、09年には22％減の2259億円と大幅減。深夜・早朝のタクシーも4人相乗り、会合費も5,000円以上は事前に稟議書が必要とか。 　テレビのなかでも一番深刻なのはTBSだそうだ。売上高は日テレを上回っているが、これは赤坂サカスや赤坂Bizタワーの賃貸収入など1500億円を含めてだから、「放送する不動産屋」と陰口を叩れるのも無理はない。 　マスコミと言われる新聞、テレビ、出版はどこもお先真っ暗。広告収入減の上にデジタル化が重い枷になっている。メディア界にビル・ゲイツや スティーブ・ジョブズのような天才は出てこないものかね。 　今週の第1位は、村木厚生労働省局長の裁判を冤罪だとキャンペーンを張り、見事な結果を出した朝日が、今度は、東京第五検察審査会が2回目の「起訴議決」を出したことに噛みついた大特集。 　土地取得と代金支払いの時期が2カ月ずれていた、たったそれだけの「期ずれ」「記載ミス」なのに、起訴相当はないだろうというのだ。 　大新聞は、これから裁判が始まるのに「推定無罪」という原則を忘れて、議員辞職せよと迫るのは、検察官の起訴と検審の起訴の違いを理解してないのではないかと批判する。 　おなじみの元検事・郷原信郎氏も加勢して、2回目の検審の議決書には、新たな「事実」が付け加えられていたと指摘する。 　それは、1回目にはなかった、小沢氏から現金4億円が提供されたという、不動産取得の原資となった収入も含めて、虚偽記入の犯罪事実として書かれているというのである。 「1回目の議決で『起訴相当』とされた事実について、検察が再捜査して再び『不起訴』とした事実の範囲を超えた事実を、2回目の議決で『起訴すべき事実』にするのは、検審の強制起訴手続きの趣旨からいっても、明らかにおかしいと思います。検察が再捜査の対象にせず、当然、再聴取を受けた小沢氏にも弁解の機会を与えていない『犯罪事実』が、突然現れて、それで起訴されるなんてことがあっていいわけがありません」（郷原氏） 　さらに「検審の闇」として、審査員の平均年齢が30.9歳というのは「コインが10回連続して表を出す確立に近い」（吉沢光雄桜美林大学教授）から、選んだ側に作為があったのではないか。裁判員制度のように、前もってレクチャーもなく、配られる資料は難しい法律用語ばかりだから、素人の審査員は「結論」を検察に誘導された可能性があるのではないかと追及している。 　同じ「朝日」で、小沢研究20年という政治記者・渡辺乾介氏が小沢氏のこれからについてこう語っている。 「今回の議決は、小沢にとって代表選での敗北に続く予想外の結果であり、誤算です。私の知るかぎり、小沢の政治生活でこれほど誤算が時期を同じくして襲ったのははじめてです」として、「日本が健全な法治国家の原則に基づく国であると世界に示すためにも、この戦いから逃げることはできません。政治家としても人間としても、小沢にとって最大にして最高の真剣勝負です」。さあ、手負いの獅子を怒らせてしまったようだ。検察対小沢、菅・仙谷対小沢はどうなるのか。「朝日」は「日刊ゲンダイ」と同じように、小沢と心中する気があるのか。週刊誌同士の戦いも見物だ。 　同じような特集を「ポスト」でもやっているが、検察に天罰をという意気込みを感じる「朝日」に軍配を上げた。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ） 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか TENGA ディープスロートカップ アマゾンなら470円！
人権派弁護士・弘中惇一郎氏が明かす、郵政不正事件裁判3つの勝因 「特捜部は解体せよ！」検察捜査の盲点に週刊誌が切り込む！ 「最前線に行かないのはメディアの責任放棄」　常岡浩介が語ったアフガン監禁生活

「AERA」10月10日号

