今週の注目記事・第1位 「～『NHKの大罪』スペシャル～『連続強姦記者』を野放しにしたNHK無責任上司」 「私はNHK『受信料サギ』に手を染めた　徴収員の告白」（「週刊文春」2/23号） 同・第2位 「素朴な疑問は『幸福の科学』信者1200万人なのになぜ落選？　勝手に出家『清水富美加』が不幸にした人」（「週刊新潮」2/23号） 「芸能界と『宗教』-隠され続ける禁断の信者リスト-」（「週刊ポスト」3/3号） 同・第3位 「トランプが進める金正恩政権『転覆』計画の全貌」（「週刊現代」3/4号） 同・第4位 「『石原慎太郎』独占インタビュー70分！『小池百合子は総理の器にあらず』」（「週刊新潮」2/23号） 同・第5位 「アマゾンもヤマトもセブンもなくなる」（「週刊現代」3/4号） 同・第6位 「世界から『気持ち悪い』と軽蔑された安倍・トランプ［見つめ合う蜜月］」（「週刊ポスト」3/3号） 同・第7位 「安倍総理夫妻と親密！『日本会議』幹部の幼稚園に国有地格安払い下げ」（「週刊新潮」2/23号） 同・第8位 「『ワセダクロニクル』とは何者か」（「週刊ポスト」3/3号） 同・第9位 「インテリが人権侵害とのたまう『万引き画像』公開」（「週刊新潮」2/23号） 同・第10位 「警視庁新任捜査1課長が美人記者（23歳）を竹刀でボコボコ［全治3週間］」（「週刊文春」2/23号） 同・第11位 「『児童ポルノ』地下ネットワークの『3つの掟』」（「週刊新潮」2/23号） 同・第12位 「わずか5カ月で偏差値70突破！　一流中学を総ナメにした『芦田愛菜』のNN勉強法」（「週刊新潮」2/23号） 同・第13位 「松本伊代と早見優「線路立ち入り」大バカ代償」（「フライデー」3/3号） 同・第14位 「月1000万円売上げ未達なら減給！『大塚久美子』社長が強いたノルマ地獄の断末魔」（「週刊新潮」2/23号） 【巻末付録】現代とポストのSEXYグラビアの勝者はどっちだ！ 　まずはバカ2題。親子ゲンカで名前を売った大塚家具の大塚久美子社長（48）だが、名前は売ったが、売上はどんどん下降しているようだ。 　新潮によれば、16年12月期決算は、売上高463億円（前期比20％減）、最終損益は45億円の赤字と、過去最悪だそうだ。父親時代の会員制や、店での付きっきり接客を廃止して、高級家具から中価格帯への家具屋へ転換したことが裏目に出て、社員はいつリストラが始まるか戦々恐々としているそうである。それにしても月の売上1,000万円は無理だろう！　親子ゲンカは犬も食わない？ 　お次のバカは、松本伊代と早見優の2人。フライデーによれば、旅番組のロケで京都市内のJR山陰線に立ち寄った際、踏切内に立ち入り、2人で「イエーイ」と笑顔で写っている写真をブログにアップした。大炎上し、京都府警から鉄道営業法違反の疑いで書類送検されてしまったのだ。50をオーバーしたおばさんがやることではないが、こんな写真を載せれば、批判されるのがわかっていて、なぜやるのだろう。 　ネットはバカと暇人のものだと書いて物議を醸した中川淳一郎は、このケースではないが、店の売り物のおでんをツンツンしている動画をアップして逮捕（後に不起訴）された男のように、こうした違法なことがわかっているのにYouTubeにアップしてしまうケースが増えていることについて、私にこう話した。 　彼らは、自分の仲間内だけで見られるように「鍵を掛け」ていると思って、英雄気取りなどでそうした動画をアップしてしまう。だが、そうしたバカ動画を探している連中が見つけ出し、それを公開してしまうから、あわてて隠そうとするが間に合わない。SNSは、仲間内だけだから大丈夫だと思ってしまいがちだが、一度アップしてしまえば、それをこじ開けて公開されてしまう危険が常にあるようだ。 　次は超おりこうちゃんの明るい話。名子役だった芦田愛菜も小学校を卒業するという。しばらく見ないと思っていたら、昨年夏から仕事をセーブして1日12時間、猛勉強して超有名私立中学に合格したのだという。 　新潮によると、ひとつは女子御三家の女子学院、もうひとつが慶應中等部だそうだ。えらいものだ。天晴れである。子役でセリフを覚えるため、記憶力が他の子どもより優れていたということも少しはあるだろうが、それだけではこの学校には受からない。どちらを選ぶのか悩ましいが、女子学院は芸能生活優先を認めないから、慶應が有力だという。容姿、演技力、頭脳と、三拍子も四拍子も揃った人間というのはいるのだな。ため息が出る。 　ところで、2月9日に男児のわいせつ画像を撮影したなどの容疑で開発哲也容疑者ら6人が、神奈川県警など7県警の合同捜査本部に逮捕された。この事件などは“ゲスの極み”である。 新潮によると、押収された画像は10万点以上で、被害を受けた児童は168人にも上るという。その中には教師やNPO活動、ボランティアなど、教育者の顔をして、キャンプなどに参加して、就寝中の見回りやケガの手当などを甲斐甲斐しくやっていながら、男の子を撮影していたケースもあるという。私にはまったくそのケがないので、小さな男児の裸などを見て興奮するという心理がわからないが、ネットではそうした愛好者が集い、写真や動画を交換し合っているという。こういう人間たちも「大人になれない」種類の人間達なのだろうか。どうも、この頃この手の大人達が増えている気がするのだが。 　頭にくる話ばかりで恐縮だ。文春が報じている、警視庁の新任の捜査1課長（58）が、1月26日の刑事部の武道始式で「TOKYO MX」の新人女性記者（23）と親善試合をやり、課長が素人の女性記者の腕を連打して、全治3週間の打撲を与えたというのもバカな話である。 　この女性がとびきりの美人だったからでもあるまいが、あまりにも大人げないやり方である。 　それを見ていた沖田芳樹警視総監は「あいつは何者だ」と呆れていたという。文春のインタビューにも、「試合なんですから。試合で相手が怪我すると怪我をさせたほうは何か問題があるんですか？」と答えているのだから、この人間の品性を疑いたくなる。 　剣道、柔道など道とつく武道は、人間修養のためにあるのではないのか、と言いたくももなる。 　お次はネットで話題の論争だ。東京・御徒町のメガネ屋が、万引き犯と思われる防犯カメラに映った人間を、モザイクをかけて貼り出し、3月1日までに返却か弁償しないと、モザイクも外すと宣言したことが、賛否分かれて問題になっている。 　こうした万引き犯の映像や写真を貼り出すというのは、この頃よくあるが、これはやり過ぎだ、プライバシー侵害になるという反対意見も多い。 　私は正直、どちらともいえないが、新潮の中でも触れているように、書店の万引き被害は、それで潰れる書店が後を絶たないぐらいひどいので、なんとか対策を打たなくてはいけないと思う。書店の万引き被害は、売上の5％ぐらいあるといわれる。