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ビヨンセ・ジゼル・ノウルズ
（「Wikipedia」より）

　現在のソーシャル × モバイル化へと続くWeb2.0時代の到来をいち早く提言、IT業界のみならず、多くのビジネスパーソンの支持を集めているシリアルアントレプレナー・小川浩氏。そんな“ヴィジョナリー”小川氏が、IT、ベンチャー、そしてビジネスの“Real”をお届けする。　　 　ネットで動画を観た方も多いかと思うが、オバマ大統領の第二期就任式の国歌斉唱が口パクだったのではないかとの疑惑を糾されたビヨンセの、釈明記者会見での手際は見事の一言だった。 　彼女は集まった記者を起立させたうえで、まずアカペラで国歌を歌い上げてみせ、そのうえで涼しい顔で「質問は？」と言い放ってみせたのだ。歌手としての素晴らしい力量を見せつけられたあとでは、糾弾しようとしていた記者たちも毒気を抜かれたのだろう、口パク疑惑に関する真偽を問う質問にも鋭さはなく、単にどっちだったの？　と訊いてみるだけの質問になってしまっていた。だから訊かれたほうのビヨンセも、余裕で「そうだよ、だから何？」という感じであっさり認めたのだ。 　ビヨンセは録音された歌声を流した理由として、事前のリハーサルが十分でなかったことなどを理由として説明し、大事な場面で不測の事故を起こすことを避けるのは、プロの歌手として当然の選択だったと述べた。確かに通常のライブならば、どんな事故も失敗も彼女の問題で済むが、就任式において主役はあくまでオバマ大統領だ。だから、十分な状況で歌えば聴衆を感動させられるアーティストとしてのプライドを捨てて、“口パク”でのパフォーマンスを選んだ。そう、記者たちに納得させたのだ。 　とはいえ、大事な国歌斉唱で、誰もがビヨンセが生唱を披露することを期待しているのは事実であり、“口パク”は失礼じゃないか、というのがそもそもの論点だったはずだ。だから、理由の如何は関係なく、口パクかそうでないか？　との糾弾に対して、ビヨンセが何を言おうが言い訳であり、認めた瞬間に本来であれば謝罪をする、という展開になるところだった。 　それをビヨンセは圧倒的な実力と気合でもって（もちろん優れたブレーンのアドバイスがあってこそだと思うが）批判を跳ね返し、理屈では負ける勝負をひっくり返してみせた。 ●「謝れば済む」では海外で勝てない 　少なくとも日本人歌手が国家元首の前で同じことをして、同じように叩かれたなら、即座に釈明ではなく謝罪をしたと思う。事実これまでに同じようにマスコミに騒がれて、涙ながらの会見をした芸能人や政治家は少なくない。 　逆に言うと、日本人には「謝れば済む、謝ることで許してもらう」という、原則的に弱者のメンタリティがある。文化といってもいいかもしれない。それはそれで美徳ではあるが、強者の論理が軸となって社会が構成されている欧米諸国や中国には勝てない。 僕がマレーシアで事業をしているときには多くの中国系社員を雇っていたが、彼らのミスに対して叱責しても、「Sorry」と言った社員はいなかった。「自信がない」という様子を示すことは敗北を意味することだし、敗北を認めることは生きている価値がない、ということなのだ。 　メンタリティの問題はどうあれ、負けない、そして勝つことを目的としたときには断固として逆境を跳ね返してやろうという気合と、そのための方法が必要だ。ビヨンセと彼女のスタッフは、口パク疑惑がメディアを賑わせた瞬間に対策を講じて、どうこの逆風を跳ね返すかの作戦を練りに練ったはずだ。謝罪する、というオプションもあったかもしれないが、結果的に、まず記者に生唱を聴かせるというジャブで出鼻をくじき、そのうえで局面を変えるというプランを選び、謝ったりうやむやにするどころか、「やはりビヨンセはすごい」という感動と感心を世間に与えることに成功した。 　ビヨンセに倣うべきは、「簡単に謝ってはならない」「謝っても許してもらえるとは思うな」という肌感覚を強く持つこと。そして勝つためのプランを組み立てる。「何がなんでもひっくり返す」という気合と戦略を持って簡単に敗北を認めない、勝ちにいく。そういう図太さを持たなければならないのだ。 （文＝小川浩／シリアルアントレプレナー） ■おすすめ記事 NHKエリカ様主演“地味な”ドラマ、男性諸君必見のワケ ソニー、パナも…スマホ拡大で、デジカメ・ゲーム機・PCメーカーの収益悪化鮮明に アジア新興勢に惨敗のパナソニック、シャープは、自動車メーカーの将来像？ 「笑う」ことの身体への意外な効果 トヨタ、奪還した世界一の座維持のカギとは？肉薄するGM、VWとの攻防

