Wikipediaより／Sonata

　普天間基地の辺野古移設をめぐり、国と沖縄県の対立が続いている。昨年、翁長雄志沖縄県知事が、辺野古沖の埋め立て承認を取り消すと、国が県を訴えるという事態に発展。その後、和解が成立したが、菅義偉官房長官が「埋め立て承認に瑕疵はない」とした発言に翁長知事が反発するなど、国と県の溝は埋まらない。 　そんな中、「沖縄県民にとって、内地が住みづらくなりつつある」と話すのは、都内在住歴7年、沖縄出身の飲食店従業員男性（32）だ。昨年夏ごろ、都内の居酒屋で隣り合った初対面の酔客相手に自分が沖縄出身だと話した途端、基地問題における県の態度を非難され、「前回の知事選で、まさか翁長に投票してないだろうな？」などと絡まれたのだという。男性はそれ以降、出身地を明かす時は身構えるようになったそうだ。 　3月20日付の琉球新報に掲載されたコラムによると、同紙東京支社に勤務する記者が賃貸住宅に入居しようとしたところ、“右寄り”の大家から「琉球新報には貸さない」と拒絶されたという。 　神奈川県に住む沖縄出身の女子大生（21）にこの話をすると、「そのうち『沖縄県民には貸さない』という大家も現れるかもしれない」と不安がった。沖縄県民に対する厳しい意見を、ネットで目にしたばかりだったからだ。 　4月1日、辺野古移設に反対する抗議活動をしていた沖縄出身の芥川賞作家の目取真俊氏が、制限区域に立ち入ったとしてキャンプ・シュワブの米軍警備員に長時間拘束された。 「沖縄出身なのに、基地問題についてはあまり考えたことがない」と苦笑する前出の女子大生だが、この一件を伝えるネットニュースのコメント欄を見て、違和感を覚えたという。 「米軍の基地に勝手に入って捕まるのは仕方ないのでしょうが、『中国あたりのスパイだ』とか『銃殺してもいい』とか『そんなに基地が嫌なら引っ越せば？』とか、そこまで批判するかという書き込みがびっしり並んでいた。あの時はさすがに『沖縄って、嫌われているのかな』と思いました」（同） 　ネット上では嫌中や嫌韓になぞらえた、「嫌沖」というワードも散見される。「反日沖縄人」「振興費たくさんもらってるくせに」と、沖縄県民自体を非難するような投稿とともに、多くは、国と県の対立が鮮明になる中で書き込まれたものである。 　さらに、沖縄返還に際して設けられた酒税やガソリン税の優遇策を「沖縄特権」と批判する書き込みもある。在日コリアンを対象としたヘイトデモの根拠とされた「在日特権」を彷彿とさせる。 　にわかに高まる嫌沖の根底に、「ベースには沖縄県民に対する偏見がある」と話すのは、東京に10年在住した後、5年前に沖縄に帰郷したという男性（56歳）だ。 「内地では沖縄出身というだけで、『酒飲み』とか『時間を守らない』とか、ステレオタイプなイメージを持たれることは昔からあった。半分、外国人みたいに見られているのではないか」 　排他意識が、根拠のない非難や憎悪に結びつくのは、嫌韓・嫌中の例を見ても明らかである。　 　ちなみに与党が提出したヘイトスピーチ規制法案は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を対象としたものであり、沖縄県民に対する言動については想定されていない。

Wikipediaより／Sonata

　普天間基地の辺野古移設をめぐり、国と沖縄県の対立が続いている。昨年、翁長雄志沖縄県知事が、辺野古沖の埋め立て承認を取り消すと、国が県を訴えるという事態に発展。その後、和解が成立したが、菅義偉官房長官が「埋め立て承認に瑕疵はない」とした発言に翁長知事が反発するなど、国と県の溝は埋まらない。 　そんな中、「沖縄県民にとって、内地が住みづらくなりつつある」と話すのは、都内在住歴7年、沖縄出身の飲食店従業員男性（32）だ。昨年夏ごろ、都内の居酒屋で隣り合った初対面の酔客相手に自分が沖縄出身だと話した途端、基地問題における県の態度を非難され、「前回の知事選で、まさか翁長に投票してないだろうな？」などと絡まれたのだという。男性はそれ以降、出身地を明かす時は身構えるようになったそうだ。 　3月20日付の琉球新報に掲載されたコラムによると、同紙東京支社に勤務する記者が賃貸住宅に入居しようとしたところ、“右寄り”の大家から「琉球新報には貸さない」と拒絶されたという。 　神奈川県に住む沖縄出身の女子大生（21）にこの話をすると、「そのうち『沖縄県民には貸さない』という大家も現れるかもしれない」と不安がった。沖縄県民に対する厳しい意見を、ネットで目にしたばかりだったからだ。 　4月1日、辺野古移設に反対する抗議活動をしていた沖縄出身の芥川賞作家の目取真俊氏が、制限区域に立ち入ったとしてキャンプ・シュワブの米軍警備員に長時間拘束された。 