中国北京市内の路上には、卵子提供を呼び掛ける業者の広告が、そこら中に貼られている

　一人っ子政策が廃止された中国では、2人目妊活ブームがにわかに巻き起こっているが、一方では、不妊に悩むカップルも増えている。 　そこで興隆しつつあるのが、卵子売買ビジネスだ。　 　本サイトでも先日、卵子提供者となった17歳の少女が、20個以上の卵子を採取されたことで卵巣に炎症を起こし、重体となった事件を伝えたばかりだ（参照記事）。 　そんな中、卵子売買を仲介する仲介業者に、「青年網」(11月2日付）が接触。卵子取引の実態を報じた。 　取材を行った女性記者は「大学を卒業したばかりのOL、卵子提供を希望している」という設定で、卵子売買の仲介業者にコンタクト。すると、業者から詳しい説明がメールで寄せられたという。メールには《処女・ピル服用者・喫煙者・アルコール摂取が多い者・生活リズムが不規則などの場合、卵子提供は受け付けられない》という内容のほかに、学歴について詳しく尋ねる項目も多く見受けられた。業者によると、卵子を求める依頼者の多くは、提供者の見た目よりも学歴を重視するのだという。 　数回にわたるメールでのやりとりの後、仲介業者は、卵子提供を求める40代の女性依頼者との面談を記者に提案してきた。業者に持ちかけられた卵子提供の報酬は、日本円でなんと約94万円。記者が高学歴であることと、血液型が希少なAB型ということが理由らしい。 　その3日後、記者は北京市内のホテルで、その依頼者と面会することになった。

北京市内のホテルで仲介業者、依頼者と会う記者

依頼者と仲介業者に付き添われ、病院で健康診断を受ける記者

健康診断の結果について、話し合いをしている様子

　依頼者は、IT業界で働くキャリアウーマンで、7歳になる女児の母親だという。一人っ子政策廃止後、もう一人子どもが欲しいという思いから病院で診断を受けたところ、すでに排卵が止まっており、自然妊娠が困難であることが判明。そこで、提供者と直接会い、優秀で健康な卵子をすぐに手に入れることができるこの業者に、仲介を依頼したとのことだった。 　依頼者は記者の履歴書や資料に目を通すと、健康状態をチェックするため、彼女をホテル近くの病院に連れて行き、健康診断を受けさせた。そして問題がないことがわかると、いよいよ契約について話は進んでいったのだった。 　依頼者は記者に対し「卵子提供が終わった後、生まれてくる子どもとは一切関りを持たないこと」を厳しく求めたという。 　もちろん、今回の潜入調査では契約に至ることはなかったのだが、通常は契約が決まれば、すぐに業者の手配した病院に数日入院し、排卵誘発剤を使用し、卵子の採取が行われる。　 　ちなみに卵子の売買は、「人類補助生殖技術管理法」で禁止されている違法行為だが、この国に金で買えないものなどないのである。 (文＝青山大樹)

中国北京市内の路上には、卵子提供を呼び掛ける業者の広告が、そこら中に貼られている

　一人っ子政策が廃止された中国では、2人目妊活ブームがにわかに巻き起こっているが、一方では、不妊に悩むカップルも増えている。 　そこで興隆しつつあるのが、卵子売買ビジネスだ。　 　本サイトでも先日、卵子提供者となった17歳の少女が、20個以上の卵子を採取されたことで卵巣に炎症を起こし、重体となった事件を伝えたばかりだ（参照記事）。 　そんな中、卵子売買を仲介する仲介業者に、「青年網」(11月2日付）が接触。卵子取引の実態を報じた。 　取材を行った女性記者は「大学を卒業したばかりのOL、卵子提供を希望している」という設定で、卵子売買の仲介業者にコンタクト。すると、業者から詳しい説明がメールで寄せられたという。メールには《処女・ピル服用者・喫煙者・アルコール摂取が多い者・生活リズムが不規則などの場合、卵子提供は受け付けられない》という内容のほかに、学歴について詳しく尋ねる項目も多く見受けられた。業者によると、卵子を求める依頼者の多くは、提供者の見た目よりも学歴を重視するのだという。 　数回にわたるメールでのやりとりの後、仲介業者は、卵子提供を求める40代の女性依頼者との面談を記者に提案してきた。業者に持ちかけられた卵子提供の報酬は、日本円でなんと約94万円。記者が高学歴であることと、血液型が希少なAB型ということが理由らしい。 　その3日後、記者は北京市内のホテルで、その依頼者と面会することになった。

北京市内のホテルで仲介業者、依頼者と会う記者

依頼者と仲介業者に付き添われ、病院で健康診断を受ける記者

健康診断の結果について、話し合いをしている様子

　依頼者は、IT業界で働くキャリアウーマンで、7歳になる女児の母親だという。一人っ子政策廃止後、もう一人子どもが欲しいという思いから病院で診断を受けたところ、すでに排卵が止まっており、自然妊娠が困難であることが判明。そこで、提供者と直接会い、優秀で健康な卵子をすぐに手に入れることができるこの業者に、仲介を依頼したとのことだった。 　依頼者は記者の履歴書や資料に目を通すと、健康状態をチェックするため、彼女をホテル近くの病院に連れて行き、健康診断を受けさせた。そして問題がないことがわかると、いよいよ契約について話は進んでいったのだった。 　依頼者は記者に対し「卵子提供が終わった後、生まれてくる子どもとは一切関りを持たないこと」を厳しく求めたという。 　もちろん、今回の潜入調査では契約に至ることはなかったのだが、通常は契約が決まれば、すぐに業者の手配した病院に数日入院し、排卵誘発剤を使用し、卵子の採取が行われる。　 　ちなみに卵子の売買は、「人類補助生殖技術管理法」で禁止されている違法行為だが、この国に金で買えないものなどないのである。 (文＝青山大樹)

　韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の亡き父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の銅像を建立する計画が進んでいる。機密文書漏洩騒動で朴槿恵大統領の支持率が歴代最低の5％になった今、このニュースは韓国人たちの怒りを煽りに煽っているようだ。 　朴正煕といえば、韓国で唯一の“独裁者”として知られる人物。日本軍の将校として「高木正雄」と名乗っていたこともあり、韓国では“親日”の象徴として有名だ。そして、親子で韓国の大統領に就任した唯一のケースでもある。 　来年11月に迎える朴正煕の誕生100周年を記念し、「朴正煕大統領記念財団」は11月2日、「朴正煕誕生100周年記念事業推進委員会」を発足。その発足式で鄭ホン原（チョン・ホンウォン）委員長は「光化門に彼の銅像を建立する。国内外の政治的状況が厳しい今だからこそ、朴正煕大統領の慧眼と情熱、清貧の精神が必要だ」と発言した。 　ちなみに光化門には、ハングルを発明した朝鮮王朝の第4代国王・世宗（セジョン）と、韓国の歴史的英雄である李舜臣（イ・シュンシン）将軍の銅像が存在する。韓国人なら誰もが尊敬する2人と、朴正煕を並ばせようとする大胆な試みについて、「朴正煕は、その2人を足したぐらいの偉人だから」と、朴正煕記念財団はコメントした。 　韓国のニュースチャンネル『TV朝鮮』の報道によると、前出の委員会は、すでに京畿道の某鋳物製作所に銅像の制作を依頼したという。銅像の高さは約4メートル。完成した暁にはソウル市に寄付され、光化門に立てられる予定だという。 　このような計画に対し、多くの政治家や市民たちはあきれ果てた様子だ。 　政治家からは「光化門の地下100メートルにその銅像を埋めるなら、賛成してもいい」という皮肉や、「正気ではない」「イカれている」などの発言が相次いでいる。 　また、ネット上でも「ここは北朝鮮ですか？」「立ててみろよ。何度でも重機で突っ込んでやるから」「無駄な努力はやめろ。どうせ1分もたたずに壊される」「朴正煕の銅像が立てられたら、この国を脱出する」といった声が、次から次へと寄せられた。 　実は、韓国国内に、朴正煕の銅像がないわけではない。彼の出身地である慶尚北道・亀尾市には、高さ5メートルの銅像がすでに存在。これは、北朝鮮の元指導者である金日成（キム・イルソン）の銅像よりも大きいというが、最近、スプレーを使った「独裁者」などの落書きが相次いでいるとのことだ。 　朴槿恵大統領の支持率や、怒りがまん延する韓国社会を見る限り、火に油を注ぐとしか思えない朴正煕銅像建立計画。この先、一体どうなることやら……。

正恩氏の最新写真集『人民の偉大なる空』

　幹部の粛正に次ぐ粛正や、ミサイル発射、核実験といった蛮行を繰り返し、国際的なヒールになっている北朝鮮の金正恩党委員長。だが最近、彼の“ナイスガイ”ぶりをアピールする写真集が平壌国際空港で販売開始された。「圧死するんじゃないか」（北朝鮮ウォッチャー）というほど多数の人民が正恩氏に殺到するシーンをはじめ、女性兵士や老女の顔に急接近したり、子どもたちに手を差し伸べるなど異様なフレンドリーぶり。さらに、ヤギの糞にまみれるといった衝撃シーンの連続だ。 　関係筋から入手したのは、正恩氏の写真集『人民の偉大なる空』（A4判、172ページ）。朝鮮労働党機関紙の労働新聞で公開された現地指導の様子に加え、初公開となる写真が含まれている。注目は、正恩氏の押しくらまんじゅう写真だ。説明文には、平壌市内にある各地の工場を現地指導し「熱狂的な歓呼を受ける、敬愛なる金正恩同志」とあるが、数百人規模という半端ない数の人々に、もみくちゃにされている。

人多すぎ！

女性兵士の顔に急接近

　日本国内で北朝鮮情勢を分析する民間研究員の男性は「金日成、金正日時代には考えられないシーンだ」と目を丸くする。

糞まみれの最高指導者

怖い者知らずのチビッ子たち

　最高指導者の写真は「1号写真」と呼ばれ、綿密なセッティングの上で撮影される。この研究員によると、写真に写り込む予定の人民は、思想性や家柄を徹底的に調べ上げられ、当日は風邪などの感染症ではないか検診を受けた上で「全身にスプレーで消毒液をかけられる」（同）という。最高指導者の前で失敗や失言は許されず、極度の緊張を強いられるが、「握手すれば、生涯にわたって年金をもらえるという脱北者の証言がある」（同）という。 　一方、実際に写真を見ると、とても全員に年金など与えられないだろうと思われるほど多くの人民が、正恩氏の元に殺到している。また、歓呼の声が大きすぎるのか、正恩氏が人民に顔を近づけて耳を傾けたり、少年兵と見つめ合うといったBLっぽい写真も掲載されている。 　研究者が驚いたのは「東海前線警戒所」という、軍施設に併設されたヤギ小屋を現地指導しているシーン。「正恩氏の足元はヤギの糞だらけ。普通は掃除をするはずなんだが……。人民に接近したり、糞まみれを演出することは、民心に近い指導者像を必死にアピールしようとしている」（同）というのだ。 　写真集でわざわざ「ナイスガイ」をアピールせねばならない背景には、カリスマ性の低下が疑われる。韓国の朴槿恵大統領も窮地に立たされているが、同じ半島の北でも、政権は危うい。

正恩氏の最新写真集『人民の偉大なる空』

　幹部の粛正に次ぐ粛正や、ミサイル発射、核実験といった蛮行を繰り返し、国際的なヒールになっている北朝鮮の金正恩党委員長。だが最近、彼の“ナイスガイ”ぶりをアピールする写真集が平壌国際空港で販売開始された。「圧死するんじゃないか」（北朝鮮ウォッチャー）というほど多数の人民が正恩氏に殺到するシーンをはじめ、女性兵士や老女の顔に急接近したり、子どもたちに手を差し伸べるなど異様なフレンドリーぶり。さらに、ヤギの糞にまみれるといった衝撃シーンの連続だ。 　関係筋から入手したのは、正恩氏の写真集『人民の偉大なる空』（A4判、172ページ）。朝鮮労働党機関紙の労働新聞で公開された現地指導の様子に加え、初公開となる写真が含まれている。注目は、正恩氏の押しくらまんじゅう写真だ。説明文には、平壌市内にある各地の工場を現地指導し「熱狂的な歓呼を受ける、敬愛なる金正恩同志」とあるが、数百人規模という半端ない数の人々に、もみくちゃにされている。

人多すぎ！

女性兵士の顔に急接近

　日本国内で北朝鮮情勢を分析する民間研究員の男性は「金日成、金正日時代には考えられないシーンだ」と目を丸くする。

糞まみれの最高指導者

怖い者知らずのチビッ子たち

　最高指導者の写真は「1号写真」と呼ばれ、綿密なセッティングの上で撮影される。この研究員によると、写真に写り込む予定の人民は、思想性や家柄を徹底的に調べ上げられ、当日は風邪などの感染症ではないか検診を受けた上で「全身にスプレーで消毒液をかけられる」（同）という。最高指導者の前で失敗や失言は許されず、極度の緊張を強いられるが、「握手すれば、生涯にわたって年金をもらえるという脱北者の証言がある」（同）という。 　一方、実際に写真を見ると、とても全員に年金など与えられないだろうと思われるほど多くの人民が、正恩氏の元に殺到している。また、歓呼の声が大きすぎるのか、正恩氏が人民に顔を近づけて耳を傾けたり、少年兵と見つめ合うといったBLっぽい写真も掲載されている。 　研究者が驚いたのは「東海前線警戒所」という、軍施設に併設されたヤギ小屋を現地指導しているシーン。「正恩氏の足元はヤギの糞だらけ。普通は掃除をするはずなんだが……。人民に接近したり、糞まみれを演出することは、民心に近い指導者像を必死にアピールしようとしている」（同）というのだ。 　写真集でわざわざ「ナイスガイ」をアピールせねばならない背景には、カリスマ性の低下が疑われる。韓国の朴槿恵大統領も窮地に立たされているが、同じ半島の北でも、政権は危うい。