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「Thinkstock」より

　停滞する日本に見切りをつけ、海外に活路を見いだすーー。 　転職希望者の間で、「現地採用」、通称「現採」が人気だ。 　本社から海外に派遣される駐在員になるには、商社やグローバルなメーカーの正社員になるしかないが、そのハードルは驚くほど高い。でも、海外で働くことをあきらめきれない……。そんな人が、現採にピッタリはまるのかもしれない。最近では海外での転職を斡旋するエージェント（人材紹介会社）も増えているから、日本にいながらにして現採案件が探せる手軽さも、“現採人気”を後押しする。 　 　しかし、だ。現地採用は、そんな甘いものじゃないと苦言を呈する人事関係者は多い。人事コンサルティング会社・wealth shareの代表取締役鈴木智之氏も「結論から言って、現採は絶対にやめたほうがいい」と断言する。 「理由はただ1つ。駐在員と現採では、身分が違うからです」 　給料1つとっても、“身分差”は歴然だ。 　例えば、商社の海外駐在員は、ただでさえ高い本邦給与と海外給与が2本建てで支給され、国内で働く場合のおよそ2～3割の上乗せ分が期待できるのに対し、アジア諸国の現採日本人の給与は、日本円にして9万円～17万円が目安。 　さらに駐在員は、社宅として借り上げた現地最高クラスの住居を、メイドと運転手付きであてがわれ、接待費など経費も使い放題なんて場合も多々あるが、現採日本人は年金や雇用保険などの福利厚生さえ、あまり期待できない。 ●使用人扱い 　その上、中にはあからさまに現採日本人を見下す駐在員もいる。 「東南アジアだと駐在員が2～3人しかいない拠点も多く、そのわりに1人の裁量が大きいため、天狗になってしまう人が多い。そのため、現採日本人に『俺は100メートルも歩かないから、車を出せ』だとか、『書類はメールで送りつけるな！　俺の席まで持参しろ』などと言って、使用人扱いする駐在員もいるにはいます」（食品メーカー元駐在員） 　 　仕事内容も、本社駐在員と現採日本人では、まるで違う。本社から来る駐在員は、会社の経営戦略の1つとしての現地事業という枠で、ダイナミックな仕事ができるのに対し、現採日本人は現地職員の取りまとめ程度の仕事しかさせてもらえない。 「あるグローバル企業の現採日本人が、本社幹部とテレビ会議したところ、『君たちはしょせん小さなマーケットの現地スタッフなのだから、こぢんまりした戦略より、もっと思い切ったことをしなさい。君たちの市場を失っても、本社はまったく痛くもかゆくもないのだから』とハッキリ言われたことさえあるそうです」（鈴木氏） 　現地支局の業績が振るわなければ、あっという間に本社スタッフが「再建」あるいは「撤退」しにやってきて、現採日本人の出る幕がないどころか、正社員ではないだけに、あっけなく解雇されることも多々あるという。 ●クビを切られ、帰国もままならない 　クビを切られ、失意のまま日本に帰国といっても、帰りの旅費さえ出ない会社もある。また、「故郷に錦を飾る」つもりで日本を後にしているだけに、おいそれとは帰国できず、「そのまま現地の下層階級へと沈んでいく人も多い」（食品メーカー元駐在員）。 　現採組は雇用保険に入っていない場合が多いため、失業保険の給付さえ受けられないから、失業期間をしのぐには、かなりの貯金がないときつい。さらに言うなら、転職もそう容易ではないという。 「現地採用は、しょせん現地採用。どれだけ優秀だろうが、現地の事業や言語に精通していようが、現地採用という枠からは出られません。本社組になりたいと言っても、人事部に『しょせん、現地採用なんでしょ？』と扱われるだけです」 　そもそも現採日本人は、駐在員と比べて給料が安い「コストカット要員」だからこその使い勝手があったわけで、そこからのキャリアアップは、かなり難しいようだ。 　 　自分が好きな土地に住み、好きな文化に触れながら仕事をするのが幸せ、といった価値観で現採日本人として働くのは有意義かもしれないが、「世界を股にかけて活躍する第一歩に」なんて野心から現採を目指すのは、無謀かもしれない。 （文＝佐藤留美） ■おすすめ記事 復興予算無駄遣いの実態…テキトーながれき処理対策でゼネコンや自治体が濡れ手に粟!? 王将に香川のうどん屋も労基法違反…ブラック企業全国一は長崎!? 老朽化の東京都庁に780億円!?　公共事業バブルでゼネコン倒産続出？ 運を引き寄せる人と逃がす人の違い 教育移民はマレーシア「イスカンダル」へ？　国外移住する日本人が増加中

