「週刊アサヒ芸能」新聞広告より

佳作1 「中国に“宣戦布告”した『安倍論文』の過激すぎる挑発全容」（「週刊アサヒ芸能」1月31日号） 佳作2 「橋下徹『入試中止』の暴挙を許すな『体罰＆セクハラ』の常習犯“変態教師”だった維新幹部の実名」（「週刊文春」1月31日号） 佳作3 「安倍バブルの賢い踊り方」（「週刊文春」1月31日号） 佳作4 「忘年会で『ベサメムーチョ』を歌った『長嶋茂雄』奇跡の回復」（「週刊新潮」1月31日号） 佳作5 「『栄光の日々』の後にあった『大鵬』悲惨な晩年」（「週刊新潮」1月31日号） 佳作6 「YURI　着信履歴」（「週刊ポスト」2月8日号） 　アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム武装勢力による人質事件は、悲しい結末を迎えてしまった。総勢40名近い犠牲者が出た模様で、日揮社員の日本人17名のうち生存を果たせたのは7名だけだった。 　人命よりもテロ殲滅を優先したアルジェリア政府のやり方には憤りを覚えるが、そのような地へ行って、長年プラント建設をしてきた日揮社員たちの無念さはいかばかりであろう。 　新潮によると、アルジェリアが民主化されたのは1989年。イスラム法による統治を目指す「イスラム救国戦線」が誕生したが、イスラム原理主義に反対する世論が高まって軍がクーデターを起こし、臨時政府ができてしまった。 　それをきっかけに、「イスラム救国戦線」を支持してきたイスラム過激派との間で衝突が起こり、内戦状態になった。 　90年代にテロによる犠牲者は15～20万人ともいわれる。 　日揮は1928年創業の石油や天然ガスプラント建設の大手である。新潮には高校を卒業して長年建設関係の仕事に従事し、アルジェリアへ行って今回の災難に遭って殺された60代半ばの渕田六郎さんがフェイスブックに綴った文章が載っている。 「燦燦と降り注ぐ星空を目指し世界各地で仕事をしている。現在はサウジ勤務。日本には3～4ヵ月の休暇を利用し一時帰国。次はアフリカ大陸に位置するアルジェリアに行き砂漠で星空を眺める事に期待を込めて！！」 　卑劣なテロ集団が次に狙うのは、アルジェリアはもちろんチュニジアやニジェールといった周辺国のようだが、テロ集団は西アフリカ・マリ北部へのフランスの軍事介入に反対しているから、フランスもテロの対象になるという。実際、パリの街には自動小銃を持った3人組の兵士が大勢いて、厳戒態勢だというる。 　憎悪の連鎖は、またどこかで新たな悲劇を生むことは間違いない。そうなれば再び日本人が巻き込まれることもありうるが、それを防ぐためにはどうしたらいいのだろうか。 　アルジェリアの日揮の悲劇は各誌扱ってはいるが、新聞、テレビを抜く情報はない。週刊現代が「駐在手当は月50万円」と書いているが、これだけの物騒なところ行くのだから、それぐらいでも高くはないはずだ。 　そんな緊迫した世界情勢などどこ吹く風と、中国へ行き「日本列島は日本人だけのものじゃない」と脳天気なことを嘯いた鳩山由紀夫元総理に、新潮は「超法規『国賊罪』で鳩山由紀夫を逮捕しろ！」と憤慨している。 　1月15日から18日まで、「中国人民外交学会」の招きで訪中した鳩山元総理は、尖閣諸島が係争中だと認め、南京大虐殺記念館でお詫びをしたというのだ。 　これは中国側の思うつぼで、案の定、中国メディアは鳩山を賞賛し、1月18日付の「京華時報」はこう書いたそうだ。 「鳩山氏の姿勢は日本政界の理性の面を反映しており、安倍氏の姿勢は理性がない面を反映している」 　政界を引退して一市民になった人間が、中国に利用されることもわからず動き回っていることに、新潮は我慢ならないようだ。 　日本政府は尖閣諸島には領土問題は存在しないと言っているのに、中国に領土問題があると認めると、日中で交渉せざるを得なくなるかもしれず、そうなれば中国側は尖閣諸島の共同管理案を出し、「日本は尖閣に対する主権だけでなく施政権も失い、日米安保が尖閣に機能しなくなります。そのとき中国は堂々と尖閣を占領できる」（評論家の石平）というが、考えすぎではないか。 　日本でまともに相手にされない、ましてや議員でもない人間が中国で何を言おうと、日本政府が動じることはない。中国だって、鳩山元総理の力をそこまで評価しているとは到底思えない。国賊で逮捕などと騒げば、“ルーピー”鳩山元総理を喜ばすだけではないのか。 　ところで、われわれ世代にとって嬉しいニュースは、75歳の黒田夏子の芥川賞受賞である。 　史上最高齢。それも初の横書き原稿だ。文春で黒田はこう話す。 