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「Thinkstock」より

　数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 　消費者を相手にビジネスをしている会社にとって、いい顧客とはなんだろう？ 　高額な商品を買ってくれる顧客？　ちょっと惜しい。正解は価格をそれほど気にしない顧客である。 　それはそうだろう。価格敏感度の高い顧客は、ほかにもっと安い商品を見つけたら、すぐにそっちのお店に出かけてしまう。ネットでそういう人ばかり相手にしている会社は、「価格.com」の最低価格を意識して、常に最安値の値付けを続けなければならない。だから、そんな顧客は本当はうれしい顧客ではない。 　実際、私自身は高額な商品を買う割には、価格敏感度が非常に高い消費者である。たとえば今月と再来月の2度、ニューヨーク出張をすることになっている。両方ともビジネスクラスの航空券を押さえているが、どちらも30万円未満の航空券だ。普通はこの路線のビジネスクラスは60万円台で、格安でも45万円程度だから、私のような、どこかから底値のチケットを探してくる消費者を相手にしていても航空会社は儲からない。 　しかし世の中は価格敏感度の高い人ばかりではない。ビジネスクラスに乗るような高額商品を買う人のおそらく3分の2は、平均的な45万円～55万円程度の割引航空券を選ぶし、3分の1は普通の60万円台の航空券でも疑問を挟まずに、気にせず購入する。 　そして会社に儲けを稼ぎ出してくれるのは、結局のところ、そのような価格を気にしない顧客をどれだけ多く抱えているかによるのである。 ●価格を気にしない顧客の見つけ方 　ところで、あなたは企業が“価格を気にしない顧客の見つけ方”を一生懸命研究していることをご存じだろうか？ 　昔からいろいろな手段が試されてきたが、ビッグデータがもてはやされる昨今では、世の中にかなり浸透してきた“ポイントカードを使う”という手が有効な入り口になっている。 　具体例を挙げて説明しよう。スーパーの食品売り場の場合、平均すると70％の商品が特売価格で売られ、30％の商品が通常価格で売られている。平均的な消費者も、だいたいこの比率で購入する。 　それはそうだろう。今日の夕食がカレーライスの予定で、牛肉とカレールーは特売品が売られているが、玉ねぎと人参はそうでもなかったとしたら、多くの主婦はそれらをまとめて買う。だからショッピングカートの中には、平均して70％の特売品と30％の通常商品が入っている。 　ところが私のような価格敏感度の高い顧客は、スーパーに入ってざっとそのような価格だとわかったら、その足で200ｍ先の別のスーパーに入っていく。その別のスーパーでは逆に玉ねぎと人参が特売で、カレールーも最初のスーパーよりもちょっと安いことに気づくと、その3点を買って家に戻る。帰り道に最初のスーパーがあるので、そこでは特売の牛肉だけ買って帰る。こういう私のような底値買い・比較買いをする顧客は、本当はスーパーはあまり相手にしたくない。 　そこでポイントカードの出番である。顧客の利用履歴を分析して、支払額の中で特売品の比率が何％かを分析すればいい。すると顧客が3つのセグメントに分かれることがわかる。 　・私のように特売品の比率が90％近い顧客。 　・特売品の比率が60～80％台と平均的な顧客。 　・特売品の比率が60％未満と平均よりも低い“価格を気にしない顧客” である。 　この平均よりも価格を気にしない顧客を発見して、抱え込んで育てることが、会社が利益を確保するためには実に重要なのである。だから、とにかくまず最初に価格を気にしない顧客をリストとして把握することが大切である。 　次にこのリストを利用して、そういった顧客を囲い込んでいく。つまり大切な顧客として、私のような特売品しか買わない顧客と区別したサービスを提供していくといい。 価格を気にしない顧客は、カレールーだったらハウス食品の「ザ・カリー」以外は嫌だとか、牛肉は価格が高いほうが品質が高いと思っているとか、人参は低農薬の有機栽培でなければ買わないことにしているとか、玉ねぎと買い物メモに書かれていたら目に入ったものをカゴに入れるとか、理由はさまざまである。 　そこまでわかったら、あとはどう利益を上げる方法を考えるか。間違ってもそういった大切な顧客に「あなただけの30％引きクーポン」などを送ってはいけない。そうではなく、例えば有機野菜に特別なお金を支払う人には、特別な生産者から直に仕入れた食材を案内する。ないしは非常にブランドロイヤリティが高い商品がどれなのかがわかったら、それらの商品を目立たないようにちょっと値上げをする。実際に世の中の高収益小売業は、こういった経営努力をしているのだ。 ●FBIは、スーパーの顧客のポイントカードからテロリストを見つけた？ 　さて、最後にちょっと怖い話をしておこう。 　もしあなたが価格に敏感ではない人だった場合、そのことはできるだけ内緒にしておいたほうがいい。なぜなら、あなたのような人を、日本中の小売業者、サービス業者が求めているからだ。 　あなたが、ただいつものスーパーで割高な商品を買うだけではなく、実はちょっとした移動でもタクシーを使うし、スタバに入ったらカフェモカとついでにサイドオーダーも注文する人だと、もしわかってしまったら？ 　そんなあなたが来店したとわかってしまうと、本来受けられるはずの割引が知らされなかったり、本当は必要ではないような高性能の商品を勧められてしまうかもしれない。 　個人情報保護法があるから大丈夫？ 　でもあなたはポイントカードに加入した段階で、ポイント還元と引き換えに、あなたの個人データを使ってもいいという規約に同意しているはずだ。 　実際に、アメリカやイギリスといったビッグデータ先進国では、個人情報を詳細に把握しているのは政府機関よりもスーパーマーケットだったりするのだ。そして実際に、9.11テロの直後には、それらスーパーマーケットが進んでFBIなどの政府機関に個人情報を提供したことで、テロリストと類似した消費行動をしている顧客が政府の監視下に置かれ、その中から容疑者が浮かび上がったのだ。 　ポイントと引き換えにスーパーに提供している情報が、私のように「私は価格に敏感ですよ」という情報ならともかく、ビッグデータ活用をしようとしている企業にとって重要な「私は価格にそれほど敏感ではないですよ」という人の場合、最初からポイントカードになど入らないほうが身のためかもしれない。 　要所要所では現金で支払いをして、自分の購買行動の全容を知られないようにすべきだ。 　なぜなら少なくとも企業の側は、必死になってあなたのような人を特定しようと努力しているのだ。 （文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役） ■おすすめ記事 浜崎あゆみ、久々のメディア出演で苦悩や私生活を語る「外に出るのが恐かったことも」 テレ朝はヒット番組量産システムで視聴率トップへ、フジは遺産頼みで3位転落？ ついに防衛省も問題視！海上自衛官、Facebookで情報垂れ流し危機感ゼロ？ 近所で集めたゴミを、高級品にして売る　リサイクルとはいったい何か 株価によってスカートの丈が変わる!? アイドルユニット「街角景気☆JAPAN↑」 が衝撃デビュー！

