都知事選に条件付き出馬表明をしておきながら、わずか4日で撤回となったことで、テレビ各局が「しばらく石田純一の起用は避けるように」と番組スタッフに通達していたことがわかった。 　7月13日、水曜レギュラーを務めるABCテレビの情報番組『おはよう朝日です』の生放送に、石田は欠席。タレントのたむらけんじが代役を務めたが、他局でも石田を出演候補者から外す動きがあり、「朝の会議で、コメントを取りに行く取材はOKだけど、生出演などは控えるように言われ、オファー予定だったものは白紙になった」とフジテレビのディレクター。 　出演がもともと決まっていたバラエティ番組などは予定通りだが、情報番組などは選挙報道との兼ね合いから「使えない」という話が複数局で聞かれ、出馬をやめても石田への風当たりは冷たいようだ。 「石田さん本人が『別の方に決まれば応援に回る』と言っているので、出馬をやめても情報番組には出せない」（同） 　テレビ番組は、放送法で「政治的に公平であること」を定められており、各局とも選挙前は立候補者の出演を自粛する習わしとなっている。そのため、選挙後には問題がなくなるともいえるが、もともと「政治色が強くなった石田純一」に需要が高いとはいえず、騒動以前から起用が激減していた。 　石田は昨年、安保法制の反対デモに参加、予告なく現れて「そんなに米国のご機嫌を取りたいのか！　戦争は文化ではありません！」とマイクで叫んだ。政治色の強さが災いしたか、直後に妻でタレントの東尾理子が第二子を出産しても、長男の時のように出産から育児の過程をドキュメンタリー番組で取り上げるようなことはなく、その様子は夫妻自らブログで伝えていた。 「ほかのタレントの不倫騒動の時に、石田さんにコメントを求めに行ったりはしましたが、以前より扱いにくくなっていたのは確か」と前出ディレクター。 　ただ、フジテレビは、そんな石田の動き自体はいち早くキャッチ。7月6日の『直撃LIVE グッディ！』で、出馬の可能性を「50％」と報じた。 「あの時は『とくダネ！』の司会、菊川怜にも参院選オファーがあることをつかんだ週刊誌記者が、局の関係者に事実関係を確認してきたんですよ。その時に逆に漏れてきたのが、乙武洋匡さんと石田さんの出馬でした。だから石田さんは当初、出るなら参院選だったはず」（同） 　このあたりも、石田は優柔不断だったのだろうか？　なんにせよ、その態度はメディアでボロクソに言われている。番組などに迷惑をかけたことについて、フジの情報番組『バイキング』で坂上忍が「何年この仕事で飯を食ってんだって話ですよ」と痛罵し、コメンテーターも「政治家には向いてない」（大和田獏）、「タレントは政治に携わっちゃいけない」（梅沢富美男）と批判一色。 　石田本人は出馬撤回の際、番組やCMへの違約金が生まれると愚痴っていたが、ディレクターは「番組は、あくまでこちらからの出演要請自粛なので、違約にはならないと思う。ただ、CMは別。犯罪や不倫などのゴシップ以外にも、政治色の強い活動を禁じる契約になっているのが通例なので、一定の賠償責任は出るでしょうね」という。 　石田が契約しているCMは6社で、このうち経営者が石田と親しくしているようなところは賠償請求にまでは至らない可能性もあるが、いずれにせよ今後、新たなCM契約オファーは減りそうな気配だ。 　市民団体に推されて目立ったはいいが、売名行為のようなスタンスで、むしろ大きなイメージダウンとなった石田。一方で、今回政治色がついたことを生かして秋から情報番組のMCに担ぎ上げられるという情報もあるが、果たして……。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　都知事選出馬を宣言するも、わずか4日で翻したタレントの石田純一に“デキレース説”が浮上している。 　11日、わざわざ都内の高級ホテルを借りて行った会見で石田は、不出馬の理由について「メディアの一員としてやっていますが、メディアのルール的なことでタイムリミットがあった」と説明。出演するCMやテレビ番組の調整が難航する中、野党統一候補になる望みが薄くなったので不出馬を決めたという。 　これに、芸能界の“新ご意見番”坂上忍は13日放送の『バイキング』（フジテレビ系）の中で「同業者なら誰でもわかると思うけど、どれだけの迷惑を周りの方々にかけたか。金額じゃないと思いますよ。そこで慌てるっていうのが、何年この仕事で飯食ってんだって話ですよ」とチクリ。 　元宮崎県知事の東国原英夫氏も、Twitterで「余り、政治行政や立候補という行為を甘く見ないで頂きたい」と苦言を呈した。 　一方で奇妙だったのは、フジテレビの“囲い込み”だ。石田の出馬意思を最初に報じたのは同局で、その後も石田に密着。不出馬を決めた11日には、石田の乗る車に記者が同乗し、独占映像をモノにしていた。 「完全にフジが石田さんを囲い込んでいた。これには、フジ側とある約束が取り交わされているというウワサがある」（テレビ関係者） 　これまで「不倫は文化」のイメージしかなかった石田が、ポンコツながらも都知事選出馬に意欲を見せたことで、文化人的な要素が新たに加わった。これは、タレントとして非常に大きい。 「フジは秋の改編で、石田さんをニュース番組のコメンテーターに据えようとしているのではないか？　彼は元祖トレンディ俳優で、フジ黄金期の礎を築いた人物。今なら話題性も十分だし、他局が手を出さないところに手を出すのがフジ。さすがにメーンMCは任せられないが、レギュラーコメンテーターの起用ならあり得る。今回のフジの密着ぶりも、すでに話がデキていたのなら合点がいく」（芸能プロ関係者） 　一連の騒動で番組やCMは差し替えられ、石田には相当額の違約金が発生するといわれるが、先のことを考えれば“必要経費”にすぎないのかもしれない。

