今月15日に投開票が行われた千葉・我孫子市議選で、アントニオ猪木率いるプロレス団体・IGF所属のプロレスラー・澤田敦士が当選。18日に都内のIGF事務所で報告会見を開いた澤田は「厳しい戦いで、アントニオ猪木会長の応援もあり、当選できた」と、師である猪木に感謝。「愛する我孫子を元気にしていきたい」と抱負を語った。 「もともと、北海道旭川市出身の澤田だが、ここ10年ほど我孫子市に在住。自身は大学まで柔道界の強豪として活躍しただけに、『スポーツを通じた青少年育成』を公約に掲げた。さらに、自身が“売名王”と呼ばれることから、『我孫子という名が世間に知られていない。元気にして活性化させたい』と、市の“売名”も公約に盛り込み、マスコミに取り上げられたが、思ったほど地元での知名度はなし。定数24に28人が立候補したが、“ブービー”の23位で当選。澤田の言葉通り、猪木の“金看板”がなければ当選は危なかった」（スポーツ紙記者） 　参院議員の猪木は現在、大手コーヒーショップチェーン「タリーズコーヒー」の創業者で参院議員の松田公太氏が代表をつとめる政党「日本を元気にする会」に所属。とはいえ、参院議員5人の少数派政党だけに、まったく国会に与える影響力はなく「議員としての猪木が話題になったのは、太すぎるパイプをもつ北朝鮮への訪問。そして、最近では、新日本プロレス時代は自分の弟子だった、馳浩文科大臣とのまったく無意味な国会答弁ぐらいだった」（政治部記者）。 　そんな猪木だが、プロレス界では常にトップを走ってきたプライドが捨てきれないのか、政界でもいまだに野望を抱き続けているというのだ。 「最終的な目標は、自分の弟子をどんどん議員にして政党を立ち上げ、のトップに立ち国会で影響力のある政党にすることのようだ。そのため、最近、志のありそうな弟子達に『議員にならないか？』と声をかけまくっているという。そんな猪木の“口車”に見事に乗ったのが澤田。今後、市議をステップに国会議員を目指すことになりそうだが、澤田に続いて名乗りを揚げる弟子はいなかった」（格闘技業界関係者） 　なんだかんだで猪木も来年2月で73歳。果たして、元気なうちに抱く野望を達成することができるだろうか。

現実は

　フジテレビの亀山千広社長が27日、定例社長会見に出席。記者から開局以来初めて営業利益が赤字となり、低視聴率のきっかけとなった要因を問われ、亀山社長は「3月11日ではないかなと思います。やっぱり、今までの押し出してきたワクワク感だったり、ドキドキ感だったり、少し浮き世離れしたお祭り感がどこかで絵空事に見えてしまうようになったのかなと思います」と回答し、東日本大震災がフジ凋落の根本にあるのでは、との見解を示した。 　亀山社長は「すべてが震災ではないと思う」とし、視聴者ニーズをつかめていないとも語ったものの、ネット上ではすでに大バッシングの嵐だ。「何から何まで間違っている」「勘違いだろ」「翻訳すると『私は悪くない』」と、社長の発言を完全な責任転嫁と捉える声で溢れた。 「実際は、単におもしろい番組が作れていないというだけなんですがね。震災というデリケートな事象を理由に挙げたのは、非常にナンセンス。ネットには他にも『韓流ゴリ押しのせい』とか『現実を受け止めていない』とか、あきれ返るようなコメントだらけ。フジの“ラスボス”である日枝久会長もふくめ、上層部が責任を世間のせいにするようでは、当分復活はないでしょうね」（記者） 　テレビ局といえば、ずいぶんと前から「コネ入社」の多さが話題になっており、フジにおいてはそれが根本的な問題なのではという話もある。元アナウンサーなら俳優・竜崎勝の娘である高島彩や、同じく俳優・高橋英樹の娘である高橋真麻。現在もフジのアナといえば元プロ野球選手の田淵幸一の息子・田淵裕章や、俳優・生田斗真の弟の生田竜聖など。裏方スタッフにも俳優・陣内孝則の息子や、最近では歌手の藤井フミヤの息子が、フジの内定をとって大きく報道されるなどしている。 　芸能関係に限らず、有名企業の創業者・役員や政治家の子息・親族も非常に多い。現総理大臣である安倍晋三首相の甥もフジテレビで働いているというのだから驚きだ。 「政治家の息子を雇うことで、恩を着せるという考えがあっても不思議ではありませんし、有名企業の重役の子息を雇えば、CMやスポンサーにもなってくれやすいともいえます。これまでは、こうしたコネクションを作り上げてテレビ局は莫大な収益を維持してきたのですが、肝心の番組コンテンツの質が下落の一途で、単なるコネクションだけではカバーできなくなってきたということでしょう。人脈はあってもクリエイティブ能力がない。それが今のフジテレビの姿です」 　これまでの採用で積み重ねた“ツケ”が回ってきた、ただそれだけのことなのかもしれない。一つだけいえるのは、震災という「外部要因」はさして関係ないだろうということだけだ。

