参議院選の結果、安倍政権は、改憲勢力での3分の2議席を確保した。昨日、安倍首相は各局の選挙特番に出演。憲法改正について、「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」という言葉を繰り返した。 　それを受けて、マスコミは“一気呵成に改憲に進むことはない”という論調で報じているが、冗談じゃない。むしろ今回の“争点隠し”により衆参3分の2を確保したことで、安倍首相は自分の任期中に一気に憲法改正の発議にもっていくだろう。それは、各局インタビューでのやりとりからも明らかだ。 　たとえばテレビ朝日『選挙ステーション』では、『報ステ』キャスターの富川悠太が「やっぱり街頭演説で（憲法改正をすると）言わないと民意を問うていることにならないんじゃないか。民意は反映されてないんじゃないか。それでも（発議を）やるんでしょうか？」という声が番組に届けられていると指摘。すると、安倍首相は小馬鹿にしたようにプッと吹き出して、ニヤニヤしながらこうのたまった。 「いま申し上げたんですが、自民党はそもそも憲法改正しようということをずっと言っている党でありますから、自民党はそういう人たちが集まっている党であります。ですから自民党で出ている以上、党の基本的な考え方、政権公約のなかにも入っていますから、当然、それを前提に票は入れていただいているんだと思います」 　絶句するような詭弁だが、これ対して富川キャスターが「ということは民意を得られていると考えているのか」と食い下がると、「もう！議論が噛み合ない！」と安倍首相はイライラしながら「民意を得られるかどうかはですね、そこのところ多くの方が基本的にわかっておられないんだろうと思います」と愚弄。さらに発議前に解散してしっかり信を問うという選択肢について聞かれると、キレ気味に「発議したあと国民投票するんですから、その議論はちょっとおかしいんじゃないですか？」と嘲笑した。そして「いまなんとなく、アナウンサーの方と議論が噛み合わないのは、法律と憲法をごっちゃにされているんですね」と、富川キャスターをあえて名前ではなく「アナウンサーの方」と呼んで、完全にバカにするありさまだった。 　こうした安倍首相の国民をバカにした振る舞いは、TBSの選挙特番でも同様だった。膳場貴子キャスターからの「この選挙結果をもって憲法改正への民意は示されたとお考えですか？」との質問に対し、安倍首相はこうまくしたてた。 「何をもって改憲勢力と言うのかはわかりませんが、民進党のなかにも憲法改正をする必要性を感じている方もおそらくいらっしゃるんだろうと思います。それは今後、憲法審査会のなかで色んな議論が出てくる。お互いが議論を深めていくなかで、どの条文をどういうふうに変えるかが大切なんであって、憲法改正に対してイエスかノーかというのはもういまの段階ではもうあまり意味がないのかなと思っています」 　つまり“改憲はもう決まっていること”“最後は国民投票するんだからつべこべ言うなよ”ということらしい。しかし、何度でも繰り返すが、安倍首相は改憲について街頭演説で一言も触れず、自民党の選挙公約にもいちばん最後にほんの数行しか書いていない。にもかかわらず選挙が終わったとたんに“改憲前提”を主張するのは、完全に詐欺的行為だろう。安倍首相は「イエスかノーか」という段階を、参院選の“争点隠し”で意図的にすっ飛ばしたのである。言うまでもなく、国民のなかには現行憲法のままで十分であって発議自体が必要ないと考えている人は多数いる。安倍首相は、そうした“国民の発言権”を根こそぎ奪いとったのだ。 　事実、朝日新聞による今月の世論調査では、〈安倍首相は憲法改正について、「参議院選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」と話しています。こうした安倍首相の姿勢について、妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか〉という問いに対し、〈妥当だ〉がわずか28パーセント、〈妥当ではない〉が52パーセントと、半数以上の国民がこの“改憲争点隠し”を疑問視していた。