「横書きは、アルファベットでも数字でも何でも入れられる、機能的ないい書き方だと思います。（中略）教科書まで横書きに変わったのに、国語の教科書と文学作品だけに縦書きが残っている。縦書きにまとわりついた文学臭や情緒がすごく嫌だったんですね。ですから、そういうものを取り払い、白紙に戻したくて、横書きを使ったんです」 　さあ、おれも書いてみよう。そう思わせてくれる快挙である。 　さて、私たちオジサン族にはうれしい「YURI」のカムバックである。 　新しい写真ではないのだろうが、ポストが3号連続「未公開写真」の第2弾「YURI　着信履歴」を15ページもやってくれている。 　彼女は電話に答えて、あちこち外国へ行っていたと話している。清純そうな表情や着こなしと、迫力ある胸と大胆なセクシーポーズは、見ているだけで胸がキュンとなる。写真集は出ていないのかしら？　出たら真っ先に買うからね。これが今週の佳作6位。 　佳作5は、「巨人・大鵬・卵焼き」と謳われた大鵬の記事。柏戸とともに柏鵬時代を築いた大横綱の死は、私のような世代に少年時代の相撲が熱かった時代を思い起こさせてくれた。 　1971年に31歳の若さで引退し、部屋を開くと多くの弟子が集まり第二の人生も順風満帆かと思われたが、実際はそうはならなかった。 　77年に脳梗塞で倒れ、左半身麻痺などの後遺症が残ってしまう。さらに、長女と作家・田中康夫とのスキャンダルが起こり、続いて妻のスキャンダルも噴き出したのだ。 「『男性週刊誌が3週にわたり、「かつて一世を風びした大力士がデンとひかえる超有名部屋」のおかみさんが、複数の弟子たちを次々と誘惑し、ただならぬ仲になっているという記事を掲載したのです』（別の協会関係者） 　記事中では“A部屋のB子サン”が、若い弟子たちに宛てたラブレターを公開。錦糸町のホテルで逢引を繰り返しているという証言まで紹介している。当のB子サンは取材に『手紙を渡したのは私』と認めながらも『ただのイタズラ。若い人に親身になって相談にのってあげるから、他の人が邪推している』との“弁明”を展開。これを写真週刊誌が後追いし、果ては『大鵬部屋の夫人』と特定して報じるに至ったのだ。 　こうした一連の騒動が、病身に応えないはずがない。現役時代、その負けない相撲を指して『コンピューター』と称えられた親方の人生には、少しずつひずみが生じ始めていった」 　三女が二子山部屋の貴闘力と結婚するが、貴闘力の博打好きに悩まされ、大獄親方になってからは野球賭博問題で協会を解雇され、二人は離婚してしまうのである。 　人は心の上に刃をのせて生きている。忍の一文字が好きだった大鵬の晩年は、まさに忍そのものであった。そのためか、最近は「夢を持て」と書いていたという。大鵬の老後の夢はなんだったのだろう。 　佳作4は新潮のうれしい記事。昨年の忘年会で長嶋茂雄が「ベサメムーチョ」を唄ったというのだ。 　12月29日に東京のホテル西洋銀座で開かれた『長島さんを囲む忘年会』で、新人歌手が桂銀淑の「ベサメムーチョ」を唄い、3番のサビの部分に来たところで、歌手が長島にマイクを向けた。 　するとミ、スターが曲に合わせて「ベサメ、ベサメ、ベサメムーチョ」と歌ったのだ。 　長嶋のようなタイプの脳梗塞は一番重症化しやすいのだが、それが歌を歌えるまで回復したのはすごいと、医者もビックリしている。 　過酷なリハビリに取り組む長嶋の夢は「始球式で投げること」だという。早く見てみたいものだ。 　さまざまに評価が分かれる安倍バブル。その真贋を見極めることこそ、上昇相場の「売り時」を見抜く秘訣のようだ。 　新潮はややシニカルに「上げ潮経済でも必ず損する『失敗パターン』の研究」というタイトルで、こう警鐘を鳴らしている。 「実力以上に膨らんだ株はいつかはしぼむ。そのタイミングを知ることは難しいが、投資家の間では、意外な経験則があるという。『株の世界では“一般の主婦が株に手を出したら危ない”と言われます（中略）』（岩崎氏＝博允・経済ジャーナリスト・筆者注）そして、BRICs経済研究所の門倉貴史氏によれば、そんなリスクを回避するためには、ある鉄則があるという。『株取引で一番の敵は自分の主観です。人は得てして株が下がっているのに都合のよい情報だけを信じて持ち続け、逆に買い増しをしたりする。それを避けるためには、はじめから売値を決めておくことです。一般的には儲かっても損しても10～20％で強制的に手仕舞いしてしまう。“損切り”と“益出し”のルールを厳格に守ることが大事なのです』」 　ルール厳守ができればいいが、プロでもそれを守ることは難しいようだ。 　私見だが、週刊誌が上がると騒ぎ出したら、株価は天井に近いと思ったほうがいいのではないか。 　