●第62回（9月30日～10月4日発売号より） 第1位 「現代の肖像　弘中惇一郎」（「AERA」10月10日号） 第2位 「スクープ　どん底TBS　横浜ベイスターズ身売りへ！」（「週刊文春」10月7日号） 第3位 「グラビア　AKB48」（「週刊朝日」10月15日号） 次点 「懐かしい昭和の『エロス雑誌』大全」（「週刊ポスト」10月15日号）　 　いやー、「凱旋門賞」のナカヤマフェスタは惜しかったね。英国ダービー馬のワークフォースの頭差2着。11年前、やはり2着に泣いたエルコンドルパサーのリベンジができたかと思ったけど、楽しみは先に延ばしておこう。それにしてもナカヤマフエスタは強い。ジャパンカップ、有馬記念はこの馬で決まりかな。 　今週は、まずグラビアに目がいく。「ポスト」のセックス企画、今週は懐メロである。私が中学生の頃、胸をドキドキさせながら、古本屋から買ってきた『100万人のよる』『夫婦生活』を、友だちたちと原っぱの隅で回し読みしたことを思い出した。 　「PLAYBOY」などはビニールにくるまれている「ビニ本」で、高嶺の花だった。仲間で金を出し合って、ページをめくるときの何とも言えないやるせない想いまでもが甦ってくる。素晴らしいプロポーションの女性のヌードが、当時最高の印刷技術で載っているのだが、あそこは無情にも、黒いマジックのようなもので塗りつぶしてあるのだ。無理だとは思っても、一生懸命、消しゴムや濡れた布でこすったが、拝めたことはなかった。性春時代を思い起こさせてくれるちょっといい特集である。 　「朝日」がAKB48のグラビア連載を始めた。大島優子というファン投票1位の子を始め、何人か登場させた後、第1回の「AKB写真館」を飾っているのは、総合プロデューサーの秋元康をして「AKB48とは、高橋みなみのこと」といわしめた子だ。まだ19歳のあどけなさが、中年おじさんにはたまらないのだろうか。「朝日」は、ロリコン雑誌へ変貌しようとしているのかな。 　今回の選には漏れたが、「現代」の「国『性』調査」というタイトルがいい。47都道府県別のSEXの県民性を調べたそうだ。「国勢調査」の語呂合わせだが、すっきりしていて編集長のセンスが感じられる。 　2位には、さほどのスクープではないが、ペナント終盤ということもあってか、予想外に大騒ぎになった、横浜ベイスターズの身売り話。 　3年連続最下位で、3年連続90敗以上という不名誉な記録を達成したベイスターズ。だが、内情はTBSの思った以上の経営悪化にある。「会社と組合の交渉がモメにモメて、六月末の予定だった夏のボーナスの支給が延び延びになり、ようやく九月末に支給されることになりました」（ベイスターズ関係者・「文春」） 　TBSの人間が「うちは不動産屋ですから」と自嘲する赤坂サカスの家賃収入も、高いといって撤退するテナントもあるようで、減収気味だという。　 　そこで、お荷物ベイスターズを売り飛ばそうというのだが、意外にも、リーグ加盟料30億円＋広告宣伝費20億円＝50億でも買い手はいるようである。 　ここでは仮名になっているが、報道によれば、住宅関連企業の大手「住生活グループ」、大手食品会社「日清食品ホールディングス」、IT企業「フェイス」の3社だそうだ。 　それに新潟県に本拠地を移す計画もあると言う。ここまで野球が斜陽スポーツになったのは、長年、巨人軍におんぶに抱っこしてきたが、その巨人人気が転けそう、いや、完全に堕ちてしまったからだ。 　挽回するには、セパ両リーグ制をやめ、クライマックスシリーズなどというバカなことをしないで、12チームがガチンコで優勝を争い、秋に、韓国・アメリカとワールドシリーズを開催するのだ。そうすれば、もう一度野球熱は高まるに違いない。 　耄碌した新聞界の老害を辞めさせ、若い連中で野球界の改革を断行しないと手遅れになる。 　第1位は、人権派弁護士の中で、いま最も輝いている弘中惇一郎弁護士を、ノンフィクション・ライターの江川紹子がルポしている「現代の肖像」だ。 　泣き言を言うようだが、私も編集長時代は、弘中弁護士にずいぶん訴えられた。訴状に弘中弁護士の名前があると、それだけで暗い気持ちになったものである。 　敏腕、切れ者弁護士であるのはもちろんだが、この人の訴状には、こちらに有無を言わせない迫力があった。 　彼が時の人になっているのは、郵便不正事件で無罪判決を勝ち取った村木厚子さんの弁護人であるからだが、これまでも、ロス疑惑の三浦和義、薬害エイズ事件の安部英を弁護して無罪判決を勝ち取っている。 　それ以外でも、弁護を引き受けているのは、鈴木宗男、守屋武昌、堀江貴文、野村沙知代、叶姉妹、花田勝など、「個性的で、メディアの格好の標的になりそうな"濃いキャラ"の持ち主が多い」（江川） 　今回の村木さんの無罪判決は、弘中をして「初めて」と言わせるほど、好意的に受け止められた。