女性モデルから口移しされたミルクを、参加者の男性が胸元にかける

　11月4日～6日の3日間、中国・広州で「第18回性文化博覧会」が開催された。性教育の普及と新たな性文化を紹介することを目的としたこの博覧会は、いわば公の“セックス博覧会”。年に一度の“性のお祭り”とあって、多くの観衆でにぎわったようだ。 　風紀に対する政府の締め付けにより、AVどころか街中ではエロ本さえ売られていない中国。ネットでもアダルトサイトは、現在、軒並みアクセス不能で、VPN（仮想プライベートネットワーク）などを使えばなんとか見られる状況となっている。 　そんな性に対する抑圧の強い中国だが、ガス抜きの意味もあるのか、政府公認で開催できるセックス博覧会は、各地で盛んに行われている。

会場の準備の模様。人形であっても、股間にはモザイクが

ラブドールのオッパイを揉んでいる写真は、すぐさまSNS上にアップ？

「会場も、普段は産業展示会やエキスポなどが行われる普通の場所です。そこに若い女の子のグループや男女カップルが連れ立って来て、展示されている大人のおもちゃや春画を、ワイワイ言いながら楽しそうに見ています。初老の男性も、テーブルに並べられたセックス指南のビデオを手に取って、説明書きに見入っていたり……。老若男女とも、セックスに対する探究心を隠すことはない。さすが、人口が13億人超にまで膨れ上がっただけあります。会場で、同じオフィスの中国人女性社員とばったり出会ったのですが、気まずいどころか、彼女のほうから『あ、来てたんですね～』なんて声をかけてきました」（会場を訪れた広州在住の日本人ビジネスマン）

中年女性たちも、巨乳のラブドールを前に大喜び

　実際、来場した人民たちは大はしゃぎ。下着姿のモデルたちに遠慮なく微妙な角度からカメラのレンズを向け、展示されているラブドールのオッパイを揉んだり、股間に手を入れたりしている。また特設ブースの壇上では、ビキニ姿のモデル相手に参加者がミルクをかけ合ったりと、下品極まるパフォーマンスが次々に展開されている。 　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏も、人民たちのセックスに対する興味の度合いには感心しているという。 「普段は社会的に抑圧されている部分もあるだけに、政治的・社会的な問題とはあまり関係のないセックス博覧会で、思わずはじけてしまうのでしょう。これだけセックスライフに対する関心が強いのだから、もし一人っ子政策がなかったら、中国の人口は今ごろどうなっていたことかと思ってしまいます」 　1979年以来、36年にわたって実施してきた一人っ子政策を昨年廃止し、中国政府は夫婦に対して2人目の子どもをつくることを奨励しているが、高騰する子どもの教育費などの理由で、思うように進んでいない。果たしてこのセックス博覧会が、出産数増加の起爆剤となるか？ （文＝佐久間賢三）

