【本と雑誌のニュースサイトリテラより】 　番組あげて“土地転がし”報道否定ショーをやろうということだったらしい。6月19日の『ワイドナショー』（フジテレビ系）。いきなり松本人志のこんなツイートの紹介から始まった。 〈数年前に買った土地を最近売った。。。 週刊新潮の記者が来てフラッシュをバンバン焚かれ、いくらで売れたんですか！ひつこく聞かれた。そんな個人情報を？記事にするの？どうした？新潮。〉 　そして、画面がスタジオに切り替わると、本人がこうまくしたて始めた。 「いやっ、だから僕ホント怒ってないんですよ？　全然怒ってるんじゃないんですけど。土地を売ったんですよ。それだけのことなんですよ。それだけのこと。大阪のNGK（なんばグランド花月）のイベントが終わって、後輩たちと打ち上げ行こうか言うて車乗って、打ち上げの店の前で車止まって、降りたら、もういきなりパシャパシャパシャパシャ！　『土地売ったんですか!?』『いくらで売れたんすか!?』『いくら儲かったんですか!?』……いやいやいや、こんなんネタになる？　記事になるの？ってことなんですよ」 「もっと面白くね、『文春』に負けへんぐらいのネタをね、持ってきてくれよ」 「金額全部ウソやからね!!　このまま（土地を）持ってたら損するから売っただけなんですよ！　それを金額をすごく上げて、土地転がし感を出す！」 　なんのことかよくわからない読者のために、経緯を説明しよう。松本が必死で否定していたのは、「週刊新潮」（6月23日号）に掲載された「8億円の土地転売で『ダウンタウン松本』の譲渡損益」と題された記事。 　記事によれば、松本は2010年8月10日、JR新橋駅から徒歩3分、烏森神社のさらに西にある都心の一等地を購入していた。広さは261.08平方メートル。当時、リーマンショックの後で、比較的地価が下がっており、購入価格は8億円、しかも抵当権なども設定されておらずキャッシュだったと推定される。松本はその土地を、今年になって購入額の倍である推定16億円で売却。8億円の売却益を得たというのだ。 　おそらく、松本はこの記事に対して、「金額は真っ赤な嘘で、おれはそんな儲けていない」と否定したうえ、「ただ土地を売っただけなのに、どうして記事にするのか」と批判したかったのだろう。しかし、それをマジでやってしまうと、もっと格好悪いことになるので、番組を使って、ギャグ仕立てにした。 　実際、そのあとも司会の東野幸治やコメンテーターの石原良純、前園真聖、古市憲寿らにわざといろいろつっこませ、「ないねん！　ほんまにないねんて！」「なんかお前、悪意あるな！」「それっ！　ほんま、個人情報やろっ!?」と返す、というお約束のやりとりを繰り広げた。 　しかし、この取引は、松本の主張するようにたまたま土地を買って、売っただけ、というようなものではない。ももともとこの土地はいわく付きの“玄人向け”物件だった。烏森通り沿い、角にある古びたタバコ屋とその隣の韓国料理屋、２つの建物を取り囲むL字型の特殊な土地、この２つの建物を地上げして壊せば通りに面した長方形になり、価値が一気に高くなる。もっとも、タバコ屋の土地所有者である高齢の姉妹はなかなか売ろうとしない。 　そのためバブル時代から一儲けを目論む数多くの不動産、地上げ業者が狙いをつけて、あの手この手で手を伸ばしてきた有名な土地だった。 「松本さんも、おばあちゃんが土地を売れば儲かるといわれて購入したのでしょうが、彼女らが手放すことはなく、取得した土地はコインパーキングにした。で、今後もおばあちゃんが土地を売る保証がないし、価格も上がっていないということで売却を決めたのでしょう」（新潮に掲載された都内不動産業界関係者のコメント） 　つまり、地上げによる土地転がしを狙ってこの土地を買っていたのだ。物件の内容を考えれば、松本がどう否定しようとそれは明らかだろう。