現実は

　フジテレビの亀山千広社長が27日、定例社長会見に出席。記者から開局以来初めて営業利益が赤字となり、低視聴率のきっかけとなった要因を問われ、亀山社長は「3月11日ではないかなと思います。やっぱり、今までの押し出してきたワクワク感だったり、ドキドキ感だったり、少し浮き世離れしたお祭り感がどこかで絵空事に見えてしまうようになったのかなと思います」と回答し、東日本大震災がフジ凋落の根本にあるのでは、との見解を示した。 　亀山社長は「すべてが震災ではないと思う」とし、視聴者ニーズをつかめていないとも語ったものの、ネット上ではすでに大バッシングの嵐だ。「何から何まで間違っている」「勘違いだろ」「翻訳すると『私は悪くない』」と、社長の発言を完全な責任転嫁と捉える声で溢れた。 「実際は、単におもしろい番組が作れていないというだけなんですがね。震災というデリケートな事象を理由に挙げたのは、非常にナンセンス。ネットには他にも『韓流ゴリ押しのせい』とか『現実を受け止めていない』とか、あきれ返るようなコメントだらけ。フジの“ラスボス”である日枝久会長もふくめ、上層部が責任を世間のせいにするようでは、当分復活はないでしょうね」（記者） 　テレビ局といえば、ずいぶんと前から「コネ入社」の多さが話題になっており、フジにおいてはそれが根本的な問題なのではという話もある。元アナウンサーなら俳優・竜崎勝の娘である高島彩や、同じく俳優・高橋英樹の娘である高橋真麻。現在もフジのアナといえば元プロ野球選手の田淵幸一の息子・田淵裕章や、俳優・生田斗真の弟の生田竜聖など。裏方スタッフにも俳優・陣内孝則の息子や、最近では歌手の藤井フミヤの息子が、フジの内定をとって大きく報道されるなどしている。 　芸能関係に限らず、有名企業の創業者・役員や政治家の子息・親族も非常に多い。現総理大臣である安倍晋三首相の甥もフジテレビで働いているというのだから驚きだ。 「政治家の息子を雇うことで、恩を着せるという考えがあっても不思議ではありませんし、有名企業の重役の子息を雇えば、CMやスポンサーにもなってくれやすいともいえます。これまでは、こうしたコネクションを作り上げてテレビ局は莫大な収益を維持してきたのですが、肝心の番組コンテンツの質が下落の一途で、単なるコネクションだけではカバーできなくなってきたということでしょう。人脈はあってもクリエイティブ能力がない。それが今のフジテレビの姿です」 　これまでの採用で積み重ねた“ツケ”が回ってきた、ただそれだけのことなのかもしれない。一つだけいえるのは、震災という「外部要因」はさして関係ないだろうということだけだ。