「沖縄出身なのに、基地問題についてはあまり考えたことがない」と苦笑する前出の女子大生だが、この一件を伝えるネットニュースのコメント欄を見て、違和感を覚えたという。 「米軍の基地に勝手に入って捕まるのは仕方ないのでしょうが、『中国あたりのスパイだ』とか『銃殺してもいい』とか『そんなに基地が嫌なら引っ越せば？』とか、そこまで批判するかという書き込みがびっしり並んでいた。あの時はさすがに『沖縄って、嫌われているのかな』と思いました」（同） 　ネット上では嫌中や嫌韓になぞらえた、「嫌沖」というワードも散見される。「反日沖縄人」「振興費たくさんもらってるくせに」と、沖縄県民自体を非難するような投稿とともに、多くは、国と県の対立が鮮明になる中で書き込まれたものである。 　さらに、沖縄返還に際して設けられた酒税やガソリン税の優遇策を「沖縄特権」と批判する書き込みもある。在日コリアンを対象としたヘイトデモの根拠とされた「在日特権」を彷彿とさせる。 　にわかに高まる嫌沖の根底に、「ベースには沖縄県民に対する偏見がある」と話すのは、東京に10年在住した後、5年前に沖縄に帰郷したという男性（56歳）だ。 「内地では沖縄出身というだけで、『酒飲み』とか『時間を守らない』とか、ステレオタイプなイメージを持たれることは昔からあった。半分、外国人みたいに見られているのではないか」 　排他意識が、根拠のない非難や憎悪に結びつくのは、嫌韓・嫌中の例を見ても明らかである。　 　ちなみに与党が提出したヘイトスピーチ規制法案は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を対象としたものであり、沖縄県民に対する言動については想定されていない。

　13日、国会で審議されていたヘイトスピーチ対策法案が参議院本会議で可決され、衆議院へと送付された。この法案は来週にも衆議院本会議で可決され成立する見込みだ。 　この法案は「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」をヘイトスピーチと定義して、解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めるものだ。条文には罰則は含まれず、あくまで理念を定めた法律となっている。 　この法案をめぐっては、さまざまな議論がなされた。ひとつは保護対象者を「適法に居住するもの」に限定したことしたことで、難民などの非正規の滞日外国人を対象にしないとも解釈できること。そして「表現の自由」との兼ね合いだ。 　これらの問題から、参議院本会議では、山田太郎（無所属／表現の自由を守る党）、中野正志、中山恭子、和田正宗（日本のこころ）、福島みずほ、又市征治（社民党、吉田忠智議員は本会議を欠席）、山本太郎（生活）の各議員が、それぞれの立場から反対票を投じるにいたった。 　こうして成立しようとしている法案には、前述の通り懸念を寄せる意見もある一方「反ヘイトスピーチ」を主張してきた人々は、この「前進」を諸手を挙げて喜んでいるようだ。 　批判の声は、前述の適法居住をめぐる問題、あるいは、罰則を設けない生ぬるさが多くを占めており「表現の自由」を念頭に置いた批判は、いまいち活発ではないように見える。 　だが、今回の法案が理念を定めたものとして成立したことで、もっとも脅かされるのが「表現の自由」であることは間違いない。「ヘイトスピーチ」をめぐっては、すでに1月に大阪市が「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を可決している。今回、国が法律を定めたことで、全国各地の自治体で同様の条例を制定する動きは活発になるだろう。 　その結果やってくるのは、さまざまな発言に「ヘイトスピーチ」のレッテルを貼り合う泥仕合。はたまた、そうしたレッテルを貼られることを恐れるあまりに、言論や表現が躊躇される状況である。こうした事象を、我々はすでに体験している。なにかと「ナンタラハラスメント」と非難されたり「個人情報がナントカ」といわれたりする形で。 　もちろん「表現の自由」は、やりたい放題、言いたい放題の自由ではない。アジアの同胞に対する侮蔑的な発言、表現が許されるものとは思えない。しかし、それを衆を頼み、国家権力を使って殲滅しようと考えるのは理解に苦しむ。元来、近代以降の国民国家というのは、領域内に住む人々を分断し管理支配するシステムを内包している。ヘイトスピーチ対策法、そのシステムに、新たな支配の道具を手渡したわけである。この法律の成立を喜ぶ「反ヘイトスピーチ」を主張する人々は、自らの死刑執行ボタンを押したとみていいだろう。 　差別的な思考を口に出したり、表現する行為を行うのは、個人である。そこにいたるまで、個々にさまざまな人生の事情があるだろう。ゆえに、それが間違いだと思うのならば、言って聞かせて糺すのが、東洋的価値観である。