昨年12月、四川省西充県にある村で、村人約200人が嘆願書に署名し、HIVに感染した8歳の男児を村から追い出そうとしていたことが話題となった。 坤坤（クンクン）という8歳の少年は、今から4年前、転んで負傷した目の治療の際に、HIVキャリアであることが判明。母子感染とみられている。 その後、彼がHIV感染者であるというウワサは、すぐに村中に広まった。同じ世代の子どもたちは彼との接触を避けるようになり、村の大人たちも一定の距離を保ちながらクンクンを好奇の目で見るようになった。しかし本人は、こうした周囲の反応の理由を理解していなかったという。 そして昨年12月7日夜、数十人の村の代表者たちが、少年を村から追い出すため、地方政府に嘆願書を提出することを決めた。結局、203人の署名が集まり、これを突きつけられたクンクンはやむなく承諾。拇印を押すとその場から駆け出し、その日は無言のまま床に就いたという。 その後、この一件をメディアが報じ、人権侵害だという声が高まったことから地方政府が介入。クンクンは村にとどまりながら病院での治療を受けられることとなり、現在は小学校にも通学しているようだ。しかし、わずか8歳で村を追い出されるという仕打ちを受けたクンクンの心の傷の大きさは、計りしれない。 「こうした偏見や差別こそ、HIVを逆に蔓延させる結果を招いている」 そう話すのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。 「中国では、1985年に初めて国内でHIV感染者が報告されてから昨年10月までの約30年間で、HIV感染者とエイズ患者の数は合わせて約50万人に達しており、死亡者は15万人を超えている。しかし、これはあくまで衛生部発表の数値。実際の感染者数はその10倍ともいわれています。というのも、感染が発覚してそのウワサが広まれば、クンクンのように社会から追い出され、仕事にも就けないという事態が待ち受けているため、感染の可能性を自覚していてもHIV検査を受けたがらない。このため、数値に現れないところでHIVがどんどん広がっている」（吉井氏） 昨年12月25日には河南省南陽市で、HIV感染者を雇い、住民に診断書を見せながら接近させるという嫌がらせをさせていた立ち退き屋が摘発されている。実際に雇われていたHIV感染者によると、その効果はてきめんだったというが、こうした仕事しか残されていない彼らもまた被害者なのだろう。 HIVに関する正しい認識の浸透が急がれる。 （文＝牧野源）イメージ画像 Photo By McKay Savage from Flickr.
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阪神・淡路大震災から20年を前に……援交で総局長が逮捕！ 神戸新聞のヤバすぎる「労働環境」
神戸新聞社阪神総局長・中西弘則容疑者が12日、兵庫県の青少年愛護条例違反容疑で大阪府警に逮捕されたことが分かった。16歳の少女との援助交際が発覚、逮捕に至った。大都市を抱える地方紙総局長の逮捕劇に、在阪マスコミ界隈には衝撃が走っている。 今回の逮捕容疑は、一昨年の12月、神戸市内のホテルで当時16歳だった大阪府の少女に、わいせつ行為をした疑い。報道によると、取り調べに対し中西容疑者は「援助交際したのは間違いないが、20歳になっているか確認したと思う」と供述しているという。また、動機については「生活全般がうまくいっておらず、ストレスで援助交際をしていた」と話している。 1月17日の阪神・淡路大震災から20年を前に、地元紙の現場幹部の逮捕劇に、同社は「このような疑いを受けること自体あってはならないことで、深くおわびします。事実かどうかを確認した上で、事実とすれば厳正に対処します」とコメントしている。 「過去には、同じ系列のスポーツ新聞の芸能記者が、同じように出会い系サイトで知り合った少女にわいせつ行為をしていた罪で逮捕されたことも。この時は、関係者に事実確認をしないまま会社がコメントしたことで、組合と経営者サイドで大モメに発展。それだけに、今回は確認した上でコメント発表したようです」（同社関係者） 阪神間の大都市を抱える地方紙ともなれば、さぞかし待遇もいいと想像しがちだが、実は近年、同社の人材流出に歯止めが利かないという。 