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下着ドロの次は香典問題が浮上（高木つよしオフィシャルブログより）

　筆者は17年の政策秘書の経験から自著や雑誌の寄稿で「公選法の寄付の禁止規定など守る国会議員などほとんどいない」と操り返し主張してきた。民主党は「ここぞ」とばかりに、11月10日・11日、衆参両院の予算委員会の閉会中審査に高木穀復興相をターゲットに定めた。憲政史上、前代未聞の「下着ドロ」疑惑や公選法で禁止されている「香典」や「枕花」の提供に関して説明を求めたのだ。衆院では柚木道義議員が、参議院では「元祖お嫁さんにしたい女優NO.1」の市毛良枝の元夫の小川敏夫議員がそれぞれ追及したのはいいが、どうやら消化不良に終ったようだ。

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　サッカー2018年W杯ロシア大会アジア2次予選にて、シンガポール、カンボジアに2連勝したサッカー日本代表。大手メディアは「本田圭佑、日本代表初の5試合連続ゴール」「6試合無失点は史上初の快挙！」「日本のピルロ、柏木陽介を発掘」と、バヒド・ハリルホジッチ監督率いる日本代表を称賛している。 　しかしそんな報道に、多くのサッカー関係者たちは眉をひそめている。最も辛らつなのは、元日本代表で、日本サッカー協会公認のS級ライセンスを持つ武田修宏氏だ。東スポWebのコラムにて、「良い選手がいても監督がダメなら機能しない。ハリルホジッチ監督ではアジアはおろか、本大会に出られても勝てない」とバッサリと切り捨てた。 　とはいえ、武田氏やセルジオ越後氏以外から批判的な意見は聞こえてこない。実際に、ハリルホジッチ監督の手腕はどうなのだろうか？　サッカー関係者に聞いた。 「批判が出てこないのは、まだよくわからないというのが正直なところかもしれません。現時点では、かなりレベルの低い監督ですが、最終予選までにチームをどのように持っていくかがポイントなので、厳しく批評しづらいのはあります。さらに、大手メディアは毎度おなじみの“煽って盛り上げる手法”ですし、とりあえずはそこに乗っかるしかない」 　だが、そんな“煽って盛り上げる手法”にも陰りが見えている。シンガポール戦の視聴率は13.2％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）止まり。同時刻中継となった世界野球プレミア12の日本代表×ドミニカ共和国戦の15.4％に負けてしまった。カンボジア戦はプレミアの日本代表戦がなかったため、16.8％を獲得したが、高視聴率の鉄板だったサッカー日本代表ブランドの牙城が野球に崩されてしまった感は否めない。 　この状況に、危機感を募らせているサッカー関係者は多い。というのも、日本代表はオシム監督が率いた07年時にも、10％程度の低視聴率を連発している。その後、オシムは病気を理由に退任となるのだが、「一般層に面白いと思われる試合ができていなかったのは事実です。実際に、日本代表のビジネス側の人たちは、オシムに懐疑的でした。それでもオシムが愛されたのは、サッカー専門誌がバックアップしていたから」（同）だという。ゆえに、オシム解任論は噴出しなかったのだが、ハリルホジッチ監督はそこまでサッカー専門誌のハートをキャッチできていないのが現状だ。 　このまま低視聴率が続けば、関係者からの解任要求にもつながる。低視聴率が、ハリルホジッチ監督の置かれた深刻な事態を物語っている。 （文＝TV Journal編集部）

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「NEWS23」公式HPより。左が岸井氏。

　趣旨としては、テレビ報道があまりに偏向していることへの疑義申し立て。先の安保法案は賛成・反対の両論があったにも関わらず、主要ニュース番組は反対意見ばかりを報じていた事実を、安保法制＜両論放送時間比較＞として提示している。例えばテレビ朝日の報道ステーションは、賛成・反対意見の時間配分がそれぞれ5％と95％。TBSのNEWS23は7％と93％である……という具合に（注1）。