それはなぜかと、江川が問うと、三つあると弘中は言うのである。一つは、村木さんのいかにも善人風の風貌、記者が彼女の粗探しをしたが、悪い話は何も出てこなかったこと。第二には、「特捜部の事件だったこと。特捜部は常に正義であるかのような"神話"への批判が出ている時期でもあり、そこで特捜部とガチンコ勝負をやって正面から反撃し、こちらが圧勝した」。そして第三に、「裁判が比較的短期間で終わり、その間に法廷で検察側の証人が証言をひっくり返す劇的な展開になった。これが何年もかかったら、人々の関心をつなぐのは難しかったかもしれない」と話す。 　信念の人・弘中でも、薬害エイズ事件の安部英の弁護には二の足を踏んだという。一度は断ったが、「これも運命だ」と引き受ける。それまで、クロロキン薬害、六価クロム職業病、クロマイ薬害などの患者側の弁護をしてきた。患者たちの中から裏切りという声も出たという。 　だが、「問題は世界のあちこちで起きているし、当時の医学の水準では防ぎきれない悲劇だったと思われた。事実を調べ、文献にあたり、世界のエイズ問題の最先端の研究者にも話しを聞き、弘中の思いは確信となった」（江川） 　数多い弁護士活動の中では、引き受けたものの思いがけない展開で苦い思いをするケースもある。消費者金融・武富士がジャーナリストと「週刊金曜日」を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたが、完全敗訴する。 　光市母子殺人事件の被告の弁護をした、私の知人の安田好弘弁護士は、「引き受けた以上、殺人犯であろうと弁護するのが弁護士の務め」だと言った。その通りである。だが、刑事弁護はカネにならないから、引き受ける弁護士が少ない。弘中弁護士や安田弁護士のところには、日本中から依頼が舞い込む。 　先日、私の知人の息子が、雌伏10年を経てようやく司法試験に受かったと訊ねてきた。11月末から研修生となるが、終わってからどこかの弁護士事務所に就職したいが、なかなか大変なようだ。弁護士になっても、半数は就職できないという数字もある。 　刑事弁護はどうかと聞くと、それは考えていないという。生活できないからだ。 　検察という組織を相手に、一人の弁護士ができることには限りがある。若くて志のある弁護士が、こうした分野に入ってこなければ、崩れつつあるとはいっても、まだまだ強大な権力を持つ検察と闘うのは容易ではない。 　短くて読みたりないが、取材相手との距離感のとり方がとてもいい読み物である。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ） 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか 安部英医師「薬害エイズ」事件の真実 なぜ、無罪になったのか？
「特捜部は解体せよ！」検察捜査の盲点に週刊誌が切り込む！ 「最前線に行かないのはメディアの責任放棄」　常岡浩介が語ったアフガン監禁生活 エグすぎる！　民主党代表選の勝敗を左右した、青木愛不倫報道

●第61回（9月22日～9月29日発売号より） 第1位 「崩壊　検察特捜部」（「週刊朝日」10月8日号） 第2位 「中国衝突船は『スパイ船』だった！」（「週刊文春」9月30日号） 第3位 「本誌は見ていた！内野聖陽『飲酒運転』一部始終」（「フライデー」10月8日号） 　フライデーは先週号で、NHKドラマ『蝉しぐれ』の主人公・牧文四郎やNHK大河ドラマ『風林火山』で、主役の山本勘助役を好演した俳優・内野聖陽が「人妻との車中情事と飲酒運転」と報じた。 　所属事務所は、人妻との密会の事実は認めたが、飲酒運転については否定したから、フライデーが怒った。ならば、われわれは検察と違って証拠物件を改竄するようなことはしないと、内野がコンビニで「アサヒ　スタイルフリー」を買って車中で飲む姿や、中華料理店で「アサヒ　スーパードライ」をゴクゴクやるところがバッチリ写っている写真を大放出した。 　テレビで、内野の弁護士が話していたが、極めて歯切れが悪かった。 　この件はフライデー側の圧勝に終わったようだ。