問題の記事が掲載された「ワールドサッカーダイジェスト」5月19日号（日本スポーツ企画出版社）

「サッカー界で最も売れている雑誌は？」 　そうサッカー関係者に尋ねれば、たいていは「ワールドサッカーダイジェスト」（日本スポーツ企画出版社）という答えが返ってくる。とある元編集者は「2000年前後は、発行部数20万部がそのまま実売に近かった。今は減ってはいるが、それでも20万部は刷っていると思う」という。05年、その「サッカーダイジェスト」の成功に続く形で、「ワールドサッカーキング」（フロムワン社）が創刊され、こちらも20万部近い発行部数を誇っている。そんなサッカー専門誌のトップを走る2誌に、ある疑惑が持ち上がっている。 「フットボール批評」（カンゼン）が、「『ワールドサッカーダイジェスト』と『ワールドサッカーキング』は、有名選手への架空取材のエアインタビューを掲載している」と、誌面にて糾弾しているのだ（http://www.footballchannel.jp/2016/07/12/post163221/）。 　話を簡単にまとめると、「ワールドサッカーダイジェスト」「ワールドサッカーキング」がリオネル・メッシのインタビューを掲載しているが、「フットボール批評」の記者がメッシの日本の代理人に問い合わせたところ、両誌からの取材依頼は受けていないというのだ。それだけでなく、過去にも同様のエアインタビュー疑惑があり、代理人が両誌に抗議したエピソードも記されている。 　このスクープを受け、フロムワン社は「事実無根です。弊誌では現地記者を通じ、然るべき方法で監督や選手の取材を行っております」と、すぐにホームページでコメントを発表。一方の日本スポーツ企画出版社は、今のところダンマリを決め込んでいる。疑いが深まりつつあるエアインタビュー疑惑だが、実際に2誌がそれを行った可能性はあるのか？　前出の元編集者に訊いた。 「記事を読む限り、黒に近いですね。でも、意図的に行ったというより、結果的にそうなってしまったのではないでしょうか。今のサッカー界には、さまざまな人が売り込みに来ます。現地に住んでいた語学堪能なライターが、『○○とコネクションがある』などと売り込みに来ることは間々ある。そのライターが、全部ではなくとも、いくつかエアインタビューを行っていた可能性は考えられます。やはり、インタビュー写真をもらうか、録音した音源も共に送ってもらうなどのチェックを編集部は行うべきです――と言うのは簡単ですが、実際にはサッカー雑誌のほとんどが1～2人くらいで編集作業をしている。その余裕のなさが、今回の問題ではないでしょうか」 　サッカー誌によるサッカー誌の不正を暴くスクープだが、現時点では真偽のほどは定かではない。いずれにしろ、サッカー誌には余裕がないということの表れであろう。それでも、サッカーライターになりたいという人が後を絶たないというのは、なんとも不思議である。 （文＝TV Journal編集部）