大型書店は防犯カメラを入れたり、警備員を増やすことで対応しているが、万引きがなくなったとしても、その警備にかかる費用も、以前ジュンク堂の社長に聞いたら5％はかかるというから、悩みのタネである。万引きは犯罪である。そうしたことを徹底させるためにどうしたらいいのか。一時は確か、本や雑誌一冊一冊にタグを付けて、万引きして外に出ようとすると警報が鳴るというシステムを導入しようと検討されたが、そのための費用がバカにならないので頓挫したようだ。いい考えはないかね。 　ハフィントン・ポストやバズフィードなど、アメリカのネットメディアの日本版が気を吐いているが、これは日本独自のサイトである。 　大手広告代理店の電通から、大手通信会社の共同通信の子会社に55万円が支払われた。 　それは製薬会社からのカネで、その製薬会社の宣伝になる記事が共同通信から配信され、地方紙に載ったというとんでもない「事実」を、内部文書をもとに「ワセダクロニクル」というネットメディアが配信し、大きな話題になっているのである。 　ワセダと付いているからわかるが、早稲田大学のジャ－ナリズム研究所（花田達朗所長）内に設けられた調査報道プロジェクトの発信媒体なのだ。編集長は渡辺周。昨年3月まで朝日新聞にいて、評価の高かった「プロメテウスの罠」取材チームの主要メンバーだった人物である。編集部にはフリーのジャーナリストやエンジニアが10人ほど。他にジャーナリズム志望の学生などが参加しているという。 　広告費を取らず寄付金で運営しようとしていて、政府や大企業の不正や腐敗を追及していくという。その意気やよし。 　これをつくった花田教授（当時）とだいぶ前に話したことがある。大学がジャーナリズム専攻の学生を使ってメディアをつくり、ニュースを発信したらいいのではないかと、私がいった。花田教授は賛成してくれたが、大学はそうしたことにカネを出さないから、資金をどうするか、それが問題です、ともいっていた。 　今回の報道は、大手メディアはほとんど取り扱わなかった。大メディアは劣化が進んでいるから仕方ないが、大学も産学協同が進み、扱ってくれるなといってくるテーマはかなりあるかもしれない。 　そのとき、このメディアの真価が問われる。それはともかくがんばってほしいものだ。 　お次は、安倍首相の妻・昭恵が親しい人間が運営する学校法人が、小学校を開校すべく大阪・豊中市の約8,770平方メートルの国有地を取得したが、その値段が破格に安く、安倍首相の力が影響したのではないかとウワサされているというお話。この人物は、籠池泰典理事長（64）で、安倍を支えているといわれる日本会議の大阪支部で代表を務めている。彼の運営している幼稚園では、毎朝の朝礼で君が代と教育勅語を唱和させ、年に一度、伊勢神宮への参拝をさせている。 　この払い下げ問題は、新潮を読む限り藪の中だが、この籠池理事長は、子どもからはとんでもない親父だと思われているようだ。次男がいうには、長男の結婚相手が気に入らず、顔も見ないで玄関から追い返した。三男は、厳しく育てられたからか、高校卒業後仕事にも就かないで、両親から白い目で見られ、ついには21歳のとき、自殺してしまった。 　だが、両親は園児達を神社の研修に連れて行っていて、遺体を長時間放置しておいたなどなど、子どもを教育する資格があるのか首をかしげたくなる人物のようなのだ。 　安倍夫妻は、それでもこの人間を支持するというのだろうか。私は、安倍という男が胡散臭いと思うのは、この男、国民をかなり偏った価値観で「教育してやろう」という底意が見え見えなところである。 　19日の朝日新聞「社説」にこんなのがある。 「いま、このような法律をつくる必要がどこにあるのか。自民党が今国会への提出をめざしている「家庭教育支援法案」のことだ。家庭における教育を支援するために、国や自治体、学校・保育所の設置者、さらには地域住民の責務や役割を法律で定めるという。家族がともに過ごす時間が減ったり、家庭と地域の関係が薄まったりしていることを制定の理由にあげている」 　安倍は第一次政権の時、教育基本法を改正して「家庭教育」の名のもとに、両親ら保護者の責任を定める条文を新設した。この法案も、安倍が思い描く「あるべき家庭像」を人々に押しつけようとする流れの中にある。 　家の中に安倍の肖像画でも飾れといいかねない。おじいちゃんおばあちゃん、お父さんお母さんを大切にしようというところまではいい。 　だが、個人の思想信条にまで立ち入る権利は政府にはない。日本国民は安倍の所有物ではない。ましてや奴隷ではないのだ。 　この男の勘違いを早く正さないと、トランプ以上に危ない存在になる。 　そのトランプと安倍が会って、仲良く握手し、目と目で見つめ合っている写真をあなたは見たか？ひと言で「気持ち悪い」である。そう思ったのは私だけではなかったようだ。 　ポストによれば、世界のネットではこの「蜜月」ぶりが物笑いの種にされているという。さらに米誌タイムスは「日本の首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を教えてくれた。それは媚びへつらうことだ」と報じ、フランスのル・モンドは「フロリダの太陽の下でゴルフと気前のいい贈り物があればトランプを落とせるのか？」と疑問を投げかけている。当然であろう。日本で活動するシリア人のジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュはこう皮肉っている。 「2人の蜜月は長くは続かず、日本は立場が弱いままこれまで以上の対米追随を迫られる危惧があります」 　先々週のポスト（2/17号）が報じているように、日米首脳会談というのは、日本側が軽くあしらわれ、煮え湯を飲まされ続けてきた“屈辱”の歴史なのだ。 　日本で最初に日米首脳会談をしたのは吉田茂だが、1951年にサンフランシスコ講和条約締結のために訪米した際には、トルーマン大統領には会えず、やっと会えたのは54年11月で、この時の大統領はアイゼンハワーに替わっていた。 　岸信介は57年にアイゼンハワーと会談しているが、2度目の60年に新安保条約の調印のために訪日したときは、アメリカ側で署名したのはハーター国務長官だった。 「米国は日本の首相を大統領と同格と見なしていなかった」（ポスト） 　佐藤栄作時代は日米の繊維摩擦が激化し、日本はアメリカへの繊維の輸出を大幅に規制するという条件を飲まされ、繊維業界は壊滅的な打撃を被った。沖縄返還は実現したが、佐藤は「糸と縄を交換した」といわれた。日米首脳会談で最も煮え湯を飲まされたのは田中角栄だろうと、外交評論家の孫崎亨はいう。 　田中はアメリカの頭越しに日中国交正常化を目指していたが、それを知ったニクソンは日本に出し抜かれるのを恐れ、「日中交渉の延期」を申し渡すためにキッシンジャー補佐官を日本に派遣した。 　しかし、田中は「なぜオレが補佐官に会わなきゃいけないのか」と渋り、キッシンジャーの要請を一蹴してしまう。