イメージ画像　Photo By Steve Jurvetson from Flickr.

　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国呼称：独島）で、とんでもないイベントが行われようとしている。韓国メディアが報じたところによると、今年8月に竹島でゴルフ大会を開くプランが持ち上がっているというのだ。 　竹島がゴルフのネタにされることは、過去にもしばしばあった。例えば仁川市にある「SKY72ゴルフ場」では以前、コース内に“韓半島ホール”を設置。朝鮮半島の形をしたフェアウェイ右横にあったハザード・エリアに竹島を連想させるスポットを人為的に造り、そこに太極旗を立てて訪れたゴルファーたちを楽しませていた。江原道の「O2 ゴルフ＆リゾート」では、グリーン周りに竹島の形をした“独島バンカー”なるものを造り、ティーショットから直接そこにボールが収まったゴルファーには、抽選で｢独島旅行券｣がペアで当たるというイベントを行っていたという。 　ただ、今回のように、竹島そのものが舞台になるのは初めてのことだ。竹島は西島と東島からなる総称で、2つの島の距離は約150メートルになるが、ちょうど160ヤードぐらいになるその距離を利用して、韓国側が宿舎を設置している西島にティーグラウンド、東島には特設グリーンにパー3のショートホールを造り、ゴルフを楽しもうというのである。 　このイベントを企画しているのは、誠信女子大学のソ・ギョンドク教授。文化観光部（日本の文部科学省に相当）の海外文化広報院諮問委員、国家ブランド委員会委員などを歴任し、著書や番組出演も多数。かつては国営放送KBSで『ソ・ギョンドクの国家代表』という冠番組も持っていた有名人で、自称“韓国広報専門家”を名乗っているのだが、その言動はかなり扇動的だ。 　例えばニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどに、「竹島は韓国の領土」と主張する広告を出稿したり、慰安婦問題に関して日本に謝罪を促す広告を出稿。「日本海（sea of japan）」と表記するメディアや関係各所に抗議して、「東海（east sea）」と書き直させる運動も展開している。昨年5月には、エムブレムを中心に放射状に広がっていく11本の線が旭日旗を連想させるとして、サッカー日本代表のユニホームを批判する広告をニューヨーク・タイムズに出稿。最近も世界経済フォーラムの年次総会が行われるスイス・ダボスにわざわざ出向いて、「Come visit East Sea 2015」と書かれた巨大ビルボード広告（横10m×縦2m）を掲示しているのだ。 　 　そんなソ教授が、今度はゴルフを利用して竹島が韓国の領土であることを世界にアピールしようとしているわけである。しかも、ただのゴルフ・イベントではなく、「チェ・ギョンジュ、パク・インビら韓国人プロに参加を打診中で、アーノルド・パーマー、ジャック・ニクラウス、アニカ・ソレンスタムにも招待状を送るつもりだ」と大風呂敷を広げたので、「独島（＝竹島）でホールインワン」（ネットメディア「NEWSIS」）、「独島で“パー3のゴルフ”をやろう」（ニュース専門テレビ局YTN）と、多くの韓国メディアでも取り上げられている状況だ。 　もっとも、ソ教授の思惑通りに行くとは限らない。ソ教授は「光復節（8月15日）前後に開催したい」としているが、そのときは日本、韓国、アメリカでゴルフシーズン真っ最中であるし、政治的意味合いが多分に含まれたイベントに有名プロたちが参加するとも思えない。韓国のゴルフ記者たちも「海外の有名プロはもちろん、韓国人プロも参加を見合わせるでしょう。日本でも活躍する彼ら彼女らが、わざわざ反感を招くような行事に参加するとは思えない」と首をかしげる。「ゴルフ界から賛同は得られないのではないか」と、実現そのものを疑問視する声もあった。 　ただ、ソ教授によると、今年はゴルフだけではなく、ほかにも竹島関連のイベントを計画中らしい。