「犠牲者の大半が日本人か・・・バングラデシュ人質事件(16/07/02)」（ANNnewsCH/YouTube）より

　バングラデシュで、JICA（国際協力機構）が発注したプロジェクトに参加していた日本人8人が死傷した人質テロ事件について、現地派遣のための治安情勢の判断が妥当だったかどうかを検証するというが、当のJICA関係者からは「JICAの判断が問題なのではなく、日本の判断が間違っている」という声が上がっている。 「日本がイスラエルと武器を共同開発したり、『テロと戦う』とか言ってアメリカのイラク侵略を肯定したりすればするほど、危険リスクが高まっているのは事実。世界各地の治安が悪いのは今に始まったことではないですが、昔は『日本人なら話は別』と言って守ってくれたんです。でも、今は『日本人なら敵だ』になってます」（同） 　実際に海外赴任を長く経験した別の元JICA職員に話を聞いてみた。安原明さん（仮名・60代）はこれまで、アフリカ諸国やアフガニスタン、パプアニューギニアなど世界各地で現地事業に就いてきた人物で、「私もダッカの件と同じような調査事業や、その前段階の案件形成調査というものを数多くやってきた」という。 「アフガン、ルワンダ、南スーダンなどでは当初、現地のJICA事務所もホテルもなく、テントに寝泊まりして支援体制の基礎作りからやりました。当然、危険とは隣り合わせです。90年ごろ、同僚がペルーで野菜作りの指導にあたっていたところ、ゲリラに殺された事件もありました。これは貧困農民が麻薬栽培で生計を立てていたのを救うためでしたが、待ち構えていたゲリラに問答無用で射殺されたんです。そのゲリラの資金源は麻薬だったので、彼らにとってJICAは敵だったわけです。こういう犠牲を重ねた上に、信頼関係を築いて各地に行けるようになった」（同） 　支援のための開拓者であった安原さんだが、現地で重要なのは「人と人とのつながり」だったという。 「現地への無償協力は基本、JICAが専門家を派遣して事業を行いながら、相手国の人材に技術を伝えていくというもの。だから、その国に応じた形の人の信頼を得られないまま作ってはいけないんです。JICAは日本では知らない人も多いのですが、途上国ではかなり有名。私に言わせれば、このように人と人のつながりで、日本のイメージが良くなったのに、現政権がそれに逆行する外交政策をしてしまって、特にアラブ諸国とは断絶みたいになりつつあるんです」（同） 　日本がアメリカに追従して防衛強化、軍事衝突のリスクを高めれば、危ないのは一応の武器を持った自衛官よりも海外派遣された日本人たちというわけだ。JICAは昨年末より、バングラデシュの治安情勢の悪化から任期途中の関係者も他国に任地を振り替えたり、派遣そのものを見合わせるなどしていたが、ダッカでのテロ事件は想定外のことだった。 　前出のJICA関係者は「この件でいくら原因究明のために情報収集をしたところで、根本的なところで考え直さないとまた犠牲者が出ると思う」と不安な表情で話している。いずれにせよ、地道に日本人が積み上げてきた世界各国での信頼がいま崩れつつあるのは、海外派遣者たちの率直な実感となっている。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