これまで幾度となくデフレからの脱却を試みてきたのに果たせなかった。民主党が唱えていた政治主導も結局は官僚の言いなりになるだけで終わってしまった。経済に疎い安倍総理も、掛け声だけで終わるのではないのか。そのとき残されるのが、小泉政権の時より厳しい生活苦と社会保障の切り下げだけであってはならないはずである。 　メディアはバブルに浮かれるより、しっかりと安倍政権を監視することこそ役割だと心してもらいたい。 　現代は安倍バブルで本当に儲かるのはこれからだと、自ら安倍応援団の切り込み隊長を任じている。 　だが、安倍総理のブレーン元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授が「景気とは、結局は“気”なのです。景気が上向けば賃金は上がり、雇用も増えていく」と言っているように、また現代自らが「投資などしない人にとってみれば、大事なことは日経平均株価ではなく、給与や収入がアップしていくことだが、『すぐに』というのは難しい」と書いているように、安倍の経済政策はまだ海の物とも山の物ともわからないのである。 　中野の駅前で、民主党の長妻昭議員が朝立ちをしていた。安倍の政策を批判し、一般会計総額を過去最大規模の92兆6100億円とし、防衛費は11年ぶりに400億円増にした一方で、生活保護費は670億円減らすやり方は、大企業や軍事には優しいが、貧しい者には冷たい政権だと訴えていた。 　現代を含めて、弱者の視点をどこへ置いてきてしまったのだろうか。週刊誌は変節したといわれても仕方ない。 　安倍バブルについては文春が世代別に資産運用チャートを載せるなどやや丁寧な作りなので、こちらを佳作にしてみた。 　株価が上がれば必ず反動で下げの局面が来るが、個人投資家はどのような投資行動をとればいいのだろうか。岡三証券シニアストラテジストの石黒英之がこう語る。 「私は調整が来るのは四月頃だと見ていますが、下げの局面ではいっぺんに手放さず、”分けて売る“のが鉄則です。もし一気に処分してすぐに相場が戻れば目も当てられません。 　今回、こうした局面でまず売られるのは、他のセクターと一緒に上がってきたが業績の伴っていない株、例えば海運や鉄鋼株と見ています」 　下げの局面は絶好の“買い場”にもなりうるからと、こう続ける。 「『丸亀製麺』を運営する外食のトリドールや、ファッションセンターのしまむら、病院経営のシップヘルスケアホールディングスなど、好業績でも安倍相場で株価が止まっていた小売やサービス関連。また、ソフトバングやKDDIなどの情報通信、コンピュータネットワークシステム販売の伊藤忠テクノソリューションズなどが物色されるのではないでしょうか」 　株価に影響を与える為替の先行きについては、元大蔵省財務官で”ミスター円“と呼ばれた榊原英資・青山学院大学教授がこう語る。 「為替相場はこれまでの一ドル七十八～八十七円の値幅から、安倍政権発足後に八十三～九十三円のレンジまで切り下がり、円安の進行はいったん収束したという印象です。今後、百円をどんどん超えていくような展開にはならないと見ています。為替も株価と同じで、今は外国人投資家たちが金融緩和への期待で円を売っているが、彼らは動きが素早いから、その流れがそろそろ逆転する可能性があると見ています。従って、株価上昇もそこまでで終わりでしょう」 　安倍政権の経済政策については、こう見ている。 「さらなる金融緩和や財政の機動的な出勤など、かなりの部分で共感していますが、二％のインフレターゲットには異論があります。○二年から○七年に金融緩和と公共事業を行った際も実質GDPは約二％成長しましたが、物価は下がった。グローバリゼーションにより新興国との競争に晒されている今、金融政策によるデフレ脱却は難しいのです。 　日本はもはや成長国家ではなく『環境』、『安全』、『健康』の三つでトップを走る成熟国家です。自民党は経済財政諮問会議を復活させましたが、民間の豊富な知恵 も借り、いまこそ国の将来に向けた戦略を熟慮するときではないでしょうか」 　文春は、あらゆる世代の共通認識として「年金給付の確実な目減り」があることを考えなくてはいけないという。 「今年十月分から一％、二○一四年四月分からはさらに一％、一五年四月分から○・五％、給付が減額されることが決まっている。一％は平均すると約二千七百円と言われており、今後三年かけて一人当たりの給付額は『約六千八百円』減っていくことになる。 『消える年金』はこれだけに留まらない。 　年金給付額はインフレ率（消費者物価指数）からスライド調整率を差し引いた金額が支給される。