他の最新世論調査でも、憲法を改正するべきでないという答えが改正すべきを上回っているものがほとんどだ。それを安倍首相は「国民投票があるのだから選挙で信を得る必要はない」などと強弁するのだから、開いた口がふさがらない。 　そんな安倍首相がもっとも回答に窮したのは、やはり池上彰がキャスターを務めたテレビ東京の選挙特番だった。池上が、安倍首相が街頭演説で一言も改憲について触れなかったことに対し、「今年の年頭の記者会見では参議院選挙で憲法改正を国民に問うとおっしゃっていましたね」と切り込むと、安倍首相はしどろもどろになって、こんな本音をポロリとこぼしたのだ。 「あのー、いわば、それはですね、憲法改正する、あるいは、憲法改正について指一本触れないという主張との違いということについてですね、この3分の2以上の方々が憲法を改正するという考え方が調整をしておかないと、そもそも議論が進んでいかないわけであります」 　日本語になっていない“アベ語”の典型のような受け答えだが、しかし、安倍首相は少なくとも国民に知らせないまま、とにかく憲法を改正してもいいという「3分の2以上の方々」をつくるべく「調整」していたことを明かしたのだ。 　実際、その動きは着々と進んでいた。たとえば、連立与党を組む公明党はこれまでは平和主義と9条の堅持を主張していたが、今回の選挙公約では憲法に関する記述の一切を削除していた。これは明らかに憲法改正に向けて行動を共にすることを自民党との間で合意したと考えていいだろう。 　おおさか維新の会については、本サイトでも何度も指摘しているように、とっくに密約ができている。 　そしてこれから、その黒い手は民進党内に伸びていくだろう。先にも触れたとおり、安倍首相はテレ朝やTBS、フジテレビなどのインタビューでも“民進党のなかにも改憲すべきだという人がいる”と強調していた。これは、改憲をアジェンダにして民進党党内に楔を打ち、内部分裂させることを宣言したものだ。 　今回の参院選で安倍政権がもっとも警戒したのは、もちろん野党共闘だった。昨年の安保国会からの流れで“反改憲”の風が吹けば、自民党にとって大打撃は必至。それで選挙戦では改憲に触れず、民進、共産攻撃を執拗に繰り返したわけだが、いよいよ議席を確保したいま、今度は「与野党合意」という大義名分を得るために本格的に民進党内の改憲派を切り崩しにかかろうとするはずだ。 　ようするに、安倍首相は“憲法審査会で議論する”などと言っているが、その本質は「議論」などという上等なものではなく、さまざまな謀略を張りめぐらした“反・安倍改憲”の民意が盛り上がる芽を徹底して潰し、おそらく一気に「緊急事態条項」の新設に踏み切ろうとするはずだ。マスコミが報じている“安倍政権は慎重に改憲議論を重ねる”というのは、まったくの見立て違いなのである。 　さらに言えば、マスコミは安倍首相がいきなり9条改正を発議にかけることはないと予想しているが、それも今後の情勢次第ではどうなるかわからない。切り崩しが奏功して、もし民進党が党を割るようなことがあったら、前言を撤回して「選挙で信を問う」などと解散総選挙を行い、野党共闘を完全に崩壊させようとする可能性は決して低くはない。加えて、アメリカの大統領選も関係してくる。仮にトランプが大統領になって日米同盟見直しの機運が高まれば、一気に「9条2項改正」に打って出ることも考えられる。 　いずれにせよ、今回衆参3分の2を確保して主導権を得たことで、安倍政権が切ることのできるカードは倍増した。このままの情勢では憲法改悪は避けられない。そして、圧力に萎縮し政権を忖度してばかりのマスメディアが盛んに改憲の話題を扱うのも、せいぜい今週までだ。そのあとは、またぞろだんまりを決め込むだろう。 　しかし、失望する必要はない。たしかに、今回の参院選で与野党の議席は過半数を大きく超え、おおさか維新や日本のこころ、無所属も含めた改憲勢力は3分の2を超えた。 　だが、一方で、野党共闘は御用マスコミの言うように「不発に終わった」わけではない。