「とにかく、会社の幹部が目先の経営だけに終始して、どんどん給与をダウンさせた。あの新聞社って、デイリースポーツ、サンテレビ、ラジオ関西と多メディアを擁するグループの中核企業で、給与も一番良かったはずなのに、気づけば最下位に。当然、デキる人材はもちろん、会社に見切りをつけた若手まで流出が止まらず、最近も大手週刊誌に30代の女性記者が移籍したばかりです。もちろん、こうなれば他社だと中途採用などで人材補充しますが『お金がかかる』という理由だけで、それもしない。モチベーションは落ちていく一方で、1人当たりの仕事への負担はとても大きくなっており、今回もそれが引き金になった可能性は否定できない」（同） だが、地方紙の凋落が要因の1つになったとはいえ、法に触れる行為は絶対に許されるべきではない。神戸新聞社
年利450％!? 韓国で急増するリアル『ウシジマくん』の借金取り立て手法がコワい
韓国でクレジットカードや消費者金融の借金に苦しむ人たちが、年々増えている。 2009年からの5年間で、当局に申請が受け付けられた個人破産の件数は38万4,000件。破産による免除額は約4兆2,500億ウォン（約4,700億円）に上る。一方、最新の年次統計では、個人再生の申請受付件数が歴代最高を記録。14年に発表された統計では、13年の１年間で10万6,000件の申請があったことが明らかにされた。ちなみに、09年の申請数は5万5,000件。約5年で2倍近く増加している。 経済成長率の低下、少子化、格差拡大など、先進国手前ですでに先進国同様の経済的課題に直面している韓国社会だが、今後もクレジットカードや消費者金融の借金に悩む国民は増えるだろうと予想されている。 さて、個人破産する人たちが増えたためか、韓国では信用情報に傷がついた債務者に対して、高利で金を貸し出す違法貸金業者＝闇金が増えているそうだ。大韓法律救助公団の統計によると、13年に違法な請求として届出があった被害金額は27億ウォン（約3億円）。09年の時点で約5億ウォン（約5,500万円）だったという統計と併せて考えると、約5倍に増えた計算になる。逆に、“貸付業の登録および金融利用者保護に関する法律”違反で摘発された事件は、3,414件から1,019件に減少。これは、闇金が減ったことを意味するわけではなく、警察の捜査怠慢が理由として指摘されている。 韓国版『ウシジマくん』ともいうべき闇金が増え始めているということになるのだが、彼らの実態とは、一体どのようなものなのか。 まず昨年2月には、伝統市場（南大門や東大門市場のような場所）の小規模店舗経営者に対して、貸金業登録をせずに年利450％の違法な利子率で貸し付けを行っていたとして、68歳の男が逮捕された。この男は支払いに困った債務者に対して、脅迫を繰り返していた。刃物をちらつかせることは当たり前、時に大型犬をけしかけて取り立てを行っていたとされる。 また9月には、違法貸金業者が殺人および死体遺棄の罪で、無期懲役を宣告された。この男は債務者3人の失踪届を提出させて保険金をだまし取ろうしたが、失踪での保険金受取額が、満額の10％にしか満たないと知ると予定を変更。債務者2人に協力させ、残りのひとりを殺害した上で海中に捨てたとされる。 2カ月後の11月には、韓国旅行の人気スポット・明洞で“闇金王”の異名を持つ男性が、現職の判事や検事に金品を渡し、子飼いにしようとしたことが明るみに出た。判事や検事に数千万円相当の献金を続けたこの“闇金王”は、賭博、恐喝、麻薬などさまざまな罪で起訴されるたびに罰金刑のみで保釈。違法金利で巻き上げた金で、違法行為に目をつぶらせていたのだ。 これらの事件は映画やドラマのようだが、すべて現実に起こった事件。今後も個人破産が増えると予想されるため、闇金や借金を取り巻く事件が起きる可能性は高い。 ちなみに、韓国は上限金利が日本より高く設定されている。日本は20％を超えると刑事罰の対象となるが、韓国では貸金業登録された業者が設定できる上限金利は34.9％となっている。違法金融業者の取り締まりと並行して、破産者を減らすための上限金利の法的な枠組みをどのように設定していくかが、今後の課題となりそうだ。 （取材・文＝河鐘基）『闇金ウシジマくん 32』（小学館）
地理テストで「支那」「南朝鮮」と回答、「君が代」唱和を要求……教員を悩ます“ネトウヨ中学生”が増加中!?