安倍政権が掲げ、日銀にものませたインフレ率二％が実現した場合、現行の○・九％のスライド調整率を当てはめると、給付額は、『二－○・九＝一・一％』として算出されるのだ。モノの価格は二％上昇するのに、年金給付額の伸びは一・一％に留まる。つまり『実質的に、毎年約一％ずつ年金が減る』ということだ。 　定年退職後、年金をフローの中心として設計した『第二の人生プラン』は早急に見直す必要がある。備えが必要なのは現役世代も同じだ。たとえアベノミクスで景気が好転したとしても、給与やボーナスに反映されるには時差があるからだ。年収五百万円のサラリーマンを例に取ると、『五百万円×二％＝十万円』、つまり十万円分が『インフレ分』として家計を圧迫することになる」 　30代独身女性は「7月の参院選まではリスクをとって株投資」、40代夫婦で子どもありならば「妻のパート収入は130万円未満に」、50代夫婦で持ち家ありならば「自宅買い替えで『自分年金』を作る」など世代別の資産運用をアドバイスしている。 　大阪市桜宮高校の体罰問題は、橋下徹大阪市長の政治パフォーマンスの場となり、本質的なことが議論されずに終わってしまいそうである。 　文春は橋下市長が「教育の場を一瞬にして自己の政治的アピールの場に変えてしまった」と批判している。 　1月21日の朝、桜宮高校を訪れ、在校生に持論をまくし立てた橋下市長に保護者の一人はこう憤っている。 「子供によると、市長は教育委員会、教員、保護者を責める論に終始したそうです。最後に、生徒会長と女子ソフトボール部の主将が『勝利至上主義じゃなく、それ以外のこともきちんと教えてもろてるし、新入生と一緒に学校をよくしていく』という意見を言った。在校生から拍手が湧くと、市長は『その考えが間違ってる！』とバッサリ。いったい何のための場ですか」 　文春の「日本維新の会」の幹部に、「体罰＆セクハラの常習犯だった者がいる」と実名を挙げて告発している記事が佳作2である。 「『実は維新の会所属の府議、中野隆司氏（55）は中学校教師時代、体罰やセクハラで何度も問題を起こしているのです』（府政関係者） 　中野氏は鳥取大農学部を卒業後、府立高校講師から中学校の正教員に転じた。八尾市と柏原市の四中学で理科の教鞭を取り、○七年に民主党の公認で府議選に初出馬して当選し、一昨年四月の選挙で「維新」に鞍替えして二期目に当選した。ところが、以前から関係の深い岡本泰明柏原市長（73）が「禅譲」する形で中野氏は柏原市長選（二月三日告示）に出馬表明。市長選準備のため、昨年末に府議を辞職したばかりだ」 　だが彼には、頭に血が上ると逆上して何をするかわからなくなる傾向があるというのだ。 「『学年教官室で、中野がある女子生徒を、学校中に響き渡るほど怒鳴り上げたことがあった。後で本人は「あいつションベン漏らしよったわ」と、女生徒を失禁させたことを自慢していました』（元同僚教員） 　こんな証言もある。 『中野に激昂しとった教員がおったんです。理由を聞くとある女生徒から「中野先生にヤらせろと言われた」と相談されたというんです』（柏原市の教育関係者）」 　中野が教師を辞めるきっかけになったのは体罰事件だった。柏原市の別の教育関係者がこう語る。 「○二年の秋、文化祭と体育祭の団体演技の演目で、三年生の男子がソーラン節をやることになり、中野がその指導をしていたんです。その際、ある生徒がふざけていたのを中野がドついたんですわ。しかも、騒ぎを収めようとした生徒まで青タンが出来るほど殴つたんです」 　以下は中野との一問一答。 「──○二年の体罰は事実か。 『それは一応体罰として。捉え方は別ですけど、生徒さん、学校ときっちり話したうえでお互い納得して終わった話です』 ──当初は承服できず、自ら辞職を申し出たと聞いているが。 『言ってない。そんなことで辞められないでしょ』 ──セクハラ疑惑の二例がある（具体的に質す）。 『ないないない。そんな覚えはありません』 ──今でも体罰は正しいことと思っているか。 『体罰はあってはならん。法律で決まってる』 ──矛盾していないか。 『世間ではわからん教育現場の時代があったわけです。それは社会通念上理解されていることです。昭和五十年代とか、学校の荒れとかで。禁じ手というのか、それがなければ学校がどうにもならんという部分』 ──これは十年前の話だが。 『私は二十三年やっていたから遡れば。平和な時代のクラブ活動とは別に考えてください』」 　文春はこう結んでいる。 「維新内部にこんな人物を抱え込んでおきながら、桜宮高校事件で“正論”を振りかざし、自己ピーアールに余念がない橋下氏。