イメージ画像 Photo By Walter Lim from Flickr.

　大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）氏が起こした“ナッツリターン”事件では、韓国財閥一族のセレブで非常識な一面が明らかになった。一方で、韓国の一般人の生活は冷え込んで久しい。 　朴槿恵大統領は、就任当初から独占状態が著しい財閥依存の経済構造を脱却すべく “経済民主化”のスローガンを勇ましく掲げたが、効果はまったくなし。逆に2014年には、財閥筆頭のサムスンが大幅な減益を発表し、大量のリストラが始まるなど、国民経済にかげりが見え始めている。 　加えて、昨年には家計圧迫が確実になるだろう増税案が相次いで可決された。地方住民税、法人住民税、業務用自動車税、3輪以下の小型自動車税などが、その対象となる。すでに煙草税は引き上げられ、酒税、地方消費税などの増税が検討されているようだ。 　財閥中心経済からの脱却を目指し、国民がその負担を課せられた矢先に、財閥が没落し、経済の足元が不安定になるとは。韓国の一般庶民にとっては、まさに踏んだり蹴ったりの状況である。 　ところで、韓国では今年1月1日から最低賃金が引き上げられた。5,210ウォン（約520円）から約7.1％上昇し、5,580ウォン（約560円）となる。あまり景気のいい話がない韓国経済の話題の中では、ほとんど唯一といえる前向きなニュースだ。しかしながら、である。同改正による賃金引き上げが、労働現場で遵守されるかどうかはいささか疑問である。 　というのも、韓国では “情熱PAY”事件なるものが年始早々から社会をにぎわしている。これは、あるコンビニのアルバイト求人広告から端を発した事件で、その求人広告に添えられた文面は以下の通り。 「お電話では時給の金額は言えません。お金儲けのためにコンビニに勤務するのは……ちょっと違うかなと……。もちろん、一生懸命に働いてくれる方にはその分お支払いします。よい縁になれば幸いです＾＾」 　この求人広告は瞬く間にシェアされ、大手メディアでも大々的に取り上げられ始めた。雇用主が被雇用者の情熱の分だけ報酬を払うという、言い換えれば恣意的な評価で時給を決定するというもので、“情熱PAY”が注目ワードとして浮上している。というのも、そもそも最低賃金ギリギリしか支払われないコンビニ店で、給料も明かさず情熱を要求するのはあまりにブラックすぎると、非難が殺到しているのだ。 　もともとこの“情熱PAY”は、企業が安い人件費で就業を控えた学生やアルバイト等をこき使う、韓国社会の悪習を揶揄して作られた言葉だった。韓国では正規職への就業をエサに、安い賃金で学生や就業希望生を集める企業が少なくない。例えば、韓国企画財政部が発表した統計によると、14年の上半期に公共機関への正規職採用を前提にしていたインターン8000人のうち、23％に当たる1,815人しか本採用が決まっていないそうだ。民間企業はまだましなようだが、50％を上回ることはまずないといわれている。もちろん、その間、企業側は、駄賃同然の給料で労働力を調達しているということになる。そんな社会の状況への不満が、今回の“情熱PAY”事件であらためてフォーカスされたというわけだ。 　労働力をダンピングするというのは、単純な搾取という一面もあるだろう。一方で、そうしないと経営を維持できなという産業競争力の低さも表している。正社員を養い育てる余裕がないのだ。今年以降、韓国国民の生活がどうなっていくのか。少なくとも現段階では、法制度、現場の声ともに希望に満ちたニュースはなさそうである。 （取材・文＝河鐘基）

イメージ画像　Photo By Jirka Matousek from Flickr.