2013年の参院選では31の一人区で非自民が獲得したのはわずか2議席だったが、今回は32の一人区のうち11の選挙区で議席を確保し、当初、確実視された自民党の単独過半数をぎりぎりのところで阻止した。そして、福島、沖縄という日本のなかでいちばん犠牲になっている2つの選挙区では、安倍内閣の現職閣僚が揃って落選した。これは旧民主党がぼろ負けした2012年の衆院選で閣僚8人が落選して以来の事態だ。 　マスコミ、とくにテレビが安倍政権の宣伝装置と化し、一切の批判を封印しているなかで、この結果は大きな前進といえるだろう。 　そういう意味で言うと、わたしたちがいま、もっとも気をつけなければいけないことは、御用マスコミによる「野党共闘は失敗だった」という扇動に乗らないことだ。むしろ、安倍政権と民進党内にある保守派の動きを細かく注視し、野党が切り崩しに屈さないよう、声を大にして発破をかけることだ。そして確実に言えるのは、なんとなく改憲をよしとする空気感をつくり出そうとしている安倍政権のやり方に決して乗らない、ということだ。 　法を護ろうと考える過半数以上の国民にとって、本当の戦いは今日から始まっている。 （編集部）

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】 　石田純一が都知事選への思いを語った昨日の会見。閉塞する参院選報道のなか、自らの都知事選出馬問題を使って、安倍政権による参院選の“改憲隠し”を批判し、野党の結集を呼びかけたその姿勢は、見事としか言いようのないものだった。 　ところが、テレビ、新聞、スポーツ紙などのマスコミはこの石田の姿勢にこぞって冷ややかな姿勢を見せている。 　会見の真意をまともに伝えず、トレンディ俳優時代のチャラいイメージをそのまま押し付けてからかったり、「都知事選を混乱させる行動」「都知事選と国政の問題を混同している」など、的外れな批判を展開する番組や新聞も少なくなかった。 　さらに不可解だったのは、昨夜の『報道ステーション』（テレビ朝日）だった。せめて『報ステ』くらいは石田の真意をちゃんと報じるのではないかと期待していたのだが、「石田純一が野党統一候補を条件に出馬表明」と簡単に紹介しただけで、肝心の会見内容をまったく報道しなかったのだ。 　その異常さは、石田純一の会見について割いた時間を見れば明らかだ。他の局は批判的ながらもこのニュースにかなりの時間を割いていたが、『報ステ』の放映時間はなんとわずか1分！　 　言っておくが、これは「正式な出馬会見ではないから」というような理由では説明できない。『報ステ』は自民党の候補者の動きをめぐっては、正式出馬表明前からかなり積極的に報道している。先月29日（水）に小池百合子 が突然出馬する考えを示唆したときは6分放送し、1日（金）には自民党都連や増田寛也元岩手県知事の動きを5分。5日（火）には、小池の動きに対する小泉・細川元総理の反応などを4分。小池の正式会見があった6日（水）は6分と、自民党候補者の動きについては、20分以上を使って、延々と放送しているのだ。ところが、昨日の石田純一の扱いは、その20分の1にすぎなかったのだ。 　これについて、テレビ朝日の報道局関係者から、驚くべき内部情報が寄せられた。『報ステ』は当初、石田の会見を4分ほど放送する予定で、VTRを用意していたのだが、放送直前になって、突然、放送項目から落ちたのだと言う。 「理由はよくわかりませんが、上のほうから急にもっと短くしろというお達しがあったようです」 　しかも、『報道ステ』がやらなかったのは、石田だけではない。昨日は、各局とも夕方のニュースで、民進党東京都連が推す候補者として松沢成文前神奈川県知事や元経産官僚の古賀茂明氏を取り上げた。ところが、『報ステ』はそれについても一切触れなかったのだ。 「小池のときは垂れ流しだけでなくバランスを取るように報道幹部からのお達しが来ていたので、野党の動きをここまでやらないのには驚いた」（前出・テレビ朝日報道局関係者） 　安倍政権に“公平中立”という名の不当な圧力を加えられ、与野党同じ扱いでというばかげた自粛に陥ったと思っていたが、テレビの萎縮は、それよりさらに進み、野党については正式出馬前は報道しない、というところまで来ているということなのか。 　