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共同通信発のがれき処理費用問題を
伝える「岩手日報」（2012年12月22日付）

　当サイトの姉妹メディアである雑誌「サイゾー」2月号では、『がれき処理しない自治体に“巨額費用”が！』とのタイトルで、東日本大震災のがれきが被災地以外の自治体に持ち込まれたことで社会問題化した「広域がれき処理」をめぐる、とんでもない復興予算流用の実態をお伝えしている。 　この記事にまつわる注目すべき大手メディアの報道と、その後のあきれ返るような政府の発表が続いているので、当サイトで早速ご報告しておきたい。 　その前に「サイゾー」の記事を簡単に説明しておくと、被災地以外の自治体の中に、がれきを受け入れると手を挙げたものの、結局は受け入れを見送った自治体が一説には10以上に上り、それらの団体が総額で数百億円受け取るという信じられない復興予算の巨額流用疑惑を報じた。 　記事中、代表例として取り上げた自治体が、神奈川県。こんな新聞記者の解説を紹介している。 「神奈川県の黒岩祐治知事といえば、いち早く受け入れを表明し、積極派首長でつくる『みんなの力でがれき処理プロジェクト』の発起人でした。横浜、川崎、相模原の3政令市で焼却し、横須賀市の県営処分場で最終処分すると宣言したのですが、『事前の説明がない』と住民は知事のパフォーマンスに激怒。困った黒岩さんは細野豪志環境相（当時）に、がれき処理費を全額国で面倒みてくれたら地元住民は納得すると助け舟を求め、細野さんもOKを出しているんです。結局、神奈川県は根回しに失敗し、焼却処分の受け入れは断念してしまうのですが、処理費だけ神奈川県に出ているようです」 ■がれき受け入れもせず「340億円」 　実は、この記事が掲載された「サイゾー」2月号が発売されたわずか5日後、同記事の内容を裏づけるこんな報道が飛び出したのだ。報じたのは、共同通信。「がれき処理せず340億円」「環境省、14団体に復興予算」という見出しで、こう報じている。 　東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず、北海道から大阪までの7道府県の市町や環境衛生組合など計14団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約340億円の交付を決定していたことが21日、共同通信の調べでわかったーー。 　さらに環境省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。だが、交付が決定された対象には、条件だった「検討」をしていなかった神奈川県の4団体も含まれていたこともわかり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と認め、神奈川県分の計約160億円の決定を取り消す方針だ。 　被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、あらためて問われそうだが、環境省は「神奈川県分の交付は不適切だが、残る10団体は受け入れを検討したので問題ないと判断した」とし、一部はすでに予算交付を執行、今後も執行を続ける方針だ。 ■環境省のずさんな対応が発端 　政府は2012年3月、放射性物質への懸念から、がれきの広域処理が進まないため、てこ入れを検討。受け入れが見込める建設中の施設を対象に、交付金（事業費の3分の1〜2分の1）と特別交付税（残りの地元負担分）をセットにした支援策を打ち出した。環境省は候補施設を自ら選び出し、調整役の都道府県に受け入れを打診した。 　この環境省の通達は3月15日に廃棄物対策課長から出され、同省は12都道府県計21団体の申し込みを受理した。 　だが、各地で受け入れ対策に当たる環境省職員が不足。