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街角景気☆JAPAN↑
左から黒木ひなこ・森カノン・桜雪・天木じゅん

　アリス十番やスチームガールズなど人気急上昇中のアイドルユニットを抱えるアリスプロジェクトから、またユニークなアイドルユニットが誕生した。その名も「街角景気☆JAPAN↑」だ。

　なんとこのアイドル、株価によってライヴでのスカートの丈が変わるというのだ。ヘドバンアイドルやガスマスクアイドルなど世界初の冠に相応しい一風変わったアイドルをプロデュースしてきた実にアリスプロジェクトらしいユニットである。その「街角景気☆JAPAN↑」が4月7日にアリスプロジェクト常設劇場にてデビューライヴ（昼夜2部制）を披露した。

　メンバーはアリス十番でもトップの人気をほこる森カノン、世界初東大現役アイドルでスチームガールズでも活躍する桜雪、それに新人の現役高校生である天木じゅんと黒木ひなこで構成されている。

　スカートの丈が変わる条件だが、平均株価によって「ロングスカート」（9,000円台以下 ロングスカート）、「ミドルスカート」（10,000円～11,999円）、「ミニスカート」（1万2000円～1万2999円）、「スカート無し！」（13,000円～13,999円）、「アルティメットバージョン」（14,000円～）、「激上げスティックファイナリアリティぷんぷんドリーム」（1万5000円～）となっている。デビュー日の4月7日は株価が1万3000円台に回復したとあって昼の部は「スカート無し！」、夜の部は「アルティメットバージョン」でのステージを披露した。

　スカート丈が変化するというコンセプトは面白半分で考えたものではなく彼女たちなりの考察が反映されているようだ。現役東大生である桜雪は、「1960年代に人気モデルのツイッギー（1960年代に人気を博したイギリスの女優、およびモデル）の影響でミニスカートが流行りました。でもその後にオイルショックがやってきて、この頃はミニスカートは流行りませんでした。そこから1980年代のバブル期に入ると再びミニスカートが流行りでしているんです。ここから景気とスカートの長さは無関係じゃないだろうと仮説を立てたんです」と説明する。

　森カノンと桜雪は掛け持ちでの活動となるが、「持ち前の笑顔と元気と明るさで街角景気☆JAPAN↑も引っ張っていきます」（森カノン）「ユニット内で唯一経済に強いメンバーとして街角景気☆JAPAN↑を支えていきます」（桜雪）と新ユニットにも強い意気込みを示した。

　一方新人の天木じゅんは「このユニットで本当に景気を上げていきたいと思います」、黒木ひなこは「このユニットで日本を元気づけられたらと思います」と先輩二人に負けない勢いを見せた。

　デビューライヴは株価回復のために「スカート無し！」スタイルでライヴができた。はたして次回はどうなるのだろう。アベノミクスで日本経済は回復できるのか。彼女たちのライヴスタイルを景気回復の一つの指標として見るのも面白いかもしれない。
(文=編集部)