写真：つのだよしお/アフロ

　東京都知事選のさなか、サプライズで出馬表明した自民党衆院議員の小池百合子元防衛相を複雑な思いで見つめるのがグラビア誌の編集者で、「できれば女性議員には当選してほしくはない」と言っていた。その理由は「不健全図書」の審議にあるのだという。 「小池さんがどうというのではないんです。女性知事は避けてほしいんですよ。女性の政治家は多くがエロ雑誌、エロ漫画などにうるさいので、規制が強まる恐れがあるんです。世間から猛バッシングを浴びて辞任した（前知事の）舛添（要一）さんですけど、実のところ規制に関してはあまり関心が高くなかったのか、緩めだったんです。いま出版界は右肩下がりの大不況で、エロなしに食っていくことは不可能ですから、それを締められたらもうお手上げ。だから女性知事の誕生だけはしてほしくないです」 　この編集者が担当するグラビア誌は、芸能ニュースや都市伝説、サブカルチャーなどの記事も充実しているが、「売りはあくまで女性タレントのグラビアやヌード、AV関係などエロ記事」だという。 　ただ、東京都は青少年育成条例に基づき、自主規制団体とともに不健全図書の審議を行っており、ここで「性的感情を著しく刺激する」と判断されると書店の販売エリアなどが狭められるなどの措置があるという。 「ただ、行政当局によるわいせつの規制は、健全と不健全の境界線が曖昧で、感覚的な線引き。なので権力側が厳しくしようと思えば片っ端から不健全図書指定をすることも可能なんです」（同） 　書籍の表現規制に関しては3月、大阪・堺市が決めた「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が質問状を送付。堺市はコンビニエンスストアにポルノ雑誌が目につく形で販売されていることを問題視、成人雑誌の陳列棚に目隠しを取り付けるなど呼びかけたが、そもそも成人雑誌の規定が曖昧で、雑誌側が猛反発したわけだ。これと比べれば東京都の制度は毎月、個別タイトルを挙げて指定する形でいくらかわかりやすい部分があるが、いずれにせよその裁量が都知事次第となるわけだ。 「昔からエロ雑誌をやってきたベテラン編集者なんかは表現の自由を守れと規制に立ち向かう姿勢を見せることが多いんですが、今そういう編集者がかなり減ってきていて、ウチの編集部も30代の若い世代ばかり。そうなるとルールと戦うようなことはないので『寛容な都知事になってくれますように』と願うだけなんですよ」と編集者。 　グラビア誌などエロ書籍を担当する編集者にとっては、オリンピック関連などの争点よりも気になるのがエロへの締め付け具合。編集者は「都知事選の立候補者の中に『規制緩和する』と言ってくれる人がいたら、我先にと投票するんですけどね」と話していた。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　7月10日は参議院選挙。今回から選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことが話題になっている。これによって有権者数は約240万人増え、全体では約1億660万人となる。 　そこで心配になるのが、開票スピード。仮に投票率が50％としても、膨大な数の投票用紙が各地の投票箱に入れられることになる。 　しかし、安心してほしい。現在の投票用紙は折りたたんだ状態から投票箱の中で自然に開くため、開票作業の効率化に大きく寄与している。さらに、候補者の名前を読み取る機器や枚数を数える計数機の進化も著しい。 　この選挙システムを全面的にバックアップするのが、株式会社ムサシ（東京都中央区）。そもそも、折りたたんだ紙がなぜ自然に開くのか？　担当者に聞いてみた。

「正式な商品名称は『テラック投票用紙BPコート110』で、1989年に弊社が発売しました。主原料は元の形状に戻る性質を持つポリプロピレンという樹脂で、正確にはフィルムの一種なんです」（広報室長・篠沢康之さん、以下同） 　なんと、あの投票用紙は紙ではなかったのだ。とはいえ、開発に取り掛かったのは80年。完成までに、実に9年もの時間を費やしたそうだ。 「表面に鉛筆で文字が書けるようにする、計数機のローラーとの摩擦係数を調整して用紙が滑らないようにする。この2つが、開発時の大きな壁でした」

投票用紙読取分類機CRS-VA

　発売当初は各地方自治体に商品案内を行い、地方選挙への導入を進めた。やがて国政選挙にも採用され、最後に2012年の衆議院選挙で沖縄県が導入した時点で、ようやく全国47都道府県を制覇したという。 　なお、使用済みの投票用紙は専門の業者が粉砕し、ペットボトルやプラスチック製品などにリサイクルされている。 　さらに、投票用紙に書かれた手書き文字を読み取って候補者別、政党別に高速分類する機器のスピードは毎分660枚。また、分類された投票用紙を毎分1,500枚の超高速で計数しながら、「二つ折れ」や「二重送り」などの異常票は自動的に排除する機器なども、ムサシは販売している。 　こうした技術革新が投票用紙の開票スピードを格段にアップさせ、当確速報の迅速化に大きく貢献しているのだ。 　だからって、グシャグシャにしちゃダメだぞ！ （取材・文＝石原たきび）