8月の見直しで被災地のがれき量が減った際、受け入れ準備が具体化していなかったこの計14団体を受け入れ先から外したが、予算の交付決定は覆さなかった。 　政府と霞が関がグルになって、復興予算の流用を容認してしまうとは、とんでもない話ではないか。だが、これほど批判されても、一向に懲りないのがこの国の中枢部らしい。 　環境省は今月25日になって、広域がれき処理の必要処理量が、これまでの見込みからさらに半分も下回る69万トンになったと発表したのだ。その理由といえば、被災地内に焼却施設が次々と建設されたおかげで、独自に処理できる量が増えたのだという。復興問題を追いかけてきた大手メディアの一線記者は、あきれ顔で語る。 「環境省の推計値なんて、もうアテにならないと証明されたようなもんですよ。もともと、宮城県ひとつだけで1800万トンものがれき処理量があると推定し、こりゃ大変だというので千億円単位の復興予算という名の税金を投入して、ゼネコン各社が甘い汁を吸えるだけ吸ったんです。 　それなのに、昨年5月の処理量の見直し作業で、400万トンも水増ししていたことが発覚。これを受け、昨年11月になって、被災地内では処理できず外部に持ち出す広域処理量を136万トンと少なめにはじき直した。ところが、あれからまだ2カ月しかたっていないのに、もう半分に減っちゃったんですよ。 　それだったら、『いったい広域処理のためにつぎ込んだあの巨額の広域処理事業費はいったいなんだったんだ』という話になりませんか」 　がれき量はどんどん減り、その処理費用は被災地以外にとめどもなく流出するという、あきれ返るような政府の予算流用疑惑。大手メディアは、政府発表の垂れ流しなどもうやめて、この野放図な国家的流用問題に本格的なメスを入れるべきではないか？ （文＝編集部） ■がれきの受け入れ先から除外された14団体 【団体名と交付見込み額】 中・北空知廃棄物処理広域連合（北海道）　28.3億円 秋田県鹿角広域行政組合　2億円 秋田県潟上市　4億円 群馬県伊勢崎市　2.7億円 群馬県玉村町　11.3億円 群馬県高崎市　0.6億円 甘楽西部環境衛生施設組合（群馬県）　3.8億円 埼玉県川口市　36.3億円 秦野市伊勢原市環境衛生組合（神奈川県）　44.3億円 神奈川県平塚市　95.5億円 神奈川県逗子市　10.7億円 神奈川県厚木市　9.6億円 京都府綾部市　5.7億円 大阪府堺市　81.2億円 （共同通信配信記事より） ■おすすめ記事 王将に香川のうどん屋も労基法違反…ブラック企業全国一は長崎!? “駐在員の下僕”海外現地採用社員の実態〜コストカット要員、そのまま最下層へ… 先人たちの言葉に学ぶ、折れない心を作るコツ 運を引き寄せる人と逃がす人の違い 教育移民はマレーシア「イスカンダル」へ？　国外移住する日本人が増加中

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「任天堂 HP」より

　任天堂が昨年12月8日、満を持して発売した新型テレビゲーム機「Wii U（ウィー・ユー）」の売れ行きが、たった3週間で失速。おまけに主力の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」も振るわず、同社は1月30日、13年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、営業損益が当初予想の200億円の黒字から200億円の赤字（前期は373億円の赤字）になると発表した。営業赤字は2期連続。 　大阪市内で記者会見した岩田聡社長は、「有力ソフトの投入、携帯型ゲーム機とテレビゲーム機の開発部門統合による開発効率向上などにより、14年3月期は1000億円以上の営業黒字を目指す」と強調した。 　だが、エースの3DSも期待のルーキー・Wii Uも販売不振は深刻。Wii Uに至っては、岩田社長が「年明け以降、勢いがない」と、思わず漏らすありさま。ゲームアナリストは「それで1000億円以上の営業黒字なんて、寝言としか思えない」と苦虫を噛み潰している。 「背水の陣」「V字回復の切り札」として投入したWii Uが、「新発売のゲーム機を求めて開店前から行列」と報じられ、任天堂社内がWii U人気に酔ったのは、たった3週間だった。 　