レッテルを貼り法律を駆使して上から叩きつぶそうとする近代以降の西洋的価値観に与するべきではない。 　法律を背景にしたレッテル貼りの先には、増殖した怨念による「ヘイトクライム」の危機も生まれる。「ヘイトスピーチ」と「表現の自由」をめぐる問題は、その途上で姿を現すことになるだろう。今すぐ、過去の作品も含めて批判を受けることはない。だが、意図していないときに、突然「ヘイトスピーチ」というレッテルを貼られるケースは、必ずやってくる。 　表現を生業にする人に求められるのは、そのときにどうするかを考えることだろう。これからやってくる「ヘイトスピーチ」だとか「ファシスト」だとかいうレッテル貼りは、むしろ勲章だと思ったほうがよい。レッテル貼りに対抗できる方法は、やはり表現し続けることだけだ。 （文＝昼間たかし）

Sアミーユ「川崎幸町」サイトより

　老人ホーム暴行事件の被告は、元ボクサーだった。昨年、入所者3人が相次いで転落死した川崎市の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」では、殺人容疑で23歳の元職員、今井隼人被告が殺人罪で起訴されたが、同所で昨年6月、80代女性の入所者を殴った別の事件で暴行罪により起訴された29歳の男は、プロボクシングで13戦の経験を持つ元選手だった。男は4月18日、横浜地裁から懲役8月、執行猶予3年（求刑懲役1年）の判決を受けた。 　男は昨年6月、女性の頭を複数回、殴った様子が女性の親族により撮影され、3月の初公判では「認知症の女性とコミュニケーションが取れず、イラ立っていた」と容疑を認めていた。元プロボクサーが認知症の老人を殴ったという衝撃の事件だったが、殺人事件の影に隠れ、その素性が報じられることはなかった。 　男がボクシングをやっていたのは、元WBA世界スーパーフェザー級王者の内山高志らが所属する大手、ワタナベジムだった。こちらの世界では戦績は振るわず、2008年のプロデビューから3年が経過した6戦目でやっと初白星。13年の新人王トーナメントに出場も、初戦で優勝者の大保龍斗と当たる不運で敗北。14年11月のKO負けで、2勝8敗3分と大きく負け越したままリングを去った。少し前までYouTubeには現役時代の試合映像が並んでいたが、事件があった後はいつの間にか削除されていた。 「ガンガン前に出ていくアグレッシブなサウスポーで、対戦相手からはやりにくいと声の上がるタイプでしたが、ポイントを取れるスタイルではなかった。それでもリングを降りれば礼儀正しく、私生活で暴力を振るうタイプには見えなかった。働く環境が合っていなかったんでしょうか」とジム関係者。 　ボクサー時代はまだ福祉施設では働いておらず、東京・大田区のスポーツクラブ「INSPA洗足池」でインストラクターを務めていた。同所で一緒に汗を流したプロレスラーのセッド・ジニアスによると「ボクシングでなかなか勝てないことを悩んでいたけど、ボクシングを辞めた後は一時的に設備工のような仕事をしていたりして、そのうちに人生をどうしていくかで悩んでいる様子だった」という。 　その後に就いた福祉施設では老人から感謝の手紙をもらうほど人気者だったことがわかっているが、様子がおかしくなったのは問題の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」に勤務してからだ。 「その時期、街でばったり出くわしても目も合わせなかったりして変だった」とジニアス。ストレスがたまっていたのは、もしかするとその仕事環境のせいだったかもしれない。 　同所は介護事業の大手メッセージが運営しているが、系列施設を含めて職員の所内窃盗や暴行が各所で相次いで報告されており、その労働環境に批判が持ち上がっている。介護ジャーナリストによると「同社は大手の中でもダントツに業績を上げてきたんですが、職員の給与が年358万円ほどで、これは400万円を下っていないライバル社に比べて低水準。待遇が悪いと職員が集まらず、慢性的な職員不足になったり、経験不足の職員ばかりになってトラブルが起きやすい」という。 　事件の起きた「Sアミーユ川崎幸町」は月額22万円の低価格サービスを売りにしており、そのしわ寄せが職員にいっていたとするなら、最近問題視される介護職の問題も関わってくる話だ。 　親族によると、男は現在、実家の山形県に戻って反省の言葉を口にしながら、別の職業に就くための勉強をしており、その様子は真面目だという。入所者を殴った罪を擁護できるものではないが、「暴行罪で有罪」というだけでは計れない何かが背景にありそうな気がするのだが……。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　大地震に見舞われた熊本県の地価下落が懸念されている。