今井絵理子オフィシャルサイトより

　参院選の新人タレント候補、SPEEDの今井絵理子（自民党比例代表）に苦戦が伝えられる。選挙戦当初の都内演説は70人程度の聴衆しか集まらず、歌手としての人気が過去のものであることを露呈してしまった。かつてのファンはどこへ行ってしまったのかとも思うが、実はファンの間では「できれば落選してほしい」という意外な反応が見られるのだ。 　先日、大宮での演説を「見に行った」という30代女性は、SPEED時代からの熱狂的ファン。 「握手できたのは感激だったけど、演説はちゃんと聞かなかった。だから“見に行った”という感じなんです。というのも、最初は選挙を応援したいと思っていたんですけど、実際に演説している姿を見たら違和感が強くて、思わず『演説じゃなくて歌ってください』って本人に言っちゃいました。昔はツーショット写真をお願いしたら笑顔で受けてくれたのに、今回はダメだと言われました。当選したら6年も政治家をやって、歌手活動ができなくなり、遠いところに行くのは見えているので、本心は落選して歌手に戻ってほしいんです。私は今も再結成の夢をあきらめていませんが、政治家で成功しちゃったら再結成は絶望的ですからね」 　同様の意見は、ネット上でも散見される。好きなアーティストに「SPEED」や「今井絵理子」の名前を挙げてブログやSNSに書き込んでいるファンの声を見ると、口々に「あえて彼女に投票しない。政治じゃなく歌をやってほしいから」というような主張が見つかる。 　また、ある政治記者によると「千葉県内の演説で握手を求めていた女性に『今井さんに投票しますか？』と聞いたら、『それはまた別の話』と鈍い反応だった」という。「歌手・今井絵理子」を求めるファンの票が期待できないのであれば、自民党陣営にとって大きな誤算だろう。 　ただ、現在の今井は、歌手としての人気が高いとはいえない状況にはあった。昨年、SPEEDの島袋寛子と新ユニット「ERIHIRO」を結成したが、シングル曲は大きくヒットせず、活動は続いていなかった。そんな中で今年2月に出馬を表明したが、約3年で離婚した相手、175RのSHOGOとの間に生まれた長男が感音性難聴であることから手話を披露し、「障害児童が希望を持てる社会作り」と訴える以上の政治信条は伝わっておらず、毎日新聞が行った候補者アンケートでも、憲法改正や消費税の引き上げなど24の質問すべて無回答というありさまだ。 　さらには、元風俗店経営の婚約者の男性が昨年3月、女子中学生らに売春などみだらな行為をさせた児童福祉法違反容疑で逮捕（処分保留の不起訴）されたことが報じられ、出身の沖縄県での反発が強い自民党とあって選挙活動中は極力党名を出さないネガティブ戦略が指摘されるなど、何かと逆風が伝えられている。 　タレント議員への抵抗感が以前より強いといわれる今選挙、残りの選挙戦は頼みの綱のファンをどれだけ惹きつけられるかが焦点になりそうだが、当のファンは複雑な胸中で投票所へ向かうようだ。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