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「相模ゴム工業　HP」より

　現在のソーシャル × モバイル化へと続くWeb2.0時代の到来をいち早く提言、IT業界のみならず、多くのビジネスパーソンの支持を集めているシリアルアントレプレナー・小川浩氏。『ソーシャルメディアマーケティング』『ネットベンチャーで生きていく君へ』などの著書もある“ヴィジョナリー”小川氏が、IT、ベンチャー、そしてビジネスの“Real”をお届けする。 　僕がまだマレーシアに住んでいたときの話だが、相模ゴム工業という企業が、日本経済新聞に避妊具（コンドーム）の全面広告を出したことがある。全国紙にコンドームの広告が掲載されるなど前代未聞であり、騒然となったことを覚えている。 　相模ゴムは日本で初めて天然ゴムラテックスでコンドームをつくったメーカーだが、国内市場のシェアにおいて、オカモト、不二ラテックスとの競争に後れを取り始めていた。 　コンドームはゴム製だから、当然ゴムの匂いがする。ゴム臭さがいやでコンドームを使用しないという若者たちが多いという声を拾い上げた相模ゴムは、ゴム製コンドームのパイオニアとしての自身を否定することでジャンプアップを狙い、ポリウレタンでコンドームをつくった。「無臭、ゴム臭くない」という商品メッセージをひっさげて、前述の広告展開で勝負に出たのである。 　このマーケティングは大成功し、一時的に相模ゴムは市場を席巻するのだが、破れやすい、という悪評が立ち、失速してしまった。現在でもポリウレタン製のコンドームを売っている相模ゴムだが、主力にはしていないようだ。さらに他社は、素材ではなくジェルの香料でゴム臭さをカットする作戦をとるようになり、「無臭、ゴム臭くない」という商品メッセージは相模ゴムの専売特許ではなくなってしまったのだが、相模ゴムの作戦自体は評価されるべき試みであったと思う。 　コンドームという商品は、実は製品戦略を含むマーケティングの考え方の中で、実に面白い領域だ。 　前述の相模ゴムの事例は、「ゴム臭くないコンドームを開発する」戦略において、素材自体を変えるという戦術を選択した。出し抜かれた他社メーカーはウレタン素材が破れやすいという悪評をうまく利用しつつ、自分たちは同じ「ゴム臭くないコンドームを開発する」戦略においては、香料を追加するという戦術を選択した。 ●単純な商品ゆえ、創意工夫が凝縮 　また、その後オカモトは「さまざまなサイズのコンドーム」という、ユーザーのニーズを拾い上げる戦略や、「着けているかどうかわからない」くらいの薄さをテーマにした商品をつくり上げるなどの製品戦略をとって躍進したが、実は世界市場だと、DUREXという英国メーカーが圧倒的なシェアを持っている。 　彼らはあまり「着けているかどうかわからない」というメッセージを重要視せず（つくる技術力がないのかも？　「薄いけど破れない」というのは相反する課題だから）、逆に絶対に破れないという安心感を与えるために極厚コンドームをつくっていたりする。同時に、分厚いということは早漏対策になるので、隠れたメッセージを受け取る消費者も多いと聞く。 　ご承知とは思うが、コンドームは避妊具であると同時に性病防止という機能を求められる。比較的単純な商品だが、各メーカーはさまざまな創意工夫をもって商品開発、そして市場拡大に努めている。単純な商品だからこそ、マーケティングの神髄がシンプルに描かれている。 　僕はIT業界に長くいるが、この業界はわりと複雑な機能を持つ商品が多いので、ついついマーケティングも複雑なやり方に陥ることが多い。それは複雑性の罠であり、非常に危険なトラップである。 　Appleが好調だったのは、この複雑性の罠を逃れることの重要さ、シンプルであり続けることの重要さを誰よりも理解していたリーダーがいたからだ。学ぶべきことはいつも簡単明快なことなのだが、賢い人ほど、どうしてもしくじる。複雑性の罠から逃れることは、実はとても難しいことなのだ。 （文＝小川浩／シリアルアントレプレナー） ■おすすめ記事 矢部浩之、結婚披露宴直後に裕子の前で「世に出ていない火遊びがたくさんある」と告白 矢部浩之＆裕子結婚披露宴生中継、岡村「僕の長期療養のせいで結婚遅れて申し訳ない」 銀行ATMの手数料って一体なんのためにある？　みずほ銀行に直撃してみた テンプHDがインテリジェンス買収　USEN宇野康秀の時代は完全に終わった!? “キャッチコピー”を“恋愛風”に直すと人気店になる秘訣が見えてくる!?

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便利さにかこつけてない？
（「Thinkstock」より）

人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 　今週は山名宏和氏が、釈然としない銀行ATMの手数料について、お問い合わせた！ 　［回答者］みずほ銀行電話受付センター様 　銀行には、釈然としないことが多い。 　いったい、いつまで午後3時で窓口を閉めるんだ。僕のように、昼間の時間が自由になる人間はまだいいが、9時5時で働く人が銀行の窓口に行くのは、かなり大変なのではないか。銀行側にしてみれば、昼休みに来いという話かもしれないが、その時間帯の銀行はいつも混んでいる。下手すると、銀行の用事だけで昼休みがつぶれてしまうこともあるのではないか。 　それでもATMが増えたおかげで、昔よりはかなり便利になった。しかし、便利なATMにも釈然としない点はある。 　手数料ってなんだ。 　朝8時から8時45分と午後6時から11時までは105円。それ以降の時間だと205円。午後6時っていったら、まだ宵の口じゃないか。そんな早い時間から、特別料金をとる商売が他にあるか。 　そもそもほかの銀行から金をおろすならともかく、どうしてその銀行の自分の口座から金をおろすのに、金をとられなくちゃいけないのだ。いったいこれまでに、僕はいくら手数料を銀行に払ってきたのだろうか。相当な額になるはずだ。 　まったく、なんなんだ、ATMのあの手数料ってやつは。 　そこで、みずほ銀行電話受付センターに直接聞いてみた。 『ATMの手数料ってなんでかかるんですか？』 担当者　ATMの手数料について質問との事ですが、そうですね、まず時間なのですが、通常８時４５分から１８時までは手数料かからないのですが、これはですね、銀行の昔からの営業の時間が影響しておりまして。その時間までは無料なのですが、それ以外の時間に関しては実はコストの方がかかっておりまして、その部分をお客さんにご負担頂くという形になっています。 ーーどういうコストがかかっているんですか？ 担当者　お客様にご迷惑をおかけしないように、いろいろなところで行員が待機していますから、それをお客様に一部負担して頂くという形です。コンビニなども、設置のコストですとか、セキュリティのことだったりとか。各銀行ともにそうなっております。 ーー他の銀行からおろすならともかく、自分の銀行からお金をおろすのにも手数料がかかるのは、どうかって思うんですけど。 担当者　ATMが出来た頃というのは、平日の８時４５分からしか、使えなかったんですね、 　シャッターすら開かずに。で、１８時で終わっていたんです。そこから、だんだんお客様のご要望の声によって、順次利用可能時間を拡大していって、それだけのコストがかかっているということですね。 　　 　なんだろうなあ、この釈然としない答えは。 　要するに、お前らの要望にこたえてやってるんだから、その分かかる人件費などのコストは自分たちで出しやがれ、ということか。預けておいたところで、びっくりするような利息しかつけないくせに。 　しかしながら近ごろは、預金残高が一定以上あれば、ATMの時間外手数料が無料という銀行も出てきている。みずほ銀行だって、「みずほマイレージクラブ」というものに入り、所定の条件を満たせば、時間外手数料は無料だそうだ。 （文＝山名宏和／放送作家） ■おすすめ記事 矢部浩之、結婚披露宴直後に裕子の前で「世に出ていない火遊びがたくさんある」と告白 矢部浩之＆裕子結婚披露宴生中継、岡村「僕の長期療養のせいで結婚遅れて申し訳ない」 コンドーム業界は商品戦略とマーケティングのお手本？複雑性の罠の回避策を学ぶ テンプHDがインテリジェンス買収　USEN宇野康秀の時代は完全に終わった!? “キャッチコピー”を“恋愛風”に直すと人気店になる秘訣が見えてくる!?