ゲーム産業リサーチのメディアクリエイトによると、最初の3週間はWii（旧型機）発売時と並ぶ勢いだったが、4週目に早くも息切れし、5週目はWiiと22万台以上の差が開いた。Wiiは6週目以降も上昇を続けたが、Wii Uは6週目から下降したという。 　ゲーム関係者は「3週間のWii U人気は任天堂ファンと初物好きユーザによるもの。それでさばけたのが50万台強で、その後が続かなかった。つまり、一般のゲームユーザには、ほとんど魅力もインパクトもなかった証し」と話している。 ●売れないのは、革新性を理解できないユーザのせい？ 　ところが、岩田社長の認識は違うようだ。 　昨年12月5日、発売前の説明会で岩田社長は「新たな娯楽体験を提供できる革新的なテレビゲーム機。お客様に必ず満足していただけるはず」と、胸を張った。 　Wii Uは、06年に発売して大ヒットしたWiiの後継機。タッチパネル式のモニタをコントローラに装備したのが特徴で、テレビに接続しなくても単独で遊べるのがミソ。インターネットに接続してゲームの攻略法や質問をサイトに投稿できるSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）機能「ミーバース」も初搭載、これまで弱いとされていた交流機能も強化した。 　それが先月30日の記者会見では「Wii Uは既存のゲーム機に比べ、革新的な面白さが伝わりにくい」と、販売不振の要因を釈明した。見方によれば、Wii Uは「進歩的すぎた欠陥品」だったと自ら認めたことになる。 　それはさておき、岩田社長は、自信作の想定外の不振は「Wii Uの革新的な面白さがユーザに伝わっていない」のが要因と考え、PR不足に苛立ちを募らせているようだ。 　岩田社長は先月中旬、日本経済新聞の取材に対して、次のように答えている（以下、要点のみ）。 ・人は革新性に後から気づくものだ。携帯型ゲーム機で初めて2画面を装備したニンテンドーDSも、最初の評価は散々だった。DSは勝ち目がないと誰もが思った。だがDS Lite（DSの上位機）によって、そうした評価が覆った。すべて後から「ああ、そうだったのか」と、わかってもらえるものだ。 ・私は、家庭の中でのテレビゲーム機の在り方を変えようとWiiを開発した。このWiiを、もっと高い次元で充実させたのがWii Uだ。 ・Wiiのチャレンジは「リビングルームへ、もう一度家族全員が集まって遊ぼう」という「お茶の間復権」だった。リビングルームで家族の交流を促す「ソーシャルゲーム機」がWiiの目的だった。これに見事成功した。 ・ところが、ゲームでテレビを占有することに不満を抱える家族もいる。ゲームをしない人にとって、ゲームをする人はテレビの邪魔だから。ならば、家族がテレビを見たい時は、リビングに残ったままゲームの続きをコントローラ画面で楽しめるようにすれば、この不満を解決できる。それがWii Uのコンセプトだ。 ・テレビとコントローラ画面。2つの目をユーザに提供することで、まったく新しいゲームを体験できる。それがWii Uの革新性だ。 　岩田社長はWii Uに込めた「こうしたコンセプトと革新性を、ユーザが理解できていない。だから売れない」と、思っているようだ。 　これに対して、ゲームアナリストは「革新性を理解できないユーザが悪いと言わんばかりの自己陶酔的な販売不振要因分析であり、過去の成功体験にも依り過ぎている。視野狭窄に陥った岩田さんには、ゲーム市場の潮流が見えていないようだ」と批判している。 ●SNSゲームの台頭 　任天堂は、テレビゲーム機という盤石のプラットホーム戦略でゲーム市場のイノベーションを先導してきたが、市場環境の変化が盤石だったはずのプラットホーム戦略をガラパゴス化させ、同社のビジネスモデルを環境変化に追随できなくさせているようだ。 　ゲームの市場環境は、この5年間で激変した。テレビゲーム機は1983年の「ファミコン」登場以来、一定のパターンで成長してきた。ゲーム各社は5〜6年に1度の頻度で新型モデルを投入し、ユーザの支持を得られたベンダが高いシェアを獲得できた。 　だがそれは04年までの市場環境だった。それ以降、Wii（任天堂）、プレイステーション3（ソニー・コンピュータエンタテインメント）、Xbox360（マイクロソフト）が3つ巴のシェア争いを展開している間に、市場環境が激変した。 　