被災者からは「2～3割ぐらい下がるのではないか」という不安の声が聞かれるが、現地の不動産業者によると「これから地盤の安定した地域に移転する人が増え、そこは逆に上昇しますから、県全体で考えれば大きく下がることはない」という。 　実際、先の東日本大震災でもそういった現象は確認されている。 「もちろん被災者の中には資産価値が目減りする方もいるでしょうが、福島県のような原発事故の影響がなく、阪神淡路のときのような都市圏でもないので、変動は緩やか。長期的に見れば、大きな不安を抱える必要はないと思います」（同） 　そもそも熊本県の公示地価は3月に19年ぶりの上昇が伝えられたばかりだが、都市圏以外の市町では下落傾向にあった。「なので、少々の下げ幅は想定内」と業者。 　それでも県民の中には「もう生活拠点にはしたくない」と、できるだけ早く土地を手放したいと考える人もおり、業者によると「熊本県在住の女性タレントが、商業施設を建てる計画で持っていた土地を売却しようとしている」という。 　そんな中、弱った被災者に襲いかかるのが、悪質な土地転がし。実際には大きな土地の下落はないのだが、ウソの査定で安く買い叩こうとする者が出没しているという。それがなんと「半グレ」と呼ばれる不良グループが主体となっているというから驚く。 　地元のアウトロー事情に詳しい県内出身のフリーライターによると「福岡を中心とした九州は、首都圏に比べて暴力団の勢力が強いので、六本木のように半グレの一大勢力になるということはないけど、暴力団傘下には入らないアウトロー集団が生まれる傾向があり、ヤクザの縄張りを荒らさない程度の詐欺商法が横行しつつある」という。 「中には東京や大阪から出てきて、土地を二束三文で買いあさろうとしている者もいるけど、実際に被害に遭いそうになった人の話では『数百万円を上乗せしてくれれば、もっと良い土地と交換できる』という原野商法のようなものだったとか。大掛かりな話だから、不良グループがやる詐欺にしては効率が悪そうだけど、2012年に六本木のクラブで起きた襲撃事件で関東連合が準暴力団認定を受けてから、半グレ組織のメンバーらは全国に散らばって生き残りに必死。これには警察だけでなく、地元ヤクザも警戒を強めていて、組織間で情報交換がされている」（同） 　昨年、NHKでは「東日本大震災の被災者のために大規模な集合住宅が計画されている土地がある。あなたの土地と交換しないか」と誘う詐欺商法が報じられたことがあったが、こうしたグループが新たな被災地にも出向く可能性は高い。 　今のところ熊本県内で実際に被害報告はないからか、熊本県警に取材したところ「まだ掌握していない」との返答だったが、いずれにせよパニック時の土地売買には、より一層の注意が必要だ。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

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　14日に発生した熊本地震はスポーツ界にも影響を与えている。数多くのプロ・アマチュアスポーツが、中止・延期となっているのだ。 　 　まず、4月23日から行われるはずだった高校野球・春季九州大会が延期となった。出場選手たちの安全確保に困難が予想されたため、大会主催側が苦渋の判断を下した形だ。大会は5月10日に仕切り直しとなったが、被災地・熊本の高校が参加できるかは、いまだ定かではない。代表校である秀岳館と九州学院の学校関係者は「まだ出場できるかわからない」と、熊本日日新聞にコメントを寄せている。特に秀岳館は、3月末に行われた春の選抜大会で全国レベルの成績を残していただけに、その活動停止が惜しまれている。 　一方、プロサッカーでは、J2・ロアッソ熊本のリーグ戦合計5試合が中止になる（17日以降2試合がすでに中止、29日の試合から3試合を中止することを決定）。熊本市内にあるスタジアムは現在、救援物資の保管場所、また自衛隊の活動拠点になっているため、選手たちは練習ができない状況が続いている。なお、22日の段階で選手、クラブ関係者、Jリーグ協会関係者が協議を済ませ、リーグ戦再開の意思を確認した。 「現在、5月15日のジェフ千葉戦より再開するという予定を組んでいます。ただ、その時点で熊本のうまスタ（ホームスタジアム）を使えるかは未定。今後の状況を見守る形になります。なお、当日の試合はアウェーゲームです。協議の結果、選手の意向でその日から再開予定となりました」（Jリーグ広報関係者） 　なお、今回の熊本の震災に対してはすでに、スポーツ各界からの支援が続々と始まっている。 　まず、男子ゴルフの石川遼、丸山茂樹両選手らは16日、東建ホームメイトカップが行われた三重県桑名市でチャリティーサイン会を行った。また、翌日17日には、マスターズから帰国中の松山英樹選手が、神奈川県藤沢市の練習場でチャリティーサイン会を開催している。 　