そのため、中国訪問に先立つ78年8月にハワイで首脳会談をしたとき、ニクソンもキッシンジャーも激怒していて、田中を罵倒したという。 　ポストによれば、このとき、アメリカ側からロッキード社のP3C対潜哨戒機の売り込みがあったという。後にロッキード事件が起こり田中は逮捕されるが、このときのことをアメリカ側が根に持ち、田中を陥れるために事件をつくり出した「謀略」ではなかったのかという見方が、いまだにある。 　宇野宗佑は首相就任早々、神楽坂の元芸者が宇野との房事を告発したことで短命に終わったが、89年に行われた父・ブッシュとの会談もたったの6分だった。 　だが、ブッシュ側からは、アメリカの小売店の日本進出を可能にする大規模小売店舗法改正、日本企業によるアメリカ不動産買い漁りを止めさせるための国内地価抑制などをテーマにする「日米構造協議」の開催などを突きつけ、ことごとく実現させた。英語に堪能だと謳われた宮澤喜一も、93年、東京サミットに乗り込んできたクリントンから、アメリカからの輸入量の数値目標を示すよう迫られ、悪名高い「年次改革要望書」も認めさせられたのである。 「米国は日本に大店法廃止、郵政民営化など毎年の改革要求を突きつけ、日本は経済主権を失い、『第2の占領』状態になった」（同） 　社会党出身初の首相になった村山富市は、訪米したがクリントンとはサシでは会えず、他に会ってくれる閣僚はほとんどいなかったという。 　2009年、麻生太郎は就任早々のオバマと会うために訪米したが、サシの会談も昼食会も共同記者会見もなかった。では先の「ロン・ヤス」時代はどうか。財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」に苦しんでいたアメリカは、1985年9月に、ドル危機を防ぐため円高・ドル安の政策合意を決定した（プラザ合意）。 　1ドル＝240円台だった円が、わずか3年で1ドル＝120円台へと跳ね上がり、その後の超円高時代をもたらした。 　小泉純一郎とブッシュ時代はどうだろう。13回も首脳会談を行ったため、良好だといわれていたが、2002年に小泉が北朝鮮を電撃訪問すると、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難していたブッシュは日朝接近をぶち壊す方向に動き、「北朝鮮がウラン濃縮計画推進」という情報を公開して、日朝平壌宣言を事実上空文化させてしまったのだ。 　日米首脳会談とは、「米国大統領がヘゲモニーを振りかざし、『NOと言えない』日本の首相が要求を丸呑みするセレモニー」（同）なのである。いくら親しそうに見えても国益が絡めば、常に“アメリカファースト”なのは、トランプに始まったことではない。そこのところを安倍首相はまったくわかっていない。それが日本にとって最大のリスクであることは間違いない。 　ところで、私はアマゾンのヘビーユーザーだ。本やコピー用紙はもちろんのことコーヒーや果物、ティッシュやトイレットペーパーまでアマゾンから買っている。なぜか？　歩いてすぐのところにコンビニがある。駅の近くにはスーパーが2つある。そこで買えばいいのだが、手荷物になるし、トイレットペーパーなどは持ち歩きたくない。それに早く頼めばその日のうちに配達してくれるし、コンビニより安いのだ。その他にも、アマゾンミュージックやビデオ、小説などを読み上げてくれるAudibleなど、アマゾンがなくては夜も日も明けない状態である。 　だがこうした便利な配達も、物流がなければ成り立たない。 　現代は、アマゾンだけではなく、セブンイレブンなども個人宅への配送を手がけようとしているが、物流のヤマト運輸や佐川急便が、ここから撤退したら完全に成り立たなくなると警鐘を鳴らしている。アマゾンの配送を請け負っている運送会社社員は、繁忙期になると1日に300軒を回ることはざらで、しかも、時間指定の商品が多く、常に時間に追われているからストレスは尋常ではないという。 　その上、仕事が忙しければ賃金が増えるのが常識だが、物流業界では労働時間が長くなっているのに、給与が下がるという「異常」な状態におかれているというのだ。 　厚労省の調べだと、道路貨物運送業の給与は99年をピークに減少している。それに労働時間は全産業の年間労働時間が2,124時間なのに、中小小型トラックドライバーは2,580時間と長く、単純に時給に換算すると約1,500円と、コンビニの深夜バイトと変わらないという。 　よくいわれるように、アマゾンの荷物1個の配送単価は何十円と低く抑えられている。それに私もよく思うのだが、アマゾンは何を頼んでも箱で持ってくるため、郵便受けに入らない。そこで個々の部屋まで持ってくるのだが、出かけていれば再配達ということになる。本などは郵便受けに入れてもらえば、それで済むのだが、どうしてそうしないのだろう。多いときは日に何度も宅急便の人が扉を叩き、煩わしいこともある。ドローンで家の前まで届ける実験をやっているそうだが、まだまだ実用化は先のことであろう。アマゾンは、プライム会員になれば配送料無料で、文庫本1冊でも届けてくれる。そのために町の書店は次々に潰れていく。出版社も、書店としての存在感を強力にしたアマゾンにはなかなかモノをいえない。 　だが、現代のいうように「消費者は物流にコストを支払おうという意識が低すぎる」のは確かだ。「物流は社会の命綱」といわれるそうだが、モノがあっても運ぶ人がいなくては何もならない。われわれ消費者もそうだが、アマゾンなども、日本で生き残りたいのなら、物流に対する殿様商売を改めなくてはならないはずである。あまりの安さと時間の指定にアマゾンと取引をやめた佐川急便、それにヤマト運輸、日本郵便が一致団結して、アマゾン支配を打ち破るべく交渉を始めれば、アマゾン側とて譲らざるを得まい。 　消費者にとっては宅配料が値上げになるが、致し方ない。そう考えないと、いくらアマゾンに本を頼んでも、いつまでたっても届かないということになるかもしれない。否、なるはずだ。 　新潮の石原慎太郎インタビューに注目である。小池都知事と対決する前に、心の内をある程度明かしている。 　文春は、石原が都知事時代、舛添元都知事なんぞ比べものにならないくらい血税で豪遊していたことを、詳しくレポートしているので、そちらも合わせて読むといい。 　石原がいいたいのは以下のようなことだろう。 「築地市場の豊洲移転は、私が知事に就任した1999年4月の時点で既定路線になっていた」 　老朽化して衛生面やアスベスト問題もある築地を存続させることは好ましくないと考えていた。そこで当時の福永正通副知事が東京ガスと交渉していたが前に進まないので、「リリーフとして濱渦（武生特別秘書、後に副知事）に一任することにした」。交渉内容は濱渦に一任していたので微細な報告は受けていなかったが、土壌の汚染問題についての議論はあった。 　