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シャープのプラズマクラスター・サイクロン掃除機
（「同社HP」より）

●なぜ掃除機にイオン発生機が？ 　2012年11月、シャープのプラズマクラスター掃除機が消費者庁から景品表示法に違反するとして措置命令を受けた。掃除機の性能に問題があったわけではない。搭載されたプラズマクラスターイオン発生機に関するカタログやウェブサイトの表示が、一般消費者に「著しく優良」と思わせるものと判断されたのだ。消費者庁からは、景品表示法違反について消費者に周知徹底し、再発防止を講じるなどの命令を受けている。 【景品表示法違反の対象となった機種一覧】 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121128premiums_1.pdf 　そもそも、なぜ掃除機にイオン発生機が必要だったのか？ 　アレルギーや花粉症の対策として、室内の掃除をすることは有効だ。むしろ、ダニの死骸や花粉などは、常に空気中を浮遊しているわけではない。どちらかといえば、じゅうたんの上や家具の隙間などにたまりやすいため、空気清浄機よりも小まめに掃除したほうが効果的だとされている。 　今回問題となったシャープの掃除機は、「掃除と一緒にイオンを放出して、同時にアレルギー物質をやっつけてしまえばいい」という観点で、商品企画されたのかもしれない。しかし、イオンの効果が確認できるとしても、それはイオンの届く限られた範囲のこと。加えて、掃除機なんて1日のうちに稼働している時間は長くなく、そんな短い時間にイオンを発生させてもそれほど効果がない。 ●日本で独自に進化したマイナスイオン家電 　シャープに限らず、イオン発生機能を搭載した電化製品はいくつも出ている。もともと空中のホコリを帯電させて吸着する空気清浄機等の空調機器は昔から存在していたが、イオン式が急増したのは1990年代後半からの「マイナスイオン」ブームの頃だった。 　最初は滝周辺の大気中に存在する「マイナスに帯電したイオン」が「健康にいい」という話が出てきた。さらにはトルマリンなどの鉱物からも「マイナスイオン」は発生すると言われるようになる。すぐさま「いったい何のイオンなのか？」「どのような効果をもたらすのか？」などの疑問が研究者たちから投げかけられたものの、テレビや雑誌などのメディアを通じて、お茶の間へ広まっていった。 　このブームに乗るかたちで、大小の家電メーカーは「マイナスイオン」の名をつけた電化製品を発売するようになる。空気清浄機やエアコン、それにヘアドライヤーは、瞬く間に「マイナスイオン機能搭載」が標準装備となった。 　さらに冷蔵庫などにはもちろん、2002年には日立のパソコン「プリウス」にもマイナスイオン発生機が搭載されるなど、関連商品は激増。日経新聞の「ヒット商品番付」でも、同年上半期の小結に「マイナスイオン家電」がランキングされるほどだった。 　ただし、このブームは日本国内だけのものでしかない。「大気イオン」による健康効果などの古い研究やイオン式空気清浄機はあるものの、日本のような、「とにかくイオンを出しておけば健康にいい」という現象は起きてはいないのだ。いわば、日本国内だけで独自に進化した「ガラパゴス家電」と言っていいだろう。 　むしろ、イオン式空気清浄機は、欧米ではオゾンを発生するものとして規制の対象になることもある。アメリカではシャーパー・イメージ社のイオン式空気清浄機「イオニック・ブリーズ」がベストセラー商品となったが、生活情報誌「コンシューマー・レポート」がイオンに効果がない上、有害なオゾンを発生させると報じたことで売れ行きも激減、08年に倒産するという騒動も起こった。 　このことを考えれば、オゾンの発生を抑えることは世界的な標準となるだろうが、日本では低濃度とはいえオゾンを発生させる機器をあちこちの家電製品に組み込み、家じゅうをオゾンだらけにしてしまいそうな勢いで増やしているのだ。これは明らかに、日本独自の進化＝ガラパゴス化と言っていいだろう。 ●新型インフル騒動で、イオン系電化製品が次々登場 　2000年代に入ってからマイナスイオンブームが沈静化していくなか、シャープの「プラズマクラスターイオン」やパナソニックの「ナノイー」といった、各社独自技術でイオン系物質を放出するデバイスが開発されていった。 　次の転機は、メキシコに端を発したH1N1亜型新型インフルエンザが流行し、日本でも感染者を出した09年だった。