昨年12月、県立高校に通う男子生徒が、地理の試験で「中国」を「支那」と書いたら不正解になったとTwitterで公表。ネット上で物議を醸した。 この生徒は、支那ソバや支那竹、東シナ海といった表記が一般に使用されており、中国は英語表記でも「China」であることなどから、採点者の教員に抗議。しかし教員は、「『支那』は差別用語に当たる」として、採点を訂正しなかったようだ。 しかし、さらに若い世代にも同様の主張を展開する者たちがいる。神奈川県の公立中学校で、社会科を教える男子教員（44歳）は話す。 「中学校2年生のクラスで行った社会科地理のテストで、『中国』と答えるべき設問にやはり『支那』と回答していた生徒がいたのは昨年末のこと。採点済みの答案用紙を返すと、彼は『中国とは中華民国のこと』と教室で持論を展開し始めた。といっても、確信犯のようで、採点を訂正するようには求めてこず、『公立校は日教組支配だから仕方ないですよね』と、皮肉を言うだけだった。彼は以前にも、『韓国』と答えるべきところを『南朝鮮』と回答し、同じような行動をとっていたので、私も驚きませんでした」 保守というべきか、ネトウヨ的というべきか、こうした主張を繰り広げる生徒は、彼だけではないという。 「彼にはほかのクラスに、同じような思想を持つ仲の良い友人が2人ほどいるのですが、連名で『保守研究会』なる放課後クラブの設立を申請してきたことがあった。それは却下されたんですが、その後も、『毎朝の朝礼時に、なぜ『君が代』を歌わないのですか？』などといった質問をたびたび投げかけてきて、困惑している教員もいる」（同） この教員によると、保守的な思想を押し出す生徒は以前から存在したという。しかし、違いが見られるのは思想の背景だ。 「これまでも、保守的なスタンスを持つ保護者の影響で、偏った政治的言動をするという生徒がまれにいた。しかし、彼らを見ていると、自らネット上で情報収集したり、生徒同士で互いに感化し合って思想を形成しているよう。彼らのうちのひとりを受け持つクラス担任の教員は、保護者から『親としても困っているので、どうにかしてほしい』などといった相談を受けたそうです。ただ、彼らはみんな、どちらかといえば地味な生徒で、普段の素行には問題なく、教員とはいえ思想に口を出すわけにもいかないので、どうしようもない」（同） 自民党より右寄りに立つ次世代の党は、昨年の衆院選で惨敗を喫したが、現在の中学生が選挙権を得る5～6年後には大躍進するかもしれない!?
プロ野球・楽天“黄金ルーキー”安楽智大に心配される「女子アナ接待攻勢」のワナ
プロ野球・楽天のドラフト1位・安楽智大投手が12日、コボスタ宮城での新人合同自主トレ初日に参加した。新人全員が体力測定の一環として行ったシャトルランに挑戦する中、安楽はヤンキース・田中将大が1年目にマークした記録（97本）を凌ぐ104本を記録。注目度が増しているが、早くも心配されるのが「女子アナの接待攻勢」だという。 初日からハードなトレーニングを課せられた安楽は、終了後に「田中さんは超えたいと思っていました。100本はいけてよかった」と満足げ。様子を見守った大久保監督も「状態が悪い選手がいなければいいと思っていたけど、みんな元気に来てくれて良かった」と、ホッとした表情。すでに安楽については、2月の久米島キャンプから1軍スタートを明言しており、昨年の松井裕樹同様、キャンプ地がフィーバーになるのは必至。一昨年シーズン日本一に輝きながら、わずか1年で最下位に沈んだだけに、「見どころが少ない中、ルーキーに注目が集まるのは、とても助かる」（球団関係者）と、大物新人の活躍に期待がかかっている。 それだけに、ドラ1の安楽にマスコミが「接待攻勢」をかけることは避けられない。もちろん、未成年のため飲酒・たばこは厳禁。だが、ソフトドリンクを準備すれば、時間が取りやすいキャンプ中は会食も可能。そこで投入されるのが、才色兼備な「女子アナ」たちだ。 