また、豊洲の整備費用が当初4,000億円といわれていたのに6,000億円に膨れあがり、石原の元秘書が専務執行役員を務める鹿島建設が90％を応札していることについては、「元秘書を通じて口利きをした事実はありませんし、そんなことができる時代ではない。しかも、施設の入札が行われたのは私が知事を辞職してから」だと話している。 　だが、長年都政を私してきた石原なら「よろしく」のひと言で動いたことは想像に難くない。この辺りは突っ込みどころ満載であろう。都知事選のとき小池に対して吐いた「厚化粧の大年増」発言は、「これは本当によくなかった。やはり女性の化粧のことは言っちゃいけない」と殊勝だが、小池の目標は総理だという声があるがと聞くと、「それは到底、無理でしょう。彼女には政治家にとって、また、リーダーにとって必要な発想力がありません」と完全否定。レトリックはうまいが、東京改革を謳いながら、小池がいったい何を改革したいのかがさっぱり理解できないという。 「いまの彼女には役人をその気にさせるだけの発想もリーダーシップもないんだ、残念ながら。今の小池都知事には都知事としての活躍は期待できそうもない。むしろあまり大きな期待などしないほうがいいんじゃないか」 　石原は、自分には発想もリーダーシップもあったといいたいようだが、今のこのお粗末な東京をつくった戦犯のひとりであることをお忘れのようである。 　ところで、金正男暗殺事件には驚かされた。故・金正日総書記の長男で、金正恩朝鮮労働党委員長は腹違いの弟になる。以前から、金正恩から殺されるのではないかというウワサがあったが、なぜこの時期にという疑問はある。 　私は昔ひとりで北朝鮮に1カ月近くいたことがあるだけで、現在の北朝鮮についてのなんの情報もないが、考えられるのは、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談が引き金になったのではないかということだ。日米首脳会談に照準を合わせて北朝鮮は、新型中長距離弾道ミサイル（IRBM）「北極星2型」の発射実験を実施した。 　これと同時に金正男暗殺指令を出したのではないか。金正男は英語を含めて何カ国語かを流暢に話し、欧米の記者はもちろん日本人記者とも交流があった。記者たちにとっては貴重な北朝鮮情報を取れる情報源であったはずだ。彼なら北朝鮮にいる反金正恩派についての情報も、国内のシンパから耳に入っていたであろう。金正恩は、ミサイルで日本とアメリカを慌てさせるだけでなく、反金正恩の象徴である金正男を殺すことで、日米や中国にとっても貴重な情報源を抹殺したのだ。日米のトップがゴルフ三昧でつるんでいるのを、北朝鮮はあざ笑い、自分たちの本気を見せようとしたのではないか。 　現代では近藤大介編集委員が、今から2カ月ほど前に、アメリカ国務省でアジア地域を担当するダニエル・ラッセル東アジア担当国務次官補がひっそり来日していたとレポートしている。彼はトランプ政権でも留任している。彼は、トランプ政権になればオバマよりさらに踏み込んだ政策をとるから、日本は覚悟をしてもらいたいといったそうである。踏み込んだとは、ワシントンとしては、北朝鮮をアメリカ、中国、ロシアで「信託統治」しようと考えているというのだ。 　しかし、これをやるなら「北朝鮮の後見人」任じる中国をどう説得するかにかかっている。それがもしできたとして、金正恩を第三国に移らせ、誰をもってくるのか？　長男の金正男が消された今、平壌には次男の金正哲がいるが、彼は女々しくて政治家向きではないという。本命は現在駐チェコ大使の金平日（62）だそうだ。彼は金日成と後妻の間に生まれ、朝鮮人民軍の護衛司令部などの要職を歴任したが、金正日が後継に決まったことで、国外に転出した。 　一時、金日成は彼を呼び戻し、後継を印象づけたのだが、その直後、金日成が「怪死」し、金正日が総書記になり、彼はふたたび国外に放逐されたという。おもしろい見方だと思うが、やはり中国がどう動くかがカギである。その中国の「本音」をどう引き出すのか。トランプも安倍もその任ではない。韓国も含めてますます混迷を深める朝鮮半島。その先にあるのは、あまり見たくない惨状かもしれない。 　さて、幸福の科学という新興宗教団体と訴訟合戦になったのは、私がフライデーの編集長1年目たから、1991年の夏頃だった。統一教会などとは違って、緩やかなサークル活動のような団体で、教祖の大川隆法が東大出だから印象もよかったのだろう。信者が増えていると聞いたので、この教団を連載で取り上げることにした。大川は大学を出て中堅商社へ入り、退社して幸福の科学をつくった。 　1回目は、退社したときの経緯にもサラッと触れたが、大川としてはあまり触れてもらいたくない話だったのだろう。 　フライデーが発売された翌週の月曜日、朝、講談社へ行くと、入り口からエレベーター前まで大勢の人で溢れ、口々に「フライデー編集長を出せ」「社長を出せ」と騒いでいるではないか。社屋に入ろうとすると総務の担当が私のところへ来て、幸福の科学の信者達で、フライデーの記事が許せないといっている。だから奥にあるエレベーターで上がってくれというのだ。私は、編集長に会いたいというのだから、オレが出て話を聞こうじゃないかといったが、担当者から「気の短いお前が出ると挑発して、よけいに混乱するからやめてくれ」と頼まれ、仕方なくその場を離れた。 　その日から、社内のすべてのFAXに信者達からの抗議文が48時間流れ続け、用紙をまとめてみたら重さは2トンにもなった。もちろん電話も全国からの信者達の抗議で使えなくなった。歌手の小川知子や直木賞作家の影山民夫らが先導して、毎日のように講談社の前を「フライデー廃刊」「社長は辞めろ」とデモを繰り広げ、ワイドショーを始めテレビは連日、この話題で持ちきりだった。先方はフライデーの記事が名誉棄損に当たる、講談社側は業務妨害だとして、お互いが告訴した件数を合わせると50件近くにもなった。最高裁まで争われたケースが多いが、そのほとんどは講談社側の勝訴で終わった。その最中に景山が、自宅で入浴しているときに火が出て焼け死ぬという不幸な“事故”も起き、私の編集者人生でも忘れられないことの一つである。 　今週は文春も新潮も、女優の清水富美加（22）が、突然女優を引退して幸福の科学へ入り「出家」するといいだした件を詳しく報じている。清水は15年にNHKの朝ドラ『まれ』でヒロインの同級生役を好演して人気が出たという。両誌によると彼女の両親も信者だったが、数年前に離婚し、2人の姉は母に付き、富美加は父親と暮らしているそうだ。辞めた理由は、信仰のこともあるが、憧れて入った芸能界が考えていたところとは違う、水着の仕事をさせられるのがとても嫌だったと、教団側は言っている。CMや撮り終えた映画の違約金の問題もこれから出てくるのだろうが、なぜこの時期に引退なのか？ 　新潮でジャーナリストの山田直樹が、教団側の事情を語っている。