しかし、マスコミの石田の扱いの不可解さについては、もうひとつ原因がある。 　官邸が、各社の番記者や懇意にしている解説者やコメンテーターに、石田の会見を批判もしくは無視するよう、牽制していたというのだ。 「官邸はとにかく、石田の会見には相当ナーバスになっていた。石田が出たら自民党の候補が敗ける可能性があるのはもちろん、会見が大々的に取り上げられたらそれこそ参院選への影響が出かねない、と。それで、官邸と自民党の幹部が一斉に『ああいう人間が都知事選に出て混乱させていいのか』とか『石田のことなんて本気で報道したら、おたくの品位を疑われる』というようなことを言っていたようです。さらに、テレビの番記者には『会見をそのまま報じたら投票行動に影響が出る』と牽制したらしい。フジで田崎史郎氏や安藤優子氏が過剰な石田批判をしたのはおそらくそのせいでしょう。そして、この官邸の空気が各メディアに伝わって報道内容に反映されたんじゃないでしょうか」（全国紙政治部記者） 　さらに石田の所属事務所に対してもスポンサーを通じて圧力がかかっているといわれ、実際、あるテレビ局が石田出演のCMを流せないと言い出しすでに数千万円単位の違約金が請求されていることを石田自身が明かしている。 　本日、当サイトが報じた自民党の「子供たちを戦場に送るな」教師を取り締まる密告フォームについても、マスコミはほとんど取り上げなかった。参院選報道は、すべての自民党批判が封じられたまま終わったが、週明け以降、都知事選報道がどうなるのか。要注意である。 （田部祥太）

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】 「（与党が強いなか）野党が集結しないと、いまの現状では思いを力に変換できていけない」 　きょう、都知事選への出馬が取り沙汰されている石田純一が会見を開いた。「野党統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」と出馬に意欲を示したが、同時に「野党統一候補がほかの方に決まったら、もちろん喜んで応援させていただきたい」「（統一候補が）割れちゃった場合は自分が降りて、力を結集したほうがいい」と語り、あくまで野党共闘が第一優先だとした。 　しかも、きょうの石田の会見は、都知事選というよりも、明後日に控えた参院選を強く意識したものだった。 「今回の参院選挙を見てもわかるように、憲法改正とか、そういう話っていうのはまったく聞こえてきません。でも、年初には『参院選は憲法改正というものを争点にして戦う』と総裁はおっしゃっておりましたけれども」 「争点を隠すことで、そのあとに数さえ、多数決さえとれば、あとはバババとやっちゃう。そういうことをすごく感じる」 「市民目線では、憲法改正とか集団的自衛権について、話し合ったほうがいいんじゃないのか。憲法のどういうところを変えていくのか、新しい日本にするのは結構だけど、どういう日本に変えていくのか。文言とか改正すべき点とか、そういうものがまったく論議が行われていない」 「憲法というのは国民を縛るものではなく、権力者を縛る。それを（自民党の憲法改正草案は）国民を縛るように変えていっている。（中略）笑われ、バカにされ、生活も厳しくなるかもしれないが、立ち上がったほうがいいと思った」 　このように、石田は都知事選というよりも、安倍自民党がこの選挙戦で徹底して「憲法改正」という争点を隠していること、そして参院選においてメディアがちっとも取り上げない「安保法制の廃止」というもうひとつの争点を明らかにしたのだ。 　いま、なぜ石田が会見を開いたのか。その理由が参院選にあることは明らかだ。 　自民党による憲法改正の争点隠しをメディアは追及せず、NHKは参院選の報道さえ消極的。当然、改憲勢力3分の2を阻止するための「野党共闘」という大きなうねりの意味さえ伝えず、「野党は与党の批判ばかり」「選挙の争点がはっきりしない」などと話を逸らしつづけている。 　