女子ゴルフ界では、熊本出身の上田桃子、有村知恵、また宮里藍選手らが「つなげ、九州！」というFacebookアカウントを開設。義援金を募ることを検討しているという。 　九州出身の川崎フロンターレ・大久保嘉人選手も、支援に積極的に乗り出す意向を表明している。本人は「（母校である）国見高校には、熊本からの生徒も多く通っていた」とメディア取材に答え、同校OBらに呼びかけチャリティー活動を行うとしている。また4月26日には、川崎のチーム全体で、神奈川県・新百合ヶ丘駅で募金活動を展開する予定だ。 　ゴルフやサッカー以外にも、野球界、角界、テニス界など、多くのプロスポーツ選手たちが支援やチャリティーを行っており、その裾野はさらに広がる見通しだ。 　選手たちの一部には、自分たちがエールや支援を送ること、また「被災地のために」という気持ちで競技に臨むことが、「本当に被災地の役に立つのか」と自問する声もある。それらは、被災地の状況に真摯に向き合おうと考えているがための悩みだろう。ただ、大久保選手が語るように「どんどんやっていきたい。そういうことぐらいしかできないから」という気持ちが、被災地を勇気づけることは間違いないはずである。 　例えば、東日本大震災直後、同年7月に行われた女子サッカーワールドカップを思い出してほしい。優勝を果たした、なでしこジャパンの雄姿は、被災地だけではなく日本中に勇気と力を与えた。また、震災前年の2010年にJ1に昇格し、初年度の成績が14位と振るわなかったベガルタ仙台は、ファンと支え合い、震災後の11年には4位、12年には2位という好成績を残した。その被災地を背負って戦う姿勢や、あきらめない姿に心打たれ、スタジアムで涙を流す人も少なくなかったという。それが復興の原動力のすべてではないにしろ、前向きに生きる勇気を得た人も少なからずいたはずである。メディアへの露出が多く、社会的発信力の強いプロスポーツ界にしかできない支援というのもまた存在するはずである。 　なお、スポーツ雑誌「Number」（文藝春秋）が東日本大震災後に集計したレポートがある。同誌はは読者に対して「震災後、あなたがうれしく思ったスポーツ界の出来事は？」という質問を投げかけたのだが、「サッカー、チャリティー試合開催」と「センバツ高校野球開催＆被災地からの出場」という項目が、合わせて4割以上を占めた。書き込み欄には「（被災地の高校球児の）全力疾走と懸命のプレーは、ファンのみならず相手チームにも感銘を与えた」「世界が身近でつながっていることに感動した」「自粛がブームになってしまっている今、彼らのひたむきなプレーは観る者に活力を与えてくれると信じています」などのコメントが寄せられている。震災直後の熊本ではまだ難しいかもしれないが、スポーツが人々に力を与えるという点は疑いようもない。今後、選手・観客がともに前に進むことができるような、スポーツによる復興支援の輪が広がることを願うばかりだ。 （取材・文＝河鐘基）

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　14日に発生した熊本地震はスポーツ界にも影響を与えている。数多くのプロ・アマチュアスポーツが、中止・延期となっているのだ。 　 　まず、4月23日から行われるはずだった高校野球・春季九州大会が延期となった。出場選手たちの安全確保に困難が予想されたため、大会主催側が苦渋の判断を下した形だ。大会は5月10日に仕切り直しとなったが、被災地・熊本の高校が参加できるかは、いまだ定かではない。代表校である秀岳館と九州学院の学校関係者は「まだ出場できるかわからない」と、熊本日日新聞にコメントを寄せている。特に秀岳館は、3月末に行われた春の選抜大会で全国レベルの成績を残していただけに、その活動停止が惜しまれている。 　一方、プロサッカーでは、J2・ロアッソ熊本のリーグ戦合計5試合が中止になる（17日以降2試合がすでに中止、29日の試合から3試合を中止することを決定）。熊本市内にあるスタジアムは現在、救援物資の保管場所、また自衛隊の活動拠点になっているため、選手たちは練習ができない状況が続いている。なお、22日の段階で選手、クラブ関係者、Jリーグ協会関係者が協議を済ませ、リーグ戦再開の意思を確認した。 「現在、5月15日のジェフ千葉戦より再開するという予定を組んでいます。ただ、その時点で熊本のうまスタ（ホームスタジアム）を使えるかは未定。今後の状況を見守る形になります。なお、当日の試合はアウェーゲームです。協議の結果、選手の意向でその日から再開予定となりました」（Jリーグ広報関係者） 　なお、今回の熊本の震災に対してはすでに、スポーツ各界からの支援が続々と始まっている。 　まず、男子ゴルフの石川遼、丸山茂樹両選手らは16日、東建ホームメイトカップが行われた三重県桑名市でチャリティーサイン会を行った。