それによると、ピーク時には信者数13万5,000人といわれ、そこから諸々引いても150億円の資金が残り、それで銀座や赤坂などの土地を買い漁ってきた。だが09年に政党・幸福実現党をつくり、自民党より過激な右寄り路線をとることで信者離れが起きた。また10年に持ち上がった大川総裁と妻との離婚問題などで、お布施が激減したという。 　大川の長男は昨年から教団系の芸能プロ社長になっていて、10人ほどのタレントや役者がいるそうだ。そこに清水を入れ「総裁は創価学会員である石原さとみの存在をかなり意識している」（元幹部信者）ようなので、清水を「幸福の科学のさとみ」にしたいというのである。石原さとみって学会員なの？　知らなかった。 　ここは出版社を持ち、大川総裁の本を毎年大量に出して、それを信者達に大量に買わせてベストセラーにするという“商売”もやっている。こうした新興宗教のやり方は、みな同じである。信者達からどうやって、どれだけカネを巻き上げるかだ。どんな宗教を選ぼうと自由だと思うが、入れ込みすぎて肉親や周囲の人間を不幸にするようなことがあってはならない。清水は、今の教団の実態がどうなのか、入信したために親や周囲の人間を泣かしてはいないか、この機会にじっくり考えてみてほしいと思う。 　ポストでは芸能界と宗教の関係について触れ、宗教で芸能界差別があってはいけないといっているが、その通りである。 　だが今回のケースは、少し身勝手すぎるのではないか。引退発言をしたら、すぐに幸福の科学から告白本を出すという手回しのよさも、顰蹙を買ったのであろう。誰かが後ろで糸を引いている。そう思わざるを得ない。 　今週の第1位は文春の記事。不祥事が続いているNHK批判記事2本立てにあげたい。まずは、山形放送局酒田報道室の弦本康孝記者（28）が強姦致傷と住居侵入の疑いで逮捕された件。 　文春によれば、事件が起きたのは昨年の2月23日。20代の女性宅に侵入して性的暴力を加え、2週間のケガを負わせた。女性からは事件当日に被害届が出され、初動の時点で弦本の名前が上がったが、慎重に捜査を進めた上で逮捕に踏み切ったという。だが、これだけでは終わらないようだ。弦本がいた前任地・山梨でも5件以上の強姦事件が起きていて、弦本が関与していた可能性が浮上しているというのだ。 　弦本容疑者は早稲田大学を出てNHKに入社。甲府放送局に配属され、山梨県警を2年担当していた。そこで先輩社員ともめごとがあったが、弦本はそれを「パワハラだ」と上に報告したため、先輩社員は他部署へ異動、弦本も富士吉田支局に異動させられたが、以来、同僚達は彼に注意をしなくなったという。これなら、どこにでもいるダメ社員だが、彼が山形に異動する送別会の夜、帰宅した女性職員が家に入ろうとしたところ、何者かに顔を手で覆われた。彼女は驚いてドアを強く閉めたため、犯人は腕を挟まれ、そのまま逃げた。その際も女性は警察に被害を届け出たが、その翌日、弦本は右腕を骨折して局に現れ、「階段で転んじゃいました」といい訳していたという。 　こうした弦本容疑者の数々の“疑惑”を、NHKの上の人間が知らないはずはないのに、一人勤務の山形・酒田に異動させ1年間放置したため、今回の強姦事件を起こしてしまった。NHKの職場の上司達の責任が問われるべきだと、NHK関係者が語っている。一般の企業なら、テレビの前に社長が出てきて謝罪するのが当然のケースである。ましてや、国民の皆さまのNHKである。このまま知らん顔をするわけではあるまいな。 　もうひとつのほうは、NHKという公共放送の根幹に関わる重大疑惑である。NHKは視聴者が支払う受信料で運営されている。15年度の収入は過去最高の約6,600億円になり、年々徴収額は増えているという。その受信料の契約・徴収はNHKが業務委託する地域スタッフや下請け企業の人間がやっている。長崎県佐世保市にあるA社もその一つで、そこで行われていた悪質な受信料契約の手口を、元徴収人の人間が明かしている。簡単にいうと、受信料には「地上放送」と「衛星放送」の2つがあり、地上契約は2カ月前払いで2,520円だが、衛星なら4,460円と倍近い。 　そこで明らかに衛星放送が映らない地域の世帯に、衛星の契約をさせて、受信料を水増しするという「詐欺」をやるのが常習化しているというのだ。こうした手口を、この会社では「ブッ込み」と呼んでいるという。 　文春は元徴収人の証言を元に、その被害者たちを取材し、6人が被害を認めたという。中には、翌月気付いてNHK長崎放送局に問い合わせた。すると「すみませんでした。変更と返金の手続きをします」といわれたが、4カ月経った今も音沙汰がないというのである。 　これが事実だとしたら、これだけでもNHK会長は辞職すべきである。同様のことは全国的に行われているはずだと、件の元徴収人はいう。彼は、自分も刑罰を受ける覚悟で、彼がいたA社を刑事告訴することも辞さないといっている。私が聞いた話でも、NHKが親のいない留守宅に来て、留守居の未成年の娘に受信料契約書を出して、脅すように何の説明もなしに署名させたというケースがある。昔、新聞はインテリがつくってヤクザが売るといわれた。今でも実態はそう変わってはいないが、NHKのこのやり方はひどい。連続強姦記者が番組をつくって、詐欺師達が視聴者をダマしてカネを集めてくるのだ。 　NHK本体をこそ訴えるべきである。籾井会長が退いたからといって、NHKがいい方向に変わったわけではない。安倍政権が操る公共放送などなくなっても少しも困らない。NHK改革は視聴者が声をあげなくては始まらないのだ。 【巻末付録】 　現代からいこう。巻頭は「独占スクープ撮り下ろし　斉藤由貴」。お懐かしや、由貴ちゃん。もう五十路だというのに、この可愛さと、プロポーションのよさは特筆ものである。そういえば彼女、昔、モルモン教だとインタビューに答えたことがあったな。モルモン教は戒律が厳しいらしいから、こうしたプロポーションを保っていられるのか。それはともかく、久しぶりにドキドキする肢体だが、今度はヘアヌードをお願い。 　後半は「無法地帯！　中国エロ動画が過激すぎる」「生尻見せた！　元日本テレビアナウンサー　脊山麻理子」「26歳、アイドルグループ7期生　推川ゆうり」ときて、袋とじは「女優・佐藤寛子　完全ヘアヌード」。このヘアはいい！　逆立っているというのか、こういうヘアはあまりお目にかからない。御用とお急ぎでない方はぜひじっくり見ていってください。 　ポストは先週に続いて巻頭は「葉加瀬マイ　愛に、まみれる。」。小山薫堂のカメラによる。後半は「女子プロレスラー『最強ヌード』決定戦」と「まさみ筆あそび」があるが、売りは前と後ろのW袋とじになっている、「小島可奈子　奇跡の初ヘアヌード」。彼女が30歳の時に挑んだヌードだそうだ。　約10年前か。なかなか初々しいが、ヘアはたっぷり。これも一見の価値ありです。 　今週は斉藤と佐藤のダブルで魅せた現代が、ゴール前でポストを差し切ったというところで、現代の勝ち。 （文＝元木昌彦）