「東京のキー局の女子アナもそうですが、実は仙台も若い年代の女子アナが多いんです。プロ野球の男社会の中に女子アナがいれば、やっぱり目を引くことになる。安楽自身も、大人の男性相手より話しやすいはず。心配なのは、実績も何も挙げられてないのに、女子アナにうつつをぬかす可能性があるというのこと。そのあたりは、1年先輩の松井がしっかりとガードする役目を果たしてくれればいいのですが……」（プロ野球関係者） 警戒する安楽が誘惑から逃げ切るか、飲み会は百戦錬磨の女子アナたちがその上を行くのか。グラウンド外での「もう1つの試合」からも、目が離せない。選手名鑑 | 東北楽天ゴールデンイーグルス
モデル・徳澤直子と離婚成立したプロ野球阪神・西岡剛に早くも“女の影”
プロ野球・阪神タイガースの西岡剛が先週、西宮市内で公開自主トレを行った。去就問題が勃発していた鳥谷敬の残留が決まり、立場的に追い込まれた形となったが、ことプライベートでは早くも「新たな女の影」がチラついているという。 日本ハムの中田翔らと自主トレをしている西岡は、報道陣の前で「二遊間で勝負したい」と強調。現在、セカンドには上本博紀、ショートには鳥谷がそのまま収まれば出る幕がない状況だが「（二遊間以外なら）控えでもいい」と発言。昨年の秋季キャンプで和田豊監督がセンターへのコンバートを示唆していたが、このプランも蹴散らすなど「キャンプは、波乱の幕開けとなりそう」（スポーツ紙プロ野球デスク）。 一方、気になるのはプライベート。昨年12月、元妻でモデルの徳澤直子とようやく離婚が成立したことが発覚。 「球団からストップがかかったようで、関西のスポーツマスコミはこれをほぼスルー。さすがに芸能面では取り扱わざるを得ませんでしたが、野球面で触れられることはなかった。そもそも、西岡がメジャーから帰る際に阪神を選んだのも、年俸以外にこうした“マスコミ対策”が可能だからというのもあったようです」（同） それだけに、年明けからさっそく大手を振って歩き回っているようだ。 「先日、自主トレに行くと、大勢のファンが施設の入り口に殺到しているのですが、その中を、かなり場違いな格好と完璧なメイクをした女性が、西岡の親しい関係者とともにずっと行き来していたんです。ファンの間では『早くも次のオンナを、速攻で調達でっか！』と揶揄する声も上がったほどです」（同） それもこれも、試合で結果を残せばすべての雑音を消すことができるのだが……。阪神タイガース公式サイトより
プロ野球広島・前田健太が“次期侍エース”阪神・藤浪晋太郎に「女子アナ嫁回避の術」授ける!?
プロ野球・広島東洋カープの前田健太投手が今月14日、阪神タイガースの藤浪晋太郎投手と初の合同自主トレを行う。もともと藤浪が憧れだったマエケンに合同自主トレを持ちかけ、実現。ともに球界を背負って立つ2人だが、ことマエケンサイドが本当に伝授したいのは「女子アナ嫁」の回避術だというのだから、穏やかではない。 都内で行われる合同自主トレには、2人のほか、カープの中田廉、中崎翔太ら投手陣も合流。施設では、合同で器具を使っての自主トレのほか、夜には侍ジャパンのエースである前田が、次世代のエースである藤浪にプレー面を中心とした「金言」を授ける予定。 だが、その中で最もマエケン側が授けたいのが、なんと「女子アナ対策術」だという。前田の妻といえば、東海テレビの女子アナだった成嶋早穂。現在は、大手芸能事務所に所属しており、「前田も結婚後は妻主導で、半ば強引に同じ事務所に所属させられた。主なマネジメントは、オフのテレビ番組出演が中心。だが、拘束時間やギャラをめぐって、前田サイドと折り合いが悪い場合も多いようで、対応に四苦八苦しているという話も聞きます」（球界関係者） そもそも、前田の妻はプロ野球界隈のみならず、芸能界でも「出しゃばり妻」として超有名。今のところ、表面上はそれが前田の足を引っ張っていないように見えるが、「後輩には同じ轍を踏んでほしくないというのが、前田の本音。人気、実力とも兼ね備える藤浪には、目立つことが大好きな女子アナを交際相手や嫁にしないよう、実例を交えながら指導するようです」（同）。 先日、藤浪自身は結婚について「30歳を過ぎてからでもいい」とコメントしているが、嫁探しのポイントまで教えてもらえるとなれば、かなり心強いはずだ。「オーナーズリーグ/広島東洋カープ/前田健太」（バンダイ）