それはまるで、無党派層が動くと与党の不利になることを見越して、「寝た子は起こすな」と言わんばかりだ。挙げ句、参院選の争点をじっくり問うこともなく、「都知事選に誰が出馬するか？」という報道で参院選の存在をうやむやにしようとしている。「憲法改正」という争点を隠している自民党に対し、メディアもグルになっている状態なのだ。 　そんななかで石田は、都知事選出馬の話題でマスコミを惹き付け、参院選直前の最後の平日、つまりもっともテレビメディアが食いつくタイミングで会見を開いた。そこで石田が訴えたのは、冒頭に記したように"いまの与党に対抗するためには野党の集結"だった。──これは、都知事選と同時に、参院選における野党共闘の大きなアピールにほかならない。そして、今回の参院選は「憲法改正」である、と言い切ったのだ。 　なんと石田は自覚的な人なのだろう、と感嘆せずにはいられない。マスコミがまやかしの参院選報道を行い、争点隠しに与するなかで、芸能人である自分が"客寄せパンダ"になって参院選を、野党の団結をアピールしよう。そう考えて石田が行動したとしか思えないからだ。 　その石田の"自覚"は、質疑応答にも表れていた。日刊スポーツの記者から「靴下を履かないスタンスは都知事になっても続けるか？」というじつにくだらない質問を受けても、石田はにこやかに「（素足に靴は）しばらくは続けます」と答えた。これはマスコミが石田純一というキャラに何を求めているのか、それに応えることによってマスコミは大きく扱ってくれるということがわかっているのだろう。 　実際、国会前の安保法制反対デモでのスピーチでも、「戦争は文化ではありません！」と自身の過去の"失言"である「不倫は文化」をもじったり、さらにはジャケットの上からセーターを肩がけするという珍妙なファッションでカメラの前に立った。そう、バブル期のトレンディ俳優時代、石田が流行らせた"プロデューサー巻き"を、わざわざ仕込んできたのである。 　もともと石田は安倍首相と食事をともにする"仲間"だった。だが、集団的自衛権の行使容認をきっかけに、石田は"間違っていることには間違っていると言わないと"と安倍首相とは距離を置き、国会前で反対を叫んだ。そしていま、芸能人という自分の立場を最大限に使い、安倍自民党とメディアがひた隠す「憲法改正」が参院選の争点なのだと訴え、なぜ野党が力を合わせて選挙に挑んでいるのか、その意味を伝えた。 　それだけではない。石田がメディアの注目を集めたことによって、安保法制における国会前反対デモの映像がワイドショーで久々に流された。「安保法制の廃止」も重要なイシューであると、石田の存在が伝えたのだ。 　だが、肝心のテレビは、"安倍応援団"の自称ジャーナリストたちが、そんな石田の強い思いを踏みにじることに必死だ。 　たとえば、会見の生中継を行った『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）は、司会の安藤優子が「都知事選の争点はという質問だったんですけれども、国政に関わる、憲法改正や安保法案のほうにいってしまったんですけど、これどうしてもズレを感じるんですけど......」と言い、御用ジャーナリストの田崎史朗時事通信特別解説委員は「国政の問題と都政の問題がごっちゃ」「具体論がない」と切り捨てた。 　また、同じく生中継した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）でも、"安倍首相の腹話術人形"である日本テレビ官邸キャップの青山和弘が「東京都政に思い入れがあるからという会見ではなかった」と否定的な見解を示した。 「安倍首相は憲法改正を隠して選挙をやっている」という石田の真っ当な批判は、安倍自民党に与した報道姿勢に徹するこうしたテレビ番組への批判でもあったはずだ。にもかかわらず、そうした石田の意志を無視して、憲法改正の問題に言及したことも矮小化して伝えているのである。 　