「週刊文春」（11／10号、文藝春秋）

今週の注目記事・第1位 「“レコード大賞のドン”謝罪告白」（「週刊文春」11/10号） 第2位 「いよいよ上がり始めた『日経平均』2017年乱発する『10倍株』を掴め」（「週刊ポスト」11/18号） 「日銀の『極秘レポート』入手　株価1万3000円割れ、1ドル80円の衝撃」（「週刊現代」11/19号） 第3位 「朴槿恵と女帝と元夫　洗脳と我欲で染まった『青瓦台の三角関係』」（「週刊ポスト」11/18号） 「朴槿恵を追い詰めた“ラスプーチンの娘”と“謎のホスト”」（「週刊文春」11/10号） 第4位 「『大麻を取り戻す』安倍昭恵総理夫人が語る高樹沙耶との友情」（「週刊文春」11/10号） 第5位 「＜『22時強制消灯』で働き方に大変化が！＞今日の一番乗りは誰だ？ 電通で急増する『始発勤務』」（「フライデー」11/18号） 第6位 「え？　辞めないの？『籾井続投』説にNHK局内も騒然」（「週刊現代」11/19号） 第7位 「事務所公認を獲得！　『宮沢りえ』が『森田剛』と堂々デートの現場報告」(「週刊新潮」11/10号） 第8位 「『小池劇場』大混乱　暴走ブレーンvsドン内田のスパイ」（「週刊文春」11/10号） 「小池百合子を採点する！」（「週刊朝日」11/11号） 第9位 「『日本一の嫌われ都市』名古屋の生きる道」（「週刊朝日」11/11号） 第10位 「『痛い死に方』ランキングワースト50＜史上初の徹底調査＞」（「週刊現代」11/19号） 第11位 「『してはいけない運動』『しなくていい運動』」（「週刊ポスト」11/18号） 第12位 「草なぎ剛、本誌直撃に笑顔『SMAP解散回避！』の可能性」（「フライデー」11/18号） 【巻末付録】現代とポストのSEXYグラビアの勝者はどっちだ！ 　今週も小粒な記事が多く、新潮などは特集なし（日本のがん治療はここまで進んだという特集はあるが）で、ワイドばかりでお茶を濁している。 　とまあ、ぐずぐず言わずにフライデーからいこう。 　少し早いが今年1年を振り返れば、熊本大地震、トランプ旋風、ゲス不倫、SMAP騒動の年となるのかもしれない。 　今年の掉尾を飾るのは『紅白歌合戦』大トリのSMAPによる「25年間ありがとう」メドレーで決まりだと、私は思っている。 　それを後押しするファンの新聞ジャック・イベントが11月1日と2日に行われた。東京新聞の読者投稿ページ「東京くらしネットToKToK」は有料にもかかわらず130人以上の「解散しないで」という悲鳴のようなファンの投書で埋まった。 　歌も踊りもたいしてうまくはないと思う5人組がここまでやってこられたのは、こうした熱狂的なファンのおかげである。 　5人は顔も合わせないほどギクシャクしているから、一緒のステージに上がるのは無理だという見方がある。いい知恵を授けよう。 　ステージに5つの檻をつくり、5人を一人一人入れる。隣が見えないように横には壁をつくる。そうして5人が歌い踊るという趣向だ。 　エルビス・プレスリーの映画『監獄ロック』をステージ上に再現すればいい。いかがだろうか。 　フライデーは「草なぎ剛、本誌直撃に笑顔 『SMAP解散回避！』の可能性」という記事をやっている。 　何のことはない、六本木のカフェに現れた草なぎにフライデーが直撃。 「『紅白歌合戦』に出演することをファンは望んでいます―質問はドアに遮られたが、車に乗り込んだ草なぎはニヤリと笑っていたのである」というだけのものだが、「SMAPの紅白サプライズ出演はあるのか。それを実現させるべく動いている人間が『ジャニーズ事務所内に一定数いる』（ジャニーズ事務所関係者）」そうである。 　視聴率40％前後まで落ちた紅白の起死回生はこれしかないだろう。事務所側もこれをやればNHKに多大な恩を売れるから、必死で5人を説得するはずだ。 　かくして帝国とまで呼ばれたジャニーズ事務所は、SMAP解散とともに衰退への道を辿るのであろう。 　ポストは長生きしたければ、こうした運動をしてはいけないと特集している。 　ラジオ体操はオーバー60歳には向いていないそうだ。 　なぜなら、ラジオ体操が普及し始めたのは昭和26年頃で、その頃の男性の平均寿命は60.8歳だった。 　高齢者の運動能力が低下するのは脚や腰や下半身だが、ラジオ体操には下半身の運動機能を強化したり、維持する運動は入っていないからだという。 　1日1万歩というのも、そのスピードではぜんぜん意味がない。電車やバスで座らないと半月板を傷める。 　冬の早朝マラソンは脳卒中や心筋梗塞などのリスクがある。ゴルフ・水泳・自転車の死亡事故が増えている。 　ベターッと地に脚がつくストレッチは背骨に負担がかかりすぎるというのだ。 　先週ポストで、100歳長寿の人たちは肉や天ぷら、カツ、すき焼き、寿司など高カロリーなものを好んで食べていると書いていた。 　幸い私の食欲は衰えていないから、この時期、すき焼きで日本酒といきたいね。肉は高いから肉抜きで……と思ったら、葉物がバカ高い。春菊280円、白菜650円。給食を取りやめた小学校も出ている。 「三重県鈴鹿市立の全30小学校と13幼稚園が今年度、給食を2日間中止する。野菜価格などの高騰が理由だ。安い食材に切り替えて給食を続ける自治体が多い中、鈴鹿市は『安全面を重視』して判断したという」（11月4日05時23分asahi.comより） 　貧しいヤツは肉はもちろんのこと野菜も食べるなということか。しかりしこうして我が家のすき焼きは、焼き豆腐とタマネギ、シラタキに豚の三枚肉という“布陣”になったのであった。 　現代に嫌な特集が載っている。痛い死に方のランキングである。どうしてこんなものをやるのか首をかしげざるを得ないが、怖いもの見たさで読んでみた。 　私は肺がんが一番苦しいのかと思っていたが、なんとランキングは第7位である。 　1位は膵臓がん。膵臓の周りには太い神経があり、そこにがんが浸潤すると激しい痛みを伴うという。 　2位が間質性肺炎。続いて肝臓がん、肺気腫、多発性骨髄腫、上腸間膜動脈閉塞症ときて肺がんである。 　先日亡くなった私の友人は肺気腫に肺がんを併発していた。さぞや痛かっただろうに。 　いくら痛み止めのモルヒネが効くからといっても、死ぬ間際まで痛みの恐怖とも戦わなくてはいけないのはつらい。 　神様、なんとかピンピンコロリと逝かせてください。 　ところで、嫌われる都市というのがある。井上章一氏が書いた『京都ぎらい』（朝日新聞出版社）は大ベストセラーになったが、これは愛憎半ばするから売れたのである。 　誰かが『名古屋ぎらい』などという本を出したら、見向きもされないのではないか。 　週刊朝日によれば、名古屋市がインターネットで国内8主要都市の「都市ブランド・イメージ調査」を実施したら、トップの京都が37.6ポイントだったのに、名古屋はわずか1.4ポイントで、ぶっちぎりの最下位だったそうだ。 「名古屋のネガティブイメージは、1980年代にタモリが『名古屋人はエビフライをエビフリャーと言う』などと嘲笑したネタをルーツとする。『名古屋弁はみゃーみゃー言ってうるさい』『田舎臭い』などと、さんざん揶揄され、土壇場で誘致に失敗した88年の『名古屋五輪』の悪夢も、外国人タレントのコンサートの“名古屋飛ばし”も、コンプレックスに苛ませるに十分だったのだろう」（朝日） 　豪華なモーニングセットで名高い喫茶店文化も、みそかつ、ひつまぶしも名古屋の名を高めるまでにはいっていない。 　さらに名古屋のイメージを堕としている（失礼！）