「新潮」は、8億円で買ったこの土地を16億円で売ったと書いていたが、実際の金額はともかく、もしタバコ店が土地を売っていれば、その倍以上の利益を得ていたかもしれない。 　しかも、その売却のタイミングもかなり計算されたものだった。同じく新潮には、地元不動産屋のこんなコメントが載っている。 「コインパーキングにして固定資産税分を賄いつつ、5年が経過するのを待って転売する。これは完全にプロのやり方ですよ。（略）土地を取得して5年以内に売ると、短期譲渡所得という扱いになり、売買で得た利益の39％が税金として持っていかれる。ところが5年以上経ってから売った場合、長期譲渡所得として税率は20％で済むのです。知識と、資金的な余裕がなければ絶対にできない取引です」（新潮に掲載された地元不動産屋のコメント） 　まさしくクロウトはだしのやり口だが、松本は「怒っていない」と言いつつ、こうした地上げ屋まがいの“土地転がし”の取引を暴かれたことに裏で相当怒っていたらしい。「週刊新潮」関係者が語る。 「ある筋から、なんとか記事を止められないかというアプローチもありました。それでも、ウチが記事を止めなかったんで、しようがなく番組でギャグっぽく否定したということでしょうね」 　実際、松本はツイッターでも番組でもこの土地取引が「個人情報」だとやたら強調していた。そして、この記事にいかに価値がないかを強調し、部数を上げたいなら、僕に言ってきてくれれば、サイパンで水着グラビアをやったっていい、などという笑えないギャグまで口にしていた。 　しかし、「新潮」の記事は個人情報でも、価値がないわけでもない。純粋ならお笑い芸人ならまだしも、松本は今や、『ワイドナショー』のキャスターとして、毎週、社会問題や政治について発言し、安倍首相とも対談する存在なのだ。その発言はたびたびYahoo!ニュースで取り上げられ、世論形成にも大きな影響力をもっている。 　だとしたら、その主張やコメントにどんなバックボーンがあるのか、をチェックしようと考えるのは当然であり、その人物がどんな私生活をして、どれだけの資産をもっているか、といった報道もそのチェックのためには非常に大きな意味がある。 　実際、今回の「週刊新潮」の松本人志“土地転がし”報道は、松本がこのところ、ネトウヨと見紛うほど保守化をエスカレートさせ、安倍首相が『ワイドナショー』に登場した際に、みっともないくらいにへりくだって媚びへつらった理由を明らかにしてくれた。 　かつて、すべてをストイックにお笑いに捧げ、刃物のように尖っていた松本も、家庭をもち、子煩悩な一児のパパになった。そして、家族に金を遺すために、裏でコソコソとこんな土地転がしまでやるようになってしまった。 　とにかく、自分が獲得した金と地位を守り、増やすことに汲々としている人間が、富裕層だけをひたすら守ろうとする安倍首相とその政策を熱烈に支持したくなるのも当然というべきだろう。 　これから先、松本が『ワイドナショー』で庶民も税負担をすべきだ、とか、弱者ばかりが守られすぎているなどとしたり顔で主張したときは、視聴者はこの記事のことを思い出したほうがいい。その言葉はお笑い一本で世の中と対峙している男ではなく、億単位の“土地転がし”をやっている男の口から出ているのだ。 （野尻民夫）

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】 　番組あげて“土地転がし”報道否定ショーをやろうということだったらしい。6月19日の『ワイドナショー』（フジテレビ系）。いきなり松本人志のこんなツイートの紹介から始まった。 〈数年前に買った土地を最近売った。。。 週刊新潮の記者が来てフラッシュをバンバン焚かれ、いくらで売れたんですか！ひつこく聞かれた。そんな個人情報を？記事にするの？どうした？新潮。〉 　そして、画面がスタジオに切り替わると、本人がこうまくしたて始めた。 「いやっ、だから僕ホント怒ってないんですよ？　