また、翌日17日には、マスターズから帰国中の松山英樹選手が、神奈川県藤沢市の練習場でチャリティーサイン会を開催している。 　女子ゴルフ界では、熊本出身の上田桃子、有村知恵、また宮里藍選手らが「つなげ、九州！」というFacebookアカウントを開設。義援金を募ることを検討しているという。 　九州出身の川崎フロンターレ・大久保嘉人選手も、支援に積極的に乗り出す意向を表明している。本人は「（母校である）国見高校には、熊本からの生徒も多く通っていた」とメディア取材に答え、同校OBらに呼びかけチャリティー活動を行うとしている。また4月26日には、川崎のチーム全体で、神奈川県・新百合ヶ丘駅で募金活動を展開する予定だ。 　ゴルフやサッカー以外にも、野球界、角界、テニス界など、多くのプロスポーツ選手たちが支援やチャリティーを行っており、その裾野はさらに広がる見通しだ。 　選手たちの一部には、自分たちがエールや支援を送ること、また「被災地のために」という気持ちで競技に臨むことが、「本当に被災地の役に立つのか」と自問する声もある。それらは、被災地の状況に真摯に向き合おうと考えているがための悩みだろう。ただ、大久保選手が語るように「どんどんやっていきたい。そういうことぐらいしかできないから」という気持ちが、被災地を勇気づけることは間違いないはずである。 　例えば、東日本大震災直後、同年7月に行われた女子サッカーワールドカップを思い出してほしい。優勝を果たした、なでしこジャパンの雄姿は、被災地だけではなく日本中に勇気と力を与えた。また、震災前年の2010年にJ1に昇格し、初年度の成績が14位と振るわなかったベガルタ仙台は、ファンと支え合い、震災後の11年には4位、12年には2位という好成績を残した。その被災地を背負って戦う姿勢や、あきらめない姿に心打たれ、スタジアムで涙を流す人も少なくなかったという。それが復興の原動力のすべてではないにしろ、前向きに生きる勇気を得た人も少なからずいたはずである。メディアへの露出が多く、社会的発信力の強いプロスポーツ界にしかできない支援というのもまた存在するはずである。 　なお、スポーツ雑誌「Number」（文藝春秋）が東日本大震災後に集計したレポートがある。同誌はは読者に対して「震災後、あなたがうれしく思ったスポーツ界の出来事は？」という質問を投げかけたのだが、「サッカー、チャリティー試合開催」と「センバツ高校野球開催＆被災地からの出場」という項目が、合わせて4割以上を占めた。書き込み欄には「（被災地の高校球児の）全力疾走と懸命のプレーは、ファンのみならず相手チームにも感銘を与えた」「世界が身近でつながっていることに感動した」「自粛がブームになってしまっている今、彼らのひたむきなプレーは観る者に活力を与えてくれると信じています」などのコメントが寄せられている。震災直後の熊本ではまだ難しいかもしれないが、スポーツが人々に力を与えるという点は疑いようもない。今後、選手・観客がともに前に進むことができるような、スポーツによる復興支援の輪が広がることを願うばかりだ。 （取材・文＝河鐘基）

事件を報じる動画（ANNnewsCH/YouTube)より

　ロリコンレイプ市議の次のターゲットは、ご当地アイドルだったのか。昨年10月、当時小学校高学年の女児を強姦したとして逮捕された茨城県鹿嶋市の市議・高村典令容疑者（46）が、環境保護の活動中に「アイドルの起用」をアイデアとして提案していたという。 「高村容疑者は、産業廃棄物の不法投棄や、建設残土の違法な埋め立てなど、環境破壊の問題に取り組んでいたのですが、そのPRに『ご当地アイドルを起用したらどうか？』って案を出したことがありました。地元アイドルを政治問題に利用するのはどうかという懸念から実現しませんでしたが、女性アイドル好きだったようなので、もし企画が実現していて対面したアイドルに何かあったら、これまた大変なことになっていたのではないかと……」（容疑者を知る地元市民団体メンバー） 　容疑者が起用案を出したアイドルの具体名は出なかったが、鹿嶋のご当地アイドルなら、『かしま未来（みこ）りーな』というグループがいて、メンバーは15～17歳の未成年だ。高村容疑者については「出会い系サイトで若い女性と出会えることを自慢していた」（議会の関係者）という話があるのだが、当選後もそういった欲求を抑えられなかったとすれば、病的なロリコンという見方も出てくる。 　高村容疑者は昨年4月の市議選で当選したばかりの新人議員だが、Twitterで知り合った小学生の女児を「iPodをあげる」と誘い出して自身の車に乗せ、ラブホテルに連れて行き、強引に性行為に及んだ疑い。すぐに事件は発覚しなかったが、女児の母親がiPodを持つ女児を不審に思って警察に届け、女児の証言により事件が発覚した。