河村たかし名古屋市長は、名古屋は戦時中軍需都市だったため、都心部はほとんど焦土と化した。戦後は消失した路地を以前のように復興することなく広い道路をつくることにしたため、名古屋は人工都市で風情も情緒もなくなってしまったという。 　地元で有名な学者が名古屋を「消毒都市」とネーミングしたそうだ。 　トヨタのおかげで産業都市になり金儲けでは圧倒的に日本一になったが、では名古屋の魅力とは？　と考えると、たしかにあまり思い浮かばない。私は中村区にある「中村遊郭跡」が好きだが、今はソープランドばかりになってしまっているのが残念だ。 　さて、小池百合子劇場に翳りが出てきたようだ。小池都知事は豊洲市場の主要施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、11月1日、中西充副知事（当時・中央卸売市場長）ら8人が独断的に盛り土をしなかった責任者として認定するという検証報告書を発表した。 　小池都知事は現役職員の懲戒処分、退職者へも対応するよう指示した。これは当然の処分ではあるが、本丸に迫っていないと思う都民は多いはずだ。 　当時は石原慎太郎知事時代である。市場の敷地全体に盛り土をする整備方針を決定したのも石原都知事自らである。 　小役人たちの習性として、親分の決定事項を覆すようなことを自分たちだけでやることなどあり得ない。万が一やったとしても、スパイ網が張り巡らされている伏魔殿では、隠し通せるはずはない。 　小池都知事は石原氏を議会に呼んで喚問するべきである。できないなら遠からず小池は支持を失う。 　朝日は小池の3カ月を採点している。朝日の採点では「政治力は4」。「自民党とつかず離れずを演出する。なかなかの『曲者』ぶり。綱渡りの危うさはあるものの、本誌は政治力に5点満点中、『4点』をつけた」（朝日）。 「発信・パフォーマンス力は5」「行動力・リーダーシップは4」「おしゃれ度は4・5」。だが、問題は「政策立案力は3」である。豊洲移転や五輪施設問題など大向こうウケするテーマを選んでパフォーマンスするだけで、「進む高齢化や待機児童対策など、地味でも都民にとって必要な分野で具体的な政策を打ち出し、他道府県のモデルとなるのが首都自治体の本来の役目です」（中央大学の佐々木信夫教授）。 　その上「問題解決力は2・5」と低い。豊洲移転はどうなるのか。五輪のボート会場を宮城県の長沼に移す案を出したが、結局は元へ戻るのではないか。 　さらに小池氏のブレーンにも批判が集まっている。 「改革本部を統括する慶應大の上山信一教授は特に都職員の反感を買っている。（中略）上山氏が橋下徹氏の元でぶち上げた大阪都構想は失敗している。小池氏の命取りになる可能性がある」（都政ウオッチャー） 　IOCのバッハ会長に、小池氏が「仮設施設の整備費のうち都が千億円から千五百億円を負担すると記された英文の文書」を渡したが、この文書を作成したのが週刊文春によれば上山氏だという。 　だがこれが都議会のドンをいたく怒らせたそうである。そんな話は聞いていない、根拠のない数字だと指摘され、急遽作成者名は削除されたそうだ。 　この上山氏、コンサル長者といわれ、虎ノ門のタワマンに「推定九千万円」（文春）の事務所を構え、都内の高級住宅地に200平米を超える邸宅をキャッシュで買っているのだそうだ。 　ブレーンにも批判が出てきた小池都知事が頼むのは、もしかすると安倍首相が目論んでいるといわれる来年1月解散かもしれない。 　そこへ小池新党から何人か出馬させ、1人でも2人でも当選させれば、また小池人気が再現するやもしれない。 　この人は、パフォーマンスをやり続けなくてはいけない運命なのだろう。 　ところでアメリカ大統領選の投票日が迫っているが、クリントン陣営に打撃を与えたメール問題で、連邦捜査局（FBI）が、民主党のクリントン氏の私用メール問題について「（訴追に相当しないという）結論は変わらない」と公表した。 　これでトランプ陣営の切り札がなくなり、たぶんヒラリー当選ということになるのであろうが、彼女に期待できないというより、今のアメリカには何も期待できないという深刻な事態は変わらない。 　内田樹氏は先日話したときに私にこう言っていた。 「安倍晋三のような国際性の全然ない、統治能力もそんなに高くない人が、これだけ国際的な権限を持っていられるというのも、やっぱりアメリカが貧すれば鈍すだからです。アメリカにもっと力があれば、今の安倍晋三のポジションは、かつての李承晩であったり、スハルトであったり、ゴ・ディン・ジエムであったり、あの人たちとあまり変わらないんです。要するに開発独裁（経済発展のためには政治的な安定が必要だとして、国民の政治参加を著しく制限する独裁を正当化する）と同じなわけであって、アメリカの建国理念とも、価値観とも整合しない。アメリカがつくった憲法を全否定しようというような、彼らから見たらまったく世界の捉え方が違う、価値観の違う人間なんだけれど、とにかくアメリカの要求には全部イエスと言う。そういう非常に質が悪い非民主的、強権的な政治家なんだけれど、溺れるものは藁をも掴むですよ。安倍はアメリカの藁なんですよ。国際的にはどんどん求心力が落ちてきて、もはや見まわしてみると、何でもかんでも全部賛成と言ってくれるのは日本しかないわけです。そうなってくると変な話、もう日本は切れない。だから安倍さんにしてみたら、とにかく日本の国益はいくら失っても構わない、アメリカの国益を最大化する方向にということをやっていれば、アメリカからは、おまえが未来永劫、日本の統治者であってもらいたいというお墨付きがいただけるわけです。アメリカはほんとに尻に火がついちゃったんで、もうどんな手段でもいいからアメリカをサポートしてくれる、モラルサポートもファイナンシャルサポートも、あるいはミリタリーサポートでも、どんな形であれ、とにかくサポートしてくれるんだったら、何でもいい。安倍さんという人はアメリカの弱みに付け込んでいるわけです。二十一世紀に入って、開発独裁型の政治家なんて出てくるとは、誰も思っていなかったんだけれど、それがボコッと出てきた。強権的独裁政治に向かって、まっしぐらに行っているんですけれど、支援者がいなくなり世界的に孤立したアメリカからすると、安倍さんは貴重な人材なわけです。3期9年に任期を延ばして、憲法改正もできるようにしましたが、アメリカから、それはよろしくないという不快感の表明みたいなものというのがあって然るべきなんです。俺らがつくってやった憲法を反古にしようというのか、このやろうと言うのが当然なんですけれど、放置してある。言えなくなっているということは、アメリカの国力の劣化というのは、僕らの想像以上にひどいということです」 　没落するアメリカにしがみつく安倍政権。ドロ船がひっくり返るとき、日本も引きずり込まれる。 　今、日本人が一番に考えなくてはいけないのは、日米基軸などは白紙に戻し、アメリカとの付き合い方をもう一度真剣に考え直すこと、それである。 　話はガラッと変わって、先週号で宮沢りえとV6の森田剛が付き合っていることを報じた新潮が、今週はグラビアで2人の親密写真を掲載している。 　宮沢りえは29日に、都内の映画館で主演映画『湯を沸かすほどの熱い愛』（監督中野量太）の初日舞台あいさつに登壇した後、渋谷のシアターコクーンで森田と寄り添いながら舞台を観劇し、終わるといそいそと帰って行ったという。 　宮沢りえも40を超えて、女優としても円熟がましてきた。まあ、男も芸の肥やし。