中毒者続出で社会問題に……韓国「オンラインゲーム大国」凋落の危機
「ゲームは1日1時間」 スマホやインターネットが普及した現在、ゲーム界の巨匠・高橋名人の名言は忘れられつつある。いつでもどこでも手軽にゲームができる時代。つい夢中になってしまい、1日に数時間もどっぷりゲームにのめり込んでしまうユーザーが増加している。 特に韓国では、そういったケースが顕著だ。国民の60％以上が日常的にゲームに興じ、その中の80％以上の人がオンラインゲームを楽しんでいるといわれている。その裾野の広さが業界成長の糧となり、韓国は“オンラインゲーム大国”の異名を取るまでになった。 国内のゲーム市場の動きやゲーム文化、政治状況を分析する「大韓民国ゲーム白書」によると、2011年度の韓国ゲーム市場の規模は8兆8,047億ウォン（約8,800億円）で、前年度から18.5％の成長を遂げていた。この数字は、当時の韓国コンテンツ輸出の80％の売り上げを占める割合でもあった。コンテンツ産業の稼ぎ頭となることを期待してか、韓国政府も積極的な支援を表明。14年には15兆ウォンを超える市場になるとも予想された。 しかし、その先行きに暗雲が立ち込め始めている。14年度版の同白書によると、13年度の売り上げは9兆7,198億ウォン（約9,700億円）であり、前年度より0.3％減少した。これは韓国ゲーム業界史上初めてのマイナス成長だ。14年度はさらに冷え込む見込みで、数年前の期待を大幅に下回ると予想されている。 その原因となったのは、オンラインゲーム業界への厳しい規制。言い換えれば、支援を表明していたはずの韓国政府による、痛烈な“手のひら返し”だ。 韓国ではオンライゲームが人気産業となるや、中毒者が続出。数日間にわたり遊び続けた結果、そのまま死亡する事故などが相次いだ。世論の批判を受けた政府は、11年にシャットダウン制度を導入。これは、16歳以下のユーザーを、午前0時から午前6時の間、ゲームから強制退出させる制度だ。また、ゲーム内での課金にも次々と規制が入った。当然、売り上げや遊技人口に多大な打撃を受けるゲームが続出。加えてインターネット自体が、麻薬・ギャンブル・アルコールに並ぶ深刻な中毒性を呼び起こすものとして「4大中毒法」の対象として認定された。そのため、オンラインゲーム業界は売り上げの1％を「中毒治癒負担金」として国庫に収める義務まで背負わされることになってしまった。 それでも、ゲーム中毒者は後を絶たない。昨年4月には、22歳無職の男性がオンラインゲームに没頭するあまり、2歳の息子に食事を与えずに餓死させた状態で1カ月以上放置。その上、遺体を捨てるという痛ましい事件が発覚している。当然、オンラインゲームを取りまく世論は冷たいままである。 政府はオンラインゲームを勢いのあるコンテンツとして世界に売り込んでいきたいが、世論の反発も無視することができない。結局、支援するのか規制するのか曖昧な対応に追われてゲーム業界の足を引っ張るだけで、すでにライバル・中国に世界的なシェアを奪われてしまった状況だ。“オンラインゲーム大国”の凋落は、今年を境に一気に加速しそうである。 （取材・文＝慎虎俊）韓国観光公社公式サイトより
アジアカップ初戦快勝も、本田圭佑が審判団にブチ切れ！ またまた“中東の笛”に悩まされる？