24日に強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで容疑者を逮捕した茨城県警は現在、容疑者のTwitterなども調査中で、余罪の可能性についても慎重に調べを進めているという。 　高村容疑者が女児と知り合うのに使ったTwitterのアカウントは実名でなかったため、現時点で特定はされていないが、疑わしいものが4つ浮上。そのひとつには議員活動で訪れた場所とリンクする発言もあるのだが、中にはAKB48の高橋朱里（18歳）の話をしていることが確認できる。 　高橋は鹿嶋市出身のアイドルであり、もしこのアカウントが高村容疑者のものなら、ご当地アイドル以外にも、地元出身アイドルに強い関心を寄せていたことになる。また、過去のツイートではジュニアアイドルに関するものも多々あり、11歳の少女がプールではしゃぐ様子の映像をリツイートしたものや、小学生アイドルを抱っこする「抱っこ会」についてのつぶやきもあった。 　このアカウントが高村容疑者のものかは現時点で定かではないが、事件が発覚した3月下旬から、新たなつぶやきなどはないまま。 　いずれにせよ、小学生の娘がいるとの情報もある高村容疑者は議員になる前、長く市内の障害者福祉施設に勤務し、信頼も厚かったようだ。ただ、議員活動では小学校の行事に参加するなど教育方面の活動もしていたため、事件発覚後は「行事で接触した小学生児童を性的な目で見ていたと思うと怖い」と話す保護者もいる。 　昔から、政治家には隠れロリコンが多く、専用の極秘売春クラブがあるなどという都市伝説もあるが、高村容疑者の場合は新人議員ということで、そういったウワサが聞かれるような人物ではなかった。それだけに容疑者を知る人々のショックは大きく、「地元では児童を持つ親たちの間で、子どもにTwitterやLINEをさせないようにしたいという声も広がっている」という。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

事件を報じる動画（ANNnewsCH/YouTube)より

　ロリコンレイプ市議の次のターゲットは、ご当地アイドルだったのか。昨年10月、当時小学校高学年の女児を強姦したとして逮捕された茨城県鹿嶋市の市議・高村典令容疑者（46）が、環境保護の活動中に「アイドルの起用」をアイデアとして提案していたという。 「高村容疑者は、産業廃棄物の不法投棄や、建設残土の違法な埋め立てなど、環境破壊の問題に取り組んでいたのですが、そのPRに『ご当地アイドルを起用したらどうか？』って案を出したことがありました。地元アイドルを政治問題に利用するのはどうかという懸念から実現しませんでしたが、女性アイドル好きだったようなので、もし企画が実現していて対面したアイドルに何かあったら、これまた大変なことになっていたのではないかと……」（容疑者を知る地元市民団体メンバー） 　容疑者が起用案を出したアイドルの具体名は出なかったが、鹿嶋のご当地アイドルなら、『かしま未来（みこ）りーな』というグループがいて、メンバーは15～17歳の未成年だ。高村容疑者については「出会い系サイトで若い女性と出会えることを自慢していた」（議会の関係者）という話があるのだが、当選後もそういった欲求を抑えられなかったとすれば、病的なロリコンという見方も出てくる。 　高村容疑者は昨年4月の市議選で当選したばかりの新人議員だが、Twitterで知り合った小学生の女児を「iPodをあげる」と誘い出して自身の車に乗せ、ラブホテルに連れて行き、強引に性行為に及んだ疑い。すぐに事件は発覚しなかったが、女児の母親がiPodを持つ女児を不審に思って警察に届け、女児の証言により事件が発覚した。24日に強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで容疑者を逮捕した茨城県警は現在、容疑者のTwitterなども調査中で、余罪の可能性についても慎重に調べを進めているという。 　高村容疑者が女児と知り合うのに使ったTwitterのアカウントは実名でなかったため、現時点で特定はされていないが、疑わしいものが4つ浮上。そのひとつには議員活動で訪れた場所とリンクする発言もあるのだが、中にはAKB48の高橋朱里（18歳）の話をしていることが確認できる。 　高橋は鹿嶋市出身のアイドルであり、もしこのアカウントが高村容疑者のものなら、ご当地アイドル以外にも、地元出身アイドルに強い関心を寄せていたことになる。また、過去のツイートではジュニアアイドルに関するものも多々あり、11歳の少女がプールではしゃぐ様子の映像をリツイートしたものや、小学生アイドルを抱っこする「抱っこ会」についてのつぶやきもあった。 　