くだんの「ソーセージ爆弾」

　9月、中国新疆ウイグル自治区で発生した一連の爆弾テロでは、犯人グループを合わせて40人以上の死者が出る結果となった。相次ぐテロの恐怖に全人民が怯えているが、とんでもない新型爆弾が登場したという。 　福建省泉州市安渓県で、ラーメン屋の配達員が、客の男に託された荷物の中から導線のようなものが付けられたソーセージ数本を発見した。不審に思った配達員は、警察に通報。その後、客の男は逮捕され、懲役1年と2,000元(約3万5,000円)の罰金の判決を受けることになったが、彼はいったい何をしたかったのだろうか？ 　同県に住む20代のこの男は、長いこと職にありつけず、なんとかラクして金を稼ぐ方法はないかと考え、別荘エリアに住む富豪に爆弾を送りつけ、金を脅し取ることを思いついた。だが、爆弾を手配する手立ても金もなかった彼は、冷蔵庫にあったソーセージをおもむろに取り出し、コードなどと一緒に黒いテープでぐるぐる巻きにし、ニセ爆弾を作成したのだった。さらに、ご丁寧にも「爆発物」「金を振り込まなければ爆発させる」と書いたメッセージとともに梱包。ラーメンの出前を頼み、やって来た配達員に、指定した住所に届けるよう言付けた。 　配達員は承諾したものの、その住所は存在しなかった。そこで、不審に思い荷物の中を開け、驚いて警察に通報したのだ。 　 お粗末すぎるニセ爆弾騒動だが、中国ではたびたびソーセージを爆弾に見せかけるという事件が発生している。09年には、黒竜江省で、腹にソーセージ爆弾を巻きつけた20代の男が銀行強盗をしようとしたところ、到着した警官らに見抜かれ、失笑されるという事件もあった。 　スイカや携帯電話、マンホールに至るまで、ありとあらゆるものが爆発する中国。もう少し、マシな手段があるだろうに……。 （文＝牧野源）

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　3月に発表された文部科学省の「日本人の海外留学者数」に関する統計によると、2011年時点で海外に留学中の日本人は約5万7,501人で、7年連続で前年を下回る結果となった。　 　少子高齢化や人口減少により国内市場が低迷する中、日本企業にとって海外進出の重要性は日々高まっている。しかし、各企業の採用担当者からは、グローバル人材の不足を嘆く声も聞こえてくる。文部科学省は、東京五輪が開催される6年後に留学生を倍増させる計画を立て、26年度の留学に関する予算を前年度比20億円増の355億円に補強したが、どれほどの効果が期待できるのかは定かではない。 　海外留学生の減少の背景には、若者に内向き志向が増えていることなどが指摘されているが、さらに切実な理由で留学を諦めなければならない者も増えている。 　米ミシガン州のコミュニティカレッジに留学中だったAさん（女性・23歳）は、4年間の留学計画を2年でを切り上げ、帰国したばかりだ。その理由について、こう話す。 「渡米からの2年間で、ドルは円に対して3割以上高くなった。生活費と学費は親からの仕送りと月2万円ほどの奨学金でまかなっていたんですが、為替差損でまったく足りなくなってしまった。これほど急激に円安になるとは思ってませんでした。うちの家はごく普通のサラリーマン家庭で、それ以上の仕送りは無理。学生ビザではアルバイトもできないし、非合法で働いたとしても課題が多く出されるアメリカの大学で、外国人が学業とバイトを両立するのはかなり厳しい。当初は私立の4年制大学に編入しようと思っていましたが、コミュニティカレッジ修了を機に帰国を決めました」 　第2次安倍政権発足以降の円安傾向により、国内の輸入品価格だけでなく、留学費用も割高となっているのだ。Aさんによると、日本人留学生の間で、私立大学から学費の安い公立大学に編入する動きもあるという。 　一方、都内で留学エージェントとして働く男性（32歳）もこう明かす。 「留学を希望する人にとって、円安が大きな向かい風になっているのは事実ですね。今の為替レートでアメリカの大学に私費留学するとなると、公立校でも生活費も含め年間300万円近くはかかる。ただ、物価水準の高い国への留学が減る一方で、物価の安いフィリピンやマレーシアなどへの語学留学はむしろ増えている印象です」 　グローバル化に意欲を見せる安倍政権にとって、隠れた円安デメリットのひとつと言えそうだ。 (文＝牧野源）