内野は42歳、中年男の道交法違反に、皆様のNHKはどういう処分を下すのか、注目である。 　さて、中国漁船の船長釈放で、弱腰の菅内閣に、日本中から怨嗟の声が起きている。今回の日本人の怒りは、小泉元首相の靖国参拝のときとは違って、これまで眠っていた大方の日本人の反中国＆ナショナリズムが、一気に燃え上がる危険がある。 　これもテレビだが、中国人の、この問題についてのインタビューの中に、こんな主旨の発言があった。 「日本のような小国が、わが国のような大国に逆らうのは許せない」 　ごく一部の者であろうが、中国は、これほどまでに驕ってきたのかと慄然とした。 　文春は、この漁船は「スパイ船」ではなかったかと、日米の情報のプロたちは推測していると書いている。なぜなら、漁船の大きさが、これまでのより大きく、突撃しても支障のない大型船を用意して、日本側がどうでてくるかを見る、中国側の「作戦」ではなかったかというのだ。 　また、深夜に丹羽大使を呼びつけた国務委員は、外交の裏も仕切り、諜報機関さえも従えている「裏外交」の最高責任者だという。これらを総合して考えると、今回の事件は、中国が最初から「国家の意志」として仕組んだので、さらなる強行手段に出でてくる可能性が高いと警告する。 　ポストの櫻井よしこ氏のように、「尖閣諸島で譲歩すれば、中国は次に沖縄を奪りにくる！」とは、私は思わないが、中国が、東シナ海のガス田開発を強行に推し進め、これまで以上に漁業権を浸食してくることになれば、最西端の与那国島の漁民たちは漁ができなくなり、結果的には日本国民の生活が脅かされることになる。 　だから中国と事を構えろというのではない。こういうときこそ外交が重要になるのだ。そのためには、就任したばかりで可哀想だが、民間の中国大使では荷が重すぎる。プロの外交官に代え、前原外相は、アメリカ、韓国と考え方を詰めながら、決然として中国首脳と話し合うことが重要であろう。 　朝日新聞の大スクープで始まった、郵便不正事件の前田恒彦主任検事の逮捕は、大阪地検の検事正、特捜部長を含めた組織全体の犯罪に広がりそうだが、この問題を追及してきた朝日の誌面が、やはり一番充実している。よって今週の第1位。 　中でも、ジャーナリストの魚住昭氏と作家の佐藤優氏の談話は、読み応えがある。魚住氏は「特捜部は解体せよ！」と主張し、佐藤氏は「特捜部は維持すべき！」と、正反対のタイトルが付いている。魚住氏はこう主張している。 「もはや特捜部は解体すべきです。本来の検察の役割は、警察の捜査をチェックして裁判にかけることですが、特捜部は独自調査をして、何の外部チェックを受けずに起訴している。『公訴』と『捜査』を同時に行っているところに、システムの欠陥があります。そして、少なくとも被疑者・参考人に対する取り調べの全面可視化を実現しなければいけない。でなければ、特捜部が事件を作り出す"性癖"は治りません」 　佐藤氏はこうだ。 「特捜検察を断固維持すべきだ。特捜検察を解体すると、その機能を担うのは警察になる。行政に直結した警察が『国策捜査』の機能を果たすようになると、戦前の『特高警察』が復活することになる。政治に大きな影響を与える政治家や高級官僚を摘発する機関は、行政から独立した検察に委ねた方がいい。特捜事件について、直ちに『全面可視化』を導入するならば、検察が取り調べで無理をすることも少なくなる」 　どちらも、こうしたことをなくすには、取り調べの全面可視化が即刻必要だといっている。 　かつて、某検事総長は「巨悪は眠らせない」といったが、いまでは、特捜検察が巨悪になりつつあるのではないか。国民に根強い検察不信を払拭するためにも、最高検は、身内の悪を徹底的に調べ、国民に公開すべきだ。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ） 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか 街場のメディア論 勉強になります！
「最前線に行かないのはメディアの責任放棄」　常岡浩介が語ったアフガン監禁生活 エグすぎる！　民主党代表選の勝敗を左右した、青木愛不倫報道 郵便不正事件　村木元厚生労働省局長"無罪"で検察はどう責任を取る？