変化の引き金になったのが、SNSのおまけのようなかたちで始まった、ソーシャルゲームの台頭とスマホの普及だった。 　これらはハードを問わない汎用的なプラットホームであるため、ゲーム以外にも多様なアプリやサービスを利用できる。しかもゲームユーザにすれば、どこでも、いつでもスマホで安くゲームができる時代になったわけだ。テレビのある場所でしか遊べない不便さから解放されたといえる。 ●クローズドに固執する任天堂 　一方、任天堂はクローズドなプラットホーム戦略に固執してきた。04年まではそれが同社の強みだったが、ここ数年では弱みに変化した。同社はそれに気が付かなかった。 　ハードとソフトの両方を社内で磨き上げ、巧みにすり合わせた高品質のゲームを、時間をかけて完成させる。それがブランドへの信頼性を高めると同時に、他社が容易に参入できないプラットホームの城壁になっていた。ソフトも高値で飛ぶように売れた。 　SNSは、その対極的なオープン型プラットホームといえる。誰でも容易に参入でき、極めて安い値段でゲームが楽しめる。当初は「安かろう、悪かろう」のソフトが氾濫していたが、技術の進化と競争の中で低品質のソフトは淘汰され、今までの常識にとらわれない斬新なソフトも生まれている。おのずとヒット作も続出している。 　ゲーム業界では、プラットホームは量を絞ってピンポイント的に「質を維持する」よりも、品質にばらつきがあっても「量を抱える」ほうが、ユーザの多様なニーズに応えられるとの考え方にシフトしてきている。 　こんな時代になってくると、任天堂のゲームソフトは、ガラパゴス島のソフト以外の何物でもない。 　任天堂ファンを自認するハイテクニュースサイト「エンガゼット」のティム・スティーブンス編集長が、「マリオ以外に野心的なソフトがなく、取り残された気分だ」と嘆くのもうなずける。 ●ゲームのサービス化 　任天堂の戦略的な誤りが、もう1つある。それは、ゲームソフトを単品売りするだけで、「サービス化」していないことだ。 　ゲームソフトに限らず一般消費者向けの情報商材は、その商材データを継続的に利用し、さらにデータを加工して他の商材に再利用できる仕組みが必要だ。ところが任天堂はそうしていない。ゲームソフトは「再利用する経営資源」ではなく、「一回出荷したらそれでおしまいの、売り切りの消費財」としか考えていないからだといわれている。 　同社が歯牙にもかけなかったサービス化を行っているのが、SNSやスマホのベンダだ。 　例えば、健康関連ではスマホを使って運動データをネット上で管理する「RunKeeper」、NHKの健康番組『ためしてガッテン』が提供している体重を管理する「ガッテンダイエットクラブ」などがある。これはほんの一例。無料や安い料金で利用できるさまざまなサービスが、SNSやスマホでは続々と誕生している。 　一度はDSで『脳トレ』『えいご漬け』など生活密着型サービスのブームを起こし、ゲームの新しいユーザ層を開拓した任天堂だが、今は任天堂のユーザがSNSやスマホの草刈り場になりつつある。 　70〜80年代に中小企業のIT化を先導したオフコンは、90年代に入ると、専用機であるがゆえに汎用機のパソコンに駆逐された。この状況が、現在のゲーム市場で進行中といえる。 　一般ユーザが、利便性の高い汎用プラットホームを安価に入手できるようになった現在、「ゲーム」という特定機能のプラットホームしか持たないベンダは、どう見ても競争上有利な立場にあるとはいえない。 　ゲームアナリストは「任天堂は、もはやゲーム業界を代表するベンダではなくなりつつある。それどころか、今後はニッチなゲームニーズを満たすためのベンダに転落する可能性すらある」と懸念している。 　それでも岩田社長は「業績不振は一過性のもの。専用機だから、SNSやスマホにない高品質でスマートで、家族で楽しめる健全なゲームを提供できる。これをお客様が理解するようになったら業績は上向く」と、クローズドなプラットホーム戦略の優位性を強調している。 （文＝福井晋／フリーライター） ■おすすめ記事 ぱみゅぱみゅイッキ飲みPV騒動、芸人に忍び寄る自主規制が殺すものとは？ 西川史子、ピース綾部から口説かれていたと番組内で告白する芹那に苦言 1万円じゃない？ドコモの“ややこしい”1万円タブレットは、結局買いか？ アマゾン、課税＆送料有料化開始とライバル・ヨドバシ浮上で迎える転換点 27人が明かすロンドン五輪競泳日本代表の裏側