12年10～11月ごろのアイシャ容疑者

　北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏（45）が暗殺された事件で、殺害の実行犯でマレーシアの警察当局に逮捕された、インドネシア国籍のシティ・アイシャ容疑者（25）が、最近になって異様に女子力を高めていたことがわかった。また、同容疑で逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者（46）は、爆笑（LOL）動画に興味を持っていたことも判明。もう1人の実行犯で、ベトナム国籍の女が着用していた「LOL」の文字が入ったシャツとのつながりが見えてきた。 　ジャカルタのスラム街出身のアイシャ容疑者は、「シャンティ」という別名で、2012年9月にFacebookのアカウントを開設していた。開設当初からシンガポールのすぐ南にあるリアウ諸島州バタム島のショッピングモールで、携帯電話で自撮りしたおすまし写真を次々と公開。自己顕示欲の強い様子が見て取れるが、化粧が薄かったり、太っていたりと、少し残念な感じだ。当時は、ショッピングモールの中にある、パジャマなどを扱うアパレル店の店員だったようだ。

16年5月、アイシャ容疑者は突然、プロフィール画像を攻めの写真に変更した

　やがて13年ごろから、歯列矯正を開始。16年5月にはプロフィール写真を、ハリウッド女優のようなキメポーズの白黒写真に変更した。コメント欄には「これ、シャンティなの？」と驚く知人の書き込みがある。北朝鮮工作員と接触を持った時期とみられる昨年12月18日には、高そうな金の腕輪をして、旅客機の座席に気取って座っている写真を公開。その後の更新は途絶えた。

16年12月18日にアイシャ容疑者が公開した、航空機内の写真

　民間の北朝鮮研究者は「今回、アイシャ容疑者は、正男氏の正面に回って気を引きつける役割だった。北の工作機関が色好みの正男氏の注意を奪うよう、美容の手助けをした可能性がある」と見るが、キレイになった本当の理由は不明だ。

11年4月に公開された、リ容疑者の写真

　一方、一部の現地メディアから「主犯格」扱いされているリ容疑者も11年4～7月にかけてFacebookで写真を公開していた。名前は本名で、学歴欄には高校は米マサチューセッツ州の「イノベーションアカデミー」、大学は平壌の「金日成総合大学」としている。博士課程でインドのコルカタにいるという記述があり、研究室で何か薬品の調合をするリ容疑者らしき人物の写真もある。 　 　注目は、リ容疑者が11年7月に投稿したシェア動画。爆笑エロ動画を装うスパムサイトに誘導されるリンクだが、サイトの紹介に「Laugh out loud」（爆笑）の頭文字「LOL」が読み取れる。リ容疑者が頻繁に「LOL」サイトを閲覧しているうちに、誤ってスパム誘導サイトをシェアした可能性がある。