今回の会見で石田は「メディアの言論の自主規制」にも言及し、「デモに行くと注意を受けたり」「仕事もだいぶ減った」と語り、CM契約についても「何かしらのペナルティーは発生することもある」と述べた。また、妻である東尾理子からも「生活やっていけるの？」「（税金）払えるの？」と言われたことを明かし、都知事選出馬は所属事務所からも妻からも反対されているような状況である。私利私欲のためなら、出馬も政治的発言もしないほうがいいのはたしかだ。 　それでも石田が「野党統一候補なら出馬したい」と表明したのは、暴走する与党を止めるため、それだけだ。会見で石田はこう話した。 「いろんなことがあったじゃないですか。80年、90年前に。ああいうふうにならなければいいなという、それだけです」 　この石田の行動を無駄にしてはいけない。都知事選の前には重要な参院選がある。そして参院選の争点は憲法改正であり、この国を戦前に引き戻してしまうかどうかの選挙なのだ。 （編集部）

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】 　自民党が「改憲」を選挙の争点からひた隠しにし続けている参議院選挙。多くの人々がその卑劣なやり方に対し非難の声をあげているなか、先日行われたAKB48選抜総選挙で6位に選ばれた宮脇咲良（HKT48チームKⅣ／AKB48チームA兼任）が、5日「スポーツ報知」のウェブサイトに掲載された田原総一朗氏との対談で発した言葉により大炎上を起こしている。 「民進党がツイッターで『（与党に）3分の2を取らせるな』と書いているのがトレンド（話題となっているキーワードのリスト）に上がっていて、その動画を見て初めて、憲法が変わるかもしれないというのを見て『あ、そうなんだ。取らせちゃいけないんだ』と思いました」 　これに対し、ネットでは〈アイドルが聞きかじりの知識で政治を語るな〉〈はい、洗脳洗脳〉といったコメントが、ネトウヨのみならず、自称意識高い系の中立厨からも多く書き込まれた。 　しかし、彼女はなにも間違ったことは言っていない。安倍首相は、もともと「改憲」を訴え続けてきていたし、改憲勢力が議席の3分の2を獲得すれば、いま自民党が見せかけで訴えている経済政策などそっちのけで改憲への議論を進めようとすることは疑いの余地がない。彼女はその事実をありのまま発言しただけだ。自民党に踊らされてるのは連中の方だろう。 　こんな程度の発言ですら炎上してしまう状況では、芸能人やミュージシャンなどが政治的発言に対して萎縮してしまうのも当然だろう。日本は本当にとんでもなく息苦しい国になってしまった。 　ところが、そんななか、宮脇咲良と同じ「アイドル」たちが日本国憲法に関し勇気ある発言を行った。 　その発言が掲載されたのは、浅野いにお、吉田戦車、高橋のぼる、若杉公徳など連載陣のイラストとともに日本国憲法の全文が掲載された小冊子が付いていることでも話題の「週刊ビッグコミックスピリッツ」2016年7月18日号（小学館）でのこと。 　そのグラビアページに、加藤夕夏（NMB48）、菊原結里亜（ひめキュンフルーツ缶）、小林れい（夢みるアドレセンス）、新井ひとみ（東京女子流）、新木こころ（LinQ）、山木梨沙（カントリー・ガールズ）と、今年18歳になり選挙権をもつようになったアイドル6人が登場。日本国憲法を実際に全文読み通してみて何を思ったかを語っている（厳密には東京女子流はもうアイドルではないが、「週刊ビッグコミックスピリッツ」誌面ではアイドルとして枠にくくられているため、本稿でもアイドルとして記述する）。 　まず、愛媛県出身のローカルアイドル・ひめキュンフルーツ缶の菊原結里亜は、「法の下の平等」の理念に感じ入るものがあったと語る。そこには、女性として思うところがあったようだ。 「私が印象に残った憲法の条文は、第十四条です。法の下の平等。当たり前だと思っていることが憲法に書かれていることで守られているんだと驚きました。いじめや女性差別など、今も問題になっていることがたくさんあって、平等ってなんなのか改めて考えさせられました。