　韓国では大型セクハラ事件の摘発が相次いでいる。 　市長や警察官、軍将校など韓国を代表する職種の男性たちが起訴されているが、特に社会問題となっているのは、大学キャンパス内でのセクハラだ。昨年12月22日には、韓国で天才数学者と呼ばれ、“大韓民国最高の科学技術人”の称号を持つソウル大（日本の東京大学に相当）のカン・ソクチン教授が、6年間で17人の女子学生に対しセクハラをしたとして起訴された。カン教授は、女生徒が研究室に相談に訪れたりした際に、体を触ったり抱きしめるなどの行為に及んだという。当人は「アメリカ式のハグ的な意味合いだった」と供述しているようだが、案の定、この発言は国民の怒りに油を注ぎ、非難の対象となっている。 　時を同じくして、高麗大学でも学生にセクハラした教授B氏が起訴された。B氏は「キス顔を写メで送ってくれ」などと学生に迫ったとされる。また実際に、車の中でキスしたり、体を触ったりした容疑がかけられている。 　大学で摘発されたセクハラ事件は、2校だけにとどまらない。 　中央大学では、過去に幾度となくセクハラトラブルを起こしているとある教授に対し、学生たちの告発と非難が相次いでいる。12月には同教授への処罰を求め、400人の学生が署名活動を展開。大学側との激しい対立が続いている。そのほかにも、14年にはKAISTや江原大など有名大学でセクハラスキャンダルが起きた。 　韓国では芸能人の卵や練習生に対するセクハラや売春強要が問題となっているが、大学のセクハラの実態からは似たような構造が浮かび上がってくる。すなわち、権威に認められることが必要な立場の弱い若者が、権威を持った大人たちの喰いものにされているという点である。 　言い換えれば、世代間格差が問題の根底にある。現在、韓国では若者の失業率や自殺率が高い。若者にとっては非常に生きにくい社会で、世代間格差も深刻だ。韓国社会で生きていこうと思えば、年配者や力のある者に気に入られる必要があるため、容易に反抗することもできない。目ざとい年配の権威者たちは、そんな若者の弱みにつけ込む。そうして、セクハラが多発するという構造が生まれているとも考えられる。 　 　ただ、今回の一連の騒動では、若者たちも黙っていないようだ。大学側は該当する教授たちを罷免することで難を逃れようとしているが、学生たちは法的処罰を求め、徹底的に断罪する構えだ。韓国の大学生たちの戦いは、どういう結末を迎えるのだろうか。いずれにせよ、世代間格差につけ込む教育者が跋扈する状況を放置している限り、韓国教育界の権威は失墜したままになるのは間違いなさそうだ。

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　物価が高騰する韓国でまたひとつ、大きな価格変動が起きた。今年1月1日から、タバコの価格が大幅に値上げされたのだ。これまでは国産タバコ1箱当たり2,500ウォン（約250円）だったが、1日から国産・海外産問わず全商品2,000ウォンの値上げ。1箱2,700ウォンだったメビウスも、4,700ウォンとなった。マクドナルドのビッグマック（4,100ウォン）や、庶民が好んで食べるジャジャン麺の平均価格（4,000ウォン）よりも高くなったことで、喫煙者たちの間では大ブーイングが起きている。 　もっとも、韓国政府がタバコの値上げを正式に決定したのは2カ月前の昨年11月末。以来、タバコが飛ぶように売れ、釜山のとあるコンビニでは12月10～16日までの1週間で、タバコの売り上げが前月よりも42.8％増加したという。カートンでのまとめ買いも多く、在庫切れとなった小売店も多かった。こうした事態を想定して、政府は値上げ前に起こる不当なタバコ買い占め行為を防止しようと、罰金を設けて卸業者や小売店を取り締まったが、それがかえって逆効果にもなった。コンビニなどが個人の買い占めを防止しようと自主的に消費者への販売量を制限したことで、1箱しか売らないコンビニ店員に客が暴行を働いたり、買い占めに来た客同士でケンカになったりと各地でトラブルが発生。釜山警察庁によると、12月16日だけでタバコをめぐるトラブルで出動した回数が6回にも上ったという。 　まさに、“タバコ戦争”といった様相だが、韓国の喫煙者たちの受難は値上げだけではない。1日からすべての飲食店が全面禁煙になったのだ。カフェなどでは禁煙席と分離した喫煙ブースも設けていたが、それも全面廃止。しかも、4月からは飲食店で喫煙して摘発されると、飲食店利用者には罰金10万ウォン、飲食店の事業主には170万ウォンの罰金も科せられるというのだから厳しい。もはや韓国の喫煙者たちにとっては、吸いたくても吸えない“生き地獄”となっているのだ。 　ちなみに韓国の統計庁が昨年12月18日に発表した「社会動向2014」によると、成人男子の喫煙率は42.1％。女性の喫煙率は4.0％だという。年々減少傾向にあるようだが、OECD（経済協力開発機構）加盟国では2番目に高い数字だ。韓国の保健福祉部は今回の値上げで、2016年には成人男子の喫煙率が35％まで低下すると見込んでいるそうだが、果たして――。兵役に行った成人男子が最初に覚えるのがタバコともいわれているだけに、その見通しが少々甘いような気もするが……。

東京電力本店（c)↑PON from Wikipedia

　昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ！」というクレームが殺到しているという。 「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。 「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」（同） 　ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。 　実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。 　これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。 　それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。 「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」 　一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。 　昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ！」という叫び声が上がっていた。ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。 （文＝ハイセーヤスダ）