例えば俳優のチョ・ジェヒョンとともに制作する動画「独島ニュース」をYouTubeにアップしたり、歌手のユン・ジョンシンとともに「独島ソング」を発表する予定で、昨年秋に日本への入国を拒否された歌手のイ・スンチョルやキム・ジャンフンとともに独島イベントも経験しているという。 　そんなソ教授に対して韓国のネチズンたちも概ね好意的で、ネット上には「日本ではできないイベント！」「ソ教授、韓国のためにご苦労様です!!」といった言葉も並ぶが、一部には「またソ教授がいらぬことを。彼のおかげで、韓国と日本の関係が騒がしくなる」という書き込みも。親しみやすいルックスと、陽気に“愛国”を叫ぶ自称“韓国広報専門家”も、良識ある韓国人の目には、いたずらに国民感情をあおるだけの厄介者にしか映らないのだろう。

『黒幕　巨大企業とマスコミがすがった「裏社会の案内人」』（小学館）

　一般的に「情報誌」といえば、「ぴあ」や「東京ウォーカー」などを思い浮かべる人が多いだろう。しかし「兜町の石原」こと、石原俊介が発行していた「現代情報産業」は、そんな雑誌とは一線を画す“情報誌”だ。発行部数は1,000部にも満たず、価格は法人の場合で年額12万円。だが、内容はわずか7ページあまりの冊子にすぎない。 　しかし、ここには「プロ」たちが喉から手が出るほど欲しがる情報が詰まっていた。 　伊藤博敏氏によるルポルタージュ『黒幕　巨大企業とマスコミがすがった「裏社会の案内人」』（小学館）は、この石原俊介の半生に迫った一冊。平和相互銀行事件、リクルート事件、総会屋利益供与事件、山一證券の経営破綻などの有名事件の陰で、「兜町の石原」は情報を収集し、重要な働きを行っていた。 　リクルート、東京電力、野村・日興・山一・大和の4大証券、第一勧業銀行といった日本でも有数の企業が頼り、多額の顧問料で遇した石原。情報に対するその比類なき嗅覚は、日本を代表する企業の幹部から、新聞やテレビ局各社の記者、政治家、検察関係者、そして暴力団、右翼といったアンダーグラウンドの勢力まで、あらゆる人間が認めるところであり、石原の事務所はさまざまな人々が押しかける「情報交差点」として機能する。毎晩のように銀座の高級クラブで豪遊しながら、企業幹部や政治家から得た「生の情報」は、その道のプロフェッショナルですら舌を巻くものだった。 　では、石原はどのような情報を収集し、どのようにして暗躍したのだろうか？　本書から、その実例を引いてみよう。 　1997年、日本の金融界は揺れていた。総会屋・小池隆一に大手証券会社が利益供与していたことが発覚し、これが第一勧銀にも波及。歴代の経営陣が逮捕される事態に発展した。この時、第一勧銀の顧問に就任していた石原の活躍を知るのが、当時・同行に勤務していた小説家の江上剛だ。石原はこの事件が表面化する前から、独自の情報ルートで「事件になる。早く準備を進めたほうがいい」「一勧は大変なことになるぞ」と、江上に忠告している。野村證券に疑惑の目が向けられた段階から、石原は事の成り行きを正確に読んでいたのだ。 　さらに、検察とも通じ、捜査情報を入手していた石原は、江上に対して「地検の強制捜査は5月20日だ。準備しておいた方がいい。特捜部は、頭取クラスまで（逮捕して）持って行きたがっているぞ」と、強制捜査の1週間前に電話をしている。おかげで、江上は役員や部長クラスに対して「強制捜査の心得」をレクチャーし、幹部の逮捕後に備えることが可能となった。 　リクルート事件は、1988年に発覚した未公開のリクルートコスモス株を政治家に賄賂として譲渡した事件であり、中曽根康弘前首相（当時、以下同）、竹下登首相、宮澤喜一副総理・蔵相、安倍晋太郎自民党幹事長、渡辺美智雄自民党政調会長といった政治家の関与が取り沙汰された。この時、リクルートの顧問を務めていた石原の動きを、事件関係者は「石原さんがいなかったら、事件そのものがなかったかもしれない」と述懐する。 　この事件では、日本テレビによって、リクルートコスモス社長室長の松原弘が、社民連の楢崎弥之助代議士に現金贈与を申し出る映像の隠し撮りが図られていた。