まさに茶番劇である」 　アサヒ芸能の骨太な記事が、今週の佳作第1位である。。 　これは昨年12月27日付でチェコに本部を置く国際言論NPO団体「プロジェクト・シンジケート」のウェブに掲載された安倍総理の英語の論文のことだ。 　このシンジケートは日本を含む150カ国以上の新聞社や通信社と提携し、世界的な投資家ジョージ・ソロスやマイクロソフトのビル・ゲイツらが寄稿者として名を連ねる。 　だが、この安倍総理の論文は内容が中国を挑発していて過激すぎたためか、日本のメディアはほとんど取り上げていない。それならばと、アサ芸が取り上げたのだ。 　ブログ「剣kenn諤々」（http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/）にこの論文の全文翻訳が載っている。大意は同じようなので引用させてもらう。 「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド 　2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は『二つの海の交わり』─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。 　太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。 　にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。 　これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。 　もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。 　このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。 　東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。 　対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。 　（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。 　私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。 　とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。 　私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している」 　ジャーナリストの森省歩は、安倍諭文に書かれなかったもう一つの戦略について、こう解説している。 「中国を軍事的に抑えつければいいという話ではなく、第一次安倍政権で言及した『戦略的互恵関係』、すなわち中国をつけあがらせないようにして経済協力を引き出すことです。表向きは殴り合いつつも、水面下では首脳同士がしっかりキンタマを握り合う。いわゆる『政冷経熱』の状態にしようとしているのです」 　アサ芸はこう結んでいる。 「中国は、安倍論文の挑発に反応したのか、1月14日の軍機関紙『解放軍報』によれば、総参謀部が『2013年全軍軍事訓練指示』の中で『戦争にしっかり備え、軍事訓練の実戦化を大いに強化せよ』『戦争能力を高めよ』と指示したという。 　森氏の言うように日本を牽制するための、中国お得意のパフォーマンスなのか。『宣戦布告』に対する中国のさらなる反応が注目される」 　asahi.com（1月26日）は「中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記は25日、公明党の山口那津男代表と北京の人民大会堂で会談し、安倍晋三首相について『2006年（の第1次安倍内閣の時）に中日関係の改善、発展に積極的な貢献をしたことを高く評価している。再び首相になられ、新たな貢献を期待している』と語り、日中関係の改善に期待感を示した」と報じている。 　だが、こうした論文を書いた安倍総理に中国は、本当に心を開いて会談をすることができるのか。メディアは両首脳の建前ではなく本音に斬り込む取材をして、これからの日中関係を考えるための材料をもっと提供してほしいものである。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。