人の恋路を邪魔するヤツは……。 　現代は来年1月24日に任期が切れるNHK籾井会長が続投するかもしれないと報じている。 　理由は、後継者選びが難航、安倍官邸がいないんだったら籾井君でいいんじゃないかと思っているようだということだ。 　そんなバカなこととは思うが、今の安倍首相が何を考えているのか、周りにもわからないそうだから、あり得るのかもしれない。 　NHKの真っ当な人間にとっては悪夢のような日々がまだ続くのには、耐えられないだろうが。 　フライデーが、電通が発表した22時一斉消灯が守られているか、10月28日の21時半過ぎから、外で見ていたそうだ（同様のことを『報道ステーション』でもやっていた）。 　22時に何の社内放送もなく突然電気が消えた。避難訓練のように集団で一斉に外に出てくる。 　1階中央の受付テーブルの周りだけに非常灯がついているが、「この頼りない灯にすがりつくように数人が業務を遂行しようとする姿が見てとれる」（フライデー）。その連中も30分もしないうちに社外に消えたという。 　家に仕事を持ち帰ってやらざるを得ない者もいるが、「始発で会社にくる人が増えているんですよ」（電通クリエーター・同）。 　そこでフライデーが週明けの月曜日4時50分に電通前で待っていると、何人もの社員がフライデーの問いかけには応えず、無言で社内に入っていったという。 　私の知っていた電通マンには、深夜までクラブやバーで大酒を飲み、女にだらしなかったが、仕事はできるというタイプが多かったように思うが、それももはや昔語りなのであろう。 　11月7日のasahi.comはこう報じている。 「厚生労働省は7日、電通本社（東京）と全国の3支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。東京労働局などによる先月の立ち入り調査などを通じて、違法な長時間労働が全社的に常態化していた可能性が高いと判断。強制捜査に切り替え、立件に向けて全容解明を目指す方針だ」 　この際、電通の機密を全部かっさらおうという国の強い意志を感じるのは、私だけだろうか。 　先週号の現代で小池都知事と総理夫人の昭恵との対談をやったが、そこで昭恵が「いまは大麻に興味があるんです」と発言したことに文春が噛みついている。 「もちろん吸うわけではありません。ひとつは医療用。もうひとつは、『祈祷用』。（略）『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻す』ことだと思っています」（昭恵） 　彼女は大麻所持容疑で逮捕された高木沙耶容疑者とも親交が深く、また、鳥取県で大麻を栽培していて、使用目的での所持で逮捕された会社代表の上野俊彦容疑者とも付き合いがあるそうだ。だが彼女、文春にこう答えている。 「私自身、大麻自体を悪いと思っていません。吸引に関しては法を犯してはいけない。（中略）私も山口県で免許（栽培の＝筆者注）を取りたいと思っていました。産業用は毒性がほとんどない。上野さんは産業用の大麻を復活させようと血の滲む努力をされてきた。元々麻は自生していた植物なのに、なんでここまで取り締まるんだろうと思っています」 　安倍首相よりよほど信念の人である。私は大麻をやったことはないが、そう目くじら立てるほどのことではないのではないかと、思っている。 　山口の自宅で首相と2人で大麻を吸ってみたらどうか。当局は見て見ぬふりをするのではないか。それとも一気に大麻解禁となるかもしれない。おもしろい女性だ。 　さて韓国の朴槿恵大統領（64）が追い詰められている。40年来の親友・崔順実（60）という民間人の女性に、衣装から演説内容、人事から外交政策まで相談し、アドバイスを受けていたという大スキャンダルが発覚したのだ。 　朴大統領は母親を殺され、失意のうちにいるころ、崔の父親が彼女に手紙を書き、「私の霊的能力を通じて陸女史（朴の母親＝筆者注）に会うことができる」などと言いくるめて近づき、朴の「心の隙間に入り込んでいったのです」（韓国特派員・週刊文春） 　彼は韓国のラスプーチンなどといわれた。このころ、崔の娘と知り合い交流を深めていったそうだ。 　その後朴の父親が暗殺され、崔の父親も亡くなると、崔は朴を政界入りさせ、その力をバックに様々な利権を握っていったといわれる。 　私は朴大統領を、以前から存在感の薄い寂しい人だなと思っていた。両親を暗殺され、特に父親の朴元大統領は、指導力はあったが徹底的な言論弾圧などの圧政を敷き、国内外でも批判が多かった人であった。 　親しい友人もいなかった朴大統領にとって崔は心を許せる唯一の友だったのであろう。 　若いころの2人の映像を見ると、今は滅多に見せない朴が心からくつろいでいる表情が見て取れる。 　だが次第に崔やその取り巻きたちに利用され、操られていったのではないか。一国の宰相にあってはならないことだ。早く辞任したほうがいいと思う。だが、そうなれば不逮捕特権がなくなり、逮捕・投獄もあり得るかもしれない。 　朴は4日の国民向けの談話でも、辞めるとはいわなかった。 　朴槿恵、小池百合子、ヒラリー・クリントンと女性の活躍が目立ってはいるが、しょせんこの世は男社会。朴政権崩壊で女性の時代のドミノ倒しが始まるかもしれない。 　ポストでは、崔の父親の崔太敏と朴大統領の間に子供がいるのではないかという疑惑を報じている。 　大統領選の前に朴は「隠し子が実在するなら連れてきてはどうか。DNA検査を受けてもいい」と返答しているが、この疑惑は完全に消えたわけではないようである。 　また、崔の元夫と朴大統領との親密な関係も取り沙汰されているようだ。 　この一連のスクープを放ったのはJTBCというケーブルテレビで、そこのキャスター兼社長の孫氏は「韓国の良識」と評されているそうだ。当局から「パソコンの内容を公開するなら会社に税務調査に入る」と脅されても屈しなかったという。 　次期大統領候補とまでいわれているそうだが、それに比べて、言論の自由が保証されている日本のメディアのだらしないこと。 　呆れるというより、もはや見捨てられた存在になってしまったことは間違いない。 　韓国や中国の報道を云々する前に、自分たちのだらしなさを恥じるべきである。 　11月7日のasahi.comがこう伝えている。 「慶応大の学園祭イベント『ミス慶応コンテスト』を主催していたサークル『広告学研究会』＝解散＝の合宿で性行為の様子を撮影したなどとして、慶大は男子学生3人を無期停学処分にした。慶大が明らかにした。処分は3日付。神奈川県警は集団強姦（ごうかん）などの疑いで捜査している。慶大広報室によると、3人は同研究会のメンバーで、商学部2年生1人と理工学部の1年生2人。神奈川県葉山町の合宿施設で9月2日、サークル活動中に性行為をしたり、その様子を動画で撮影したりし、『気品をそこね、学生としての本分にもとる行為を行った』としている。また、監督を怠ったとして、環境情報学部2年生の男子学生1人を譴責（けんせき）処分にした」 　やつらは気品を損ねたどころの騒ぎではないはずだ。この期に及んでも毅然とした処分のできない慶應には正直ガッカリしている。 　さて、週刊誌のおもしろさは、時として主張がまったく違う論調が同じ発売号に載ることである。 　今週はポストと現代が、株価の先行きで正反対の読みをしている。 　ポストは、野村證券投資情報部の滝沢俊彦部長が「年末には株価1万9000円、来年は2万円超えもある」と依然として強気の姿勢を崩していないというのだ。 　