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「NEWS23」公式HPより。左が岸井氏。

　趣旨としては、テレビ報道があまりに偏向していることへの疑義申し立て。先の安保法案は賛成・反対の両論があったにも関わらず、主要ニュース番組は反対意見ばかりを報じていた事実を、安保法制＜両論放送時間比較＞として提示している。例えばテレビ朝日の報道ステーションは、賛成・反対意見の時間配分がそれぞれ5％と95％。TBSのNEWS23は7％と93％である……という具合に（注1）。

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読む機会へったよねー

　ネット全盛のおかげで「出版不況、出版不況」とささやかれる昨今ではあるが、多くの人にはその実感がないかもしれない。「最近、雑誌読まないなあ」と思う程度ではないだろうか。確かに、いまだにコンビニには雑誌コーナーが設けられてはいるし、紙ベースの書籍に触れる機会も多いだろう。 　ただ、やはり出版不況は現実に起こっている。とりわけ「雑誌」の落ち込みはシャレにならないレベルのようだ。2014年の雑誌売上は約8.9％減、雑誌全体は5％減で、全盛期である1996年の6割程度という惨状だ。 　雑誌の中でも、特に深い悲しみに包まれているのが「ファッション誌」。「egg」（大洋図書）や「BLENDA」（角川春樹事務所）などの“ギャル雑誌”が14年に次々と休刊・廃刊となり、それと同時に「渋谷ギャル文化」もほぼ終焉を迎えた。文化の衰退が雑誌の終焉ということで、これは当然の淘汰といえるだろう。だが、これだけではない。 　かつて蛯原友里と山田優、ならびに押切もえの3名が“OLのカリスマ”として君臨した「CanCam」（小学館）も、全盛期（06年）の80万部から、現在は11万部へと8分の1に大幅減。広告収入の面からいえば今のほうが儲かっているという話もあるが、これ以上減少するようだと広告を出す企業も減ってしまうのは避けられないだろう。 「ファッション誌は、特にネットの影響を強く受ける傾向にあります。ファッションモデル自体が自身のブログなどでコーディネートを披露することができる上に、ファッション好きの“素人”の提案も可能。さらに、雑誌は『雑誌を読む→店舗へ→購入』という面倒な手順を踏まねばならない場合が多く、『見る→買う』と過程をショートカットできるネット通販相手と比較しても不利です。最近でも『ZOZOTOWN』や、同じ発信元がリリースしたコーディネートアプリ『WEAR』の台頭で雑誌の需要はなくなる一方。必要性が極めてとぼしいジャンルといえるのでは」（記者） 　ファッション誌の行く末は極めて暗い模様。しかし、これはわかりやすい例を挙げたに過ぎない。雑誌全体が凋落の傾向にあることは否定できないのだ。 「経済誌では知名度の高い『日経ビジネス』の発行部数は、他のビジネス誌よりも格段に減少しているそう。出版元である日経BPも、雑誌からネットへの移行を進めてはいるようですが、ピーク時には年間購読などで相当な額を売り上げた『ビジネス』『ウーマン』『トップリーダー』など多くの雑誌の発行減少分を補えているのかどうか……。最近では若手採用にも積極的ではなく、年齢層も上がってフレッシュで価値ある記事がないという評判も聞こえてきますよ。これに限らず、“経済・カルチャー情報”を扱ってきた雑誌の多くは疲弊しています。インターネットの速さと利便を兼ね備えた快適さには、とてもかないませんよ」（同） 　実業家で「iモード」の立ち上げメンバーであった夏野剛氏や、元ライブドア社長の堀江貴文氏などは、「既存のメディアはすべてネットに敗北する」とも語っている。雑誌の未来が暗すぎる今、出版社は下がり幅がまた狭く、いまだ主流である“書籍”に活路を見出す他ないのか……。