この事実をつかんだ石原は、リクルート広報課長に対して「気をつけろ」と忠告していたにもかかわらず、松原は楢崎代議士に現金を贈って封じ込めを画策する。そして、その時の映像が撮影され、ニュース番組で放送されたことから大問題に発展した。石原の持つ情報を、リクルートは正しく使うことができなかったのだ。 　だが、「気をつけろ」と言う石原の言葉は、事件をもみ消すことや圧力をかけろという意味ではない。その証拠に、石原は、顧問を務める企業であっても、「現代情報産業」に事件の全容を書き続けた。彼は、自分の仕事を「今そこにある危機を伝え、どう対処するか」であると生前に語っている。2000年代、原発不祥事に揺れる東京電力の社員に対して、石原はこんな檄を飛ばしていた。 「石原さんは不祥事が発覚した際、マスコミに公表する、責任の所在をはっきりさせるなどの結論を先延ばしにすることを何よりも嫌いました。アドバイスは『とにかく早め、早めに先手を打て』でした。でも、うち（東電）は図体が大きいぶん、どうしても決断が遅れてしまう。すると呼び出されて、『君らは日本を背負っているんだろ。ダメじゃないか。早く結論を出せ』と迫られたものです」（元東電社員／本文より） 　しかし、2000年以降、徐々に総会屋や暴力団などの裏社会が企業から締め出されていくことによって、石原の仕事も徐々にかげりを見せていく。それまで社会の中で必要悪とされていた裏社会は徹底的に排除され、石原自身も暴力団との関係を絶たざるを得なくなった。時代の波が「兜町の石原」の席を奪っていったのだ。そして、インターネットの台頭によって、情報の持つ価値も大暴落していく……。13年4月、石原は71歳で息を引き取った。 　40年にわたって情報屋として暗躍した石原の人生を振り返ると、バブルをピークにこの世の春を謳歌し、衰退していった日本経済界の裏面が見えてくる。コンプライアンスが重視され、クリーンになった経済界に、もはや石原のような裏と表とをつなぐ交差点は必要とされないだろう。石原の死は、一時代の終焉を意味するかのようだ。 （文＝萩原雄太[かもめマシーン]）

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　韓国売春婦の“海外進出”が止まらない。1月18日、マカオで初めて韓国売春婦とブローカーが立件された。今回拘束された韓国人ブローカーらは昨年4～11月、中国人男性らが宿泊するホテル客室に韓国売春婦3～5人を連れていき、売春を斡旋していたという。 彼らが斡旋した韓国女性の多くは20代で、ネット上に掲載された求人広告を見てマカオに向かったそうだ。そこに書かれていた“誘い文句”はこうだ。 「マカオで働く利点。韓国と距離が近いです。お金の計算が確実です（この部分は重要ですよね）。宿泊場所はきれいで、洗濯や買い物は家政婦が手伝います」 　実際に韓国売春婦たちは、マカオで高級アパートに宿泊。ターゲットは金持ちの中国人男性で、安くて一晩85万ウォン（約8万5,000円）、最高で210万ウォン（約21万円）も受け取っていたそうだ。 　日本ではすっかり冷え込んだ印象だが、中国では今が韓流ブーム。そのため、韓国売春婦は高く“売れる”という。警察関係者も「韓流ブームによって、中国人の間で韓国人女性の人気が高い。マカオはアメリカ、オーストラリアに比べて距離が近いだけでなく、性売買の代金が高いため、短期間で稼ぐことができる」と韓国メディアに語っている。 　ちなみに、先述した求人広告には、中国人男性の好む女性像についても書かれていた。 「マカオで働くお姉さんは、まず背が一番大切です。168cm以上の方。見た目はかわいいほどいいですが、笑顔が素敵な人もいいです。スラリとしていながら、ボリューム感のある、グラマラスな体形が好まれます」 　そもそも韓国では、2004年に「性売買特別法」が施行されて以降、国内の風俗店に対する厳しい取り締まりが続いている。その反動から韓国性産業の舞台は、国内から海外へ移っていった。韓国売春婦の主戦場は日本、フィリピン、アメリカ、オーストラリアなど。