全然怒ってるんじゃないんですけど。土地を売ったんですよ。それだけのことなんですよ。それだけのこと。大阪のNGK（なんばグランド花月）のイベントが終わって、後輩たちと打ち上げ行こうか言うて車乗って、打ち上げの店の前で車止まって、降りたら、もういきなりパシャパシャパシャパシャ！　『土地売ったんですか!?』『いくらで売れたんすか!?』『いくら儲かったんですか!?』……いやいやいや、こんなんネタになる？　記事になるの？ってことなんですよ」 「もっと面白くね、『文春』に負けへんぐらいのネタをね、持ってきてくれよ」 「金額全部ウソやからね!!　このまま（土地を）持ってたら損するから売っただけなんですよ！　それを金額をすごく上げて、土地転がし感を出す！」 　なんのことかよくわからない読者のために、経緯を説明しよう。松本が必死で否定していたのは、「週刊新潮」（6月23日号）に掲載された「8億円の土地転売で『ダウンタウン松本』の譲渡損益」と題された記事。 　記事によれば、松本は2010年8月10日、JR新橋駅から徒歩3分、烏森神社のさらに西にある都心の一等地を購入していた。広さは261.08平方メートル。当時、リーマンショックの後で、比較的地価が下がっており、購入価格は8億円、しかも抵当権なども設定されておらずキャッシュだったと推定される。松本はその土地を、今年になって購入額の倍である推定16億円で売却。8億円の売却益を得たというのだ。 　おそらく、松本はこの記事に対して、「金額は真っ赤な嘘で、おれはそんな儲けていない」と否定したうえ、「ただ土地を売っただけなのに、どうして記事にするのか」と批判したかったのだろう。しかし、それをマジでやってしまうと、もっと格好悪いことになるので、番組を使って、ギャグ仕立てにした。 　実際、そのあとも司会の東野幸治やコメンテーターの石原良純、前園真聖、古市憲寿らにわざといろいろつっこませ、「ないねん！　ほんまにないねんて！」「なんかお前、悪意あるな！」「それっ！　ほんま、個人情報やろっ!?」と返す、というお約束のやりとりを繰り広げた。 　しかし、この取引は、松本の主張するようにたまたま土地を買って、売っただけ、というようなものではない。ももともとこの土地はいわく付きの“玄人向け”物件だった。烏森通り沿い、角にある古びたタバコ屋とその隣の韓国料理屋、２つの建物を取り囲むL字型の特殊な土地、この２つの建物を地上げして壊せば通りに面した長方形になり、価値が一気に高くなる。もっとも、タバコ屋の土地所有者である高齢の姉妹はなかなか売ろうとしない。 　そのためバブル時代から一儲けを目論む数多くの不動産、地上げ業者が狙いをつけて、あの手この手で手を伸ばしてきた有名な土地だった。 「松本さんも、おばあちゃんが土地を売れば儲かるといわれて購入したのでしょうが、彼女らが手放すことはなく、取得した土地はコインパーキングにした。で、今後もおばあちゃんが土地を売る保証がないし、価格も上がっていないということで売却を決めたのでしょう」（新潮に掲載された都内不動産業界関係者のコメント） 　つまり、地上げによる土地転がしを狙ってこの土地を買っていたのだ。物件の内容を考えれば、松本がどう否定しようとそれは明らかだろう。「新潮」は、8億円で買ったこの土地を16億円で売ったと書いていたが、実際の金額はともかく、もしタバコ店が土地を売っていれば、その倍以上の利益を得ていたかもしれない。 　しかも、その売却のタイミングもかなり計算されたものだった。同じく新潮には、地元不動産屋のこんなコメントが載っている。 「コインパーキングにして固定資産税分を賄いつつ、5年が経過するのを待って転売する。これは完全にプロのやり方ですよ。（略）土地を取得して5年以内に売ると、短期譲渡所得という扱いになり、売買で得た利益の39％が税金として持っていかれる。