この年、国内の前年度の空気清浄機出荷台数は急増、イオン発生機能付きの電化製品も次々に開発されるようになった。 　この年、シャープから発売されたのが、プラズマクラスター発生機付きのデジタル複合機だった。 　だが、コピー機やレーザープリンターなどからは、もともとオゾンを発生することが知られており、1996年11月に制定されたエコマークのガイドラインでは、オゾンの放出について室内空気中の濃度が1立方メートル当たり0.02mgを超えないとする基準が設けられた（2000年12月に通常の使用で問題ないレベルまで改善されたとしてガイドラインから削除）。 　イオン発生機はイオンと同時にオゾンも発生する。ということは、これまで一生懸命努力して削減してきたコピー機やプリンターから発生するオゾンを、わざわざまた追加していることになる 　ただし、こうした迷走に陥っていたのは、シャープだけではない。パナソニックではナノイー機能搭載のテレビを発売している。撤退の噂が絶えないプラズマテレビにも搭載されているが、「静電霧化方式のナノイーを搭載しなくても、プラズマ放電でイオンやオゾンも出ているのではないか」という指摘がされている。 　そのほかにも、富士通はパナソニックからナノイー発生機の供給を受けたパソコンを発売した。また、プラズマクラスター搭載のLEDシーリングライトや、ナノイー搭載の玄関ドア用室内額縁、便器内をイオンで浄化するシャワートイレなどなど、イオン系家電の輪はどんどん広がっていっている。 ●ガラパゴス家電の答えはどこに？ 　シャープやパナソニックがどんなに批判されようと、空気清浄機も、掃除機も、エアコンも、複合プリンターも、性能自体は悪くない。むしろ、これだけの製品を開発できるポテンシャルは評価されてしかるべきだ。イオン発生機を搭載することにこだわることを除けば。これまで、多くの科学者・研究者から、狭い閉鎖空間で見られる効果は実生活空間並みの広さでは確認できない、第三者による実証データが乏しい、などの指摘もされてきた。さらに、効果そのものが、イオンよりもオゾンによるものではないかという異論も出て来ている。この状況は、マイナスイオンのブームが起きた10年以上も前とあまり変わらない。こうした疑問に対し、なかなか納得できる答えが出されないまま、製品が売られ続けているのだ。 　消費者庁から措置命令を受けたシャープは、すでにカタログやウェブの表示を修正しているが、11月28日の自社ニュースリリースでは、問題は「カタログ等での表示に関するもの」であり、「プラズマクラスター搭載製品の性能について、問題とされているものではありません」と明記している。 （http://www.sharp.co.jp/corporate/news/121128-b.html） 　だが、消費者庁の措置命令に関するニュースリリースにも、はっきりこう記されている。 「対象商品は、その排気口付近から放出されるイオンによって、対象商品を使用した室内の空気中に浮遊するダニ由来のアレルギーの原因となる物質を、アレルギーの原因とならない物質に分解又は除去する性能を有するものではなかった」 　消費者庁が指摘しているのは、確かに「カタログ等での表示に関するもの」だが、同庁では専門家のヒアリングや実証試験などを行った上でこの結論に至ったものであり、かなり慎重に検討した結果であるとみていい。 　以前からマイナスイオン関連について厳しい批判を繰り返してきた研究者の一人は、「消費者庁もプラズマクラスターそのものの是非に踏み込んでほしかった」と話す。 　その試験のデータなどが公表されれば、問題はクリアになるはずだ。しかし、消費者庁の担当者は、措置命令を受けた業者が異議申し立てをして提訴しない限り、実際に検証したデータは公表しないという。 （文＝六本木博之／フリーライター） ■おすすめ記事 警察は元関東連合の構成員8割を特定か　凶悪事件続発で半グレから準暴力団へ認定 ソフトバンク、12年度の携帯電話契約純増数で首位　ドコモは3位転落 「明日会社が潰れるかも……」“一寸先は闇”となった現代社会を生き残る術とは？ 西武HDへTOBのサーベラス、記者会見でも「友好関係望むが強行手段」の疑問に答えず 明日の矢部浩之＆青木裕子結婚式生中継について、岡村「放送時間内に収まり切らない」

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地方のロードサイドはどこもイオンだらけ。
（「Wikipedia」より）