普段から意識していないといけないことだなって」 　また、NMB48の加藤夕夏はこう語る。 「日本国憲法はすごく難しかったですが、今回、読んで好きになったのは第十三条の幸福追求の権利についての条文。 「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」 　私でもすんなり頭に入ってきました（笑）。やっぱり自由ってすばらしいし、今は、ステージで踊ることが本当に幸せ！」 　自民党の改憲案では、この「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と書き換えられている。この微妙な書き換えが、権力が表現の自由を抑圧する可能性を開いていると現在危惧されているのだが、もしも、自民党の意のままに憲法が書き換えられたら、自由にステージで歌うこともできなくなってしまうかもしれない。 　そして、「週刊ビッグコミックスピリッツ」に出演したなかで最も踏み込んだ発言を残したのが、12年、13年と二度も日本武道館単独公演を成功させているグループ、東京女子流の新井ひとみだ。 「日本国憲法を初めて読んでみて、いいこと書いてあるなぁと思いました。 「第三章　国民の権利及び義務　第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」が特に気に入りました。表現することは自由で、憲法に守られているんだって。私も表現者のひとりなので、心強く感じました。後はやっぱり、第九条　戦争の放棄ですね。私は絶対戦争は嫌なんです。日本国憲法を守っていってもらいたい。だって、いいこと書いてあるんですから！」 　自民党改憲案において、表現の自由に関する条文には「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という文章が新たに付け加えられ、権力が国民の表現の自由を大きく制限することができるようになっている。また、第九条に関しては、ご存知の通り、「国防軍」に関する条項が新設されるなど、日本国憲法における理念は完全に破壊されている。 　人権や国民の権利をいかに制限するかということばかり考えている政権与党の思うままに憲法を変えさせることは、将来のこの国を危険にさらすことにつながる。18歳の若者たちがこのようなメッセージを発したことの意味を噛み締めながら、我々は投票所に向かうべきである。 （新田 樹）

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】 　6月19日に放送された『ピラミッド・ダービー』（TBS系）にて、収録していた内容が編集によって大きく改変され、放送された内容が事実とまったく違ったものになっていると出演者の顔相鑑定士・池袋絵意知氏が訴えていた問題。昨日5日、TBSは番組ホームページにて「行き過ぎた演出がありました」として、池袋氏と番組視聴者に謝罪した。 〈6月19日放送の「双子見極めダービー」の中で、出演者の方からご指摘頂いた収録の順番や、ルール変更の経緯は、演出の一環のつもりでしたが、事前に説明や了解を得ることなく画像を加工し、行き過ぎた編集がありました。池袋絵意知氏、および視聴者の皆さまに深くお詫びいたします〉 　しかし、『ピラミッド・ダービー』で施された編集は「演出の一環」「行き過ぎた編集」などでは決してない。立派な「ヤラセ」「ねつ造」だ。さらに言えば、〈事前に説明や了解〉があれば、事実を編集で全面的に改ざんしてもいいなどという理屈もあり得ない。 　今回、当サイトの取材に応じた池袋氏は事の経緯をこう語る。 「私が出演したのは、『双子見極めダービー』という瓜二つの双子を判別できるかを試すコーナーでした。この勝負は4回戦まであり、私も最後まで問題に参加したのですが、放送を見て愕然としました。私は3回戦で「脱落」ということになって、4回戦目はCGで消されていたのです。しかも、その「脱落」を示すシーンでは、私の画像にまるで遺影のような加工まで施されました。収録現場では「脱落」なんてルールはありません。