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　性産業大国――。その汚名を返上すべく、韓国政府が施行したのが「性売買特別法」だ。同法は、去る9月23日に施行“10周年”を迎えており、この10年間、韓国国内では風俗店に対する厳しい取り締まりが続いている。例えば、大田の風俗店は、2009年の263軒から今年6月までに160軒へと縮小。現在、閉鎖の危機に追い込まれているのは、大邱市中区桃園洞の風俗街だ。日本統治時代に誕生し、100年の歴史を持つ韓国の代表的な風俗街なのだが、最近、地元市民団体らが協力して圧力を加えており、閉鎖は時間の問題とささやかれている。 　そもそも韓国の風俗店は、02年当時、5万軒あまりあったといわれていた。刑事政策研究院の「性売買経済規模全国調査」によると、売春婦は最低でも33万人で、性産業の総売上規模は24兆ウォン（約2兆4,000億円）。当時の国内総生産（GDP）の4.1％を占めており、これは農林漁業とほぼ同規模だったというのだから驚く。そんな性産業を抑圧しようと韓国政府が04年に施行したのが性売買特別法なのだが、同法の施行以降、07年には風俗店が4万6,000軒、売春婦は26万人、売上規模は14兆ウォン（韓国女性政策研究院などによる「全国性売買実態調査」参照）に減少した。10年になると、性産業の売り上げは6兆8,600億ウォン（ソウル大女性研究所の調査）と、02年当時の30％ほどの規模にまで縮小している。 　統計を見る限り、まさに絶大な効果を発揮している性売買特別法。だが、実態ははなはだ怪しい。というのも、まず性売買の舞台が国内から海外へと移ったという指摘があるからだ。例えば、09年の海外性売買に関連する検挙者数は128人だったが、13年は496人と4倍近くまで増加。検挙者が性売買を行っていた国としては、61％の日本が最多であり、フィリピン、アメリカ、オーストラリアなどが続いている。 　そして、国内の風俗事情が“進化”を遂げていることも見逃せない。ルームサロン（ホステス付きの個室クラブ）などの売春行為の温床となっている“飲み屋”は、04年当時3万軒に過ぎなかったが、現在は4万5,000軒と1.5倍に増加。個室にカラオケやシャワーを完備した“ホテル型風俗店”の数も増えており、その摘発数は昨年11月からの3カ月間に975件に上り、前年同時期の441件を大幅に更新している。女性とキスを楽しめる“キス部屋”などの新型風俗店の摘発数も上昇。警察の資料によると、10年の2,068件から13年は4,706件に、今年も7月までに3,620件が摘発されている。 　さらに問題なのは、そうした新型風俗店には、営業停止や閉鎖などの行政処分が下せないという点だ。食品衛生法や公衆衛生管理法などの違法事実が確認できれば刑事処罰も下るが、新型風俗店はそもそも登録や届け出をしていないケースが多く、行政処分を下す根拠がないという。そのため事業主の名前だけ変えて営業を再開するケースも珍しくなく、いつまでたっても根絶に向かわないのだ。 　 　施行から10年を迎えた韓国の性売買特別法。「性売買は犯罪」という認識を広く韓国人に与えたという点では意義もあったが、同時に韓国の性産業をさらに多様化・巧妙化させるという反作用も生まれている。性産業大国の汚名を返上するための道のりは、まだまだ厳しそうだ。