　イオンがダイエーを呑み込む。これは単に、業績の低迷が長引くダイエーの再建策にとどまらない。「価格破壊」の旗手だったダイエーの落城は、スーパーマーケットの歴史に一区切りをつける大きな意味を持っている。 　イオンはダイエー株式を公開買い付け（TOB）し、連結子会社にする。買い付け価格は1株270円。買付代金の上限は403億円だ。 　丸紅と丸紅リテールインベストメントが、ダイエー株式を29.34％保有している。このうち24％についてTOBに応募する。イオンは、丸紅の応募分と、すでに保有しているダイエー株式を合わせ、44.23％の株式を保有する。TOBには上限を設けず、他の株主からの応募分を含め5割超の取得を目指すが、買い付け価格が低いため難しいかもしれない。それでも取締役の過半数をイオンから送り込むことで、子会社として要件を満たす。ダイエーの上場は維持する。 　TOBは、公正取引委員会の企業結合審査が終了し次第、実施する。「特定地域でシェアが高くなりすぎないかの審査に時間がかかる」（公取委）として、2次審査に入ったため、TOBの開始は7月中旬ごろにずれ込む。 　公取委は、ヤマダ電機によるベスト電器買収の際に、小売業の買収の指針を定めた。同一グループの店舗による市場支配を避けるため、ベスト電器の8店を第三者に譲渡することを条件に買収を認めた。イオンによるダイエーの買収にも、この指針が適用される。地方での重複店舗の売却を求められることはあり得るだろう。 　イオンの2013年2月期の連結売上高（見込み）は5兆6500億円。ダイエーは8430億円。両社を合計すると6兆4930億円。セブン＆アイ・ホールディングスの5兆300億円を上回る、巨大流通グループが誕生することになる。 　イオンは中期経営計画で「大都市シフト」を掲げ、都市部での事業強化に注力している。ダイエーを子会社にするのも、この一環だ。イオンの岡田元也社長（61）は、ダイエーは経営再建の過程で不採算店を閉鎖しているため、関東や関西の都市部に収益性の高い店舗が多いとみており、「大都市への事業シフトに貢献する」と語る。 　イオンの弱点は、イトーヨーカ堂やセブン－イレブンを展開するセブン＆アイに比べて首都圏に拠点が少ないことだ。03年ごろから首都圏の食品スーパーのカスミやマルエツなどに出資して巻き返しを開始した。東京や神奈川の都市部に小型スーパー「まいばすけっと」を展開中。企業買収にも着手し、1月に英テスコの日本法人を子会社にした。3月には、J.フロントリテイリングから食品スーパー「ピーコックストア」を買収すると発表。都市での店舗強化のための投資にカジを切った。ダイエーの買収も、この流れに沿ったものだ。 　たしかに「都市のセブン（＆アイ・ホールディングス）、地方のイオン」という構図が崩れてきているが、まだまだ都心部は攻めきれていない。 　もうひとつ、イオングループに唯一、欠けているのは、小売業界の華である百貨店である。百貨店を持つことが、岡田社長の悲願でもある。 　ピーコックは、大丸松坂屋百貨店を運営するJ.フロントリテイリングの傘下の食品スーパーだ。これを機にJ.フロントとの資本・業務提携を模索するとの観測が出ている。 ●イオンとダイエーの共通項 「（イオンとダイエーは）消費者主権という価値観を、ともに共有している。かつてはライバルだったが、恩讐を超えて交われば、（合併による相乗）効果がある」 　イオンの岡田社長は買収を発表する記者会見で、こう語っている。確かに、その通りだ。 　もともと三重県の小さなスーパーからスタートしたイオンの創業者である岡田卓也氏（87）にとって、ダイエーの買収はひときわ感慨深いものがあるだろう。ローカルスーパーを結集してジャスコ（現イオン）を発足させた岡田氏のスーパー人生は、中内功（※編註：「功」の字は力を刀と書く）氏が率いるダイエーとの死闘の連続だったといっても過言ではない。 　1960年代半ば、日本で流通革命が開花した。スーパーの王者は中内・ダイエーだった。ダイエーの大型店が出店すると、ジャスコの店舗は次々と閉鎖に追い込まれた。「タヌキやキツネの出るところ、カエルの鳴くところに店をつくれ」。卓也氏は、こう号令した。ダイエーと同じ商圏で正面から衝突しても勝ち目がないと判断したのだ。 　ダイエーが出てこない地方への出店へと戦術を変えた。ダイエーは人口30万以上の都市に出店したが、ジャスコは人口3～5万人の小都市を狙った。破竹の勢いで拡大を続けるダイエーを尻目に、卓也氏は地方への出店に徹し、力を蓄えた。 　雌伏15年。卓也氏はダイエーに戦いを挑んだ。84年4月、埼玉県川口市に大型店を出店したのを皮切りに、ダイエーの地盤といわれた太平洋ベルト地帯に超大型店を次々とオープンした。 　このときのジャスコは、かつて尻尾を巻いて退散したジャスコではなかった。ジャスコがダイエーの近くに出店すると、今度は、ダイエーの店舗が次々とシャッターを下ろすことになった。流通業界では、これを「（ジャスコの）弔い合戦」と呼んだ。 　ダイエーに勝利した卓也氏は、89年9月、グループ名をイオンと命名した。イオンはラテン語で永遠を意味する。 　バブル崩壊が両社の明暗を分けた。イオンは総合スーパー中心のビジネスモデルから、郊外型ショッピングセンター（SC）に転換した。数多くの専門店やアミューズメントの施設を揃えた大規模なショッピングモールを全国で120も展開、SC事業は営業利益の22％を叩き出す収益の柱となった。 　かつて小売業のトップだったダイエーは、バブル崩壊後に多角化の失敗で経営が悪化。2004年に官製ファンド・産業再生機構の支援を仰ぎ、なんとか倒産を免れた。06年に丸紅が44.6％の株を取得して子会社にした。07年にはイオンが丸紅からダイエー株を買って第2位株主になった。だが、業績不振に歯止めがかからず、13年2月期の当期損益は37億円の赤字になる見通しだ。赤字の計上は5期連続になる。 　884億円を投下し、歴代の社長を送り込んできた丸紅は、ダイエーを再建できなかった。丸紅社内では「（ダイエーは）最大の失敗案件」と囁かれていた。 　岡田社長は「誰が責任者なのかはっきりしなかったことで、ダイエーは再建できなかった」と言い切る。商品の供給は丸紅、店舗の運営はイオンという役割分担だったが、無責任体制になってしまった。結局のところ、丸紅に小売業をハンドリングする経営ノウハウがなかったということだ。丸紅が保有している株式のうち約5％を残すのは、ダイエーへの商品の納入（推定で年間700～800億円）を継続するためだというが、イオンとイオンの筆頭株主の三菱商事がそんなことを許すとは思えない。丸紅はどこまで甘いのか。この際、全株を売却してダイエーから撤退すべきだったのだ。 　イオンと丸紅は08年まで提携関係にあったが、イオンは突如として三菱商事から5％出資を受け入れ、三菱商事が筆頭株主になった。丸紅は、この時、イオンを失い、今度はダイエーの商権を失うことになるだろう。 　ダイエーはかつてのライバル、イオンに呑み込まれることになったが、中内・ダイエーが流通業界に残した足跡は消えることはない。中内氏の安売り哲学は、「いくらで売ろうと勝手」という破壊力のある言葉に込められている。それまで価格決定権はメーカーに握られていた。中内氏は「価格はわれわれがつくるんだ」と声高に言い、メーカーに対抗する力を売る側が持とうとした最初の流通人だった。 　メーカーから見れば、中内・ダイエーのやり方は価格破壊そのものだった。価格破壊がなかったら、今日のコンビニエンスストアやユニクロの隆盛はなかった。中内功氏は消費者主権の先駆者だったのである。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 中野美奈子アナ、“古巣フジテレビ地獄の日々”発言について「言葉が一人歩き」と釈明 明日の矢部浩之＆青木裕子結婚式生中継について、岡村「放送時間内に収まり切らない」 損失“飛ばし”、不当便宜供与…大手新聞社、合併で次々浮き彫りになる不祥事 ソフトバンク、12年度の携帯電話契約純増数で首位　ドコモは3位転落 「明日会社が潰れるかも……」“一寸先は闇”となった現代社会を生き残る術とは？