彼がいうには、現在の状況は株が急騰した97年の状況に似ているというのだ。そのときはIT革命バブルで、株価が10倍になる企業株が続出したが、今回はAI革命、人工知能革命で10倍株が続出するというのである。 　何をバカなことをと、私は思う。日銀の黒田総裁でさえ、アベノミクスの失敗を公に認めたのに、失礼だが株屋のいうことなどそのまま聞いて、株価が上がると吹聴するのは悪い冗談としか思えない。 　株屋は株が上がってなんぼの世界だ。下がる、買うのはやめたほうがいいなどと、口が裂けてもいわない。 　それに、発売前にはトランプリスクもあって、株価は下がり、為替は上がってしまった。 　今の日本に株が上がる材料などどこを探してもあるはずがない。私は現代の見方を支持する。 　現代によれば、日銀が出したレポートの正式名称は「金融システムレポート別冊シリーズ」。 「金融システムレポートは日銀の金融機構局が年に2回作成し、日本の金融システムの健全性について日銀が分析するものである。（中略）レポートを作成した金融機構局は、総勢300名を越す日銀マンが働く大所帯。経済危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を担うことから、金融システムの安定をつかさどる『最後の砦』とも言われる。つまりは日銀の中枢の一つであり、そこが『株式暴落レポート』を出したのだから余計に衝撃が大きくなっている」（現代） 　実際にレポートを引けば、米国の金利上昇が始まるとまず「米国経済が減速する。米国経済の下振れは、貿易・金融チャンネルを通じて世界経済に波及する。その結果、わが日本の経済も減速するというのである。 「はなから『世界同時不況』のリスクを指摘している。さらに、こうした世界同時不況が顕在化してくると今度は、〈グローバルに企業財務を悪化させ、信用コストが増加する。この間、新興国から米国など先進国への資金流出が起こり、新興国の成長率がさらに下押しされたり、ドル建て債務を抱える新興国企業の財務悪化を招く可能性もある〉。（中略）もちろん、このような状況下では日本企業への影響も甚大なものとなり、まず〈ドル調達市場において資金供給が抑制され、（中略）わが国金融機関の海外ビジネスに収益や経営体力面から大きな影響が及ぶ可能性が高い〉。──つまり、邦銀がドルを手に入れるのに莫大なコストがかかるようになるため、海外ビジネスが立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。続けて、〈流動性が低い海外貸出については、これをファイナンスする外貨が確保できなければ、損失覚悟の売却（投げ売り）を余儀なくされるため、金融機関への影響も相応に大きくなると考えられる〉と、金融危機リスクにまで言及しているのである」（同） 　この日銀レポートが恐ろしいのは、こうした金融パニックが起きた時、日本ではGDPや株価がどうなるのかまで具体的に試算しているところにあると現代はいう。 「国内経済（実質GDP）の成長率も、2015年度0・8%から2017年度マイナス0・2%へと低下する。この間、わが国の株価は、ドルの長期金利上昇の影響を踏まえ、2割弱下落すると想定する。日本経済はマイナス成長に転落し、1万7000円台の株価が一気に1万3000台まで暴落するというのだから、ただ事ではない」（同） 　このほうがポストの記事より信憑性があると思うが、いかがだろうか。 　さて、今週の第1位も文春のレコ大報道。先週、文春が「三代目エグザイル弟分JSBはレコード大賞を1億円で買った！」と報じたが、今号には「レコ大のドンが謝罪告白」とある。あの周防郁雄氏が事実を認めて謝ったのかと思ったら、ドンはドンでも日本作曲家協会会長でレコ大の最高責任者・叶弦大氏（78）だった。 　それも「このような事態になったのは大変遺憾で、主催者としては大変申し訳なく思っています」と政治家のような答弁である。 　これでは、こうした事実があったことを認めたのではなく、そうした報道がなされたことで大騒ぎになったことを謝罪しているようなコメントとも読める。 文春の追及に叶氏は、 「ここ数年、裏金や審査委員の癒着を指摘する怪文書が協会に何通も届いていたし、私の耳にも噂は入っていた。しかし、これほど高額な金が動いていたとは知らず、大変驚いている」 　と、どこか他人事のようである。さらに、 「TBS（レコ大の後援社＝筆者注）からまだ連絡がなく協会も困っている。このような証拠が出た以上、放置して置くわけにはいかない。伝統あるレコード大賞が汚されてしまった。当事者には、どうしてくれるのかと言いたい」 　と、矛先をTBSに向け、自分は被害者面をするつもりのようだ。 　だが、叶氏も昨年のレコ大審査が始まる頃に、赤坂の料亭でエイベックスの幹部たちと会い、三代目にレコ大グランプリをとらせる相談を受けていたことを文春に暴露されているのだから、同じ穴の狢といわれても致し方なかろう。 　文春によると、これまでのレコ大最大の危機は89年だったという。グランプリが確実視されていた美空ひばりの「川の流れのように」をWinkの「淋しい熱帯魚」が逆転したが、本番当日の審査にTBS関係者が25票もの組織票を投じた疑惑が持ち上がり、レコ大中止が取り沙汰されるようになってしまった。 　そこで事態を収拾し、大きな発言権を持ったのがバーニングの周防氏だったという。 　しかし周防氏や彼と親しい大手事務所・エイベックスが力を持ちすぎたため、文春によれば、95年から昨年の三代目まで21回行われたレコ大の大賞は、「実に十四回の大賞をエイベックス系が独占してきた」そうである。 　今やレコ大は「エイベックス大賞」「バーニングの忘年会」と揶揄されるようになってしまったと、元レコ大関係者が話している。 　周防氏は文春報道に怒り心頭で、エイベックスとLDHに「必ず情報源を探せ」と厳命したそうだ。 　また、芸能界のドンの前にひれ伏すテレビ各局は、この問題をどこも扱わず沈黙したまま。TBSも文春の再三の事実確認に「お答えすることはありません」の一点張りだそうだ。 　以前、大橋巨泉氏がやっていた番組に『こんなモノいらない!?』というのがあったが、レコ大はまさにいらないモノの代表であろう。少なくとも今年は、文春が突きつけた1億円の請求書の事実関係をTBSとレコ大側が徹底的に検証して公表し、音楽ファンの判断に委ねるべきである。 　それができなければレコ大は中止する。それぐらいのことをしなければ、視聴者から見捨てられるのは必至だろう。 【巻末付録】 　このところ両誌ともにグラビア、SEX記事に精彩がない。 　現代は今週はオッパイ尽くし。「大研究『おっぱい』と『人生』」。お次は早稲田大卒、国体にも出場した異色の女優「井上奈々　独占ヌード」。なかなか大胆な脱ぎっぷりである。 　続いて「柳瀬早紀　100cm　Iカップ～選ばれし者」とやっぱり巨乳。袋とじは「カレンダーヌードの時代　小柳ルミ子と志穂美悦子」。小柳は写真集でヘアが写ったのがあったはずだが、探してくれないかな、現代さん。 　ポストは「『Vシネマ』のいい女たち」。袋とじは「ヌード万華鏡　バスト100センチの豊満女王が登場　春菜はな」。ボインの割りにはヘアがチョッピリ。 　それにいつもの「桐野女史　ワケアリの女」「日活ロマンポルノ『新作濡れ場』独占公開」。ロマンポルノのほうもヘアは隠すのかな？ 　というわけで、現代のほうがやや気合いが入っている感じがするので、現代に軍配を上げる！ （文＝元木昌彦）