李容疑者がFacebookでシェアした、LOL動画のリンク

「LOL」といえば、今回の事件で、手袋に毒物を仕掛けるよう工作員らから命じられたベトナム国籍のドアン・ティ・フォン容疑者（28）が着用していたシャツに、大きく「LOL」と印字されていた。 　現地メディアによると、リ容疑者はクアラルンプール市内で家族と暮らし、中国系の企業に勤務していたという。前出の研究者は「在外公館の職員でもない北朝鮮の人物が、海外で家族と暮らすのは不自然。あっという間に逮捕されるという脇の甘さから見て、暗殺部隊の中心人物とは思えない」と指摘。 　アイシャ、フォン両容疑者は、共にリ容疑者から「いたずら動画の撮影に協力してほしい」と頼まれたと話しているが、リ容疑者は動画の撮影に誘い込むためのニセのプロデューサー役にすぎず、最初から暗殺部隊の捨て駒だった可能性が浮上している。 　世界に衝撃を与えている正男氏の暗殺劇だが、果たして真相が明らかになる日はやってくるのだろうか？ （文＝金正太郎）

中国との国境付近、貿易市場にいるラオス美女について伝える記事も。ラオスには、素朴で忍耐強い女性が多いという

　中国人がラオスの少女たちを「金持ちと結婚できる」とだまして自国に連れ去り、無理やり売春に従事させるケースが急増していると、米短波ラジオ放送局「ラジオ・フリー・アジア」のラオス支局が2月13日に伝えた。 　それによると、この問題は中国と国境を接している北部だけではなく、ラオス全土で起こっているという。特に農村部では“中国人は金持ち”というイメージが強く、それに乗じた人身売買業者が農村部へ行き、貧しい家庭の少女たちに近づいて勧誘するのだという。 　その話を聞いた女子高生たちの多くが、中国人と結婚することで豊かな生活ができると信じ、高校を中退して中国へ渡っていってしまった。ところが実際には、現地で業者に売り払われ、その後は強制的に売春をさせられるハメになっていた。身を売ることを拒否した少女は監禁され、暴力を振るわれるという。 　国による調査は行われていないため、これまでどれくらいの数の少女が被害に遭ったかは不明で、それどころか、ラオスの役人が賄賂を受け取り、違法な国際人身売買に手を貸しているとみられるという。 　中国では、政府による一人っ子政策と、一族の子孫繁栄のために男児を優先する習慣が重なり、全人口における男性の割合が不自然なほど多い。現在では3,000万人もの男性が、結婚できないでいるという統計もある。 　そのため近年、国際結婚仲介業者の手を借りて南隣のベトナムから花嫁をもらう農村の男性が増えていたが、ラオスからも花嫁を“買う”ケースが増えていると、昨年4月に香港の日刊紙「東方日報」が伝えている。 　世界各地で爆買いする中国人だが、落とすのは評判ではなく、お金だけにしてもらいたいものである。 （文＝佐久間賢三）

中国との国境付近、貿易市場にいるラオス美女について伝える記事も。ラオスには、素朴で忍耐強い女性が多いという

　中国人がラオスの少女たちを「金持ちと結婚できる」とだまして自国に連れ去り、無理やり売春に従事させるケースが急増していると、米短波ラジオ放送局「ラジオ・フリー・アジア」のラオス支局が2月13日に伝えた。 　それによると、この問題は中国と国境を接している北部だけではなく、ラオス全土で起こっているという。特に農村部では“中国人は金持ち”というイメージが強く、それに乗じた人身売買業者が農村部へ行き、貧しい家庭の少女たちに近づいて勧誘するのだという。 　その話を聞いた女子高生たちの多くが、中国人と結婚することで豊かな生活ができると信じ、高校を中退して中国へ渡っていってしまった。ところが実際には、現地で業者に売り払われ、その後は強制的に売春をさせられるハメになっていた。身を売ることを拒否した少女は監禁され、暴力を振るわれるという。 　国による調査は行われていないため、これまでどれくらいの数の少女が被害に遭ったかは不明で、それどころか、ラオスの役人が賄賂を受け取り、違法な国際人身売買に手を貸しているとみられるという。 　中国では、政府による一人っ子政策と、一族の子孫繁栄のために男児を優先する習慣が重なり、全人口における男性の割合が不自然なほど多い。現在では3,000万人もの男性が、結婚できないでいるという統計もある。 　そのため近年、国際結婚仲介業者の手を借りて南隣のベトナムから花嫁をもらう農村の男性が増えていたが、ラオスからも花嫁を“買う”ケースが増えていると、昨年4月に香港の日刊紙「東方日報」が伝えている。 　世界各地で爆買いする中国人だが、落とすのは評判ではなく、お金だけにしてもらいたいものである。 （文＝佐久間賢三）

イメージ画像（Thinkstockより）

　2015年に韓国で起こった、教え子をバットで暴行したり、排泄物を食べさせるなどの凶行を繰り返した通称「人糞教授事件」では、教授に懲役8年の実刑判決が下されたが（記事参照）、そんなトンデモニュースを彷彿とさせる事件が起こきた。2月16日、同級生を暴行して小便を飲ませるなどした17歳の高校生Aに、懲役4年の実刑判決が下された。 　事件は昨年3月23日、京畿道（キョンギド）の高校で起こった。Aは「自分を無視した」と因縁をつけて、B君を暴行。Aの狂気はすさまじく、B君を角材で殴打するだけでは飽き足らず、執拗に彼の股間を蹴りつけたという。 　極めつきは、自身の小便を瓶に入れ、それをB君に無理やり飲ませて、スマホで撮影。さらに、B君がこの件を警察に相談すると、AはB君を脅迫。「狂言だった」と証言させ、隠ぺい工作までしたという。とても高校生の犯行とは思えない、鬼畜ぶりだ。 　ネット上では「こんなクソガキは殴り殺すべきだ」「被害者は一生傷を負って生きるのに、この軽い刑罰。寛大な社会が犯罪を助長する」などと、怒りのコメントが多く書き込まれた。 　一方、「人糞教授事件」に近い事件は、これだけではない。昨年11月には3人の女性をレイプした末、自分の小便を飲ませた19歳の男に懲役6年の実刑判決が下されている。さらに、1月末には、園児の口に小便を含ませて、別の園児とキスさせるなどの虐待をしていた保育園の園長と事務長が起訴されている。 　もはやこの手の犯罪は、韓国のお家芸といえるかもしれない。