ところが5年以上経ってから売った場合、長期譲渡所得として税率は20％で済むのです。知識と、資金的な余裕がなければ絶対にできない取引です」（新潮に掲載された地元不動産屋のコメント） 　まさしくクロウトはだしのやり口だが、松本は「怒っていない」と言いつつ、こうした地上げ屋まがいの“土地転がし”の取引を暴かれたことに裏で相当怒っていたらしい。「週刊新潮」関係者が語る。 「ある筋から、なんとか記事を止められないかというアプローチもありました。それでも、ウチが記事を止めなかったんで、しようがなく番組でギャグっぽく否定したということでしょうね」 　実際、松本はツイッターでも番組でもこの土地取引が「個人情報」だとやたら強調していた。そして、この記事にいかに価値がないかを強調し、部数を上げたいなら、僕に言ってきてくれれば、サイパンで水着グラビアをやったっていい、などという笑えないギャグまで口にしていた。 　しかし、「新潮」の記事は個人情報でも、価値がないわけでもない。純粋ならお笑い芸人ならまだしも、松本は今や、『ワイドナショー』のキャスターとして、毎週、社会問題や政治について発言し、安倍首相とも対談する存在なのだ。その発言はたびたびYahoo!ニュースで取り上げられ、世論形成にも大きな影響力をもっている。 　だとしたら、その主張やコメントにどんなバックボーンがあるのか、をチェックしようと考えるのは当然であり、その人物がどんな私生活をして、どれだけの資産をもっているか、といった報道もそのチェックのためには非常に大きな意味がある。 　実際、今回の「週刊新潮」の松本人志“土地転がし”報道は、松本がこのところ、ネトウヨと見紛うほど保守化をエスカレートさせ、安倍首相が『ワイドナショー』に登場した際に、みっともないくらいにへりくだって媚びへつらった理由を明らかにしてくれた。 　かつて、すべてをストイックにお笑いに捧げ、刃物のように尖っていた松本も、家庭をもち、子煩悩な一児のパパになった。そして、家族に金を遺すために、裏でコソコソとこんな土地転がしまでやるようになってしまった。 　とにかく、自分が獲得した金と地位を守り、増やすことに汲々としている人間が、富裕層だけをひたすら守ろうとする安倍首相とその政策を熱烈に支持したくなるのも当然というべきだろう。 　これから先、松本が『ワイドナショー』で庶民も税負担をすべきだ、とか、弱者ばかりが守られすぎているなどとしたり顔で主張したときは、視聴者はこの記事のことを思い出したほうがいい。その言葉はお笑い一本で世の中と対峙している男ではなく、億単位の“土地転がし”をやっている男の口から出ているのだ。 （野尻民夫）

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】 　舛添要一東京都知事がついに辞職願を提出してから丸2日。ワイドショーはとたんに舛添の疑惑のことなどまったく触れなくなり、今度は「次の都知事は誰がいい？」なんていう企画を嬉々としてやり始めた。 　しかし、本当にそれでいいのか。今、改めてマスコミや視聴者に突きつけたいのは、舛添は本当に辞職に値するようなことをやったのか、という質問だ。 　本サイトが何度も指摘してきたように、舛添と同様の政治資金の私的流用は安倍晋三首相はじめほとんどの政治家がやっていることだ。贅沢な海外視察や公用車使用、都庁にいる時間の少なさ、そして公私混同は、石原慎太郎元都知事の方がもっとひどかったし、政治資金の問題も、甘利明元経済再生相の賄賂疑惑の方が何百倍も悪質だった。それでも、石原は辞職しなかったどころか、ほとんど追及を受けなかった。甘利は辞任会見で「武士だ」と称賛され、今、涼しい顔で復帰の準備をしている。 　ところが、舛添はあんなごく少額の政治資金の私的流用で辞職まで追い詰められたのだ。ワイドショーは連日、政治資金でシルクの服を買っただの、美術館視察をしただの、ヤフオクで骨董品を落札しただの、子どもと一緒に野球を観に行っただのという話題に延々1時間以上も費やし、舛添を袋叩きにし続けた。