これは収録後、編集の段階で勝手に付け加えられたルールです。編集での作り変えはこれだけではありません。3回戦と4回戦も順番が入れ替わってましたし、放送された内容は完全に事実がねじ曲げられてしまっているのです」 　収録現場で起こったことを恣意的に操作し、事実を完全に作り変えてしまう。これは演出などではなく、れっきとしたねつ造であり、「ヤラセ」だ。 　だが今回の一件でさらに興味深いのは、今回問題となった「ヤラセ」は、2013年にフジテレビで起こった「『ほこ×たて』ヤラセ事件」とまるで同じ構図だったということだ。 　13年10月20日に放送された『ほこ×たて 2時間スペシャル！スナイパー軍団 VS ラジコン軍団』の「ヤラセ事件」はテレビ業界だけでなく社会問題化した「ヤラセ事件」だった。問題になったのはラジコンの車、ヘリコプター、ボートをスナイパーが狙い撃ちできるかを競う対決だったが、番組制作サイドは編集の段階で勝負の順番を入れ替えたうえ、現場ではアクシデントにより中止になっていたはずのラジコンカーとスナイパーの対決がスナイパーの勝利に改変、また撮影時と放映で公表されたルールがちがうものになっていたりと、演出の域をはるかに超えた偽造編集がなされていた。 　この一件は出演者の1人、広坂正美氏がラジコンメーカー・ヨコモのホームページ内で告発したことで表面化したが、その直後にフジは『ほこ×たて』の打ち切りを決定、同局のニュース番組で謝罪を行い、また亀山千広社長も定例会見で謝罪、さらに関係役員や編成部長ら４人に減給処分を下している。またBPO（放送倫理・番組向上機構）の審議で「重大な放送倫理違反があった」と判断されたものだった。 　番組打ち切りという処置が行われた『ほこ×たて』問題だったが、それから3年、「勝負の順番の入れ替え」「ルールの改竄」などまったく同じ手口の「ヤラセ事件」が起きたのだ。だが実はこれは単なる偶然などではない。というのも両番組の総合演出は同一人物によるものだったからだ。 　番組クレジットを見ると、2つの番組は総合演出として同じ人物の名前が記されている。株式会社ZのI氏だ。番組制作会社の関係者はこう証言する。 「収録した素材の編集は総合演出が担当します。同じ人物が総合演出しているのですから、『ほこ×たて』と今回の『ピラミッド・ダービー』のヤラセが酷似しているのも当然でしょう」 　つまり、ヤラセ前科を持つ人物が今度はTBSで同じ事件を起こしたということになる。当然TBS 側は今回も「ヤラセ」の偽造編集が起きる可能性を考慮し、収録現場と放送内容の乖離がないよう目を光らせるのが筋のはずだ。いや、そもそもそうした前科を持つ人間を総合演出として起用しているTBSの責任は重大だ。 　しかし、現在のテレビ業界にはそうした常識さえないらしい。かつて問題を起こした人物を下請けとして雇い、しかも今回の問題でも局側がそれをかばうような態度もあったという。その背景にはテレビ業界の下請けや癒着問題が指摘されているが、そもそも視聴率のためなら「何でもあり」というテレビ業界全体の体質が露呈したものだといえよう。 　池袋氏が今回告発した「ヤラセ事件」はおそらく氷山の一角だろう。今回の池袋氏や『ほこ×たて』の広坂正美氏といった告発者は比較的テレビ業界とのしがらみが少ない人物だ。しかし、これがもしプロダクションに所属する芸能人だとしたら、おそらく内々に処理するか泣き寝入りするしかないからだ。 　今回の謝罪について池袋氏は「以前から番組制作スタッフに『まず、番組ホームページとSNS、および、次回の放送で謝罪文と訂正を出しください。話し合いはそれが終わってから』と提案してきました。ですから今回の謝罪でようやくスタートラインに立てたのかなと思っています」と一定の評価をしながらも、まだ終わったわけではないとしている。 　確かにTBSは謝罪はしたものの「ヤラセ」「ねつ造」を認めることなく、「行き過ぎた演出」などという言葉で未だ問題を矮小化しようとている。そうした体質が改善されない限り、今後も同じような事態が繰り返されることは間違いないだろう。 （編集部）