4-0でパレスチナを圧倒し、アジアカップ初戦を勝利で飾ったサッカー日本代表だが、エース・本田圭佑は、試合後のミックスゾーンで不満をぶちまけていた。 それはチームメイトや相手チームにではなく、試合をジャッジする審判団に対してだ。この試合、日本は前半43分にPKを一つ獲得しているし、警告や退場といった懲戒罰は一度ももらっていない。むしろパレスチナが5枚の警告をもらい、うち一人が退場になっている。日本に不利な“中東の笛”があったわけではない。 それでも本田は「アジアカップの審判のレベルは、なんとかしないといけない。僕だって文句は言いたくないし、試合中もそれでエネルギーを浪費することはしたくない」と苦言を呈した。 本来、本田は審判への不満をぶちまけるような選手ではないのだが、この日は「まるでバスケットボールのようだった。相手の体に触るたびにファウルを取られた」と批判を繰り返した。 いったい、審判員の何が不満だったのだろうか？ 「フットボールレフェリージャーナル」を運営する石井紘人氏に訊いた。 「確かにアジアの審判レベルは高くありませんが、この試合のフセイン主審は、そこまで悪いレフェリングではなかったと思います。バスケのような厳しい判定基準も、試合を通して大きくブレることなく貫徹されていました。ただ、アジアの選手たちは、本田が普段プレーしているセリエAの選手より倒れやすい。ゆえに、簡単にファウルになってしまう。この試合全体のファウル数も40と、やや多い。本田はこの辺のコンタクトの違いに、いら立ちを覚えているのでしょう。セリエAと同じ状態でプレーしないと、アジアカップ後に違和感が残ってしまいますから。だから審判員に『もっとタフな基準でプレーさせてくれ』と訴えたんだと思います」 また、石井氏は、「今後、試合を左右するようなミスが起こりうる」とも指摘する。2011年に行われたアジアカップでも、GK川島永嗣が退場になるなど“中東の笛”という言葉がメディアをにぎわせたが、今大会でも同様の問題が起こりそうだ。 （文＝週刊審判批評編集部）
中国人旅行者大挙で日本行き航空券が高騰 在留邦人「これじゃ里帰りできない！」
2月18日から24日までの7連休となる今年の中国の春節（旧正月）休み。毎年春節休みには、中国進出する日系企業の多くも休みとなり、日本へ一時帰国する在留邦人も多いが、上海市にある日系メーカーの男性駐在員は、こう肩を落とす。 「毎年春節には千葉の実家に帰っていたんですが、今年はあきらめました。日本行きの航空券が高すぎて、とても手が出ないんです」 1月10日現在、格安航空券検索サイトの「DeNAトラベル」で、春節休みの初日に出発し、最終日に帰着する旅程で上海～成田往復の直行便を探してみたところ、デルタ航空の17万4,020円が最安となっている。ちなみにちょうど１カ月後の3月18日出発24日帰着の同路線直行便の最安値は、同じデルタ航空で5万4,430円となっており、実に3倍以上の開きがあるのだ。 「もともとうちの会社では、年に一度、家族全員分の帰国用航空券が支給されていたが、経費削減で4年前に削られてからも、毎年春節に自費で帰国していた。春節休み前後は、日本だけでなく各地への航空券の価格が上がるものだが、それでも今までは普段の倍もしないくらいだった。でも今年の値上がり具合は異常で、春節休みの帰国を諦めたという日本人はほかにも何人もいる。特にうちは妻と娘の3人暮らしなので、一家で帰国すれば50万円を超えてしまう計算になる」（同） それもそのはず。米国旅行専門サイト・トラベルズーが4,300人を対象に行った調査によると、2015年の中国人観光客に最も人気のある海外旅行先は日本であり、全体の4割近くが日本を第１希望の旅行先として挙げている。ちなみに昨年、日本を第1希望の旅行先として挙げたのは全体の3割弱だった。 日本政府観光局（JNTO）の発表によると、昨年2月には、前年度比で71％増の13万8,400人の中国人観光客が日本を訪れているが、今年の2月にはそれをさらに上回るものとみられている。 日本に外国人観光客が増えることは、景気刺激策としても有効だが、在留邦人が帰国したくてもできないとは、気の毒な話である。 （文＝牧野源）北京首都国際空港（Wikipediaより）