そして、それに呼応して、都民がカメラの前で「すぐに辞めてほしい」「あんな知事は恥ずかしい」と叫ぶ。その様相はほとんどマスコミと大衆が一体になった「イジメ」だったといってもいい。 　もっとも、こんなことはマスコミは口が裂けても言わないだろう、書くのは結局、リテラだけか......と思っていたら、当のワイドショーでこの舛添叩きの異常性を真っ向から批判するコメンテーターが現れた。 　ゼロ年代以降のカルチャー批評で高い評価を得ている評論家の宇野常寛。宇野は6月16日放送の『スッキリ!!』（日本テレビ）のなかで、舛添氏辞任の報を受けてこう語ったのだ。 「バカバカしいにもほどがありますよね。だって、どんなに多く見積もっても1000万も不正使用してないですよ、これ。それで46億円かけてこの後選挙するんですよ。都議会とか麻痺させといて、アホかって話ですよね。明らかに、背景にはもっと都議会が首長に言うことを聞かせたいっていうね、ある種の権力争いがあったことは自明ですよ。そのためにこれだけの都政の混乱を招いて税金も無駄遣いし、しかもマスコミもそれに乗っかってガンガン報道し、それを大衆も喜んで聞いていたわけですよね。ようは、都議会の連中の党利党略、そして、僕ら大衆の、あと、マスコミのイジメエンターテインメント、これでスッキリするために46億円が無駄に使われていて、そして、都政もある程度麻痺するわけですよ。こんなことやってたら滅びますよこの国は」 　都議会の党利党略が原因、というのは読みが違うと思うが、「マスコミのイジメエンターテインメント」というのは、まさしくそのとおりと言っていいだろう。しかも、それをイジメの一番の発信源であるワイドショーで指摘したというのは、見事である。正直、宇野のことをちょっと見直した。 　実際、この発言の後の『スッキリ!!』は見ものだった。スタジオは完全に凍りつき、すべての出演者が困惑の表情を浮かべる。司会の加藤浩次は大慌てで「金額的にはそうかもしれませんけれども、舛添知事がやったことに関してはどうですか？」と反論し、舛添叩きの方向に話を戻そうとするのだが、宇野は意に介さず、さらにこう畳み掛けたのだ。 「やったことに関しては、僕は、いいか悪いかでいったらよくなかったと思いますよ。ただ、本人はお金返すって言ってるし、この先任期終わるまでタダ働きするって言ってるんだから、十分制裁受けてると思うんですよね。これね、都知事の首をすげ替えるまでのことじゃないと思うんですよ。なんか、この程度のことで大騒ぎしてみんなで楽しむみたいな文化をどうにかしない限り、絶対にこの国よくならないですよ」 　さらに焦る加藤。スタジオは気まずい空気が支配し、これからどうなるか、とわくわくしながら、見守っていたら、とんだ邪魔が入ってきた。"安倍の腹話術人形"の異名を持つ青山和弘日本テレビ報道局解説委員・政治部副部長が、加藤のかわりに反論を始めたのだ。青山は冷静な体を装いながら、宇野をさとすようにこう語った。 「今回、そもそもは小さい話から始まっているというのは事実だと思うんですね。ただやはり舛添さんがそれに対して初期対応を誤って、どんどん話が拡大していき、次々と疑惑が出ていった。（略）今回の話を見て行くと、舛添さんがそうした世論や、周囲との認識の間にどうしてもズレがあった。そのズレの中に驕りというものが見えたので、ここまで来てしまった。（略）これはやはり、舛添さん本人の問題というのが大きかったということは言わざるを得ない」 　安倍政権の悪質な不正は一切追及せず、ひたすらヨイショを続けている人間がよくいうわ、という感じだが、それはともかく、ワイドショーの司会者やコメンテーターたちが口をそろえるのが、この「舛添は初期対応を誤った」「舛添には驕りがあった」というセリフだ。 　