当然、韓国国内でも「恥ずかしい韓流」などと批判的な世論が高まり、海外進出を問題視する声は日に日に大きくなっている。 　しかし彼女たちの海外進出は、どうにも歯止めがきかないようだ。海外性産業に関連する検挙者数は年々増加。韓国警察庁の資料によれば、09年当時128人だった検挙者数は、13年に496人と、4年間で4倍近く膨れ上がった。 　さらに問題として指摘されているのは、海外進出している韓国女性たちの職業だ。風俗嬢だけでなく、一般女性たちの参入が増えているという。例えば、数年前、オーストラリアで韓国女性の売春を斡旋していたブローカーが検挙された事件があった。韓国警察が摘発した女性たちの身元を調査してみると、大学生や会社員、休学中の学生などが多く含まれていたという。身元がバレやすい国内に比べると、海外での売春は抵抗が少ないのかもしれない。 　舞台をマカオへと広げた韓国売春婦たち。このまま海外進出が続くようだと、韓国の評判は、ますます地に落ちていくことになりそうだ。

「マズいものを何か盗もうとしていたんじゃないのか」 「本当に酔っぱらっていただけかねえ」 　17日午前3時45分ごろ、兵庫県西宮市内の国会議員秘書宅に侵入した疑いで、男が逮捕された。だが、犯人が政治家と関係の深い神戸製鋼社員だったことで、政治記者や関係者の間では妙な疑いが浮上中だ。 　逮捕されたのは、ラグビー界で知らない者はいないとされる元日本代表の中道紀和容疑者（43）。同志社大や神戸製鋼のラグビー部在籍時には関西紙の1面を飾ったこともある人物で、最近はフォワードコーチとしても活動中だった。甲子園署によると、本人は「酒を飲んで酔っていたので覚えていない」と話しているが、秘書の自宅リビングにいたところを飼い犬に察知され、逃げ去っているという。部屋を物色していた様子があったかどうかは捜査中のため明かされていないが、秘書が勤務する議員事務所は「まったく面識がない人物」と答えているものの、関西の記者からは「偶然にしては、ありえない組み合わせ！」という声が上がる。 「神戸製鋼と議員のつながりといえば、誰もが知る関係ですからね。それに、ちょうど昨年末は妙な怪文書が出回っていた」（同） 　昨年末、一部マスコミに送付されたファックスには、先の衆院選の際、神戸製鋼が候補者に違法献金をしていたという内容が記されていた。同文書を手にした記者は「差出人は不明、証拠が提示されているようなものでもなく具体性に欠けていて怪文書と呼べる類いのものですが、過去のスキャンダルを思い出させた」と話す。 　というのも、神戸製鋼は2009年2月、政治資金規正法で禁止されている違法献金の経緯を発表したことがある。地元の市議選や県議選で、元社員やOBらの候補者を支援していた中で、事務所費や人件費など約2,700万円を肩代わり。規正法が改正される前からの慣例だったようだが、この件で会長と社長が辞任した。 　ただ、虚偽報告が疑われた議員たちの中には「資金の流れを把握していなかった」と謝罪した者もいたが、大半は「なんのことか分からない」ととぼけるありさまだった。謎を残すグレー決着のまま現在に至るが、神戸製鋼といえば、安倍晋三首相もOBとして知られ、政治家と深い関係を続けてきた大企業。今年4月には、東京電力福島第1原発に新設される放射性廃棄物の焼却設備と、使用済み燃料の貯蔵容器の100億円を超える公共事業を受注した。この深いつながりには“ウラがある”と常々ささやかれていただけに、神戸製鋼の社員が議員秘書宅へ侵入したというのは、いろいろな臆測を広げるものだ。 　中道容疑者を知る人物によると「体育会系らしく、上司とか先輩に忠実で、信頼の厚いタイプ。選手時代のニックネームは突撃隊長で、最近でも何かあると率先して先頭に立つ人だった」というから、秘書宅への侵入が意図した“突撃”だったのか。別の知人からは「日ごろは酔って暴れたなんて聞いたことがなかったので、信じられない」という声もある。 　いずれにせよ、一部の記者や関係者の間では、単なる酒酔いの失敗とは見られていないようだ。 （文＝ジャーナリスト・片岡亮）