このアカウントが高村容疑者のものかは現時点で定かではないが、事件が発覚した3月下旬から、新たなつぶやきなどはないまま。 　いずれにせよ、小学生の娘がいるとの情報もある高村容疑者は議員になる前、長く市内の障害者福祉施設に勤務し、信頼も厚かったようだ。ただ、議員活動では小学校の行事に参加するなど教育方面の活動もしていたため、事件発覚後は「行事で接触した小学生児童を性的な目で見ていたと思うと怖い」と話す保護者もいる。 　昔から、政治家には隠れロリコンが多く、専用の極秘売春クラブがあるなどという都市伝説もあるが、高村容疑者の場合は新人議員ということで、そういったウワサが聞かれるような人物ではなかった。それだけに容疑者を知る人々のショックは大きく、「地元では児童を持つ親たちの間で、子どもにTwitterやLINEをさせないようにしたいという声も広がっている」という。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

G7　伊勢志摩サミット公式サイトより

　強まるテロ警戒に、テレビマンたちがビビっている。熊本地震では無礼な振る舞いでひんしゅくを買った取材クルーが、5月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」（26～27日）に対しては及び腰だというのだ。 　日本が議長国を務める同サミットについてはフランスの駐日大使が「テロ対策を」と要望したほど警戒されており、開催地の三重県だけでなく全国各地の警察などが非常時の訓練を行っている。千葉県の成田空港でも4月14日、生物・化学兵器や放射性物質、爆発物などのテロを想定した大規模訓練があり、航空会社の職員らも参加、パリやベルギーで実際に起こった同時テロの実例を反映させたリアルなものとなった。 　これだけ警戒が強まっているのは、各国でテロが頻発しているからという理由だけではなく、今年1月、安倍晋三首相が「テロ組織ISの対策に2億ドル出す」としたことも一因だ。これに、ISが英語版機関紙「ダビク」の記事にて「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と宣告している。 　警察関係者の話では「日本全国どこでもテロの標的となることを想定していますが、特にサミットの開催地、賢島は主要国のトップが集まるので、周辺にある伊勢神宮あたりも警備を強化せざるを得ない」という。 　賢島から伊勢神宮までは車で1時間もかからない距離であり、途中には天の岩戸などの観光スポットも点在し、十分テロの対象になりえる。なにしろISは、過去のテロでも各地で歴史的建造物や博物館などを破壊することで力を誇示しており、他宗教の中心地といえる伊勢神宮が狙われる可能性はある。そのほか、全国各地で行われるスポーツやコンサートなどのビッグイベントも重要警戒エリアとされるようで、各会場に警察官が派遣される模様だ。 　しかし、その一方でテレビ界からは弱腰な声も聞かれる。「万一の際に現場取材できるように」と、一部の報道番組はテロが起こったと仮定して現場に急行できるシナリオを作っているというが、某全国ネット局の報道番組ディレクターによると「行きたくないというスタッフが意外に多い」というのだ。 「万が一の際に駆けつける担当者は一応、決めておくんですが、これは東日本大震災のとき、通常の外ロケスタッフが現地の取材に腰が引け、人員配置で大混乱したからです。さらに、ディレクターまでもが弱腰で『私には無理』と言って取材に出ず、今度は配置転換まで起こり再混乱したんです。なので、今のうちに非常時の担当を決めておくことになりましたが、『行きたくない』と言うとかっこ悪いからか、サミットのタイミングで有給休暇をとる者がいたり、緊急要員を嫌がる人が目立ってます」（同） 　これは実のところ、先の熊本地震が無関係ではないという。 「みんな内心、テロなんて起こるわけがないと思っていたりするのですが、熊本地震があって緊急時の担当が出て行ったのを横目で見て、その恐怖をリアルに感じてしまったようです」（同） 　その熊本地震でも日本テレビの情報番組内で現場取材を断ったスタッフがいたという話だが、これは危険を伴うということだけが理由ではなく、一部で取材態度が批判された関係者がいたことから「被災現場では何をしても批判されやすいから行きたくない」と漏らしていたという。 「正直、高い手当が出るなら別だという人もいますし、ある局のキャスターは現地入りのプランに『特別手当として500万円』を実際に要求したほど」（前出ディレクター） 　もっとも、キャスターが現場に出たところで被災地で役に立つわけでもない。テロ警戒に命を張って警備にあたる者もいれば、怖がって職務放棄をする者もいるのが現実か。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）