しかし、はっきりいうが、こんなものは建前にすぎない。実は、一連の舛添叩きについては、当のワイドショー関係者からも裏で批判の声が上がっていた。民放の午後のワイドショーのスタッフが語る。 「途中から、コメンテーター、スタッフの間でも『さすがにやりすぎだよね』『これはイジメだよ』という声があがるようになっていたんです。それで、舛添問題の扱いを小さくしたこともあったんですが、すると、視聴率がガクンと下がる。逆に、舛添問題を放映すると、視聴率はぐんぐん伸びる。それで、『とにかくどんな小さいネタでもいいから、やれーっ』と号令がかかって、どんどんセコイ話の放映時間が伸びていった」 　ようするに、マスコミはたんに視聴率が取れるから大騒ぎしていただけなのだ。そして、普段なら絶対無視するような小さなネタを大々的に報道し、それに視聴者が反応してさらに舛添批判の声が高まる。すると、マスコミがその視聴者の声に押されてさらに新しいネタをやる......そうやって、この"血祭り"は膨れあがっていったのだ。 　もちろん、そういう意味では、この舛添叩きは、大きな悪よりも身近なわかりやすい小さな悪に反応する現代日本の大衆の心性の問題だともいえるだろう。息子のプロジェクトに税金数億円をつぎ込み、政治資金でクルーザー遊びをする石原には世界が違いすぎて何も言わないが、ホテル三日月や野球観戦の金を政治資金で落とした舛添には怒りの声が沸騰する。これは、巨万の富を得ている大企業やIT企業のトップには憧れと尊敬の眼差しを向ける一方で、たいした給与をもらっていない公務員には「もらいすぎ」と憎悪を露わにする、2000年代くらいから発現した大衆の心性と共通するものだ（ちなみに、これはクオリティが高く手の届かないアーティストよりもAKBのような素人っぽいアイドルに魅かれるというような心性とも地続きだと思われるが、AKB応援団の宇野はそのへんをどう考えているのだろう）。 　しかし、そうだとしても、騒動をつくりだした責任の多くは、まぎれもなくメディアの側にある。なぜなら、ネタを提供し、この心性を増幅させているのが、他でもないマスコミだからだ。 　今のマスコミは、本当の悪、大きな悪については、タブーに阻まれ、ほとんど報道することができない。そのぶん、いったん、タブーでない、つまり批判が許される小さな悪を見つけると、報道をそこに集中させる。たとえば、ジャニーズには何も言えないから、そのぶんベッキーを叩くというような。 　つまり、タブーによって、批判できる対象が狭くなっていることの反作用として、小さな悪に対するバッシング、報道のスペクタクル化が起きているのだ。 　実際、テレビや新聞が舛添批判をここまで大々的にしつこくやれたのは、舛添が安倍首相や石原慎太郎と違って、タブーではなかったからだ。前出のワイドショースタッフが自戒気味にこう語る。 「舛添は自民党の支持で都知事になったとはいえ、安倍政権の中枢とは、非常に距離がある。むしろ安倍首相には嫌われている。その空気を察知したというのはありました。これは叩いてもどこからも文句はこないな、と。しかも、普段、権力に弱くてなかなか政治家の批判をできない自分たちに忸怩たる思いもあるので、そのぶん、かさにかかって舛添を責め立てたというのはあるでしょう。舛添を叩くことで、ちゃんと権力批判をやっていると錯覚したいというような感じですかね」 　実は、宇野はこの日、『スッキリ!!』でもうひとつ、刺激的な発言をして、加藤はじめスタジオを凍りつかせていた。次の都知事はどんな人がいいか、と聞かれたときのことだ。 「僕は、単にメディアが叩きづらいほうがいいと思うんですよ。たとえば、皇族の方とか。大手芸能事務所のタレントとかですね。そういった方がなると、メディアが叩きづらくて、都政が長続きするからいいんじゃないかなぁと思います」 　もちろん、これは、タブーになるととたんに何も言わなくなるマスコミの体質を皮肉ったものだ。 　 　タブーの大きな悪には目をつむり、小さな悪をバッシングして血祭りに上げる。このマスコミの異常な報道の傾向を変えない限り、この国はどんどんとんでもないことになっていくだろう。 （野尻民夫）