イメージ画像（Thinkstockより）

　2015年に韓国で起こった、教え子をバットで暴行したり、排泄物を食べさせるなどの凶行を繰り返した通称「人糞教授事件」では、教授に懲役8年の実刑判決が下されたが（記事参照）、そんなトンデモニュースを彷彿とさせる事件が起こきた。2月16日、同級生を暴行して小便を飲ませるなどした17歳の高校生Aに、懲役4年の実刑判決が下された。 　事件は昨年3月23日、京畿道（キョンギド）の高校で起こった。Aは「自分を無視した」と因縁をつけて、B君を暴行。Aの狂気はすさまじく、B君を角材で殴打するだけでは飽き足らず、執拗に彼の股間を蹴りつけたという。 　極めつきは、自身の小便を瓶に入れ、それをB君に無理やり飲ませて、スマホで撮影。さらに、B君がこの件を警察に相談すると、AはB君を脅迫。「狂言だった」と証言させ、隠ぺい工作までしたという。とても高校生の犯行とは思えない、鬼畜ぶりだ。 　ネット上では「こんなクソガキは殴り殺すべきだ」「被害者は一生傷を負って生きるのに、この軽い刑罰。寛大な社会が犯罪を助長する」などと、怒りのコメントが多く書き込まれた。 　一方、「人糞教授事件」に近い事件は、これだけではない。昨年11月には3人の女性をレイプした末、自分の小便を飲ませた19歳の男に懲役6年の実刑判決が下されている。さらに、1月末には、園児の口に小便を含ませて、別の園児とキスさせるなどの虐待をしていた保育園の園長と事務長が起訴されている。 　もはやこの手の犯罪は、韓国のお家芸といえるかもしれない。

更地になった墓地

　日本でも正月やゴールデンウィーク、お盆の帰省ラッシュによって高速道路はひどい渋滞となるが、韓国はその比ではない。儒教の教えが色濃く残る韓国では、故人や先祖を大切にする文化があるため、旧正月やお盆には親戚一同が集まる。そのため、同時期の混雑はすさまじく、「民族大移動」と呼ばれるほど強烈だ。 　そんな韓国で最近、墓をめぐるトラブルが相次いでいる。 　2月10日、全羅南道（チョルラナムド）海南（ヘナム）市にある墓石19基が消失するという事件が起きた。墓地周辺にアパートを建設中の業者が、足場を固めようと地ならしをする際に、墓を掘り起こしてしまったのだ。事前に一部の遺族からは墓地の移動許可を得ていたものの、手違いから許可を得ていない墓まで掘り起こしてしまった業者は、新しい墓の建設など、遺族との円満な解決を進めると公表。しかし、被害遺族の怒りが静まることはなかった。 　2月16日には、「美しい海南作り」を標榜する団体が「墓を無断で移動するのは明確な犯罪行為」「ミスを口実にして、許可を得られなかった墓を潰した」と、工事の中止を求める動きを起こしたのだ。アパートは2019年の完成を目指しているが、順当に工期を全うできるのか不透明になりつつある状況だ。 　同様の事件は、ほかでも起きている。韓国の旧正月である1月29日、光州（クァンジュ）市内の市営墓地に墓参りに来ていたキム氏（37）は、父の墓が掘り返されていることに気がついた。 　不審に思ったキム氏が墓の中を確認してみると、父の遺骨が消え去っていた。すぐに墓地の管理事務所を訪ねるも、その説明に言葉を失った。なんと、キム家の墓地のそばにあった同姓同名の墓石を移動させることになり、管理事務所が誤ってキム家の墓を掘り起こしてしまったというのだ。さらに信じ難いのは、管理事務所が、キム氏の父の遺骨をどこに移動したか把握していなかったこと。どれほど、ずさんな管理をしていたのかと、あきれるばかりだ。 　キム氏は警察に告訴状を提出する一方で、「父を二度も殺してしまった……」と深く悲しみながら遺骨の返還を求めているが、いまだ彼の手には戻っていない。 　業者ばかりではない。個人間でのトラブルも多い。特に、山奥に墓石も立てずに土葬するケースでは、どこが先祖の墓かわからずに、よその家の墓を掘り起こしてしまうということも多い。 　 　先祖の霊を丁寧に祭る韓国だけに、墓に関わる問題は尾を引くものになる。無用なトラブルは避けてもらいたいものだが……。

長時間労働の末に亡くなった女子大生（網易より）

　100時間以上の残業を強いて社員を過労死に追い込んだり、アルバイトに理不尽な罰金を科すなど、このところ日本で問題となっている過酷なブラック労働が、お隣中国でも深刻だ。 「観察者網」（2月10日付）によると、河北省で女子大生が過労の末、アルバイト先で大量吐血。命を落とすという事件が発生した。 　事件が公になったきっかけは、中国版Twitter「微博」に投稿された、あるツイートだった。 「私の妹が亡くなりました。河北大学の3年生でした。少しでも家計の足しになればと、冬休みに天津市内の会社でアルバイトをしていました。そこでは1日15時間以上の勤務を強いられていました。1月30日午後12時頃、妹は着替えるために作業場から更衣室へ行った後、突然口を押さえてトイレに向かうと吐血し、倒れてしまいました」 　このツイートはネット上で拡散され、メディアも次々と報道。天津市の地元公安局が死因について捜査に乗り出す事態へと発展した。 　死亡した女子大生が死の直前まで更新していた微博にも、SOSの発信とも取れる悲痛な叫びが記されていた。 《1月15日：今日は15時間ずっと働き続けている。頭痛がする》 《1月24日：春節なのに、私は実家に帰れない……》 　最後の更新から6日後、女子大生は亡くなった。司法解剖が行われなかったため、詳しい死因については明らかになっていないが、メディアは長時間労働による極度の疲労とストレスで胃潰瘍を引き起こし、吐血の末、死亡した可能性を指摘している。 　広東省地方紙の社会部記者は、中国でブラックバイトが横行している現状について話す。 「労働争議の頻発や労働法の運用厳格化の流れの中、企業には正社員の雇用を控え、雇用契約を結ばないアルバイトに代替させるという動きがある。そんな中、仕送りで田舎の親族を支える貧困層の若者や苦学生などが、過重労働に押しつぶされるケースが増えてきている」 　正規労働者の権利を守るための争議や法律が、非正規労働者を蝕んでいるとしたら、皮肉な話である。 （文＝青山大樹）