アノニマス（wikipedia）

　13日、フランスの首都パリで起きた同時多発テロの余波は、いまだ収束を見せていない。18日にもパリ北部郊外のサンドニで、今回のテロ事件に関連するアパートで銃撃戦が勃発し、イスラム過激派とみられる容疑者2名が死亡した。16日時点での死者数は129人、重軽傷者は352人にのぼる。 　いまや「世界の敵」となったイスラム過激派組織・IS（イスラミック・ステート）だが、その残虐性と無差別ぶりは世界中を震撼させている。日本を含めた多くの国が標的となる可能性は否定できず、フランスや欧州各国はIS制圧をすべく、今後地上部隊をシリアに派遣することも視野に入れているに違いない。 　そんな中、16日、このISのパリ攻撃を受けて、「処罰を免れることはできない」とし、「最大の攻撃を開始する。大規模なサイバー攻撃を覚悟しろ。宣戦は布告された」と“攻撃予告”したある集団があった。それが、国際ハッカー集団「アノニマス」である。 　この「アノニマス」の名前と存在を聞いたことがある人もいるかもしれないが、実際にどういった集団なのか、詳細を知らない方も多いのではないか。 「アノニマス（Anonymous）」は“名無し”を意味する形容詞。いくつかのネット掲示板や動画共有サイトで匿名でつながったユーザーたちに集団意識が芽生え、自然発生的にできた「意志の共同体」といえるだろう。 「アノニマス」の活動は、インターネットを駆使したハッキングやクラッキング（システム侵入・破壊）、他にも平和的なデモ活動など、必ずしも統一されているわけではなく、「アノニマス」内で同じ意志を持つ者同士がこの名を名乗ってするようである。 「アノニマス」のメンバーの“本職”は弁護士、医師、エンジニアや警察職員など多岐分野にわたっているようで、メンバーのみが情報交換し合う掲示板でターゲットを見つけていく。そして今回のターゲットがISというわけだ。 　これまでも「アノニマス」は世界を震撼させ続けてきた。昨年、アメリカのファーガソンで黒人少年を白人警官が射殺した事件では、抗議する人々を「武力でお前たちの命を危険にさらす」と脅迫した白人至上主義団体「KKK」に対し、サイバー攻撃を決行。白いフードで素性を隠す「KKK」のメンバー1000人以上の素性をSNSなどに侵入し暴露。「KKK」の中には、恐れおののいて脱退した人物も多くいたという。他にも、ロシア政府と支援グループの関係を暴き、カナダ情報局のスパイの居所や、FBIとロンドン警視庁のやり取りを傍受したりと、国家機密レベルの情報にたどり着いたことで知られている。 　国家をも揺るがすサイバー攻撃を可能とする「アノニマス」が、残虐の限りを尽くすISに宣戦布告したことで、ネット上では「かっこいい」「ちょっと憧れる」というコメントが多く、象徴となる仮面も相まって、まさに現代の「ダークヒーロー」という印象を人々に抱かせている。経済ニュースアプリ「NewsPicks」にコメント投稿する経済人にも、彼らの行動を応援する声が多い。 　ただ、「アノニマス」も考え方によっては「サイバーテロ集団」とする見方もある。100％信用していいものなのか……。 「これまでの『アノニマス』は、どちらかというと集団の『興味』を優先してハッキング・クラッキングを行ってきた印象で、だからこそ国際的にも問題視されてきました。ただ、黒人少年射殺事件や、今回の無差別テロリストに対する『アノニマス』は完全に“本気”。協力者も世界中から集っているようで、早くもIS関係者のTwitterアカウントのリストを報告し、5,500件以上を停止に追い込むなど、成果を出しているようです。また、彼らとしても、このような巨悪を倒す姿を見せることで、『アノニマス』に“正義”のイメージを植えつけたい狙いがあるのかも……」（記者） 　法や国が裁けないのなら、我々が裁く――。まるでバットマンの映画『ダークナイト』の論理だが……。全てが明らかになっていない現状、今後も「アノニマス」の動向は、慎重に見守っていく必要があるだろう。