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】 　今月11日、大手AVプロダクション・マークスジャパンの元社長ら3人が労働者派遣法違反容疑で逮捕された。逮捕容疑はマークスジャパンに所属する女性をアダルトビデオの撮影のためにAVメーカーへ派遣したというもの。報道によれば、女性は詳しい説明を受けないまま「グラビアモデル」としてマークスジャパンと契約。しかし、契約書には「制作するDVDなどが、成人向けである場合も含めて出演する」との一文が小さく書き添えられていたことから、AV撮影の仕事を振られ、それに対し出演を拒否すると、「違約金を払え」「親に請求書を送る」などと脅された。結局5年間で100本以上のAVへの出演を余儀なくされたという。 　しかし、この逮捕報道に対し、AV業界側、とくに当のAV女優たちから反発の声が相次いだ。 　たとえば、AV女優の霜月るなは〈AV業界はこんなんぢゃないよ。無理やりとかもなぃ！　同意して、撮影する前にもちゃんと自分でサインするんだょ？ありえねー！　同じAV女優として悔しい。〉とツイートし、AV女優の丘咲エミリも〈300本以上出演してる女優さんが 強要されました なんて 何故 信用するの？ てゆーか！無理やりAV出演とか、いつの時代の話ですかー？ なりたくてもなれない女の子もいるってーのに アホくさ そもそも無理やりやる仕事ぢゃないし。〉とつぶやいた。 　さらに、AV女優にとどまらずさまざまなジャンルで活躍を見せている初美沙希は、自らがマークスジャパンの系列事務所に所属していることもあってか、この事件が起きた原因は、被害を訴える女性が保身のためについた嘘にあるとツイッターで指摘した。 〈今回の件、色々知ってます...（過去のことも） 　現役時代やる気満々に活動してたある一人の元女優が辞めた後、今の彼氏に「あの時は無理矢理やらされてただけなの！」って変な言い訳したら、その彼氏が「なら警察行って作品消させろ！」って騒いで。警察もそれ知ってるはず。少なくとも、この件の真相。〉 〈もし芸名言えば、知ってる皆さんは「強要？嘘でしょ？！あの娘なんて超楽しんで女優やってたのすごい有名じゃん！」って全員思うはずです。〉 　こういった状況を受け、蒼井そらもツイッターで以下のようにコメントしている。 〈痴漢の冤罪と似てるよね。承諾して出演したのに、何かあったらそれを武器に訴える人は少なくない。もちろん、冤罪ばかりではないだろうけど、有名事務所で強要なんてまぁないだろうかと。〉 　ようするに、業界が健全化された現在ではそのような出演強要なんてありえない、というのだ。 　しかし、本当にそうなのだろうか。たしかに、今の警察のやり口を見ていると、今回のマークスジャパンの件については、冤罪である可能性はゼロではない。別の事情で被害届が出たのを奇貨として、見せしめ的に逮捕した可能性も否定できない。 　そのへんについては、今後の捜査の進展を見守るしかないが、しかし、一方でAV業界に出演の強要がないかといえば、そんなことはないだろう。 　実際、過去には、彼女たちとは対照的に「AV出演を強要された」と告白したAV女優やグラビアモデルも多数いる。たとえば、麻美ゆま『Re Start ～どんな時も自分を信じて～』（講談社）には、グラビアアイドル時代、仕事を辞めようとした彼女に対し事務所の人間が「AVやんなきゃ辞められないよ」と言い放ったエピソードが出てくるし、穂花『籠』（主婦の友社）にも、歌手になるために事務所に入った彼女がAV出演を拒否すると、「だって、契約したよね。口約束でも契約は契約だから。