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「まったく企画を出しても編集部の反応がないと思ったら、そういうことだったのか……」 　フリー編集者が肩を落としたのは、サブカルチャー系出版社がいよいよ危ないという話が聞こえてきたからだ。1980～90年代にはアダルト・サブカルチャー路線の雑誌などが若者から支持を得ていた同社だが、最近は出版不況で規模の縮小が伝わっていた。 「一時ドル箱だったコンビニ売りの廉価版コミックが不振になって、そこそこ黒字計上だったアダルト写真投稿誌も、編集部ごと他社に移籍するなど、ネガティブな話が相次いでいました。主力のアダルト雑誌も、東京五輪を見据えて規制が厳しくなっているのも泣きっ面に蜂です。少し前に制作の関係者がわいせつ容疑で摘発されてましたし」（同編集者） 　すでに数年前まで100人以上いた社員も現在は半分くらいで、その“清算”が始まっているという話だ。 「同じく出版社の親会社は、すでに不動産関連の業務で利益を確保していて、無理して子会社の赤字出版社を抱えている必要もないという判断が出ているらしいです。倒産ではなく外部に売却するってウワサもあるんですけど、それでも大幅リストラになって、ごく一部の雑誌以外は消滅するでしょうね。すでに察知した面々はごそっと独立や移籍しているんですけど、残っている社員にも有能な者もたくさんいるので、なんとか彼らの働き口は確保しておいてほしいですね」（同） 　聞けば、アウトロー系の漫画雑誌などはそこそこ好調で、刑務所内の体験談や、ヤクザ関連の雑誌は実売は発行部数の7割以上の高水準だという。 「こういうところは外注デザイナーや作家も優秀なクリエイターだけに、仕事を失って廃業してしまわないかと心配なんです」（同） 　しかし、編集者が最近同社に提案した雑誌内の企画や書籍の提案は「ほとんどノーリアクションだった」という。 「新たな企画は不要で、過去に売れたものの焼き直しのみになっているという話ですが、それにしても音信不通というのは過去にはなかった。いずれにせよ、もう再浮上するなんてことはありえないと思うので、どこかで区切りを付けないと赤字を垂れ流すだけというのなら、最終決断も仕方なしですね」（同） 　もっとも、同様に厳しい中、なんとか持ちこたえているという出版社はたくさんある。どこそこの出版社が近々倒れてしまうという不穏な情報自体が、最近は珍しくなくなってきているのだが……。 （文＝鈴木雅久）

　参院選大阪選挙区（定数4）。おおさか維新の会と自民党の候補が激戦を繰り広げている中、別の戦いも注目を集めている。 　自民党大阪府連の中山泰秀会長が、公開の場で議題と関係なく「前市長の秘書が覚せい剤で逮捕されたのは本当か」と発言したことに、橋下徹・前市長がブチ切れた。橋下氏は名誉棄損で中山氏を訴え、大阪市も事実無根として謝罪を要求するなど場外乱闘は泥沼化している。 　発端は参院選公示前の6月12日。マスコミにフルオープンで行われた、大阪市による国への予算要望でのことだった。締めのあいさつで中山氏が突然「前市長の秘書が覚せい剤で逮捕されたのは本当か？　事実関係を説明してもらいたい」と求めたのだ。 　秘書が覚せい剤で逮捕された事実はなく、これに橋下氏が反応。Twitterで中山氏を「日本一の無能政治家」「アホボンピーマン」などとこき下ろし、17日、大阪地裁に提訴。さらに、大阪地検に名誉毀損容疑で刑事告訴も行った。 　中山氏は、橋下氏が府知事選に出馬した際の陣営スタッフで後に覚せい剤取締法違反で逮捕された人物と、橋下市長時の特別秘書を混同していた可能性があるという。 　同席していた自民市議は「（中山氏が）急に言いだして、耳を疑った。参院選前に維新に攻撃する、いい口実を与えてしまった。府連会長として失格や」とあきれる。 　大阪市も中山氏に事実関係の詳細を求める質問状を出したが、中山氏は「個人のプライバシーを侵害する可能性がある」などとして無視。さらに大阪市は「そういった事実はなかった」として、中山氏に期限付きで謝罪を求めたが、これも無視している。これを受けて大阪市は、サイトのトップ画面でこの問題に関する経緯などの公開に踏み切った。 　一方の中山氏はマスコミの取材に対し、「僕は（当該人物と）廊下で会いましたからね、助役室の前で」と正当性を主張している。 　しかし、問題は思わぬとところにも飛び火した。この間違われた人物が、橋下氏が所属する芸能事務所タイタンの元社員であった可能性もあり、太田光代社長がTwitterで中山氏に発言の詳細を求めた。しかし回答がなく、太田氏も「訴えますよ。弊社」と宣言する事態になっている。 　さすがに府連幹事長の多賀谷俊史市議が中山氏に謝罪するよう求めたが、中山氏はこれも拒否。府連内でも中山氏に同情する声はなく、四面楚歌状態となっている。 　ある府連幹部は「中山が府連会長を辞めるしかないが、辞める気はない。中山が会長になってから地方選は全敗。大阪の自民党をダメにしている張本人やのに自覚がない。『大阪の舛添』や」と嘆く。 　中山氏を支える府連副会長は佐藤ゆかり衆院議員が務めているが、佐藤氏も身内であるはずの自民支部長に訴えられている。府連のツートップが訴訟を抱える異常事態だ。大阪の自民党が立ち直るのは、まだまだ時間がかかりそうだ。