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ラグナロク　ハジマル…（「松屋　HP」より）

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 「週刊東洋経済　3／30号」の第一特集は『ビジネスパーソンのための最新スマホ活用術』だ。「携帯各社の戦略は音声通話の収入が減り続ける中、スマホの販売を強化し、データ通信による収入を拡大しようとしている」。このままでは店頭から従来型携帯は姿を消し、スマホを買わざるをえなくなる時代がすぐそこまで……という特集だ。 　入門編は「毎月の支払いをできるだけ安くする　携帯会社のカモにならない方法」など。仕事編は「無料で使える機能を徹底マスター ビジネスにはこうやって使え！」といった記事が、自宅編は「有料サービスを使いこなす プライベートでもスマホが大活躍」といった記事が並んでいる。社会派の「東洋経済」というよりも、「日経トレンディ」(日経BP社)などのモノ情報誌を読んでいるかのような錯覚を覚える内容だ。 　さらに、記事『タブレットはどれが買い？ 過熱するシェア競争』では、スマホと並んで急成長が続くタブレット選びを取り上げているが、「タブレットはどれが買い？」というタイトルは名ばかりで、各社の商品を列挙し、結論は「家の外で使うなら7インチ、家の中で動画を視聴したり家電と連携して使うなら10インチと用途によって使い分けが進む。さまざまな機種が登場する中、自分の合った一台を選びたい」と煮え切らない。このあたりもカタログ感が否めない。 　第二特集は『新聞・テレビ　最終決戦』。「広告が底入れしたこともあり、業界には奇妙な静けさが漂う。しかし、既存メディアからの読者・視聴者の離脱は止まっていない。生き残りを懸けた最終決戦が始まっている」という特集だ。電子版の両立に腐心する新聞業界、テレビ朝日の躍進で激変するテレビ業界の動きを紹介している。 　今回、注目したいのは巻頭のNEWS＆REPORTの『米国産牛の規制緩和で、牛丼は安くなる？ 穀物高と円安で想定ほどは仕入れ価格が下がらない』記事（http://toyokeizai.net/articles/-/13393）だ。 　政治判断で10年ぶりに米国産牛肉の輸入規制が大幅に緩和された。従来、月齢20カ月以下までだったものが、30カ月以下の米国産牛肉の輸入が可能になったのだ。 　このため、3月中旬からスーパーの店頭に商品が並び始めている。 「米国産牛肉の12年の輸入量は、規制前の03年の約半分の13万トンに減少したが、米国食肉輸出連合会では、13年の輸入量は前年比45％増になると試算」する。 　では価格はどうか。「牛丼などに使われるバラ肉（ショートプレート）の価格は12年5月に1キログラム当たり951円の高値をつけたが、今年3月には規制緩和への期待から600円程度に低下」している。 　しかし、円安と「景気後退による牛の肥育頭数の減少や12年の干ばつを受けた飼料のトウモロコシ価格高、中国など新興国の需要拡大」が要因となって、「期待される500円前後に下がる気配がない」と、関係者の間では早くも「価格は下がらない」と落胆ムードだ。 　にもかかわらず、規制緩和による品質改善と数量増加への“期待”から外食チェーンはかきいれ時の5月連休に備えて、牛肉メニューの改訂を進めている。スーパーも集客を狙った米国産牛肉の特売が増え、牛丼店も低価格競争を辞さない構えだという。 　実際に日本経済新聞2日付11面でも『牛丼3社、一斉値下げ　牛肉輸入規制の緩和受け』という記事が出ている。 　牛丼大手の値下げが始まった。最大手のゼンショーホールディングスは、5日午前9時から12日午前8時まで「すき家」で牛丼の価格を期間限定で30円下げ、並盛りは250円となる。松屋フーズも、牛めしを8日の午前10時から15日の午後3時まで30円引き下げ、並盛を250円にする。吉野家ホールディングスは未定だ。牛丼大手の値下げは、2月に米国産牛肉の輸入規制の緩和後では初めて。コメの価格高騰などで値下げを控えた結果、客数が減少し、13年3月期の既存店売上高は前年比7・8％減など既存店売上高の低迷が続いている牛丼業界だが、牛肉の調達価格下落が期待されるために、需要喚起だけを狙う作戦だ。沈静化していた価格戦争（最終決戦？）が再燃するおそれもある。円安でそれほどの業績改善は見込めないにもかかわらず、この値下げ競争だ。値下げ競争に参戦するか未定の吉野家は、昨年高単価路線に切り替えた経緯もある。どういう一手を売ってくるか注目だ。 　激安競争となれば、朝食無料キャンペーン連発など迷走気味のマクドナルドに続き、迷走する牛丼チェーンも出てきかねない。 　個人的な体験をいえば（私は松屋派だ）、この値下げキャンペーン時は牛丼の店員は疲弊し対応が劣化、客層も悪化する。客としては、値下げすることのメリットが正直感じられず、労働環境の悪化が懸念されるばかりなのだ。社会派の「東洋経済」には牛丼業界の労働環境についても特集していただきたい。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 本田圭佑「W杯予選欠場は、レーシック手術失敗が原因!?」との驚愕報道 楽して英語を習得!?　TOEICで990点を獲得した翻訳者が教える勉強法とは イー・アクセス役員秘書へ強制捜査　ソフトバンクによる買収でインサイダー取引か 金融円滑化法終了で倒産予備軍5〜6万社　公的支援策に現場から効果薄との声、相次ぐ 地方都市で爆走中のイオンがダイエーを子会社化　都市部狙いスーパー戦争に一歩リードか？