カン・ソンテ氏

　日本でも連日報道されている、朴槿恵大統領の機密文書流出騒動。韓国国民の怒りや絶望はかなり深く、10月29日には大統領の辞任を求め、ソウルで約10万人規模のデモが行われ、11月1日には「（緊急逮捕された崔順実容疑者が）死ぬのを助けてあげようという気持ちで来た」と、男がクレーン車でソウル大検察庁に突っ込む事件まで発生した。 　このように国中が荒れている中、韓国のセンター試験といえる「大学修学能力試験」が、あと半月後に迫ってきた。ただでさえ超学歴社会のプレッシャーにさらされている受験生たちが国の一大事に勉強に集中できるか心配なところだが、「この国では勉強する必要がない」と発言する人物が現れ、物議を醸している。 　彼の名前はカン・ソンテ。2001年の大学修学能力試験で上位0.01％の好成績を収め、“勉強の神”と呼ばれた男だ。ソウル大学に進学したカンは、在学時から教育ボランティア活動に励み、06年に受験生たちに勉強法を教えるウェブサービスを立ち上げる。今でも時々、テレビに出ている売れっ子講師で、受験生にとってはまさに憧れの存在だ。 　ところが、いつも明るく、時には毒舌で受験生のモチベーションを上げてきた彼が、10月29日のライブ動画配信で衝撃発言を連発。その日は、いつもの勉強に関する話ではなく、なんと「朴大統領は被害者なのか」をテーマに配信が始まったのだ。 　彼は両手で頭を抱えながら、「いま仕事が手につかない状態です。僕が信じていた韓国という国が、こんな国だったなんて。国というのは、一人の人間がどうこうできるような単純なシステムではない。しかし、そのシステムがこっぱみじんに砕けました」と切り出す。そして、こう続けた。 「青瓦台（韓国の大統領府）には、有能な人がたくさんいます。そんな人たちが、この問題に気づかなかったはずがない。何かが間違っていると知りながらも、問題提起をしなかったのです。人事権を握っていた崔容疑者に媚を売って、言葉通り“権力の犬”に成り下がった。彼らはすごく頭が良い人たちです。あんなに頑張って青瓦台に入ったのに、ただの“犬”になってしまった」 　大きなため息をついた彼は、続けて「崔容疑者の娘は母親の力で、名門大学に強引に入学しました。多くの受験生が合格を目指して死に物狂いで勉強し、さらには学費がなくて大学進学をあきらめる者もいる一方で、これはないでしょう」と一喝。挙げ句の果てに、こう熱弁した。 「現在のありさまを見る限り、この国は勉強する必要がない国です。詐欺がうまい誰かさん（崔容疑者）は選挙も経ず、一国の最高権力者になって国を乗っ取った。それなのに、勉強する必要ありますか？　権力を握るためには、ただ1回、詐欺に成功すればいいだけなのに。これから僕は、どんな顔でみなさんに『勉強しろ』と言えばいいんでしょうか？」 　いわゆる知識人である彼の口からこんな発言が飛び出したことに、ネット上では「脱力感がすごい」「勉強したくない」などといった、受験生たちの戸惑いの声があふれている。 　いずれにせよ、彼のような知識人含め、国民の多くが “メンタル崩壊”している韓国。果たして、事態はどのような形で収拾するのだろうか？

　10月20日に放送された、韓国・SBSのドキュメンタリー番組『瞬間捕捉　世界にこんなことが』で、神経線維腫症を患った女性、シム・ヒョニさんの苦境を取り上げた。 　神経線維腫症とは、皮膚の病変をはじめ、骨、眼、神経系などに、さまざまな症状が生じる遺伝性の病気。レックリングハウゼン病とも呼ばれている。発生率は約3,000人に1人の割合で、日本における患者数は約4万人という調査データもあるそうだ。 　番組が放送されるきっかけとなったのは、シムさんの父親の切なる想いだった。父親は「2年以上も外出せず、家に閉じこもっている娘を助けてほしい」と、テレビ局に救いの手を求めた。 　シムさんは2歳の時に緑内障を患い、13歳で視力を完全に失った。さらに15年前から、神経線維腫症の症状が悪化。垂れた皮膚に顔が覆われてしまい、また先天的に頭の一部分の骨が成長せず、陥没してしまうという症状に見舞われた。 　番組放送後、韓国では多くの人々がシムさんに支援の手を差し伸べた。集まった支援者の数は5万6,000人以上、支援額は10億ウォン（約1億円）を超えたという。 　シムさんを支援する福祉財団関係者によれば、個人に対してこれほど多くの支援が集まったことは初めてだそう。支援金は手数料や運営費などが差し引かれることなく、すべてシムさんに届けられる予定となっている。 　シムさんは、「あまりにもありがたくて、涙が出た」と、SBSの制作陣および支援者に感謝の意を伝えている。これまで一歩踏み出す勇気が持てずにいたそうだが、支援に後押しされ、手術を決心。現在、両親とともにソウルの病院で検査を受けているという。 　一方、海外では過去に、アメリカに住むジェームス・オニールさんが同じ病気を患った人物のひとりとして注目された。彼の場合、米国内で約24万ドル（2,500万円）の支援が集まったそうだが、そのケースと比べても、今回の募金額は相当多いといえそうだ。　 　今後、手術を決心したシムさんの症状が、回復に向かうことを願うばかりだ。

スーパーのレジに設置された、支付宝支払い専用のレーン

「東京1日目。両替したばかりの1万円札を握りしめ、空港から憧れの有名ラーメン店へ駆け込んだ私。そこでは自動販売機で食券を買う必要があったが、1万円札が使えない。（中略）店員に助けを求めると、店の奥で頑丈そうな金庫を開けて両替をしてくれたが、これが果たして世界一の技術先進国なのか？　泉州市（福建省の三級都市）でも、もっとスムースだ」 　これは、中国の旅行情報サイトの掲示板に残された、先月日本を初めて訪れた女性による書き込みである。 　彼女が日本の現金主義に対して漏らしたこの率直な感想は、恐らく日本を訪れる多くの中国人が感じるものであろう。 　中国ではすでに、日本とは比べ物にならないほど、キャッシュレス化が進んでいるからだ。 　中国の昨年の電子マネーの取引額は、日本円で約150兆円に達した。一方、日本では5兆円程度とされているので、その規模は約30倍である。 　シェアを見ると、取引額の約７割をアリババグループの支付宝(Alipay）が占め、スマホチャットアプリの付加機能である微信支付（WeChat Payment）が約2割となっている。両サービスともQRコード決済を採用しており、特別な機器が必要ないことから爆発的に加盟店が増えた。

広東省広州市のレストランで会計を頼むと渡されたレシート。QRコードを利用し、支付宝もしくは微信支付で支払いが可能だ

　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏も、電子マネーの浸透ぶりについてこう話す。 「中国の小規模商店の中には、支付宝か微信支付のみ支払いが可能で、現金は使えないという店が増えている。飲食店では、電子マネーは人件費削減になるほか、現金の管理コストや防犯上のリスク軽減にもつながる。食堂の出前や屋台などでも使われていて、露天の果物屋でりんご1個買うのに『QRコードでピッ』というのも、当たり前の光景となりつつある」 　日本に上陸したばかりのApple Payも、中国市場では今年2月に、すでにサービスを開始している。中国人の財布ともいわれ、日本でも彼らの爆買い現場ではおなじみとなっている「銀聯」と提携し、鳴り物入りのスタートだった。 　しかし、支付宝と微信支付の二大巨頭に切り込むことはできず、残された1割ほどのシェアを雑多なサービスが奪い合う「その他」の中から抜け出せていない。それよりも、支付宝や微信支付が中国から飛び出し、世界の電子マネー市場をのみ込む日のほうが近いのかもしれない。