谷亮子公式サイトより

　7月の東京都知事選挙に向けて、各党の候補者選びが進んでいるが、中でも決断に注目が集まっているのが「東京五輪」のイメージに便乗したスポーツ人脈だ。政治記者からは「東京五輪のドンで組織委員会会長の森喜朗元首相が、推したい候補を挙げている」という話が聞かれる。 　名前が挙がったのは、シンクロの小谷実可子氏やマラソンの有森裕子氏、そして参院選への出馬を見送った元柔道金メダリストの谷亮子議員だという。 「中でも、本命は谷さん。あるテレビプロデューサーから聞いたんですが、今回、参院選に出馬しないならとスポーツキャスターの依頼をしたら、断わられたらしいんですよ。これは何か動きがあるってことですね」と記者。 　谷氏は2010年の参院選比例区で旧民主党から初当選。師・小沢一郎と行動をともにして現在の「生活の党と山本太郎となかまたち」（以下、生活の党）に移ったが、自民党など複数の党から出馬の打診を受け、離党を決断。しかし、いま抜ければ生活の党は「所属議員5人以上」の政党要件を失うことから、党代表の小沢氏から慰留され、その妥協案として「今回の立候補は断念するが、離党はする」となった。本人は政治活動継続の意志を強く持っており、今回の出馬断念には別の一手があるとささやかれる。それが都知事選なのだろうか？ 「谷さんは党の副代表と参議院幹事長を務めていたのに、統一名簿の断念を小沢さんからきちんと相談されなかったことなどで揉めていた」と記者。統一名簿は、1人区における民進、社民、生活の3党による協力体制で、これは谷氏自身の再選にも関わってくる重要事項ではあった。 「結局、小沢さんがこれをまとめられなかったことにも失望。そんな中で接触していた政界関係者から、森さんの都知事候補のプランを耳にし、乗り気になったんです。決断までにはいろいろなハードルがあるんですが、『東京五輪を金メダリストがまとめるという売り』にはなりますね」（同） 　ただ、この急展開には準備不足も否めない。任期満了後に生活の党は離党する予定だが、参院選が終わる7月10日から都知事選の公示14日まで、わずか5日間しかないため、急ピッチで準備を進める必要が出てくる。 「それに、小沢さんに背を向け森さんに寄るということに不快感を示す人もいるんです。両人は日本の政界を動かしてきたフィクサー同士。片方の顔を潰すことは、互いにしたがらないんです。ただ、それこそ参院選で生活の党が惨敗して、党が解散でもすれば谷さんは動きやすいでしょうね」（同） 　柔道時代の関係者によると、谷氏は「高齢の有力者に取り入るのが非常にうまい」と評判だったという。政界でも大物政治家のお気に入りとして動いていただけに、これを利用した身の振り方は十分あり得る。 　先日、舛添要一前都知事が、書道の際に中国服を着用していたことを「柔道経験による肩の筋肉の張り」と説明すると、谷氏は「関係ない。柔道の選手に失礼」とバッサリ。その後釜に色気を出した発言のようにも聞こえる。 　生活の党に谷氏の都知事選出馬について聞いてみたところ、「さっぱりわかりません」と即答されたが、一方で「タレント議員には逆風があって、出馬しても当選は難しい」と話す同党関係者もいる。それでも知名度の高さから、その存在がクローズアップされていることだけは間違いなさそうだ。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）