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『本田圭佑 カレンダー2013年』
（エンスカイ）

　4月4日発売の「週刊文春」（文藝春秋／4月11日号）が、サッカー選手の本田圭佑に「レーシック手術失敗疑惑」があると報じている。 　ワールドカップ・アジア最終予選ヨルダン戦が行われた3月26日、同試合を欠場していた本田は右足首治療のため日本に帰国していた。当初、所属事務所は1週間ほど日本に滞在するとしていたが、その後、4月9日くらいまで滞在すると発表。怪我の具合が心配されていた。 　そんな中で出た文春の記事によると、屈強なフィジカルが売りの本田だが「今年に入り発熱や腹痛といった怪我以外の理由で試合を欠場することが多くなった」という。その体調不良の原因は、レーシック手術の後遺症ではないかと、サッカー関係者の間で囁かれているというのだ。 　本田は昨年6月、新宿近視クリニックの広告キャラクターに起用され、本田自身も同クリニックでレーシック手術を受けている。だが、3月25日に放送された、本田を追ったドキュメンタリー番組『プロフェッショナル仕事の流儀　特別編』（NHK）でのインタビューシーンにおける彼の表情には明らかに違和感があり、ネットの一部では「レーシック手術の影響ではないか」との声が上がっていた。 　対して、文春の記事では、レーシックに詳しい眼科専門医が番組映像を見て、「眼瞼下垂の症状が出ている」と指摘。さらに、0.4であった視力を2.0に改善したことについて、「過矯正の可能性がある」とも語っている。その過矯正による眼精疲労により、腹痛や体調不良などの症状が出ることもあり、最近の本田はそれらに悩まされているのではないかというのだ。 　レーシック手術とは、レーザーを照射することで角膜を矯正し、視力を回復させるというもの。日帰りで手術を受けることができるため、メガネやコンタクトレンズから解放されたいと考えている人たちに人気だ。スポーツ選手ではゴルフのタイガー・ウッズや野球の松坂大輔らも手術を受けている。また、今回の本田のように、堀江貴文・元ライブドア社長やお笑いタレント・後藤輝基（フットボールアワー）、オリックス・バファローズの糸井嘉男らの有名人も、レーシック手術を受け、その体験談をクリニックのホームページでなどで語るといった“広告塔”を担っている。 　 　しかし、09年には東京の「銀座眼科」で、ずさんな衛生管理がもとでレーシック手術を受けた67人の患者が角膜炎などの感染症を発症している。 　また、レーシック手術による合併症として、夜間に光が眩しく感じるハロ・グレア現象やドライアイ、視力の低下、色のコントラストを識別するのが難しくなる、角膜拡張により近視や乱視がひどくなることもあるという。さらにFDA（米国食品医薬品局）の調査によると、米国でレーシック手術を受けた人の半数に後遺症が出ているとも伝えられている。安全性は高まってきているといわれるが、経験や技術がない医師による施術でリスクが高まったり、術後のケアを間違えることで悪影響が出ることも懸念されているのだ。 　文春の取材に対し、本田の所属事務所と新宿近視クリニックは、手術が失敗したことを否定しているが、日本サッカー協会・強化担当技術委員長の原博実氏は「所属チームが公表していないことは、協会は公表できない」と歯切れの悪いコメントを残している。サッカー日本代表が誇る中盤でも本田は今や欠かせない選手だけに、一日も早い復帰を期待したい。 （文＝本多カツヒロ） ■おすすめ記事 松屋・すき家値下げの泥沼競争　牛丼業界が最終決戦に突入！ 楽して英語を習得!?　TOEICで990点を獲得した翻訳者が教える勉強法とは イー・アクセス役員秘書へ強制捜査　ソフトバンクによる買収でインサイダー取引か 金融円滑化法終了で倒産予備軍5〜6万社　公的支援策に現場から効果薄との声、相次ぐ 地方都市で爆走中のイオンがダイエーを子会社化　都市部狙いスーパー戦争に一歩リードか？