イヤだと言うなら、600万円払ってもらうから」といった言葉で脅された過去を綴っている。 　また、昨年、アダルトビデオへの出演を拒否したタレントの女性が所属プロダクションから2400万円もの違約金を請求されるという裁判を起こされた。この女性は、当時高校生だった2011年にタレントとしてこのプロダクションにスカウトされ「営業委託契約」を締結したのだが、20歳になった時、AVへの出演を強要される。女性は最初断ったのだが、事務所サイドが違約金の話を持ち出してきたため、泣く泣く1本のみ出演。その後、契約解除を申し立てたところ、事務所は「残り9本の出演契約がある」と主張。違約金2400万円の裁判を提起してきたのだという。 　結果としてその請求は東京地裁によって棄却されたが、この裁判は、AV出演を拒否する所属タレントに対して違約金で恫喝するプロダクションが存在していることを証明したともいえるだろう。 　それと、もうひとつ気になるのは、「強制なんてない」と発言をしているAV女優たちのほとんどが、単体やキカタン（企画単体）を中心とした人気女優で、彼女たち自身にセルフプロデュース能力や発信力があることだ。 　たしかに、彼女たちはきちんと自分で選び取ってAVの仕事をしているのだろうが、一方では、今でも、プロダクション側の説得に押し切られてAV出演してしまったというケースは少なくない。 「確かに、契約書はみんな交わしているけど、AVに出る女性の中には受動的で、押しに弱く、ほとんど契約書を読まないような娘も多い。口で説明を受けたことと違うことが書いてあっても気がつかない。約束と違う内容の撮影をされても、後で『サインしたでしょ』と言われると、押しきられてしまう。ほとんど泣き寝入りしてしまうから、表面に出ないだけでしょう」（AV業界に詳しいライター） 　鈴木大介氏の著作『最貧困女子』（幻冬舎）も、「いわゆる三大NG現場（ハード SM、アナル、スカトロ）にいる、特にスカトロのAVに出ている女優の半数は知的障害だ」というAV関係者の証言を掲載していたが、ひどい内容の撮影には交渉能力のない女性を選び、半ば強制的にやらせている実態もある。 　そういう意味では、やはり、今回、発言したAV女優には現実が見えていない部分があるのではないか。 　先日当サイトで紹介した、国際人権NGOの報告書の問題でも、同様の構図があった。 　ヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）というNGOが今年3月、今回の件と同様、「モデル」「グラビアアイドル」などの嘘の惹句で女性を集め、いったんプロダクションと契約させたら、あとはアダルトビデオへの出演を強要。もし出演を渋れば「仕事を断ったら違約金」「親にばらす」などと脅しているケースが後を絶たないと問題提起をしたところ、人気AV女優の紗倉まなや天使もえ、元AV女優の川奈まり子らが一斉に「報告書は今のAV業界の現実とかけ離れている」「過去の話で、今はもう強制や騙しなんてほとんどない」と反発の声をあげたのだ。 　繰り返すが、今回のマークスジャパンの件は冤罪の可能性がないとは言い切れないし、プライドを持って仕事をしているAV女優たちが「強制はない」と言いたい気持ちもわかる。 　しかし、現実問題として、先のHRNの報告書では4年間で少なくとも93件の被害件数が指摘されており、これは決して少ない数字ではない。捜査当局の介入や冤罪逮捕を招かないためにも、AV業界が率先してこうしたトラブル防止策に動くべきだろう。 　そういう意味では、HRNの報告書について批判していた川奈まり子が、今回の事件を受けて、AV業界に対する圧力に抗しながら女優たちの権利を守るための団体を設立すると発表したことの意味は大きい。 　メーカーや制作サイドを守る組織ではなく、AV業界で働く女性たちの側に立った団体が一刻も早くできることを願っている。 （田中 教）